江戸川区議会 2020-09-28
令和２年決算特別委員会（第１日）－09月28日-01号
令和２年
決算特別委員会（第１日）－09月28日-01号令和２年
決算特別委員会（第１日）
令和2年9
月決算特別委員会会議録
●日時 令和2年9月28日（月）
●開会 午前10時00分
●休憩 午前11時57分
●再開 午後1時00分
●休憩 午後1時25分
●再開 午後1時30分
●閉会 午後2時46分
●場所 第1委員会室
●出席委員（20人）
須賀 精二 委員長
太田 公弘 副委員長
よ ぎ 委員
本西 光江 委員
鹿倉 勇 委員
白井正三郎 委員
神尾 昭央 委員
滝沢 泰子 委員
所 隆宏 委員
野﨑 信 委員
中山 隆仁 委員
大橋美枝子 委員
中津川将照 委員
笹本ひさし 委員
高木 秀隆 委員
瀨端 勇 委員
中道 貴 委員
田中 淳子 委員
川瀬 泰徳 委員
早川 和江 委員
●欠席委員（0人）
●執行部
斉藤 猛 区長
山本 敏彦 副区長
新村 義彦 副区長
千葉 孝 教育長
外、
関係部課長
●事務局
書記 佐々木 康祐
●案件
令和元
年度決算審査（第1日）
一般会計歳入 全款
一般会計歳出 第14款公債費、第15款予備費
各
特別会計 歳入歳出全款
（午前１０時００分 開会）
○須賀精二 委員長 おはようございます。
決算特別委員長を仰せつかりました自民党の須賀でございます。
○太田公弘 副委員長 副委員長の太田でございます。よろしくお願いいたします。
○須賀精二 委員長 皆さんのご協力を得て、スムーズに進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。署名委員に本西委員、川瀬委員、お願いいたします。
はじめに、本委員会は
新型コロナウイルス感染症対策としまして、マスク等の着用をお願いしております。
また、換気のため窓を開けさせていただきますので、ご了承願います。
次に、座席の指定ですが、現在着席している席でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 それでは、このとおり決定いたします。
次に、審査日程について、お諮りいたします。審査日程については、お手元に配付いたしました日程案のとおり行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 それでは、この審査日程で進めることといたします。
次に、各審査日に出席する委員については、お手元に配付しました
決算特別委員会審査科目別委員名簿のとおりです。このとおり実施したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、審査の進め方についてですが、各会計とも
決算概要説明に沿って、一般会計については歳入は項、歳出は目を単位に各
特別会計については、歳入歳出とも款を単位に審査することといたします。
財務諸表、
財務レポートを参考資料としてもちい、審査を進めたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 それでは、そのように進めることにいたします。
次に、審査に当たりまして、各委員にお願いいたします。質問は審査の対象とする各科目の範囲内の事項であることを基本といたします。委員会の確認事項にご留意いただき、円滑な議事運営にご協力ください。
なお、審査に当たっては事前に要求した資料等により、各事務事業の内容は十分に把握されていることと思います。その上で、質問に際しては、先般
議会運営委員会にて確認されました質問時の留意事項、ガイドラインを踏まえ、限られた時間を有効に活用し、
当該事務事業にかかる、執行部の考え方、意志を問うなどに努めてください。
次に、持ち時間についてですが、それぞれの１日当たりの持ち時間は、ディスプレイに表示したとおりです。時間の計測は、委員長が指名をした時点から始めます。
審査中は、減算方式により、それぞれの残り時間を表示いたします。なお、持ち時間がなくなった際は、７日間を通して利用できる１８分の運用時間の範囲内で質疑をしていただきます。
また、それぞれの持ち時間は、委員の質問に対する持ち時間です。執行部の答弁時間は含まれません。
再質問がないよう、執行部には、明確で簡潔な答弁をお願いいたします。
質問に対する答弁がすぐ得られない場合は保留とし、できるだけ早い時期に答弁をお願いいたします。
また、急な資料要求があった場合には、速やかに提出をお願いいたします。
なお、審査に当たっては審査に関係のある職員と各部の
庶務担当課長に出席していただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、発言についてですが、発言時はマイクの使用をお願いいたします。
卓上マイクを配置してある３列目までの執行部の答弁は、着席のままで結構ですが、委員から答弁者が分かるよう、役職名を名のってからご発言願います。
