そしてそういう中で、自分たちの主張してきた問題について、事業者側に自分たちの要求を強く訴えたということで、今いろいろ住民の皆さんも24時間の体制で、この事業主側が勝手横暴に工事をさせないようにしようということで頑張っておられるという話を聞きました。多分大江課長もいろいろ現場を見て現状を把握していると思うんですけれども、その辺の経過を先に説明していただきますか。
事業化の課題と留意点の整理、民間事業者へのヒアリング、事業シミュレーション、事業者公募に関する検討、これらを３校に共通の調査として行ってまいります。 次に、旧坂本小学校をごらんいただきたいと思います。活用案は、民間共同住宅の誘致等でございます。意見・要望といたしましては、定住効果のあるファミリー用の分譲住宅、高層住宅による定住促進、土地売却への反対、低層階への商業施設等の誘致等でございます。
○委員（いのくま正一君） 要望書を出したのはいつなのかということと、それから当然、教育委員会としては、保護者の、ＰＴＡの皆さんと一緒になって隣の事業者にきっちりやれよということで臨んでいくというスタンスだと思うんですが、その２点を確認しておきたいんですが。 ○庶務課長（高島正幸君） ５月ですけれども、ちょっと今手元に持ってきておりませんので、具体的な日にちは今お答えできません。
あわせて、ケアマネジャー、事業者への情報提供も既に行ってございます。 本来ならば、ご報告をしてから実施すべきところでございますけれども、その機会がございませんでしたので、準備に入ってからのご報告になってしまったことをおわび申し上げます。 以上、説明を終わります。 ○委員長（矢野健一郎君） 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。ご質問がありましたら、順次ご発言をお願いいたします。
計画の立地条件は変わりませんが、事業手法ですが、公的事業者のほかにも、一定要件を満たす民間の事業者も提案の応募対象者に含めることにしたいと考えてございます。浜松町一丁目の神明小学校の用地を、港区の施設のゾーンと事業者のゾーンというふうに分割いたしまして、事業者のゾーンには定期借地権を設定をするというふうに考えてございます。
次に、区民、ＮＰＯ、事業者など、いわゆる民間と行政との協働の推進であります。 時代の変化とともに、行政が公共サービスの分野のすべてで、一律に主体となることには限界が来ております。 一方、区民福祉の維持向上のためには、行政と民間との役割分担の明確化と協働が不可欠であると存じます。
この場合において、区長が指定する事業者以外のものは、当該資源物を収集し、又は運搬してはならない。」というものでございます。施行月日につきましては、平成１５年７月１日でございます。
ああいったものをつくる条件というのは、それは自治体がやっているのですか、それとも交通事業者がやっているのか、その辺の仕組みがよくわからないのだけれど、特に道の駅について。 ◎ 産業振興課長 私も十分には承知しておりませんが、やはり道路公団等民間が建設しているものが主であると認識しております。
それを事業者である施設は遵守することを明記してございます。さらには、施設に対してのご不満、苦情等があろうかと思います。そういった場合には、施設に苦情処理担当の職員、私どもですと２名、契約書の中に明記をしまして、何かご不満な点、苦情がございましたら、この職員にお申し出くださいと契約の中に書いてございます。
また、小竹向原駅のクーラーの問題でありますけれども、区民の声がこのように強いわけでありますので、鉄道事業者に伝えまして、努力をしてまいりたいと思います。
循環型社会形成推進基本法では拡大生産者責任という考え方を明確にし、発生・排出抑制を事業者に求めました。また、容器包装リサイクル法では、紙やプラスチック、瓶や空き缶など容器包装の再生利用を、製品を製造する事業者に求めたものです。しかし、最もコストがかかる収集、運搬、中間処理が自治体の役割となっています。
第四の質問は、事業者選定に関してであります。 民間に委託する場合、どこでも、だれでもよいというわけにはまいりません。福祉を食い物にするような福祉法人や医療法人もあるからであります。 一九九六年国内の十大ニュースの一つになった「彩福祉グループ」の事件の記憶は、今も鮮明ではないでしょうか。
いずれにいたしましても、住宅建設状況に応じて、事業者と調整しながら段階的に公共施設の整備を進めてまいります。 次に、公共施設の整備計画についてでありますが、マンションが急増する地区につきましては、児童の出現率が高く急増し、公共施設の対応が困難なことから、現在、住宅の建設の中止または延期を求めているところでございます。
保健福祉等のサービス利用者が事業者を選択する際の手がかりの一つとしたり、事業者がサービスの向上を図る上での指標の一つとするなど、第三者評価は多面的な活用が期待されます。本年度は試行といたしまして、保育サービスと介護保険サービスを対象に実施する予定となっております。
事業経費は、民間事業者が調達して施設建設からその後の施設維持管理・運営を行っていくわけでございますが、その経費につきましては平成１８年度から平成３２年度の１５カ年にわたって返済を行うことになっております。この所要の経費は、最高限度額として１７３億4,０００万円余を予定しております。
民間事業者募集以降の施設整備に関しては、合築建物であるため受委託契約により国が一括して手続きを進めることとなるが、本事業の特定事業の評価・選定は、事業実施主体である千代田区と国がれぞれ個別に行う。 （２）特定事業の選定基準と評価方法 ＶＦＭの有無の検証 （説明） ＰＦＩ法第６条では、「基本方針及び実施方針に基づき、実施することが適切であると認める特定事業を選定する」と規定されている。
応募者は73件、そのうち入居が決まった事業者は、新規創業19件、新分野進出９件、企業グループ１件、大学等研究機関３件の32件であります。
また、平成17年３月までには、旧四谷第二中学校校庭に、短期入所を含め 100床の施設が、それぞれ民間事業者により開設されます。 グループホームにつきましては、既に区内に、民間事業者により２カ所整備されておりますが、さらに平成16年初めにはもう１カ所整備される見込みでございます。