具体的にはまだ申し上げられないところもあるんですけれども、例えば民間企業さんとの連携、コラボして、防災に関することを訴えていくとか、あとは、基本的なところなんだけれども十分まだお伝えできていなかった、例えばハザードマップについて、まずは知ってもらうとか、見方、どこにあるのかとか、そういうのを楽しく、分かりやすく伝えていけるようにと、そういうネタを今のところは考えているところで、しばらくは、もうちょっと
次に、洪水ハザードマップの改定と周知について伺います。 足立区は、荒川などの河川が氾濫した場合などの水害リスクや避難に関する情報をまとめた足立区洪水ハザードマップを作成し、区民や事業所に配布しています。そこで伺います。 令和元年１０月に上陸した台風１９号をはじめ、その後、各地でも水害が起きたことで区民の水害に対する防災意識が高まっています。
区のご認識を伺うとともに、まさにいずみの苑は板橋区浸水ハザードマップの浸水想定区域内にある施設であり、今後、建物の大規模改修や改築をしようとしたときに規制や負担が生じ、事業継続に支障が出てしまうのではないかと私は心配しておりますが、区のご所見をお聞かせください。
加えて、荒川氾濫などのハザードマップの普及動画を作成するほか、国土強靱化地域計画の策定等を踏まえ、地域防災計画の改定に着手してまいります。 防犯対策では、客引き行為等の防止に関する条例の制定に向けて手続を進めるほか、警察ＯＢによる防犯推進員を増員し、防犯体制の強化に努めてまいります。 また、路面下空洞調査を計画的に実施するほか、街路照明や公園灯のＬＥＤ化についても、整備を促進してまいります。
◎障がい福祉課長 医療的ケア児については、この夏、実態調査を改めて行ったところですが、そこで新たに把握できた６６名に対し、水害時ハザードマップで、住居者をぶつけ、荒川・中川氾濫時に速やかに行けなければいけない世帯を２１世帯抜き出しました。
◎建設事業調整担当課長 決算特別委員会の答弁のとおりなのでございますけれども、１１月２２日の中川公園整備検討協議会におきまして、区側の方から、こちらの特にＡ地区の覆蓋化につきましては、以前、区の方で委嘱している総合防災行政アドバイザーの方からもハザードマップ上からも浸水を免れる明らかな地点、場所ということがあって、周囲の住民の方が一時的に高台に避難する場所としても最適という御助言いただいておりますので
３点目、今後の取組のところに、防災ガイド・ハザードマップ等を用いて、避難行動や防災情報の取得方法等について引き続き周知を行っていくということなんですけれども、細かいことなんですけれども、この中には、マイタイムラインの作成という文言が出ていないんですけれども、これは含むという意味でよろしいんでしょうか。３点お願いいたします。 ◎地域防災支援課長 まず、１点目でございます。
ハザードマップを最大限活用するためにも備蓄倉庫の設置について参考となる基準を区としても明文化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、備蓄倉庫や避難所は震災だけではなく水害も想定しなければなりません。備蓄場所の冗長化が図られている場合でも、想定浸水深よりも高い場所に備蓄すべきもの、想定浸水深よりも低くても問題がないものがありますが、必ずしも合理的に配置されていない場合があります。
東京東部低地帯に位置する江東５区（墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区）には、大規模水害によって浸水する可能性がある地域に約２５０万人が居住しており、江東５区による大規模水害ハザードマップの作成や江東５区大規模水害広域避難計画を策定するなど、対策を進めているところでございますが、河川の氾濫など大規模水害が発生したときの避難先として、これら以外にも、埼玉県内の自治体や江東５区以外にも避難する体制について
区内の石神井、白子川の大雨に対する応対力につきましては、時間降雨量５０ミリとなっておりまして、仮に時間降雨量が１５３ミリの場合におきましては、ハザードマップ集中豪雨編に示す浸水深さが発生する可能性がございます。堤防のかさ上げを行いますと、併せて橋のかさ上げも必要となり、景観上も望ましくないことから、現在東京都は、調節池整備によります越流水のピークカットを中心に対策を進めております。
