渋谷区議会 2014-03-01 03月31日－05号
中間的就労の活用や就労意欲喚起支援事業の拡充など成果が上げられ、本来の目的である自立支援に結びついていくことを期待するものです。 最後に、健康推進部について。 今議会に歯と口腔の健康づくり推進条例の新規制定が提案されています。
中間的就労の活用や就労意欲喚起支援事業の拡充など成果が上げられ、本来の目的である自立支援に結びついていくことを期待するものです。 最後に、健康推進部について。 今議会に歯と口腔の健康づくり推進条例の新規制定が提案されています。
中間的就労の活用や就労意欲喚起支援事業の拡充など成果が上げられ、本来の目的である自立支援に結びついていくことを期待するものです。 最後に、健康推進部について。 今議会に歯と口腔の健康づくり推進条例の新規制定が提案されています。
多様な働き方という意味での求人開拓を私の会派では求めてもいるんですが、この求人開拓をそこに、そういう多様な働き方まで、中間的就労というんでしょうか、そういったところもちゃんと盛り込まれているのかどうか。 ◎工藤 地域福祉課長 そこら辺は、この事業のスキームを考える上で非常に重視しまして、二つの側面があると。御本人の状態としてフルタイムはとても無理だという考え方、それは御本人の観点ですね。
本年11月から、就労困難者に対する社会参加・中間的就労の取り組みを開始してございますので、その報告でございます。 まず、事業の導入の背景でございますが、当センターにおける就労準備相談の利用者につきましては、相談を数回利用しても、就職に至る場合と、相談を10回以上利用しても就職に至らず滞留してしまう二極化という状況がございます。
貧困の連鎖を断ち切るための施策を進め、就労支援はもとより、中間的就労の場づくり、家計相談、家賃補助、子どもの学習支援など、さまざまな取り組みを積極的に行っていただきたいと思います。また、支援に当たる人材の育成や地域のＮＰＯなどとの連携など、総合的な対策を進めていただくよう要望をいたします。 次に、施設の再編成についてですが、先日区より、施設再編計画案と使用料・手数料の見直し案が示されました。
◆高久則男 委員 最後に、先ほど申しましたように、この若者支援の中で、回復させるためには、居場所があって、そして仲間がいて、そして最終的には社会参加――社会参加というのはやはり働くというようなことで社会に参加していくことだと思いますが、この一般就労、またそこまで行かない中間的就労、こういった場所の創出というのも非常に重要な要素となりますが、この辺について現在ではどのように考えていらっしゃるか、最後にお
◆けしば誠一 委員 一般就労が困難な方への中間的就労支援事業、訓練事業は、区内企業の協力を得て10月実施とのことですが、事業の委託含めて、その後どうなりましたか。 ◎産業振興センター次長 中間的就労支援事業につきましては、プロポーザル方式によりまして、９月の末に事業者を決定してございます。
その中で、就職に関しては、すぐに就労できる方と中間的就労が必要な方とがいると思うのですが、この常設窓口設置事業における中間的就労への取り組みについて伺います。 また就職後ですが、安定して仕事をしていただくためにも、やはりフォローが必要だと思います。これには、どのようにかかわっていくのか伺います。
それから、関連法案の陳情が88号にはありますので、こちらについては自立支援法案の中身なんですけど、一見就労になかなか届かない方が中間的就労と言われていますけど、そういった仕事を経て自立を促すということで、いいことに思われるかもしれないですけど、本来正規の仕事で正職員として仕事を求めている人にまで２段階、段階を踏まないとそういうふうにならないんじゃないかとか、そういった問題もいろいろ危惧をされていますし
これ、旧杉並中継所会議室で分別する、中間的就労の場として。余り集まらないと言って、中間的就労になるのか。どのくらいの就労体験の時間になるのか、お示しいただければと思います。 ◎ごみ減量対策課長 回収した量にもよりますけれども、想定しているのは、週に２日程度、１回当たり二、三時間程度の就労作業という形を考えてございます。
中間的就労支援推進の観点から、臨時的・短期的就労を含む就労場所の開拓と職業紹介等の取り組みを挙げていますが、既存事業との融合性をどう考えるのか、区の見解を伺います。 次に、若者支援への取り組みについてお伺いします。
なお、この事業を中間的就労の場として活用してまいりたいと考えております。 次に、26ページをお開きください。７款教育費、６項社会体育費、２目体育施設費でございますが、移転改築工事中の大宮前体育館について、建物が竣工する本年12月から供用開始の来年４月までの間の維持管理費を計上しております。 以上で説明を終わります。 議案の朗読は省略させていただきます。
その内容は、自治体に義務づけられる自立相談支援事業や住居確保給付金制度、自治体が任意で行う就労準備支援事業や都道府県知事が認定する中間的就労、さらに一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援等子どもに対しての支援事業があります。これらをパッケージとして生活困窮者に提供する計画です。
また、任意事業として就労訓練である就労準備支援事業、一時的な宿泊、食事の提供を行う一時生活支援事業、家計相談や貸付あっせんを行う家計相談事業、子どもに対する学習支援事業があり、都道府県には中間的就労による就労訓練事業者の認定権限を与えています。このように生活困窮者支援は自治体が中核となり、地域のさまざまな市民団体やＮＰＯなどと協力しながら、地域での社会的包摂を構築する必要があります。
なお、この事業の実施に当たりましては、いわゆる中間的就労の機会として活用してまいりたいと考えております。 １枚おめくりください。６ページをお開きください。 教育費でございますが、体育施設の維持管理につきましては、本年12月に竣工予定の大宮前体育館につきまして、来年４月の供用開始までの間の維持管理経費を計上しております。
本日お聞きしようと思っておりますのは、もう一方の若者就労支援コーナーの相談者の約３分の１を占めるニートやひきこもりの方等、就労阻害要因を抱える方々についてであり、こういった方々への支援、社会参加や中間的就労の場の確保が重要になってくると考えます。 そこで、まとめて４点お尋ねいたします。
とりわけ、長期のひきこもり等、人や社会とのつながりの少ない方々を対象とした日常生活支援から社会参加、交流、さらには中間的就労から一般就労までつなげていく体制の構築を目指していることが当区の取り組みの１つの特徴ですが、中間的就労の推進を初め、就労阻害要因を乗り越えるためのさまざまな工夫を行い、障害者雇用等の福祉、医療に関連する区の従前からの施策と本事業の継ぎ目のない、密接な連携をお願いいたします。
３点目の質問ですが、国が求めてきた中間的就労の場を自治体のほうで確保せよという方針について、先般の御答弁では、今後、探していくといただいたんですが、その後、区内事業者等の協力のもとに、こうした場を確保できたんでしょうか、できているとしたら、どのように確保されているか、教えてください。
そうしたものを今後、セミナーの内容ですとか中間的就労の場の確保、また事業の運営に生かしていきたいというふうに考えております。 ◆山本あけみ 委員 このセンターの利用が多い曜日や時間帯の把握はしていらっしゃるんでしょうか。現在は土日祝日はお休みとのことですが、現在の利用時間帯で十分対応ができていると考えていらっしゃるでしょうか。
それともう１つが、生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会というところの報告書が出ておりまして、これがご指摘の、早期からの新たな生活相談のあり方ですとか中間的就労の導入ですとか、子どもや若者への貧困の防止などの内容が盛り込まれておりまして、これにつきましては、生活保護法以外の新法を新たに制定するというような方向だと聞いております。