板橋区議会 2022-03-17 令和4年3月17日予算審査特別委員会−03月17日-01号
板橋区では、ＨＰＶワクチン専用の相談窓口は設置してございませんが、予防接種に関するご相談は、予防対策課予防接種係や各健康福祉センターで受け付けておりまして、丁寧にお話を伺い、適切な相談窓口をご案内してまいります。 ◆成島ゆかり ありがとうございます。この個別郵送については、我が会派からも要望してまいりました。早急に対応してくださり高く評価をしております。
板橋区では、ＨＰＶワクチン専用の相談窓口は設置してございませんが、予防接種に関するご相談は、予防対策課予防接種係や各健康福祉センターで受け付けておりまして、丁寧にお話を伺い、適切な相談窓口をご案内してまいります。 ◆成島ゆかり ありがとうございます。この個別郵送については、我が会派からも要望してまいりました。早急に対応してくださり高く評価をしております。
◎田村 接種体制整備担当課長 五歳から十一歳の子どもを対象とする小児接種については、区のホームページや「区のおしらせ」において、あくまでも任意であること、国の予防接種法の特別臨時接種に位置づけられているものの努力義務の規定を適用しないことを明確に伝えております。
◎予防接種担当課長 ご指摘いただいた29億円の中に健康被害等に関する費用が含まれているかという点ですが、含まれております。
◎衛生部長 保健所の窓口をパソナに委託したことによりまして、保健師の業務は、今まで予防接種の予診票を発行したり、あるいは、そういった伝票の整理なども今までしておりましたが、そういったものが軽減されて、より専門性の高い業務に就けるようになっております。 また、パソナに委託したことと検査技師との関係はございません。
この生きがい奨励金に対して再構築をするということで出されたものですけれども、例えば、６５歳以上のインフルエンザ予防接種無料化は、都の補助を使っても実施済みの事業、また、コミュニティバスはるかぜの車両等購入補助につきましては、一昨年の補正予算で決定していまして、しかもコミュニティバスはるかぜというものは、高齢者支援というよりは多くの幅広い区民が対象となり使うものです。
それに伴って、予防接種事業が減となっております。やはりコロナ禍において外に出る、また、様々な面で控えているということが、こういうところにも出てきているのかなというふうに思っておりますが、この予防接種が減っている要因というのはどのようにお考えですか。 ◎保健予防課長 今年度、予防接種が減っているのは、日本脳炎のワクチンを作っている会社が、年度当初から不備がございまして、一時ストップしておりました。
三点目としまして、現時点においてはオミクロン株に対する発症予防効果・重症予防効果に対するエビデンスが必ずしも十分ではないこと、これらの知見がオミクロン株出現以前のものであるということを踏まえまして、予防接種法上の努力義務の規定は適用されずに、今後の最新の科学的知見を踏まえ、改めて議論することが適当であるとされてございます。 (2)区における小児接種の実施概要でございます。
副反応による健康被害については、予防接種法に基づく救済を受けることができます。 次に、教育長任命について大きく４点のお尋ねですが、順次お答えいたします。 まず、昨年９月以降、区内の小中学校及び区役所周辺において、一部の団体が子どもたちに対して60回以上にわたり街宣活動を行い、子どもたちの安心と静かな教育環境が脅かされる状況が続いています。
区長は、昨年１月２９日の記者会見で高齢者事業の再構築として「生きがい奨励金」の廃止を表明しましたが、再構築の中身は既に実施済みの高齢者インフルエンザ予防接種の対象拡大や改善してもなお２３区で最低の紙おむつ支給基準でした。その後、令和３年３月２３日の第１回定例会で廃止されました。
そのような住居を持たない人への新型コロナワクチン接種について、厚生労働省が昨年７月に「ホームレス等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種機会の確保について」という通知を出しています。 昨年11月14日の東京新聞で、渋谷区では８月から14人の方が２回目までの接種を行ったと報道されていました。
予防接種法に基づくＨＰＶワクチンの接種対象は小学校六年生から高校一年生相当の女子ですが、男性への接種は令和二年十二月に我が国で任意接種として認められ、現時点では希望される方に自費で受けていただいております。 また、ヒトパピローマウイルスは性交渉により男女を問わず感染し、男性に多く認められる中咽頭がんや肛門がんなどの原因となることが分かってきました。
通知対象の行政サービスは、がん検診や予防接種、ひとり親家庭への医療費助成など、申請忘れのリスクが高いと判断された２３事業を選んでいます。ＬＩＮＥで利用申請を市民が行い、市から後日送付された登録番号で利用を開始します。 足立区でも、このような「プッシュ型行政サービス」を希望される区民を対象に、早期に実施すべきと考えますが伺います。 次に、物不足とインフレに対する区内産業支援について伺います。
最初に、新型コロナウイルスに係る予防接種については、本区では、国の実施要領に基づき令和３年２月17日から実施されました。
どれも法律上の正式名称は母子健康手帳ですが、私の子どもの母子健康手帳を見たところ、確かに妊産婦の健診や経過の病院による記載も見開き一・五ページ分はあるものの、子どもについての毎回の健診や予防接種、発達状況について十倍以上のページを割かれており、実態を踏まえると、子ども手帳が適切かもしれません。
一方で、オミクロン株に対する発症、重症予防効果のエビデンスが、小児については、現時点では必ずしも十分ではないため、予防接種法上の努力義務の規定は適用しないとしております。 引き続き、子どもや保護者が検討に必要な情報を「区のおしらせ」やホームページ、ＳＮＳを活用し、適切に提供できるよう努めながら、接種体制の準備を進めてまいります。 以上でございます。
としたか 委員 中 妻じょうた 説明のため出席した者 健康生きがい部長 五十嵐 登 保健所長 鈴 木 眞 美 福祉部長 椹 木 恭 子 介護保険課長 澤 邉 涼 国保年金課長 浅 賀 俊 之 後期高齢医療制度課長石 橋 千 広 健康推進課長 荒 井 和 子 予防対策課長 渡 邊 愛 可 予防接種担当課長
現在、予防対策課及び予防接種担当課長で新型コロナウイルス感染症対策及びワクチン接種を進めております。令和４年度は、感染症業務に特化した感染症対策課を予防対策課から切り離して新設し、予防対策課の感染症事務係及び感染症相談指導係を所管替いたします。なお、感染症対策課長は、医療職の管理職が担うという想定でございます。
現在、ワクチン接種による副反応への支援としては、国で定められている予防接種後健康被害救済制度がありますが、この制度は、北区に申請をして、東京都を経由し、厚生労働省管轄で審査が行われております。 しかし、この審査に通るケースは、寝たきりになってしまうほどの重症の方など一部にとどまっているという現状があります。
このアプリに登録いただくと、予防接種の予約が可能となるほか、子育てにっこりパスポートを表示して協賛店舗で利用することができます。さらに、令和四年度中には、保育園をマップ上で検索できる機能や利用調整結果を確認できる機能、世帯の状況に応じて、必要な申請書類等を検索できる機能を追加する予定です。
東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議 ② 世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例 ③ 世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 ④ 世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 (2)感染第六波及び変異株（オミクロン株）に備えた保健所体制の整備及び強化について (3)令和四年度定期予防接種