なお、当委員会の会議の模様は
インターネットによる
ライブ映像及び録画映像で配信を行います。
最後に、その他の確認事項についてですが、携帯電話、
スマートフォン、パソコン、
タブレット端末などの電源はお切りいただき、使用することのないようにお願いいたします。
録音についてもできませんので、よろしくお願いいたします。
飲物の持込みですが、中身は水かお茶で、容器はペットボトル、または
マイボトルとなりますので、よろしくお願いいたします。
また、上着の着脱は自由といたします。
なお、事務局より写真撮影をしたいとのことですので、あらかじめご了承ください。
それでは審査に先立ち、監査委員から各
会計歳入歳出決算について一言お願いいたします。
◎大澤成美
代表監査委員 皆様、おはようございます。
代表監査委員の大澤成美でございます。令和元年度の江戸川区各
会計歳入歳出決算審査意見書、
基金運用審査意見書及び
健全化判断比率等審査意見書を９月８日に提出させていただいております。ぜひ審査の参考にしていただければと幸いに存じます。よろしくお願い申し上げます。
○須賀精二 委員長 それでは、これより審査に入ります。
本日は
一般会計歳入全款、
一般会計歳出第１４款公債費及び第１５
款予備費並びに各
特別会計歳入歳出全款の審査を行います。
決算概要説明の２ページをお開きください。
一般会計歳入、第１款特別区
税、第１項特別区民
税より審査願います。
◆早川和江 委員 おはようございます。今日から
決算特別委員会が始まりますけれども、長時間、そして長丁場になりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
最初に、委員長、特別区民
税の項目ですけども、冒頭に決算全体についてお聞きをして、それから本題に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
須賀精二委員長 はい。
◆早川和江 委員 まず、令和元年度の決算は四つの会計を合わせて、歳入が４，０２６億円余、そして歳出が３，８４１億円余、そして１８４億円余の形式収支でございました。一般会計では、歳入の主たるものとして、
特別交付金が１，００３億円余で、そして特別区民
税が約５５５億で、いずれも増加をしている状況です。歳出では、福祉費が７２３億円余、そして
子ども家庭費が５８５億円余で、これに医療と介護の経費の三つの
特別会計を合わせ、そして福祉医療の経費を含めて占めていることになります。決算額を三つを合わせると、全体の６５．３％を福祉と介護の医療の経費が占めていることになりますけれども、令和元年度の決算について、成果と特徴、そして課題があれば、課題をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◎斉藤猛 区長 おはようございます。よろしくお願いします。それでは、決算全体ということの総括ですので、私のほうからお答えをいたします。一言で言えば、令和元年度健全な財政運営ができたのではないかというふうに思っているところでございます。一つは歳入です。歳入につきましては、平成３０年度が過去最高でございましたけれども、そこからさらに１３０億のプラスがございまして、金額にすると一般会計で２，７９８億円、歳入が増えた。そして貯金です。基金も３０年度よりも７６億円増えまして、２，０７７億円になった。
一方では、借金です。借金は１３２億円あったのが５億円まで減っております。５億円です。そういうことを考えますと、歳入状況は非常に順調でありましたし、貯金も借金も順調に推移をしているというふうに思っております。
そして、歳出面なんですけれども、こちらのほうはやはり歳入と同時に伸びているのですけれども、令和元年度でいきますと、
児童相談所の建設を進めまして、４月１日に無事にオープンすることができました。そして、昨年度は特に災害の対応ということで、台風１９号がございまして、復旧に要する費用、あるいはこれからの災害に備える費用、そういったものもしっかり対応できたかなというふうに思っておりますし、年度末のほうでは
コロナウイルスが蔓延をしてきた時期でございますので、そういった対応も令和元年度の中ではさせていただいているところでございます。
そのほか歳出では、
先ほど借金が減ったというお話もさせていただいたのですけれども、こちらのほうを繰上償還をいたしまして、借金額を減らしたという部分がございます。そういったものを中心に行わせていただきました。
課題ということなのですけれども、課題のほうは、まさに今
コロナウイルスに関わる経済の低迷による歳入の低下だというふうに思っています。招集挨拶でもお話をさせていただきましたけれども、来年度歳入が２００億ぐらい減ってしまうのではないかというふうに予想をしております。先ほど３０年度から元年に１３０億増えたということをお話しましたけれども、２００億減るということは、もうそれを打ち消してしまうということになってまいります。それ以外にも、