◆長谷川たかこ 委員 防災普及啓発マグネットシートの全戸配布についてなんですが、今回、足立区洪水ハザードマップの配布時に一緒に同封するということで、以前ハザードマップを業者にお願いしたときに、きちんと全戸配布されていなかったということで、その後の対応がかなり長引いてしまい多くの区民の皆様に御迷惑と御心配をおかけしたという経緯があります。
ここは水門を閉じてしまって、ハザードマップでも変更になりましたけれども、最大雨量を賄えるぐらいの雨量をしっかり担保できるんだと。だから安心してくださいということを言っていましたけれども、やはり護岸が崩れちゃうような状況になったりだとか、泥土をそのままにして地盤改良とともにやっていく可能性も言っているということで言えば、いろいろ問題点があるんじゃないかと思うんです。
区では、平成三十年の地域防災計画の見直しに合わせ、避難が長期化した場合に備え、家庭内備蓄について七日分用意すべきであるとの方針を定め、日常生活でもできるローリングストックの推奨を含めて、避難所開設運営訓練をはじめとする各種防災訓練やホームページ、区報、区営掲示板、ハザードマップなど、様々な手段を通じて区民に普及啓発を推進してまいりました。
志村坂下住宅の敷地は、板橋区洪水ハザードマップでは、荒川氾濫時に水深は最大で３メートル程度の水深区域であるということは認識しているところでございます。同住宅では、周辺の建築物と同様に、雨水貯留槽の設置など豪雨対策を行うとともに、事前避難を意識した避難訓練などを行っていく、ほかの区営住宅でもそうですけれども、ソフト面での対策を図り、浸水時の非常時の対応に備えていく所存でございます。
その中で、18位のところに板橋区の洪水ハザードマップが来ているんですね。ということは、それだけ皆さんハザードマップのことは気にしていて、見ているんだなというふうに改めて思いました。
今年度につきましては、八月に土砂災害警戒区域に避難指示が発令されたことも踏まえまして、対象区域にお住まいの区民に対して、ポスティングにより、土砂災害ハザードマップとともに、敷地擁壁等の支援制度の案内を直接周知する取組を始めたところです。 今後も区民の皆様の防災意識向上を目指し、関係所管と連携しながら、継続して周知に取り組んでまいります。 ◆くりはら博之 委員 御答弁ありがとうございます。
ハザードマップで浸水危険区域にある八十二の施設それぞれに対し対応する区立園が決められ、これが二十五園指定されているということです。これでは一つの区立園が複数の園の対応を迫られます。いざというときにこれで大丈夫なのでしょうか。 参加と協働が貫かれていない拙速な対応です。区はこれまで、保育に関しては質を落とすなという保護者の声を聞き、区独自に処遇改善などにも取り組んできました。
玉川総合支所では、地域の皆様が風水害のリスクを十分に御理解いただき、事前に迅速かつ円滑に命を守る行動が取れるよう、防災塾や地区での訓練などを通して、洪水・内水氾濫ハザードマップを配布するなど、水害時に自主避難や縁故避難、在宅避難といった避難方法などの呼びかけを行ってまいりました。
ハザードマップについてお伺いいたします。 ハザードマップなんですけれども、江東区は令和２年の３月改正、墨田区は令和２年の８月に改正、葛飾区は令和２年に発行、足立区はまだ平成３１年の３月の改正と、３月の改正のまま、ほかの江東４区に大きく遅れています。 聞いてみたところ、新しいハザードマップは今年中に改定し、年度内に配布すると伺いました。
今回、水害対策においても、国のほうから避難勧告がなくなって避難指示になったと、そのタイミングで、その指示だけの情報で、避難所開設するかどうかというのもあるんですが、そのあたり、全戸配布させていただいた、いたばしくらしガイド2021・防災ガイド・ハザードマップ2021であったり、ホームページ等々、できる限り機会を捉えて情報発信をさせていただければと、情報を発信することは、まさに大変重要であり、知ってもらうということがまずは