杉並区議会 2003-06-20 平成１５年 ６月２０日区民生活委員会−06月20日-01号
次に、施設計画担当係長でございますが、ＰＦＩ事業による杉並公会堂の改築でございますが、６月３日に事業者による近隣住民の方への工事説明会が開催され、この７月１日から解体工事に入りまして、平成18年１月の竣工を目指して、11月１日からは新築工事に入る計画になっております。
次に、施設計画担当係長でございますが、ＰＦＩ事業による杉並公会堂の改築でございますが、６月３日に事業者による近隣住民の方への工事説明会が開催され、この７月１日から解体工事に入りまして、平成18年１月の竣工を目指して、11月１日からは新築工事に入る計画になっております。
次に、集積所において区民と事業者の間でトラブルが起きたときの対応策は考えているのかとの質疑に対し、警察署と連携をとり、区民からの通報に迅速に対応していきたい。また、抜き取りの状況や事業者の割り出しを連絡票でお互いに交換し、注意を促すことを考えているとの答弁がされました。
介護保険では、かかった費用の一割は利用者が事業者に支払い、保険料と公費で賄われる九割は、事業者が利用者ごとの請求書を国民健康保険団体連合会（国保連）に提出し、国保連は審査した後、区市町村に必要額を請求し、事業者に介護報酬を支払うようになっています。しかし、膨大な請求書を詳細にチェックするのは困難な実情があるようです。
従来のような行政による一方的なサービス提供の仕組みを改め、地域コミュニティを基礎に、行政、区民、民間事業者等が協働して創造性豊かな公共サービスを創り出していこうとするものであります。昨年十二月には、区民と行政とのパートナーシップ会議が二年間にわたる熱心な討議の結果を提言としてまとめられました。
委員会では、審議会の構成委員として新たに加えられた事業者の業種が問われたのに対し、理事者より、交通事業者や設計、建築等に関する団体の代表者などを考えているとの答弁がありました。 引き続き採決に入りましたところ、議案第七十二号は出席者全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 次に、議案第七十三号「世田谷区自転車条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
◎生沼正篤 子育て支援課長 認証保育自体は自治体が施設を提供する、またはそれなりの土地を確保すると、そういうことではなくて、認証事業者がみずから適地、また施設を探すということでございますので、そういう考えということが一つ。 それから、池之端のルネッサンスタワー上野池之端につきましては、特に建設中、または現在に至りましても、そういうお話はございませんでした。 ○委員長 堀越委員。
しかし、区建築課はその翌日、事業者からの報告書を受理しています。住民はさらに港区に対し、報告書の受理を撤回するとともに、事業者に対し丁寧に説明し、住民と合意があるまで確認申請を留保するよう指導を求める陳情書を提出しています。
ある事業者は、この制度は、ヘルパーさえ集まれば利用者にとってとても有益になるのではと話しておりました。利用者の方もヘルパーの人材不足を痛感していました。 お聞きいたしますが、区はヘルパーの養成を行うべきと考えるが、いかがでしょうか。特に児童への対応ができるヘルパーも必要と考えていますが、いかがでしょうか。 そして、期待の一つには、ショートステイの充実が考えられると思います。
第１に、区民と事業者が災害等を最小限にとどめる努力義務を課せられ、区並びに関係行政機関と一体となって必要な措置を講ずる義務を課せられる、「非常時」の定義が極めてあいまいなことです。 条例案第３条では、「災害等」として「事故、犯罪、火事、爆発により生ずる被害」が含まれ、「非常時」とは、「災害等の原因となる事象または事態が発生したときまたは発生するおそれがあるとき」と定義されています。
目黒区では現在、介護保険サービス提供の事業者名簿でしか情報提供しておりません。千代田区などでは、既に利用者による利用結果の評価、事業者からのアピールなど、ホームページなどで実名で公開し、事業の健全化と介護保険サービスの質の向上に役立てています。目黒区でも、区内の施設に特化してでも、目黒区独自の判断と判定基準による事業者のサービス比較情報や、利用者の声を含めた情報を実名で公開すべきです。