少子高齢化も進みますし、人口減少もございます。
それと、災害対策もこれからも力を入れていかなきゃいけない。そういった部分がありますが、いずれにしろ区民の皆さんの安全安心をしっかり守るということが私どもの使命だというふうに思っていますので、やはりそういったところ、そして希望の持てる区政をしっかり前に進めていきたいというふうに思っております。
◆早川和江 委員 斉藤区長の力強いご答弁いただきましたけれども、
児童相談所の開設、それから災害もありました。収入は堅調でございましたけれども、それぞれそれなりの幾多の困難を乗り越えてのかじ取りに対して迷いなく、区長が前にしっかりと進められるように、私たちもしっかりと決算審査をしていこうと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、審査に入らせていただきます。区民
税、収納率について、区
税について、聞いてまいります。どうぞよろしくお願いします。令和元年度の区
税収入額は５５４億円余でございますけれども、前年度に比べて約６億５，０００万円増加しておりますけれども、増加の要因教えてください。
◎和泉健 課税課長 おはようございます。区民
税の増収の要因でございますが、今回は国内の堅調な雇用情勢を受けまして、増収となっております。税収の支え手である
納税義務者が６，６００名ほど増えまして、こちらが大きな要因となっております。また、徴収努力による収納率の向上も一つの要因と考えてございます。
◆早川和江 委員 今の収納率の向上って言ってましたけれども、５年前は９５．４２％、２３区では１４位だったんですよね。それが、昨年度は９８．７４％で収納率すごいいいなと思ってたんですけども、はたまた元年度はね９９％、２３区で２位なんです。びっくりしたんですけども、要因ちょっと教えてください。
◎住田雅一 納税課長 これにつきましては、徴税努力をこれまで取り組んできたということだと思うのですけれども、具体的にご説明させていただきますと、納税課の職員が一丸となって、日々滞納者との厳しい交渉に望んでおりまして、夜間休日の一斉電話催告とか、自宅への訪問を行うなど、積極的に滞納解消を図っているところであります。
また、
納付案内センターとか、
遠隔地訪問調査などの民間委託の活用とか、あるいは主任職員の徴税研修、管理職の臨戸徴収など、全庁挙げて滞納整理に取り組んできたところであります。
◆早川和江 委員 税金のことに対して、皆さんがものすごい努力しているのは、もう数年前から伺っておりますけれども。これもう大変なことなのですよね。これを皆さんだけではなくて、これをお願いをしている内容で収支率、それどうなんでしょうか。民間委託の費用対効果など教えてください。
◎住田雅一 納税課長 民間委託につきましては、徴税関係の民間委託では、今お話したように
納付案内センターと、それから
区外転出者に対する遠隔地の訪問調査の二つがあります。これの効果ということだと思うのですけれども、
納付案内センターが電話をかけたり、訪問して納付案内をした人がその後に納めた金額については、令和元年度は約７億４，０００万円ほどありました。
一方で、元年度の委託経費は約２，５６０万円でしたので、かなりの効果が出ていると考えております。
また、
遠隔地訪問調査のほうは民間の
債権回収会社に委託をして、区外へ転出した滞納者への訪問調査と納付勧奨を行っております。令和元年度は１，２８５件委託して、そのうち一括納付されたものが５４０件、約１，０５０万円、分納誓約を結べたものが７３件約３１０万円でした。こちらの元年度の委託料は約６９０万円でしたので、こちらも効果を上げていると思いますので、引き続き民間活力を活用していきたいと考えているところであります。
◆早川和江 委員 すごい努力をしていただいているなと思います。民間委託をした７億４，０００万円を収支として２，５６０万円、収納率に対して委託料がもう本当に少ない金額で効果を上げているなと思います。納税課においては、税額の公平性とか、公正性などを保って自主財源を確保するために、しっかりと努力をしていただいていると思いますけれども。課税部門と納税部間で連携をする。本当に縦割りを超えてすることが、すごくすばらしいなと思って、高く高く評価をいたします。
税を担当する職員の皆さんはいろいろとご苦労が絶えないと思いますけども、大勢の区民はきちんと申告して納税をしておりますので、しっかりと納税できる人が納税をしてくれるように、これからもしっかりとした目利きで連携をしっかりとってしていただいて、江戸川区の財政の屋台骨を支えている皆さんでございますので、成果をこれからも上げていただくよう、私たちもしっかり応援していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
