足立区議会 2021-12-21 令和 3年12月21日総務委員会-12月21日-01号
◆はたの昭彦 委員 第129号議案、第130号議案とも、どちらも組合とは妥結をしているというようなお話ではあるのですけれども、なので、第129号議案については賛成をしたいと思うのですが、第130号議案については確かに組合とは合意していると言っても、月14万円平均ということで言えば年収でいけば100万円から200万円という非常に低賃金、ワーキングプアと言われるような方たちが本当にコロナ禍の中で区民の
◆はたの昭彦 委員 第129号議案、第130号議案とも、どちらも組合とは妥結をしているというようなお話ではあるのですけれども、なので、第129号議案については賛成をしたいと思うのですが、第130号議案については確かに組合とは合意していると言っても、月14万円平均ということで言えば年収でいけば100万円から200万円という非常に低賃金、ワーキングプアと言われるような方たちが本当にコロナ禍の中で区民の
三月、官製ワーキングプアの女性たち、コロナ後のリアルとして緊急集会が行われました。専門知識や資格が必要で、コロナ禍の下でもエッセンシャルワーカーとして住民サービスを支えているのに、低賃金で昇格もなく、年度ごとの採用で先が見えないなどの声が上がりました。
◆石川すみえ あと、少し気になってる点が、委託、こちら、法人さんだけではなくて株式会社さんにも委託をお願いしておりますが、委託を受けている方の労働条件っていうんですか、要はよくハローワークなんかでも問題に、よく報道もされてますけど、求人を紹介する側が自分も非正規っていう状況っていうのが生まれているかと思うんですけど、いわゆる官製ワーキングプアっていうところに関して、今、状況をつかんでいらっしゃるのかどうかっていうところ
また、賃金格差や官製ワーキングプアの問題解決の観点からも会計年度任用職員の正規化とさらなる処遇改善を求めます。見解を伺います。 次に、子どもや子育て家庭への支援についてです。 コロナ禍で、外出自粛や学校・保育施設の休校等への対応により女性労働者の家事労働やストレスが増大し、女性の自殺率も高まっています。家庭でのストレスからくる暴力が、立場の弱い子どもや女性に集中していると指摘されています。
その結果、低賃金、不安定雇用の官製ワーキングプアを広げる結果となっています。 今転換すべきは、医療、福祉を軽視し、経済効率を最優先してきた新自由主義の行革路線です。ところが決算審議で区は、コロナ禍を経て、なお経営改革プランをさらに推進していくという姿勢を示しました。 小学校の三十五人学級が進み始め、不足する教室の拡充が課題となっています。
新自由主義路線の北区版とも言える北区経営改革プランは、規制緩和と民営化による官製ワーキングプアの推進、住民立ち退き、文化や環境を壊す道路計画や駅周辺の再開発など、今こそ根本から見直すべきと考えます。 そこで質問です。
民間活力の導入も経費削減も賛成ですが、官製ワーキングプアを生まずに健全な経費削減が図られているのか、本当に住民サービスが上がっているのか、職員の知識や技能の蓄積が低下していないかといった疑問が払拭できません。業務量に対し、圧倒的に職員が足りていないと感じています。各部署からヒアリングをし、手厚い職員数を確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、IT人材の確保についてです。
自治体の政策によって官製ワーキングプアがつくられていると考えますが、見解をお伺いいたします。 また、指定管理者選定に当たって、やはり労働条件等の審査の導入、公平・公正で透明性の確保に努めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 第3は、公契約条例についてであります。
まさに会計年度任用職員制度が官製ワーキングプア製造の制度となっております。そして冒頭に申し上げたとおり、いろいろな制度の弊害により過酷な状況に置かれているわけですが、それを改善することは杉並区はできるんです。法律の範囲内でできるんです。でも、それをせずに、先ほども恬として恥じないような答弁をしていましたけども、これはまさに制度の悪用であると言えます。引き続き追及していきます。 次です。
