板橋区議会 2024-06-18 令和6年6月18日介護支援調査特別委員会－06月18日-01号
令和６年度、７年度、８年度の事業計画期間において、それぞれの施設を定めているところでございます。また、今回も、先ほどもご案内したところでございますが、18圏域全てにおいて全ての施設といった考えから、今後は第９期、第10期の中で、圏域のブロック化、こういったものを考えていきたいというところでございます。
令和６年度、７年度、８年度の事業計画期間において、それぞれの施設を定めているところでございます。また、今回も、先ほどもご案内したところでございますが、18圏域全てにおいて全ての施設といった考えから、今後は第９期、第10期の中で、圏域のブロック化、こういったものを考えていきたいというところでございます。
１、改正の理由は、介護保険法の規定に基づき、第９期介護保険事業計画期間で、来年度の令和６年度から８年度までの３か年における介護保険料額を設定するとともに、所要の規定整備を図るためでございます。
第９期介護保険事業計画期間の総給付費は約553.5億円を見込んでおり、それに基づき、65歳以上の第１号被保険者の保険料額を定めました。また、介護保険法施行令の一部改正により、保険料率の算定に関する基準等が改められたため、条例の一部を改正いたします。 項番２、改正内容です。資料№６－２の新旧対照表を併せて御覧ください。下段が現行で上段が改正案となっております。
今回の条例改正によりまして、右側、令和６年・７年・８年の第９期介護保険事業計画期間における保険料をこのたび算出したところでございます。所得段階が従前の14段階から３段階増やしまして、17段階でございます。また、所得上位の方、第８期は上限1,500万円以上まででしたが、今回さらに３段階増やすことによりまして、2,000万円以上の方まで設定をしております。
○介護保険課長（安達佳子君） 議案第14号港区介護保険条例の一部を改正する条例に係る令和６年度から３か年の第９期介護保険事業計画期間における第１号被保険者の介護保険料について、議案審議に先立って概要を御説明いたします。資料№３－４を御覧ください。56分の55ページからになります。
２点目は、第８期介護保険事業計画期間中の介護給付費等準備基金の運用・活用についてです。区は、介護給付費等準備基金の運用・活用について、計画期間内に介護サービスに係る給付が増減した場合等の収支バランスを確保するための基金としています。
また、平成30年から令和２年度までの第７期事業計画期間の介護保険事業特別会計の総事業費は、３年間で1,181億円、第６期と比較しまして、約118億円の増となりまして、その結果、第１号被保険者の保険料総額が第６期から約27億円増加したところでございます。 ◆小林おとみ すみません、私は第７期、第８期を聞いたんで、第６期、第５期を言われても困るんですけれども、第８期の計画は、1,349億円です。
また、国の基本指針（案）では、多様な主体によるサービスを含めた介護予防・日常生活支援総合事業の普及・充実について、第九期介護保険事業計画期間中に集中的に取り組むことが重要としており、北区にふさわしい通いの場の充実を進める必要がありますが、指導的な役割を担う人材や活動場所の確保が課題と捉えています。 次に、対象者の把握についてです。
区では、介護保険事業計画期間における財政の均衡を保つため、介護保険給付費準備基金を設置し、剰余金が生じた場合には基金に積立てをしています。第八期の介護保険料の設定の際は、基金を十七億円取り崩し、介護保険料の上昇抑制に活用しました。 第九期の介護保険料の設定についても、給付費の上昇に対応するために基金はある程度の規模を確保しつつ、第八期同様に基金の効果的な活用を検討してまいります。
令和３年度から５年度までを期間とする現行の介護保険事業計画では、介護保険料の基準月額を６，２００円に設定しているところですが、来年度から始まる次期事業計画期間内における介護保険料基準額につきましては、介護サービスの需要動向や、高齢者人口の増加率、中長期的視点を有しながら、介護給付費等準備基金積立金の適切な活用を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
区では、各介護保険事業計画期間における財政の均衡を保つため、介護給付費準備基金を設置し、剰余金が生じた際には準備基金に積み立て、基金の取崩しにより介護保険料の上昇抑制にも活用してきました。 昨年度末の準備基金残高は約三十一億円でしたが、今年度は約十二億円を取り崩しており、給付費の不足が見込まれる場合はさらなる取崩しが必要となります。
◎山戸 高齢福祉部長 介護給付費準備基金は介護保険事業計画期間における財政の均衡を保つために設置しており、財源は全額六十五歳以上の第一号被保険者の介護保険料となっております。
改正する理由は、審議会委員は、施設特性を踏まえた上で、専門的な知見と広い視野から評価選定する必要があるため、１年という短期間ではなく、介護保険事業計画期間と同一の３年にしたいと考えているためでございます。 施行年月日は公布の日からでございます。 ○工藤哲也 委員長 それでは、質疑に入ります。 何か質疑ありませんか。
ＳＩＢによる前橋市アーバンデザイン推進業務というもので、事業は一般社団法人前橋デザインコミッションに委託し、資金提供者を第一生命保険株式会社とし、令和３年９月から令和６年３月までを事業計画期間として実施するようです。成果指標としては、市内中心の通りの歩行者通行量を設定し、まちづくり勉強会のワークショップ、屋外利用の社会実験、水や緑の資源活用等を行うということです。
また、コロナ禍の影響について、明確な分析はありませんが、足立区待機児童解消アクション・プランは、第２期足立区子ども・子育て支援事業計画の実行計画であることから、事業計画期間（令和２年度から令和６年度）に合わせ、令和６年度までを計画期間としております。 ［「議長、議事進行」と呼ぶ者あり］ ○古性重則 議長 ぬかが議員。
第８期介護保険事業計画期間中にありましては、旧板橋キャンパス用地に小規模多機能型居宅介護サービスの整備が決定をしておりまして、令和５年４月開設が予定されております。この計画に基づきまして、今後も区営住宅等の区有施設に限らず、地域間のバランスを考慮した最適な施設の整備を推進していきたいと考えています。 続いて、訪問介護での人手不足についてのご質問であります。
◎健康生きがい部長 令和３年度から対象になります第８期介護保険事業計画期間におきましては、この交付金の設置目的に沿うよう、介護予防、健康づくりに資する既存の取組を充実させるということに充てる予定でございます。
来年度からの、第８期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画期間においても適正に実施していきます。 次に、特別養護老人ホームについて２点のお尋ねです。 初めに、特別養護老人ホームの増設についてお答えします。 本区は、特別養護老人ホームの整備率が23区のトップレベルにあります。引き続き多様な手法を用いて整備を検討してまいります。 次に、施設入所者の負担についてのお尋ねです。
来年度からの、第８期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画期間においても適正に実施していきます。 次に、特別養護老人ホームについて２点のお尋ねです。 初めに、特別養護老人ホームの増設についてお答えします。 本区は、特別養護老人ホームの整備率が23区のトップレベルにあります。引き続き多様な手法を用いて整備を検討してまいります。 次に、施設入所者の負担についてのお尋ねです。
第８期の介護保険事業計画期間において施設系サービスの整備の在り方について調査を進めていくべきと考えます。また、調査結果の下、施設整備の総量規制についても積極的に東京都に求めていくべきと考えますが、区の見解を求めます。 次に、後期高齢者医療の保険料についてお聞きいたします。