◆所隆宏 委員 おはようございます。本日から８日間、審査をしっかりとしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今回、委員会室を見ましても、仕切りがあったりとか、距離をとってとか、新しい生活様式での委員会というふうな形になっております。できるだけ時間を使わないように進めていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、今日は一番初めの冒頭でございますので、令和元年度の決算の年度ですけれども、この年度をちょっと振り返りますと、４月に区長、そして私たちの選挙もございました。また、５月には令和に改元されると、このような出来事があった、非常にいろいろなことがあった１年だったと思うのですけれども、斉藤区長は区政のスタートに当たりまして、継承と変革という合言葉でスタートをされた１年間だったというふうに思います。その中で、１年間決算年度の、今決算のお話はありましたけれども、様々な施策展開の中で、斉藤区長がどのようなバックボーンを持ちながらというか、思いを持ちながら施策展開をされてきたのかということをまず最初にお聞かせ願いたいと思います。よろしいでしょうか。
○須賀精二 委員長 はい。
◎斉藤猛 区長 どういった思いでということなのですけれども、先ほども継承と変革というお話をしていただいたのですけれども、今まで江戸川区５５年間で二人の区長が本当に江戸川区をよくしようということで、そしてあの議員の皆様と一緒に今の江戸川区ができたのだというふうに思っております。中里区長がまちの骨格というか、ハードを造ってくださって、多田区長が
コミュニティを高めてくれた。両方それぞれやられているのですけれども、端的に言えば中里区長がハードで多田区長がソフトの部分ということを考えたときに、私はどうすればいいのだろうかということをいろいろ考えたのですけれども、ちょうど中里区長が造られたハードが今老朽化というか、５０年６０年を迎えてきて、更新期に来ています。ハードの見直しをやらなきゃいけない。一方で、
コミュニティにつきましても、これからは人口減少が
少子高齢化が進んでいくと。ですから、どちらもあの転換期に来ているのではないかというふうに思っています。ですから、その
二つハードもソフトもこれから見直しをしていかなければいけないのですけれども。
ただ一方では、どうしてもここはずっと継承しなければいけない。例えば江戸川区の
コミュニティだとか、地域力、人情とか、そういったＤＮＡはしっかりと守っていって、そして後は時代に合わせて変えるものは変えていきたい。その取っかかりの１年だったかなというふうに思っております。
◆所隆宏 委員 常々、斉藤区長は共生社会の実現ということを掲げていると思いますけれども、本当に就任されてから、例えば議会の中での答弁をされる姿なんかを見ていても、分け隔てなく誠実に対応されているという姿を拝見をしておりまして、そういった誰も置き去りにしないという理念を体現しているというふうに私自身は感じて、１年間を過ごしてまいりました。
話変わりますけども、歳入も過去最高だったということで、これは大変景気がよかったということで、財調の収入とかもよかったということで、いろいろな報告にあるのですけれども。これには、７年８か月にわたりまして、安倍政権があったわけですけれども、経済再生、それから活発な外交、全
世代型社会保障制度の整備など、こういった多くの実績を残してきたなというふうに私自身は思っております。そういう中で、９月１５日に自公の政権合意を交わしまして、９月の１６日に菅新政権が誕生しました。菅新政権は継承と改革、これを旗印にしているということで、区長と非常に同じような思いでスタートしているのかなという部分もあるのですけれども、そこで、やはり国政の施策の展開の仕方というか、それが地方自治体に与える影響は大変大きいというふうに思っていますので、その意味で自治体の長として、新政権に対して、どのように見ていらっしゃるのか、また期待する点があればお聞きしたいと思うのですけれども。
○須賀精二 委員長 ちょっとその前に、所委員の質問は令和元年度決算の範囲を超えていると思いますし、それは要望にとどめていただくと。
◆所隆宏 委員 分かりました。じゃあそう思いながら、質問を続けておりましたけれども。
それでは、区民
税のほうの質問させていただきたいというふうに思います。
徴収努力というお話を早川委員のほうから聞かせていただきましたけれども、そういう中の一つに当たるのではないかと思うのですけれども、平成２６年度から
特別徴収、事業者に対しての住民
税の納税ですけれども、
特別徴収が始まっております。この資料を見ますと、決算年度では元年、決算１０月から
特別徴収の地方
税共通電子システムが導入されたというふうに出ておりますけれども、
電子システムについて、どういったものなのかということと、それから、それによっての効果というもの、もし分かれば教えていただきたいと思います。
◎住田雅一 納税課長 地方
