大田区議会 2004-04-13 平成１６年 ４月 行財政改革等調査特別委員会−04月13日-01号
ですからやはり２３区の中で、それぞれ技術者をきちんと養成して、あるいは養成するだけではなくて、その機械をつくった会社の技術者、メーカーにやらせるとか、そういうようなことによって、これは十分に補うことができるのではないだろうかというようなことです。それから、この自区内処理の問題については、今野呂委員から言われましたように、非常に難しい問題になってきています。
ですからやはり２３区の中で、それぞれ技術者をきちんと養成して、あるいは養成するだけではなくて、その機械をつくった会社の技術者、メーカーにやらせるとか、そういうようなことによって、これは十分に補うことができるのではないだろうかというようなことです。それから、この自区内処理の問題については、今野呂委員から言われましたように、非常に難しい問題になってきています。
この間の不払いの会社のことでも、その後予特の質問の後も指導というのはされているかと思いますが、実際にですね、その指導が効果があったのかどうかはどうなんでしょうか、お聞かせください。 ◎契約管財課長 そういうご質問であるからお答え申し上げますけれども、先日もですね、私どもの方で会いましてですね、そういうお話は申し上げました。
30: ◯山田委員長 冠もそうだし、例えば、手ぬぐいだとかつくったら、自分の会社のマーク入れてくれとかさ。それをしないと今度、逆にまた地域でつくるということになると、また次のお金を呼ぶということになるわけですよね。
│ │ ③ 東長崎駅整備株式会社について │ │ 小川都市開発課長より説明を受けることとなる。 │ │１．今後の日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４│ │ ４月１５日（木）議員協議会終了後、委員会を開会することとなる。
｜所得税15％（現行20％） │ ｜ ｜中小企業の経 ｜ ├─────────────┼───────────────────────────────────────┼─────────┼───────┤営環境が厳し │ ｜エンジェル税制の適用となる｜設立10年未満で、一定の要件を満たす株式会社
こちらの方は、もう１つ、エンジェル税制の改正についても、これから小さな会社、特定の中小会社のグリーンシート・エマージングというような形で言われているようですが、そういうところの株を持っていらっしゃる方、そういうものを売ったり買ったりした場合のこれは税率で、これからは下がりますよというものでございます。
まず委託先は、株式会社日本デイケアセンターでございます。事務所は千代田区の猿楽町２丁目でございます。これからの運営体制でございますけれども、職員体制は常勤４名、非常勤２名でございます。この６名につきましては、それぞれ保育士とか教職の資格を持っているもので、一定の実績とか経験を持っているものでございます。
新実施計画の内容は、百六十七億円もの財源不足を前提に、従来型の再開発や幹線道路など都市計画関連事業を優先し、定期借地権を設定して、上目黒ＪＲ跡地を五十年以上にわたって民間事業費へ提供して開発に活用させるなど、目黒区を「都市再生」という名のもとに財界主導の「開発会社化」にしていくものです。
第１款議会費は、議長交際費の削減、第２款総務費では、区長交際費の削減、助役一人制、同和対策費の廃止、株式会社ゆりかもめへの出資取りやめで１億968万6,000円の減額といたしました。
二点目は、均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻に対する均等割の非課税措置の段階的廃止、三点目は、老年者控除の廃止、四点目は、居住用財産の買換えの場合における譲渡損失の繰越控除期間の延長、範囲の拡充、そして五点目は、土地譲渡所得課税の税率の引下げ、最後の六点目は、上場株式等以外の株式譲渡所得等に対する税率の引下げ、特定中小会社の発行株式に係る課税の特例における適用範囲の拡大、譲渡期間の緩和でございます
それから３点目でございますが、中小会社の発行株式に係る課税の特例で、いわゆるエンジェル税制といわれるものでございますがその範囲を拡大するとともに、対象となる譲渡期間を緩和して今年の４月１日以降の譲渡から適用しようとするものでございます。まず、対象範囲の拡大でございますが、こちら租税特別措置法の改正で次の２つの部分が加わりました。
区は区立保育園の民営化方針を打ち出しましたが、民間会社が経営する保育では質の低下が心配です。今、区民が求めていることは保育園をふやしてほしいということです。区立や社会福祉法人での認可保育園の増設を求めます。区立幼稚園は、教育内容、地域の子育て交流のセンターなど、独自の役割があります。区立幼稚園は存続すべきです。
私、不思議なのは、普通、民間のこういった会計処理であれば、当然、決算を迎えて、もちろん監査という形でも一遍受ければ、銀行預金、例えば名目はどうであれ、会社が持っている預金の残高とすべて出入りの照合ができるわけです。最終的に決算に出た中に、預金の残高と流れの中で、期末に全部チェックできるわけです。今回も、少なくともいろいろなチェックがあったと思うんです。外部監査もありますから。
○副委員長（風見利男君） その５社の中から、申請があったら、区の方で、ではそこの会社にお願いします、こういうふうに順番にやっていく、そういうことなの。 ○子育て推進課長（齊勝禮子君） そのとおりでございます。 ○副委員長（風見利男君） その５社というのはひとり親家庭のヘルパーだけじゃないんでしょう。いろいろことをやっていらっしゃるんでしょう。
例えば一番わかりやすく言うと、どこの職場でもセクションでもいいんですけれども、今までずっとつながってきた仕事が流れとしてプッツンというのは、どこの会社、民間の会社だってそうだと思うんですよ。当然人事異動とか定年退職とか新入社員が入ってきたりするわけですけれども、がらがらっと変えることはまずないですよね。半分変えちゃったとかね。
さらに、高齢者が民間賃貸住宅と契約する際、区と契約を結んだ民間保証会社が保証人のかわりをする「債務保証制度」の早期導入を求めます。なお、高齢者への虐待が増えていますので、この対策にも力を入れていただきたい。 第３に、「バリアフリー」に関する施策についてであります。 ＳＴＳ移送サービス調査の実施、視覚障害者誘導標の設置や駅・公共施設・道路・公園のバリアフリー化に約２億円の予算を計上しております。
その場合には、別に公社だけじゃなくて、一般の民間株式会社でも大丈夫になったんです。 ただ、そのときに考えなくちゃいけないのは、公社が管理運営をやっていくんですね。指定管理者制度というのは、ご案内のとおり、管理運営といっても、使用許可もすべて権限として付与されます。そうすると、ただ出張所の行政事務は区がやって、会館の使用許可も含めた管理運営を、例えば公社がやるとすると、二重な感じがするんですね。
ただ、これは事前に主だった業務の内容については、当然、受託側の会社の方の事前の研修なり、私どもの方でも対応を十分にさせていただくということで、一定の水準に引き上げた上でやらせていただくことでございます。それでも念には念を入れて常勤職員が窓口に立つわけでございますので、そういった意味でのサービスの低下というのは、私どもとしてはないと考えております。