江戸川区議会 2018-11-29 平成３０年 第４回 定例会－11月29日-02号
具体的な授業内容は、冒頭で性の特徴について人間と他の生き物の違い、避妊の方法や人工妊娠中絶について触れています。 その後、具体的な事例を基にしたパネルディスカッションを行い、中絶の実態として十代の割合が高いことや、中絶が法律的に認められている時期があること、避妊具の種類や入手方法についても触れています。
具体的な授業内容は、冒頭で性の特徴について人間と他の生き物の違い、避妊の方法や人工妊娠中絶について触れています。 その後、具体的な事例を基にしたパネルディスカッションを行い、中絶の実態として十代の割合が高いことや、中絶が法律的に認められている時期があること、避妊具の種類や入手方法についても触れています。
また、平成二十八年度、厚生労働省の衛生行政報告例の概況では、人工妊娠中絶の件数について、中学生でも毎年二百人以上いる、東京の十代の妊娠中絶率は全国第六位と、高い傾向となっています。
また、同目に関連して、現在、十代で予期せぬ妊娠・人工妊娠中絶をするケースが発生している。問題が発生した後の対応だけではなく、未然に防止することが極めて重要であると考えることから、今後は、命の尊さを学び、自分も相手も大切にする性教育を学校の集団教育の場で行っていくことが要望されました。 次に、第四目学校施設費に関連して、ここ数年、夏季においては生命に危険が及ぶほどの猛暑が続く状況にある。
前回、秋田県が医師会と連携して、中学三年生を対象とした性教育で、十代の若者の人工妊娠中絶が減少した事例を紹介させていただきました。ほかに富山県でも産婦人科医と教員が一体となった出前授業の取り組みを二十年前から行っており、成果が出ている、おさめているという事例がございます。
全体の９％に当たる５５校で避妊法や人工妊娠中絶など学習指導要領を超える指導を行っていることがわかりました。授業で指導をしている理由としては、情報化社会の進展により、さまざまな情報が氾濫している状況で、情報を選択するための正しい知識を身につけさせることが必要なため。あるいは、性感染症を教える中で知っておいたほうがよいため。また、命の大切さを知り、望まない妊娠をさせないためともありました。
改訂の背景には、近年、社会環境の変化や情報化社会の進展など、児童・生徒を取り巻く環境の変化が挙げられ、そして、学校においては、未成年者の性感染症や人工妊娠中絶の未然防止、性自認、性的指向等への正しい理解など、さまざまな課題に対し、適切に対応する必要があるとしております。 その手引の中には、都内全公立中学校を対象に、昨年行われた性教育の実施状況調査結果が示されております。
また、２０１６年は２０歳未満の「人工妊娠中絶実施率」が全国３番目の少なさになったそうです。市は出張授業の効果があるとの見解です。 現行の中学校学習指導要領では、受精・妊娠は取り扱うが妊娠の経過は取り扱わないものとしています。また、指導に当たっては、発達段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮することが大切、などとされています。
避妊法、人工妊娠中絶というところで、性被害のところではコンドームを扱っているんですけども、避妊という観点からはコンドームは扱っていないという現状がありまして、その点でコンドームの使用やピルの使用ということで、性被害に遭わないために人権尊重の立場から行っているという報告が１校ございまして、それ以外に関しましては、とりわけこの学習指導要領の内容を逸脱しているというものはございません。 以上です。
平成二十八年度、厚生労働省によると、児童虐待や貧困のリスクを伴う十代の出産は年間一万件以上に上り、十代の人工妊娠中絶は年間一万五千件となっています。また、警視庁によると、平成二十九年のＳＮＳを通した十代の性被害についても過去最多を更新、性感染症の梅毒についても、平成二十九年、国立感染症研究所の調べによると五年で七倍に急増し、今、子どもや若者の性に関するさまざまなトラブルが発生しています。
衛生行政報告例の二〇一六年の人工妊娠中絶数を見ると、総数十六万八千十五件のうち、十五歳以下は八百三十九件となっています。十五歳以下というのは中学生です。実際、本区でも中学生が妊娠してしまったということも起きています。子どもたちが知っておくべきことと、今の性教育との間に差が生じているのではないかと考えます。
