世田谷区議会 2021-10-01 令和 ３年 ９月 決算特別委員会－10月01日-03号
◆いたいひとし 委員 昨日、議員のポストに新しいハザードマップも配付されました。なぜ配付されたかというと、玉川総合支所が新しくできて、そこが一時避難所に追加されたということだと思います。これについても、私も玉川総合支所、砧総合支所をやはり一時避難所として活用すべきだと、この席でも申し上げたことが実現したということについては一定の評価をするわけであります。
◆いたいひとし 委員 昨日、議員のポストに新しいハザードマップも配付されました。なぜ配付されたかというと、玉川総合支所が新しくできて、そこが一時避難所に追加されたということだと思います。これについても、私も玉川総合支所、砧総合支所をやはり一時避難所として活用すべきだと、この席でも申し上げたことが実現したということについては一定の評価をするわけであります。
こちらの地域なんですけれども、区で発行しているハザードマップ上では７メートルから９メートルぐらいの浸水想定がされている地域になっておりまして、ここで30メートル高度地区及び容積率をこちらの敷地の面積で考えますと、およそ４階程度の建物が建てられるのではないかというふうに想定がされます。
１、ハザードマップで避難所の一部が水没する可能性が高い地域の住民や、水害危険度が高い地域在住の妊婦・高齢者など、限定された方が自主避難する際、区と水害時の協定を結んだホテルの先行予約が可能になることや、宿泊費の一部補助制度など、検討はできないでしょうか。
１、中川地区は、ハザードマップ上も浸水被害が懸念される地区であり、地元の住民の命を守る対策が強く求められる地域である。要望書では、中川公園が目指すべき将来像について「災害からまちを守る」とあるが、その具体的な検討内容について伺う。 ２、同じく要望書で触れている公園の基本理念の中で、「公園内外からのアクセスの強化」とあるが、その内容と検討状況を伺う。
策定に当たりましては、立地に合わせた被災状況を想定し、早期復旧・早期復興をするために板橋区地区別防災マニュアルや各種ハザードマップを参照しております。また、幅広い業種へ周知するために、昨年度は関係団体と連携してオンラインセミナーを開催しておりまして、今後も関係機関や団体と連携して普及・啓発に努めていきたいと考えています。 次は、製造業・サービス業の実勢調査についてのご質問です。
次に国土交通省関東地方整備局作成、本区の防災ガイド・ハザードマップ２０２１によれば台風で荒川流域７２時間雨量６３２ミリの雨が降り、外水氾濫、荒川の水があふれたり、堤防が決壊した場合、新河岸、舟渡等、荒川が破堤した場合、２週間以上にわたって水が引かないことになるが、この地域に住む住民の数と指定避難所の収容人数をお伺いいたします。
災害をもたらす自然現象を予測して、想定される被害の程度と範囲を区民の皆さんに知らせる方法として、例えば洪水・内水氾濫ハザードマップがあります。このハザードマップに関しては、令和元年十月の台風十九号の経験もあり、我が世田谷区は、昨年、全戸配布もされ、本年八月には災害対策基本法に基づき改定されています。 しかし、全戸配布した事実だけで十分とは言えません。
区はこの区域を示しました土砂災害ハザードマップや洪水・内水氾濫ハザードマップを発行しておりまして、これらにより降雨による土砂災害の危険性について区民に周知して、日頃からの備えをお願いしているところでございますが、議員お話しの熱海市のさきの災害などを教訓としまして、現在策定作業中の世田谷区豪雨対策行動計画（改定）におきましては、これらのマップなどによって、適切に住民等に周知することを豪雨対策の取組の四
その際には、今現在、土砂災害ハザードマップの中でも、避難所はどこを開設するかとまではちょっと記載はされていないんですが、こことここの避難所を開設しますという情報を載せております。
今年度事業として、中小河川である隅田川、新河岸川、石神井川、神田川が氾濫した場合の洪水ハザードマップの改定と高潮ハザードマップ作成が計画されています。
その上で、浸水深表示シールに、国の荒川３Ｄ洪水ハザードマップのＱＲコード添付や水害の発生に備えて事前に作成しておく避難行動計画であるマイ・タイムラインを早期に推進すべきと考えます。区の見解を伺います。 三、避難情報、警戒レベル三の高齢者等避難への変更もあり、要配慮者の自力では避難できない方への具体的な支援がより重要だと考えます。
そこまでいちいちハザードマップに従ってそれを表示していくというのは非常に厳しいことなので、この浸水深に関しては、要するに最大値、この地域で最大値の浸水深なんですと。
区の洪水ハザードマップの中では、中川や綾瀬川流域の想定雨量は２日間で約５９６ｍｍとなっておりますので、それ以上の９７２ｍｍ降雨対応できますので、十分対応できるかと思っておりますし、先ほど道路整備室長からもお話がありましたけれども、万が一のことにも備えてポンプの増設も併せて考えております。
被害の軽減、早期復旧、復興のための対策として、ハザードマップ、それから水害リスク情報の提供、それからマイタイムラインです。自分の住んでいるところが洪水でどうなるのかと。あるいは、防災訓練とか、そういったもので３本の柱で総合治水プロジェクトを考えていこうということでございます。 次に、流域治水プロジェクトは気候変動にも大きく寄与いたしまして、緩和策と適応策、それぞれに対応する内容となっております。
ハザードマップも同じ形でつくっているわけでしょう。そういう想定でつくっているわけですから。
本委員会におきましては、理事者より、麻布十番一・二丁目道路整備工事（Ⅰ期）について、赤坂地区港区立公園・児童遊園指定管理者の公募について、芝浦港南地区港区立公園・児童遊園指定管理者の公募について、第一種市街地再開発事業の区域公告について（赤坂七丁目２番地区）、泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業に係る特別区道の無償譲渡について、港区浸水ハザードマップの改定について等の報告を聴取し、質疑を行うとともに、
本委員会におきましては、理事者より、麻布十番一・二丁目道路整備工事（Ⅰ期）について、赤坂地区港区立公園・児童遊園指定管理者の公募について、芝浦港南地区港区立公園・児童遊園指定管理者の公募について、第一種市街地再開発事業の区域公告について（赤坂七丁目２番地区）、泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業に係る特別区道の無償譲渡について、港区浸水ハザードマップの改定について等の報告を聴取し、質疑を行うとともに、
また、より知識を深めていただくために、資料編といたしまして、ハザードマップの解説や警戒レベルの解説、情報収集の方法を、それぞれ各７分程度の動画を作成しているところでございます。 なるべく短い時間で簡潔にお伝えできるよう、現在作成しているところでございます。 ５番、周知方法でございますが、７月下旬に区報の防災特集号の全戸配布を予定してございます。こちらで周知をしてまいります。
◎東穂 地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 私では特に把握はしていませんが、今回、この体育施設を整備するにあたりましては、これから地盤調査はしっかりいたしますし、先ほどのその土砂とか、その前にもありました浸水に関しましてもハザードマップも十分に踏まえた上で、また専門家の意見を聞きながらしっかりと設計整備はしていきたいと、このように考えております。
内容は、大田区ハザードマップ（風水害編）について、区の災害時要配慮者対策について、要配慮者向けマイ・タイムラインの作成についてでございます。 講師募集方法はご覧のとおりでございます。 ◎黄木 高齢福祉課長 私からは、資料番号１５番、大田区認知症検診推進事業の実施についてご報告させていただきます。 事業対象者は、当該年度中に７０歳または７５歳に到達する方です。