また、事業者の公募につきましては、小児科を実施する事業者があれば、その事業者を優先してほしい、あるいは選定されるまでの過程を公開していただきたいというようなご意見がございました。 その他といたしましては、災害時の安全避難など、その辺も十分考えていただきたい。それから、都に対しまして、しかるべき責任を持ってもらうよう毅然とした態度で臨んでいただきたいということでございます。
そこで東京都の施策と連携し、大泉学園駅周辺地域において、区内のアニメ事業者の皆様を中心として練馬アニメフェスティバルを開催しております。このフェスティバルは、練馬区のアニメ産業に対する区民の皆様の理解を深めるとともに、地域の活性化を目的としており、アニメ事業者の皆様や地元商店街の皆様とともに、それぞれの自主性を活かした取り組みとして展開しております。
これまでの支給決定者の数と、区内を営業地域にしている支援費制度の指定事業者の数をお伺いいたします。当初の見込みより指定事業者の数は多くなったようですが、今までの利用者のために指定をとっただけだという事業者もあると聞いております。指定事業者については、当初見込んでいた予想のとおりに支援費制度への参入が進んでいるのかも、あわせてお伺いいたします。
ですから、鉄道事業者にとっても、それほど規制が厳しい法律ではございません。あくまでも、駅の大改修だとか、あるいは、旅客施設、交通手段として、新たな鉄道、バスを敷くとき、そういうときに初めて、移動円滑化基準ということであるもので、あくまでも努力義務でございますので、私どももあまり強く言えないというのが事情でございます。
ですからやはり全体の中でここは行政がやるべき部分、ここは個々の事業者がやるべき部分というものをはっきりと明確にして、この場では行政としてこういう形の、例えば技術の革新の協力とか支援とかという部分は行政が行うのだと。だけど実際に技術を向上させるのは、その事業者なのだという明確な線引きをする必要があると思うのです。例えば先ほどの商店にしても、売れないのはその品物が悪いのか、それとも売り方が悪いのか。
世田谷区清掃・リサイクル条例の第十一条第三項、改正前は区議会議員、学識経験者、区民及び事業者であったものを、区議会議員を削りまして、委員数二十人以内を、改正後、十七人以内とするものであります。 委員数の具体的構成は規則で定めるものでございますが、学識経験者は、改正前三名のところ四名に、区民代表につきましては、改正前六名のところ八名に、事業者につきましては五名、これは同じでございます。
でございますけれども、これは鉄道事業法に基づく認可はもう得ているというふうに、今の国土交通省と電鉄側の認可の話はもうおりているということでございますので、区との間では、区道の占用の関係がありますけれども、これはおろさなきゃいけないという性質がありますので、おろしているということでございますので、今後、区の方としましては、工事について騒音等の問題が非常に問題になりましたので、騒音とか振動とかそういったことについて、事業者
また、区民、事業者には環境家計簿・ダイエットノートや環境保全行動指針事業者編等を活用し、省資源・省エネルギーの啓発に取り組んでいるところでございます。 次に、住宅用太陽光発電システムについて、一括してお答えいたします。
第５条に、区民及び事業者の責務ということで、それぞれの役割を明確にしてございます。 第６条でございますが、復興対象地区の指定ということで、災害の程度によりまして重点復興地区、復興促進地区、復興誘導地区の３つの段階に分けまして、その後の円滑な復興の事業に当たってまいります。 第７条でございますが、復興対象地区の変更。
そこで、区では、これまでも再三にわたり全国市長会を通じて、拡大生産者責任の促進や事業者の負担割合の見直しについて、国に対して意見書を提出してまいりました。今後も、容器包装リサイクル法が区の意向に沿った形で改正されるまで、引き続き意見書を提出してまいります。 次に、練馬清掃工場の改築についてであります。