板橋区議会 2022-12-02 令和4年12月2日都市建設委員会－12月02日-01号
長期優良住宅の普及の促進に関する法律が平成20年に公布され、平成21年度から長期優良住宅認定制度が開始しました。現在までに記載のとおり改正が行われ、今回の一部改正では、既存住宅において、増改築工事など建築行為を伴わなくても既存住宅の長期優良住宅の認定の取得が可能となりました。次に、項番３、長期優良住宅認定制度の実績については、過去５年間の実績となっております。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律が平成20年に公布され、平成21年度から長期優良住宅認定制度が開始しました。現在までに記載のとおり改正が行われ、今回の一部改正では、既存住宅において、増改築工事など建築行為を伴わなくても既存住宅の長期優良住宅の認定の取得が可能となりました。次に、項番３、長期優良住宅認定制度の実績については、過去５年間の実績となっております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○石川ナオミ 委員長 次に、(3)及び(4)世田谷区営住宅の使用料等の支払に係る訴えの提起二件について一括して理事者の説明を願います。 ◎白木 住宅管理課長 それでは、世田谷区営住宅の使用料等の支払に係る訴えの提起について二件続けて御説明をいたします。 まず一件目です。１の主旨を御覧ください。
次に、区有地及び都営住宅創出用地の活用について。 足立区における区有地の活用については、旧千寿第五小学校跡地活用の公募で事業者が決定したことや、本年度には、鹿浜西小学校用地、旧本木東小学校跡地及び六町駅前区有地活用の公募が予定されたわけでありますが、その動きが見え始め、今後の公有財産の有効活用が非常に期待されているところであります。
まず、願意の第１項は、小規模住宅地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置の継続でございます。これは、200平方メートル以下の住宅用地において、定住確保、負担の緩和の見地から、都市計画税について東京都独自の措置で昭和63年以降毎年実施されているものでございます。第２項は、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置の継続でございます。
公園に隣接する住宅の雨どいの破損でございます。金額は記載のとおりでございます。 次のページをおめくりください。 報告３番になります。専決処分した事件の報告についてでございます。 契約金額の変更が４件ございます。
次に、地球温暖化防止における住宅のエコ化と新たな環境問題について伺います。 気候変動、地球温暖化防止の視点で進められている住宅のエコ化、省エネ化支援の下で新たな環境問題が生じています。一般家庭において、温室効果ガスの削減のため、太陽光発電の普及や省エネタイプの住宅建設が進み、集中冷暖房機や家庭用ヒートポンプ給湯器等、室外機の設置による低周波被害が指摘されています。
選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 〃 第１０ 〃 第 ９２号 東京都板橋区立文化会館及び東京都板橋区立グリーンホールの指定管理者の指定について 〃 第１１ 〃 第 ９３号 板橋区営自転車駐車場の指定管理者の指定について 〃 第１２ 〃 第 ９４号 東京都板橋区立図書館及び東京都板橋区立アートギャラリーの指定管理者の指定について 〃 第１３ 〃 第 ９５号 東京都板橋区営住宅条例
例えば空き室になっている集合住宅の幾つかの部屋をリフォームなどによりグループホームとして活用できれば、建設までの時間やコストが大幅に削減されますし、障害のある方と居住を共にすることで、障害理解の促進にもつながります。施設整備の要件などクリアにすることを条件に、一部空き室になっている集合住宅の障害者グループホーム整備への可能性について、区の見解を伺います。 また、福祉人材の確保も喫緊の課題です。
家賃補助や相談支援も必要なサポートであり、継続していただきたいと思いますが、今、卒園者にとって本当に必要なのは、シェアハウスや共同住宅であっても、子どもたちの成長を一緒に見守れるような体制づくりです。行政による支援や、ＮＰＯや民間企業への支援拡充が必要ではないでしょうか。卒園した子どもたちへの精神的な支援や居住支援についての見解を伺います。
