世田谷区議会 2017-04-25 平成２９年 ４月 福祉保健常任委員会－04月25日-01号
その後、当該整備地に、過去の建物と思われる地下埋設物があることがわかったことから、現在、国と調整する必要が生じまして、事業計画期間が延びる可能性が出てきております。そのため、選定された事業者と相談した上で、変更等があればその内容も含めて、改めて議会のほうには御報告させていただきたいと考えてございます。
その後、当該整備地に、過去の建物と思われる地下埋設物があることがわかったことから、現在、国と調整する必要が生じまして、事業計画期間が延びる可能性が出てきております。そのため、選定された事業者と相談した上で、変更等があればその内容も含めて、改めて議会のほうには御報告させていただきたいと考えてございます。
このたびの説明では、６期の前の第５期の事業計画期間の平成２５年度、あるいは平成２６年度と比較した平成２７年度の推移を中心に主な内容についてご説明をさせていただきたいと存じます。 それでは、表紙をおめくりいただきまして、目次をご覧ください。第１の被保険者及び資格賦課から始まりまして、第８の執行・推進体制まで、介護保険関係の事業概要を取りまとめた内容となってございます。 １ページをご覧ください。
続きまして３、事業計画期間後の保育需要の見通しについてでございます。こちらのほうも七月二十九日、常任委員会で御報告させていただいておりますが、事業計画期間後の三十二年度、三十三年度の二年間におきましても就学前人口がおよそ千名ふえる、引き続き増加傾向が続くと推計しております。このことからも、三十二年度、三十三年度のこの二年間におきまして五百人規模の需要量の増加を見込んでございます。
４の事業計画期間後の保育需要の見通しについてですが、平成三十二年度以降の事業計画につきましては、平成三十年度に改めてニーズ調査を実施し、その利用移行率及びその時点での最新の人口推計を用いまして作成するものと想定しております。
老人保健施設につきましては、第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画期間中での新規整備の予定はございません。 また、特別養護老人ホームにつきましては、現在、用地確保を含めて公募を行っており、その状況を見ながら検討してまいります。 ◎山本聖志 教育次長 私からは、はじめに、小学校外国語活動の高学年での教科化及び中学年での必修化についてお答えします。
今後は、第６期介護保険事業計画期間内である平成29年度末までに１所開設を予定しており、看護小規模多機能型居宅介護の整備をさらに推進してまいります。 次に、介護職員の看護小規模多機能型居宅介護での実習研修についてのお尋ねです。 御指摘のとおり、区では今年度より看護小規模多機能型居宅介護事業所で介護職員の実習研修を実施しています。
◆村田義則 委員 要するに事業費と事業計画期間を延伸した、その二点に対して裁判が起こされているということですね。それ以外はないのですか。
第６期の介護保険事業計画期間の開始に当たっては、平成２７年から２９年までの必要な事業費を推計し、その数値をもとに保険料を決定しております。保険料は１０％程度上昇しましたが、区独自の低所得者に対する負担軽減策として保険料の特例減額制度を定め、一定の条件を満たす方には軽減措置を実施しております。
この新しい総合事業と申しますのは、平成27年度からの第６期介護保険事業計画期間の開始にあわせ、国が行った幾つかの制度改正のうちの一つで、簡単に申し上げますと、これまでの介護予防給付の訪問介護と通所介護、つまり要支援の方のホームヘルプサービスとデイサービスを、全国一律の介護給付から、区市町村が地域の実情に応じて実施する地域支援事業に移行するというものです。
本年四月からは、介護保険制度改正に対応した第六期介護保険事業計画期間が始まっているところです。引き続き、計画の着実な実施を望みます。 最後に、後期高齢者医療事業会計について申し上げます。
本年四月からは、介護保険制度改正に対応した第六期介護保険事業計画期間が始まっているところです。引き続き、計画の着実な実施を望みます。 最後に、後期高齢者医療事業会計について申し上げます。
右側にございます表が第６期介護保険事業計画期間の介護保険料所得段階別の保険料額でございます。基準額は月額6,245円でございます。 続きまして、資料No.１−４でございます。６月12日の本委員会でご指示のありました、東京都内区市町村の介護保険料基準額と所得段階数を一覧にしたものでございます。
第６期介護保険事業計画期間である平成２７年度から平成２９年度の介護保険料基準月額につきましては、先の第１回区議会定例会でご承認をいただき、前期と同額の５，４００円に据え置かせていただきました。 また、平成２７年度の保険料については、介護保険法施行令が本年４月に一部改正され、所得段階が第１段階の第１号被保険者に係る保険料を公費投入により軽減できることとなりました。
本区におきましては、地域密着型など小規模な特養ホームにつきましては、区内の整備実績及び第６期介護保険事業計画期間中の整備計画はございませんが、現行の保健医療福祉計画及び介護保険事業計画の中で今後の整備について検討を行うとしております。 また、定員３０人以上の広域型の特養ホームの整備につきましては、施設運営上、定員８０人以上が望ましいと言われております。
また、平成二十八年度以降は未設置地区に整備誘導し、第六期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画期間中の平成二十九年度までに、二十七地区で各一カ所以上の設置を目指してまいります。 最後に、都市型軽費老人ホームの整備についてでございます。 都市型軽費老人ホームは、自宅での生活に不安のある方が低額な料金で入居できる居住の場であり、現在、区内には四カ所、七十人分が開設されております。
こちらの表は、一番左が第５期事業計画期間の所得段階と保険料率です。その隣が本年第１回定例会においてご承認いただいた第６期事業計画期間中の介護保険料の料率及び所得段階です。その隣の第６期改正後というのが今回専決処分を行ったものになります。
第１５号議案は、２０１５年度から２０１７年度の第６期介護保険事業計画期間における保険料の設定と医療介護総合確保推進法に基づき、第１号被保険者保険料における低所得者の負担軽減や、介護予防・日常支援総合事業の実施時期の猶予について規定する必要があるとして提案されたものです。
主な内容は、特別区民税が増収となった理由について、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の減額の理由及び期間延長の背景について、第六期介護保険事業計画期間における介護保険料について、庁舎の大規模改修の見通しについて等であります。質疑終了後、順次採決いたしましたところ、四案いずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
主な内容は、特別区民税が増収となった理由について、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の減額の理由及び期間延長の背景について、第６期介護保険事業計画期間における介護保険料について、庁舎の大規模改修の見通しについて等であります。質疑終了後、順次採決いたしましたところ、４案いずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
本委員会は、第６期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画期間における介護保険料および特別養護老人ホーム等の整備、介護予防・日常生活支援総合事業の実施、平成27年度介護報酬改定の概要等について、理事者から説明を受けました。