目黒区議会 2017-03-14 平成29年予算特別委員会（第6日 3月14日）
牛丼店などで従業員が１人で全部の仕事をこなすワンオペレーションが語源で、いわゆるブラック企業なんていう言葉につながっていったんだと思うんですが、ワンオペ育児というのは、今ネット、もしくは報道などでよく使われ出しております。
牛丼店などで従業員が１人で全部の仕事をこなすワンオペレーションが語源で、いわゆるブラック企業なんていう言葉につながっていったんだと思うんですが、ワンオペ育児というのは、今ネット、もしくは報道などでよく使われ出しております。
ここ数年は、ブラック企業のことが話題になったり、昨年は電通の社員の自殺の話もあったりして、働き方については様々言われております。 そこで、昨日の日経には、働き方改革の残された課題として、政府の働き方改革実現会議がいろいろな議論をしている中で、時間外労働の限度についても、年間７２０時間、月平均６０時間が提示されたと。ただし、専門性が高く市場価値も高い自立的労働者に一律な規制はなじまない。
経営・労務の専門家である社会保険労務士に気軽に相談できる機会を提供することは、港区内からブラック企業を発生させないために大変有効と考えます。 質問は、既に行われている創業アドバイザー派遣事業と同様の枠組みで、社会保険労務士派遣事業も整備していくべきだと考えますが、区の見解をお聞きいたします。
これは先ほど河野委員からも質問がありましたので、答弁は大丈夫ですが、今、ブラック企業やブラックバイトも問題になっています。そういった青年の相談窓口の中で、労働に関する法律違反などの問題も相談が来ると思いますが、そういったところに対する知識も一定は必要ではないでしょうか。
過去の相談例を見ると、大学を卒業してブラック企業に就職した20代の男性は、心身ともに疲れ果てて仕事ができなくなり、パチンコ依存症になって多重債務に陥り、野洲市に戻ってきました。市民生活相談課が相談に乗り、法律家につないで債務を整理し、男性は福利厚生が整った企業に就職、元気を取り戻して生活できるようになりました。
◆橋本祐幸 そこで、ぜひ板橋区が考えてもらいたいと思うのは、まさにこれを受け入れて、今いろいろ問題になっているブラック企業というのがありますよね。ブラック企業。板橋はその最たるものじゃないですか。五百何十万の金額を請求され、それをのまなきゃならないということはですね。そう思いませんか。
また、若者雇用促進法では、ブラック企業対策として、企業は就労希望者からの要請があれば職場情報を提供することが義務づけられていますが、虚偽の情報を回答した場合の罰則が設けられていないことから、就労希望者からは不安の声もお聞きします。 このような観点から、こうとう若者・女性しごとセンターに来る求人募集の企業の案件について、安心して就職活動ができるよう、事前チェック、審査等が必要であると考えます。
近年、ブラック企業という言葉が一般的になりました。先日、労働基準監督署が労働災害と認定された電通での月百時間を超える残業で若者が自殺した事件が大きく報道をされました。 まず、質問します。電通と世田谷区は、現在仕事のやりとりはあるのでしょうか。また、なければ、過去取引を行ったことはあるのかお伺いをいたします。
しっかりと職場の実態を調査して、区役所がブラック企業と言われないように改善していくことを強く指摘しておきます。 これまでの区長と教育長の答弁は、厳しい生活実態にある区民に寄り添う姿勢に欠けていると言わざるを得ません。区民の平和への願いにも十分に応えていません。平和都市宣言を行った平成７年から20年後に、平和首長会議に台東区が参加されました。
若者を使い捨てにするブラック企業、ブラックバイトを根絶し、若者を守るための取り組みを進めることを求めます。 第四に、行政サービスを支える人の確保です。地域包括ケアの全地区展開を支える総合支所の福祉三課によるバックアップ体制の強化や、妊娠期からの切れ目のない支援を行うネウボラチームの展開のために、保健師の確保が急務となっています。
700: ◯はやお委員 昨今、いろいろなところでブラック企業の話もあったり、それで、過剰勤務については非常に、今、話題になっているところですよ。そこで、この２００時間、これはまさしく過労死ですよ。そういう忠告をしておきながらも、今回こういうような過剰勤務ということは、私はあり得ないと思います。そこは、経営者たる会長はどのように考えているのか。
それでは最後に、ブラック企業対策の問題について質問したいと思います。 若者支援の中にブラック企業対策を位置づけるべきだと、私たちこれまで求めてきました。そして、実際区は、就業の場での相談活動やブラック企業についてのセミナー、パンフレットを使った啓発活動、さまざまそうしたことも行ってきました。
全くブラック企業やブラックバイトが大きな問題になるように、本当に若い人たちが労働基準法を知らない中で、それが当たり前となって働かされて、それで体を壊して職場をやめたりとか鬱になったり、そういう人たちが非常にいらっしゃる。私たちが昔、若者で働いていたときと比べようもないくらいに、そうした実態が広がってきているんですね。
就業規則ありますかとか、お宅はブラック企業じゃありませんかとか様々なことを最近は聞いてきますからね。そういったことをやっていると、双方にとって、生活保護世帯とか、ひとり親世帯とか、障がい者であるとか、高齢者とか、若年とか、外国人とか就労困難者等については、ハローワーク足立というのは非常に敷居が高いんです。だからこそ、豊中市のように、何カ所も持ってやっているらしいですよ、無料職業安定所。
就労支援を行い、就職をしたとしても、ブラック企業と言われるようなところに就職をして、長時間働かされ、心や体を壊してしまうようなことがあれば、就職したことがよかったのかということにもなりかねません。こうとう若者・女性しごとセンターがあるカメリアプラザの７階には労働相談情報センターがあり、８階には労働基準監督署などもあります。こういった施設との連携なども必要ではないでしょうか。
新聞社などのアンケート、世論調査では、どこでも社会保障、経済対策への希望が多いのも当然で、若者は、正社員になってもブラック企業で、従来型の賃金体系ではないため、将来の見通しを持てずに人間らしい生活ができない、卒業と同時に、有利子の奨学金返済のために数百万円の借金を抱える若者の貧困、年金だけでは最低生活水準以下になる多数の下流老人など、多くの区民が生活に困っています。
離職率というのは、例えばブラック企業を判断したりするときにも使われたりすると思うんですが、例えば下井草３丁目の用地の運営事業者についてなんですが、最近の雇用状況等把握されているか確認します。 ◎保育施設整備推進担当課長 企画提案の際に、勤続年数ですとか、入職者そして離職者につきましては確認をしてございます。
その是正勧告内容は、まさにいわゆるブラック企業の手口と同様です。この事業者は世田谷区内でも認証保育所を運営していますが、区は保育士の労働環境などを把握しているのでしょうか。労働基準法違反の疑いがある保育施設で酷使された保育士が二度とその職につかなくなるケースは多々あると耳にします。また、心に余裕がなくなった状態で子どもに接した際の悪影響も心配です。
サービス残業、ブラック企業、ブラックバイトが横行し、過労死、過労自殺も増加をしています。非正規雇用労働者がふえたことも要因で、労働者の平均賃金が下がり続け、一九九七年のピーク時から年間約七十万円も減っています。実質賃金は五年連続で前年を下回っています。
民間企業では、社員を使い捨てにするような企業はブラック企業と呼ばれ社会的評価を落としていますし、成長する企業は人材を大切にし、きちんとした社員教育を行い、スキルアップを図るとともに社員の能力に合わせた配置を行い、生涯にわたり安心して働き続け人生設計ができるように社員を大切にしています。