何度も提案していますので、条例の意義については繰り返しませんが、官製ワーキングプアの防止、格差是正、区と契約関係にある事業者で働くものの労働条件の確保にとどまらず、ダンピング防止など、事業者にとっても安定的な契約関係に役立ち、公共サービスの質の確保にもつながるものと確信しています。 確かに、区や事業者の事務が増えるのは事実でしょうが、その効果は、それを大きく上回るものと思います。
このワーク・ライフ・バランスをやっていくためには、一つはワーキングプアの解決が必要だと言われています。もう一つには、長時間過密労働の解消。三つ目は、低賃金の打破が課題になっているのですけど、今一番、典型にされているのがトヨタ自動車なのですよね。トヨタ自動車は年休完全取得運動が進められていて、部長が先頭に立って強制的に労働者に年休を取らせているのですけれども、代替要因は補充されていないのです。
さらなる学校と保育園の用務・給食調理委託の拡大や福祉施設の民営化方針は、区がこれまで生み出してきた官製ワーキングプアへの反省がありません。区が直営で運営し、直接雇用する職員のスキルや経験は、さらなる委託や民営化で手放すべきではありません。 また、土木事務所と公園事務所の統合によって、仕事量が同じにもかかわらず拠点が減ることを理由に事務職員3名削減することは、職員削減を前提とした検討の結果です。
安価な発注によってワーキングプアを広げ、公共サービスの品質が悪くなってしまっては、税金を投入した結果として不適切だと考えます。江東区としても、条例制定に向けて積極的に検討する必要があると考えますけれども、見解を伺います。
しかし、委託化によって生み出されている官製ワーキングプアの是正については、何ら責任を持とうとせず、民間事業者へ丸投げの姿勢です。また、今後、障がい者雇用の拡大を図る上で、様々な職種・職場があることは、非常に重要です。そして何より、区が直営を持っているからこそ、民間事業者に対しその基準を示し、指導監督することができるのです。
こうした事態は、国、地方自治体による民営化や徹底したアウトソーシング路線の推進で、公的部分の縮小・廃止等による官製ワーキングプアにも通底しています。 区は、指定管理制度を導入し、住民の福祉や児童事業などに関わるほとんどの公的事業を民間に委ねてまいりました。目的はいろいろ理由をつけても、結局コスト削減にあり、低賃金労働に依拠していたわけであります。
既に導入が大きく広がっている保育園などを見ても明らかなように、指定管理者制度は官製ワーキングプアを広げ、働く人の賃金を押し下げることにもつながります。さらに、Park‐PFIの導入は、区民の憩いの場を企業のもうけの対象とするもので、認めることはできません。
それと、もう一つは、働く人の人件費ですけれども、ワーキングプアという言葉があるように、委託した場合は人件費が低くなるという、それが経費削減の一つであるということが大田区の方針でもあるわけですから、こういったところで働く人たちの人件費については、大田区はどのように考えますか。 ◎池 学校職員担当課長 こちらのほうも、一定程度最低賃金というところがございます。
区自らがワーキングプアをつくり出すということになると、そういう点でそこで働く人たちの処遇をきちんと保てずに、区直営でこそ安定的な運営ができると私たちは思っております。 この運営委託は、継続して受託できるかどうか分からないという点で、これは経験の積み重ね、専門性がどこまで担保されるか分からないということも大きな問題だと思います。
◎白木雅博 福祉推進課長 今のご質問に関しましては、冒頭申し上げたやはりもろもろのおっしゃるとおり、いろいろな法律ですとかルールございますので、そこを遵守しつつ適正に運用してまいりたいというふうに思っておりますし、仮に何か問題、そのワーキングプア的なものがそのルールを外れてあるようであれば、そこは適正に対処してまいりたいというふうに思っております。
◆五十嵐やす子 そう言われる中でも、官製ワーキングプアとか、いろいろ世間では言われるところが多いですので、そうならないように、板橋区は民間の手法を取り入れたりとか、民間に委託するけれども、官製ワーキングプアは生んでいないというような形で、しっかりとやっていただけたらというふうに思います。