日本では、一年間で約十八万件の人工妊娠中絶が行われていると言われます。昨年六月、石川県加賀市では、「お腹の赤ちゃんを社会の大切な一員として温かく迎えられるように、お腹の赤ちゃんと妊産婦を大切にするまちづくりの実現」することを趣旨に、「お腹の赤ちゃんを大切にする加賀市生命尊重の日条例」を制定し、七月十三日を「生命尊重の日」としました。
先日、足立区のある中学校で、３年生に対して避妊の方法や中高生の人工妊娠中絶の実態について授業で教えました。それに対して、都の教育委員会は、中学校で教える範囲を超えているということ、また保護者の意向を把握しないまま授業を実施した、ということについて課題があるとしました。 そこで伺います。
足立区の中学校の学習は、総合的学習の人権教育の一環として、自分の性行動を考えるをテーマに、性行為に伴う妊娠や避妊方法、人工妊娠中絶が可能な時期を説明する内容でした。この授業は、地域のこどもたちの状況と発達段階を踏まえ、足立区教育委員会や大学教員らが連携しつくり上げた授業で、６年前から実施。授業を参観した保護者からは、「自分も受けたかった」という声も多く、評価されているそうです。
実は性的マイノリティの問題なども含め示していくことで、性交開始年齢が遅くなるデータもある」と指摘しており、日本産婦人科医会も「遅くとも中学卒業までに学校で、性交、妊娠、出産、望まない妊娠を避けるための行動、避妊、性感染症、人工妊娠中絶についての知識を提供し、自分たちで考え行動することができるように性の健康教育を行う必要がある」と訴えています。 以下、質問に入ります。
秋田では、中絶数がすごく多かったというのもありまして、性教育をきちんとやるように、秋田、ごめんなさい、県だったかな、市だったかな、ちょっとどちらか忘れたんですが、医師会と連携をしながら性教育を充実させていったところ、人工妊娠中絶が、きちんと教えたら３分の１に減ったということなんですね。産んだのか、もしくは、そもそも望まない子供ができなくて済んだのか、そこはちょっとわからないですけれども。
今年３月、足立区立の中学校の授業で、学習指導要領上は高校で取り扱うべきとされる避妊や人工妊娠中絶について扱う性教育を行ったことに対し、ある東京都議会議員が、「生徒の発達段階を無視した指導で不適切」などと批判。東京都教育委員会が足立区に対して、「課題のある授業」と認定し、不適切な授業を行わないよう指導する方針を示したことに波紋が広がりました。
また、エイズや性感染症につながることがありますという、こういった具体的な記述、これは平成２４年度以降、子どもたちが使ってる教科書の中に記述してありますので、望まない妊娠、人工妊娠中絶、性感染症の増加することに対応して内容も少し変わってきてるというふうに認識しているところでございます。
厚生労働省発表による平成二十七年度の日本での人工妊娠中絶件数は十七万六千三百三十八件です。そのうち十代が全体の一割弱の一万六千百十三件で、概算で一日に四十四件となります。 若いときの望まない妊娠、中絶は、女性の体と男女双方の心に傷を残し、新しい命の可能性も消える痛ましい出来事です。そのまま出産をする場合には、人生の計画が思わぬ方向へと変わってしまいかねません。
世田谷区の平成二十七年度保健福祉総合事業概要によれば、十代の望まぬ妊娠による人工妊娠中絶は四十八件です。性教育をタブー視する日本において、性の悩みや被害に遭っても相談できる環境ではありません。 この授業では、助産師会や養護の先生などへいつでも相談することができ、親身になってくれる大人がそばにいることをしっかり伝えていました。学習指導要領の範囲にとどまっていたら、ここまで教えられない内容でした。
さて、我が国においても、残念ながら予期せぬ妊娠などを理由に人工妊娠中絶というのが行われている現状にあります。厚生労働省の調査によると、全体として人工妊娠中絶の件数は近年減少しておりますが、その割合は若い世代と四十代後半で高くなっております。さらに分析しますと、若年層の妊娠中絶数は大きく減少している一方で、四十代の中絶件数は横ばいか微増というのが実態のようです。