渋谷区議会 2018-11-01 11月28日－12号
中学校の職員室の労働環境は「ブラック企業」とも言えるという声もあるくらいです。 しかしながら、職員室には「教員は子どものために献身的に尽くすもの」「部活動指導してこそ一人前」という空気が色濃く残っているようです。生徒が競技者・表現者として成長していく姿を見て「頑張ってよかった」と、「これまでの苦労が報われる」。そんな想いをした教員も多いのではないでしょうか。
中学校の職員室の労働環境は「ブラック企業」とも言えるという声もあるくらいです。 しかしながら、職員室には「教員は子どものために献身的に尽くすもの」「部活動指導してこそ一人前」という空気が色濃く残っているようです。生徒が競技者・表現者として成長していく姿を見て「頑張ってよかった」と、「これまでの苦労が報われる」。そんな想いをした教員も多いのではないでしょうか。
休みにも自由がとれず、早朝から深夜まで働いても低賃金、利用者の私物を破損すると自己負担、または連帯責任で実費で払う、立ったまま会議をしないと残業代がつかない、園長が帰らないと帰れないなど、まさに保育園はブラック企業の場所であったと思います。 離職率が高い理由はおわかりいただけたかと思います。
学校こそがブラック企業と言われる昨今ですが、長時間労働を強いている原因や遠因等についてどのように考察しているのか、また、その対策としてどのようなことを行っているのか、あるいは、今後行おうとしている予定があれば、それについてもお知らせください。 社会情勢の変化が子どもたちの人格形成に如実に現れてくる以上、学校の現場は常に新しい時代に対応していかなければなりません。
あと、インデックス４の議事録の中に、ワーキングプアやブラック企業などということで、指定管理者のあり方に触れるところがありました。障害者の雇用の話からワーキングプアについて触れられているところですが、事務局の発言は、障害者雇用の配点方法など障害者雇用に関して委員長と相談するという話で終わっています。
しかしながら、その反面、望まない非正規雇用で働く方、ブラック企業において働く方、低賃金で働く方、働きたくてもなかなか思うように働けない方、事情があって働けない方、多くの若い世代が生きづらさを抱えて生きていることも事実でございます。
ですから、非常に難しくて、ある意味でいうと、時間を守らなきゃいけない、ブラック企業になっているんじゃないかということと同時に、じゃあ、その方策として、チーム学校というものをどうつくっていくかということの中で、非常に難しさが出てきているかなというふうに思います。
また、部活動の指導が、これもまた非常に負担になるんではないかという意見があって、余りいい言葉じゃないと思いますけど、ブラック企業化しているんじゃないかなということさえもメディアによっては表現をしているというのは、非常にあんまりいいことじゃないなと思います。
それ以外、全体の人件費、まあ園長は若干多くなると思うので、３７．２％という形で人件費が、やはりかなりブラック企業としておさえられているというのが、これは全国のデータなので、これは事実だと思います。
昨今、長時間労働や劣悪な職場環境など、いわゆるブラック企業の従業員の方が体や精神を病んだり、みずから命を断ったりする事件が起こる中、働き方改革は最優先の課題となっています。みなとワークスタイル宣言の実現に向けて、ＩＣＴによる改革と同時に、職場のワークスタイルの変革が必要だと思います。現在の区の職場環境を見ると、課長、係長、係員の方が決まった位置に机を並べ、自席で端末や固定電話で仕事をされています。
◆山内彰 委員 区はそういうところはできるけれども、結局、ブラック企業というかな、世田谷区に届けていないところからの苦情が多分絶対に多いと思うんですよ。それに対してはきちっとしたことをしていかなければならないんだけれども、それがまぜこぜになってしまって、どっちかというと緩やかな指導になってしまう。
雇用側の新卒至上主義、ブラック企業の蔓延による過労死やうつ病での長期間の休職、さらには仕事で疲労こんぱいしていく人への支援と激励がないなど、多くの問題が潜んでいました。こうした状況は、公務員といえども例外ではありません。長期療養を余儀なくされる状況もあると指摘されています。
文化商工費と教育費ですが、学校自体がブラック企業であると言われる昨今、教職員の負担を軽減するために、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーという人員、さらには部活動の外部指導員の活用も図っている状況です。
そして、最後、こういうふうに、非常にブラック企業と言ったらこれはまたペケペケになっちゃうのかな。（発言する者あり）まあ、こういうように、非常に多忙化している教員の対応について、学校のこの中教審なんかでも言っているように、働いている勤務実態、これを正確に把握する必要があるんじゃないかと思うんですね。非常にサービス残業が多い。
○松嶋委員 成人の日のつどいですが、毎年やってまして、私たちもいつも要望はしているんですけども、新成人の皆さんに、これから社会に出て働く中で、若い人は２人に１人が非正規雇用であって、本当に働く現場でいろんな困難というか、いわゆるブラック企業とか、労働法をきちんと守られてないような職場で働かされて、低賃金でということで、なかなか、成人になってこれから社会へ出ていくときに困難が待ち受けているわけですね
これ正直言うと、秋間委員に言わせるとブラック企業になってしまうんではないかと思うんですが、実はこれ、今のところ何も起こっていないからいいと思っているんですが、これエコノミーで往復をして、これでエコノミー症候群か何かで何かあったらこれ訴えられてもしようがないんだと、実は私は思っています。
昨今長時間労働や劣悪な職場環境など、いわゆるブラック企業の従業員の方が、身体や精神を病んだりみずから命を絶ったりする事件が起こる中、働き方改革は最優先の課題となってきております。みなとワークスタイル宣言の実現に向けまして、ＩＣＴによる改革と同時に職場のワークスタイルの変革が必要だと思います。
この間、自殺者を既にもう３人も出している、あの本当に何という、ブラック企業の頂点に立っている、そういうところに、いろいろアドバイザーは、しかも無料でしょう、無料ほど、ただほど怖いものはないというのを私は感じておりますので、私、そこのところだけは、別に反対しませんけれどね、無料だから。
若者を使い捨てるブラック企業対策や、就職氷河期世代の就職支援を強化するよう東京都へ要望すること。答弁を求めます。 若者・子育て世代の大きな負担となっている家賃への助成事業を創設するよう東京都へ要望すること。答弁を求めます。 区として、給付型の奨学金制度を実施すること。答弁を求めます。
なぜ離職率が必要かというと、端的に言うとブラック企業は離職率が非常に高いわけです。その企業体の就労条件、状況がどうなっているかということがわかることなので、そこは非常に大事なんじゃないかと。離職率を公表する必要があるだろうと申し上げたわけですが、それがいろいろな経過があって、この勤続年数などになりました。
○委員（近藤まさ子君） 生活困窮者等ひとり親家庭自立支援員のことなのですけれども、ひとり親家庭のお母さんのために、女性専門のハローワークみたいなものが渋谷区にあったと思うのですけれども、そこで一生懸命仕事を探したお母さんが、ブラック企業でお給料を払ってもらえないとか、ひどい労働条件だったということで、ご相談いただいたことがありました。労働基準監督署に一緒に行ったりもしました。