社会状況が大きく変化している中、住まいの需要と供給のバランスを整え、その変化に対応した住宅政策、住宅セーフティーネット政策へと変革していくべきです。 そこで、二点質問します。 一点目に、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティーネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。
◆渕上隆 委員 そうすると、このコミュニティタイムラインが特に今、千住と出ていますけれども、千住は一番多分地盤が低くて３ｍとか４ｍとか水深が、高層住宅も一応あの辺ありますけれども、その辺は今どういうワークショップの中では、避難場所というのは対応しているんでしょうか。
また、長期優良住宅の普及促進に関する法律の改正に伴い、法に基づく認定について、従来の増改築工事を行う既存住宅に加えて、増改築工事を行わない既存住宅も長期優良住宅維持保全計画の認定に加えられたことから、当該計画の認定に係る規定を追加するものです。施行期日は、いずれも公布の日となります。
要するに、保育園単館というところも、私、具体的な数を把握できていないのですけれども、都営住宅に併設されていたり、そういったところもあるので、そういったところでの更新の難しさというのはあると思うのですが、いずれにしても、その１６園以外でも、老朽化して更新していかなきゃいけないというところあると思います。 そういったところも視野に入れて、今回、計画を立てられるのか、そのあたりも確認します。
◆くぼた美幸 委員 それが、件数が少なくなってきているというふうになっているのだと思うんだけれども、一方で、例えば、ずっとＵＲ都市機構の住宅にお住まいなんだけれども、御主人が亡くなって、お独りになってしまって、自分の年金だと、ＵＲ都市機構の住宅の家賃、なかなか高い、都営住宅がなかなか当たらない。そういう方々の相談は一定数やっぱりあると思うんですよ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○石川ナオミ 委員長 では、次に(2)東京都住宅供給公社と連携したひとり親世帯家賃低廉化補助対象住宅について、理事者の説明を願います。 ◎小沼 居住支援課長 それでは、東京都住宅供給公社と連携したひとり親世帯家賃低廉化補助対象住宅について御報告いたします。 一ページを御覧ください。１主旨でございます。
◆小泉ひろし 委員 あと、足立区の場合は、木造密集住宅地域とか非常に多くて、今木密対策で都市計画道路だとかやっておりますけれども、いわゆるまち場だと特に木密地域においては、ごみの集積場所のトラブルがすごく多くて、清掃工場でもいろいろ対応を迫られていると思うのです。どこにごみの集積所を持っていくかという部分で密集地域が本当に悩ましくて、地方とはその辺が違うのかなと思うのです。
一点目は、小規模住宅用地に係る都市計画税につきまして、税額を二分の一に軽減するものでございます。 二点目は、小規模非住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税に関しまして、二割減免をするものでございます。 三点目は、商業地等における固定資産税及び都市計画税の負担水準につきまして、六五％に引き下げるものでございます。 次に、区への影響でございます。
それから、私、前回も質疑して、文書質問でも求めたのですけれども、同じパートナーシップ制度を実施している自治体で、ほかにもっとできる施策をやっていると、利用できる分野があるということで区営住宅の入居だけではなくということで求めてきたのですけれども、その辺何かの検討状況もお伺いしたいのですが。
音楽教室の自宅開業だったら、防音設備が必要だったり、マンションなどの集合住宅だと、管理組合などの許可がなければ開業できないそうなんです。ダンスなんかは、当然広いスペースと鏡が必要だったりで、文化会館なんかの貸室というのも、月ごとの抽選だと、そういった月謝制でお稽古をされるような団体だと予定がつかないので、なかなか借りにくいというお声があります。
◆五十嵐やす子 今説明していただいたんですけれども、板橋区とこの東京都のホームページに書いてあったサービスの一覧を見ると、例えば北区なんかも４つ書いてあるんですけれども、区民住宅への入居申込みとかは、ああ、そうだろうなとは思ったんですけれども、そのほかにも母子健康手帳などの交付とか国民健康保険の資格手続、保険料の納付及び納付相談とか、あとは後期高齢者医療保険の資格手続、保険料の納付及び納付相談とか