港区議会 2020-11-27 令和2年第4回定例会−11月27日-18号
もちろん、この機会に財政や組織の無駄や非効率は解消すべきですが、例えば多様化するニーズの中で、きめ細かい住民サービスを掲げている港区として、人件費の削減がサービスの低下や官製ワーキングプアを生み出すようなことがあってはいけないと思います。
もちろん、この機会に財政や組織の無駄や非効率は解消すべきですが、例えば多様化するニーズの中で、きめ細かい住民サービスを掲げている港区として、人件費の削減がサービスの低下や官製ワーキングプアを生み出すようなことがあってはいけないと思います。
区との契約の下に働く、重層下請構造の建設労働者をはじめ、官製ワーキングプアなどと呼ばれるような働き方を改善する上で、非常に有効なだけではなく、事業主にとっても労務費が明示され、果てしない入札額の引下げ競争がなくなり、経営の安定を図ることができます。
◆清水 委員 委託事業者の働いている人たちの処遇がいろいろと問題になっていて、賃金が低いと、いわゆるワーキングプアと言われている問題が公立の委託のところで問題になっているのですが、この方々の賃金とか、そういう状況は把握していらっしゃるのですか。例えば、最低賃金ぐらいの賃金の非常勤だとか、常勤も区の職員から比べて、経験数から比べてどうかということは勘案されたでしょうか。
加えて、官製ワーキングプアを生み出していることも認識すべきです。委託費には人件費も含まれていますが、決算上でもその内訳は不明です。公務労働にふさわしい処遇になるよう、公契約条例の制定が必要です。 契約差金や不用額の年度途中での流用を原則禁止とし、生じた額は基金に積み立てるとしていることや、新たな現金給付事業は実施しないとの方針に縛られ、区民に必要な施策を行うことができていない状況となっています。
年度末にかけコロナの影響が拡大していく中、これまでも存在し続けてきた非正規雇用の問題やジェンダーの問題、ワーキングプア、学校教育等の構造的な問題が一気に表面化をしました。そうした中、練馬区の対応はあまりに不十分でした。 今年度に入ると、特に経済的な状況は悪化し、住居確保給付金の申請者は昨年度の30倍以上、そのうちの８割は20代から40代の若い世代。地域での若者や女性の自殺も増えています。
それで、官製ワーキングプアと言われるような人が増えるというような構図になっています。やっぱり働き手の質が一番大事なこういう児童館ですとか福祉教育分野、こういう施設については、私は指定管理は導入すべきじゃないと考えています。 新たに指定管理の施設を増やすというところには問題があるというふうに考えています。
区立保育園の民間委託、児童館や学童保育の民間委託、図書館や障害者施設の指定管理者制度など、経費削減とサービス向上を理由に進めてきましたが、民間委託や指定管理の職員は低賃金の非正規労働者で、自治体自ら官製ワーキングプアをつくり、貧困を生み出しています。それは災害時の最前線に立つ区職員が大幅に削減され、災害時に招集をかけられず、職員不足を招く原因になるという矛盾をつくり出しています。
官製ワーキングプアという言葉が表すように、自治体職員においては、非正規雇用で働く人の待遇について非常に厳しいものがあります。本年の予算特別委員会で私が質問しましたけれども、その御答弁の中では、嘱託員について、年収220万円というワーキングプアぎりぎりの水準のモデルがございました。こうした方々の犠牲の下に、格差の構図によって区の事業が支えられる、そういう点があるかと思います。
これはワーキングプアをつくらないための大事な制度だと思っています。ただ、同時に、落札価格が現行より低く抑えて、かつ賃金下限額が上がっていくというふうになると、その他の費用が全体として抑えられるわけですよ。で、これがサービスの質に関わってくるんじゃないかと。これは最低制限価格で保障するというふうに建前上はなるわけですよね。
官製ワーキングプアという言葉もありますけれども、ぜひ、そういったことも含めて委託会社についての把握をしないと、ちゃんとした指導ができないのではないかと思いました。 今、分からないということですから、これ以上は質問いたしませんが、ぜひそういったことについても区は考えていただきたいと要望します。
指定管理や委託が進み、意欲と能力のある司書の方々が民間企業の低賃金で働き、官製ワーキングプアの代表とまで言われる図書館の現場を変えなくてはなりません。 同時に、区職員の育成も必要です。自治体によっては司書を専門職採用しているところもあります。杉並区が独自に司書職採用を行うことはできないでしょうか、見解を伺います。
◆石川すみえ 新しくできる中央図書館も、結局区内の図書館のハブ図書館になるわけですから、官製ワーキングプアをつくらないように、しっかりと実態を把握していただきたいと思っています。
官製ワーキングプアを生み出し、公としてのノウハウが継承できないなど、様々な問題を広げる官から民へという考え方そのものを見直すべきです。 委託や民営化を推進する姿勢を改めるよう求めます。また、既に委託や民営化が行われた事業についても、公私の格差をなくし、公務労働を担う全ての人々の処遇改善を図るよう求めます。見解を伺います。
官製ワーキングプアと言われる状況にも何ら対策を講じず、アウトソーシングの拡大を図ることは、到底容認できるものではありません。 公園の指定管理者制度が始まりますが、区の事業者任せの姿勢では、地域要望からは遠ざかるばかりです。本来公園は、地域の住民、子どもたちと一緒に創意工夫を凝らしてつくられるべきではないでしょうか。 子どもたちへの公的責任はどうでしょうか。
そのため、ワーキングプアと言われるような低所得の方、年金生活者、生活保護受給者の方などには重い経済的負担になるのですが、罹患歴、ワクチン接種歴のない中高生や大人に対するワクチン接種の助成について、区のお考えをお伺いいたします。
公務員だからこそ責任を持って質の高い仕事ができる分野もありますし、個人情報保護の観点からも、私は安易に民間事業者に行政の仕事を任せることには反対ですが、民間の力をお借りするからにはより良い事業者をしっかり選定し、また官製ワーキングプアとならないよう民間事業者の待遇を確保することが大切だと思っています。 今回はより良い事業者を選ぶための工夫の視点からいくつか質問いたします。
もともとは入札制度の中で、どんどん入札競争があって、そしてダンピングしている中で官製ワーキングプアをつくり出してきた、そういった業界の問題点、これを解決しようということで公契約条例が制定されていくということになるわけですけれども、業界からは、これができて本当によかったという実感がまだ湧かないと。つまりは賃金が上がったという実感が湧かないということも言われています。
私、昨年第２回定例会にて、区が官製ワーキングプアをつくり出しているのではないかという指摘をさせていただきましたが、非常勤職員については処遇の改善を図っていて、他区よりも報酬の水準が高いとの答弁でしたが、具体的にどのような処遇になっているのでしょうか。年収のモデルなどもお示しください。 ◎人事課長 嘱託員のモデルについて、まずお答えいたします。
官製ワーキングプアを防ぐため、適正賃金確保条例や公契約条例の制定、適正な最低価格の設定など、実施すべきと考えます。区長の見解を伺います。 第２回の予算編成過程の公開を見ると、あいキッズの委託費について、財政査定によって、削減されています。
ワーキングプアで年収200万以下の区民は、税、国保、年金などを納めると月６万円ほどしか手元に残らず、その中から光熱水費などお金を払えば月３万から４万円、１日1000円くらいの生活しかできません。どんな生活なのか想像できるでしょうか。生活が成り立たなくなることは本来あってはならないことです。そのため、負担は能力に応じたものでなくてはなりません。