税共通納税システムの概要と効果というお尋ねだと思うのですけれども。まず、概要については、地方
税の申告などの手続を
インターネットを利用して、電子的に行うｅＬＴＡＸというシステムが既にあるのですけれども、これをベースにして納税を行えるようにしたのが、地方
税共通納税システムであります。これを利用すると、
特別徴収をしている会社などが事務所のパソコンなどから、いつでも複数の区や市の住民
税を一括でまとめて納付することができるようになるということで、これが昨年の１０月から利用できるようになりました。昨年の１０月から、元年度末までの半年間ということになりますけれども、利用実績は２，９７１件で約１億４，５００万円の納付がそれを通じてありました。これは今も件数、金額とも増えていますので、効果もかなり出ているというふうに考えているところであります。
◆所隆宏 委員 大変に事業主さんからすると、便利なシステムが使えるようになったということで、
特別徴収を推進していると思うのですけれども、かなり目標を超えて、かなりいいところまで進んでいるという話ですけれども、
共通電子システムの周知によって、またさらに導入そうやって進んでいくということが考えられますので、ぜひ推進をしていただければというふうに思います。
続きまして、
ふるさと納税について、お聞きしたいと思います。昨年も聞かせていただいたのですけれども、昨年はその
ふるさと納税によって、江戸川区に入るべき税金が出ていってしまったという、そういう影響額が昨年たしか聞いたときには、３０年度の話だと思うのですけども、１１億というふうに聞いたと思うのですけれども、これについて、決算年度については、昨年の６月から
ふるさと納税の改正がありまして、返礼品の金額が寄付額の３分の１以上越してはいけないとか、
あと地場産品ではないといけないとか、そういうような要綱がついたと思うのですけども、その影響で、その前の年よりも出ていくお金が減ったのか、それともどうだったのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
◎和泉健 課税課長 まず、令和元
年度ふるさと納税の影響でございますが、１４億５，０００万円となってございます。
もう１点、先ほどの税制改正の影響で、
ふるさと納税の返礼品の寄付金が返礼品は寄付額の３割以下に抑えること。また、地場産品に限ることとされた税制改正における影響でございますが、こちらは令和２年度の決算に関わってくるものでございまして、ただ、こちらのほうももう既に報道発表８月にされておりまして、その金額が１５億となっております。
そうしますと、税制改正の影響としては、伸びが若干大きく鈍化したかなというところを受け止めてございます。
◆所隆宏 委員 伸びが鈍化したというところに効果が少しあったのかなということなんですけども、
ふるさと納税の問題点につきましては、この２３区の区長会でも新聞の記事がありますけれども、２３区全体で４２４億円が流出しているということで、これは問題だということで、区長会のほうでも見直しというのですか、改正ということについて、申し入れをしているというような記事があったのですけれども。そうは言っても、これを黙ってとらえるままではいけないということで、２３区の中でも、この
ふるさと納税に乗り出しているところが例えば渋谷区なんかも記事が出ていましたけれども、そういうのはございました。
また、そういった渋谷区の場合は、返礼品としてホテルに泊まれる券とか、そういうのがついているそうなんですけれども。そういった返礼品がない
ふるさと納税としての取組みをしているというのは、港区がそういった取組をしているということで。港区の場合は、寄付を通じて、活力ある共生社会の
基盤づくりのためにお願いしますということなんですけれども。例えば施策について、港区の場合は、新型
コロナウイルスの感染症への取組みについて、ぜひ協力したいという方がそこに寄付をするという形であったりとか、様々な産業分野に寄付したいということで、そこに
ふるさと納税として寄付をする。こういった取組みをされております。これをクラウドファンディングという形に大変に近いと思うのですけれども。港区版
ふるさと納税制度のクラウドファンディングをやっていますということで記事が出ておりましたけれども。こういった取組、今コロナの影響がございまして、これから大変にお金もいろいろなところでかかってくるという中で、歳入を見込むという上で、こういったクラウドファンディングのような
ふるさと納税を導入すると、こういったことについては、江戸川区としてはお考えはどうでしょうか。
◎柴田靖弘 総務部長 今お話しいただきました他区の状況ということは、我々も把握しておりますけれども。
ふるさと納税につきましては、先ほどの区長会の見直しという申入れもございます。一方、江戸川区はこうした返礼品というようなことを提供してございませんが、毎年１億を超える指定寄付を区民の方々から頂いております。今回のコロナにつきましても、先般の定例会でも医療従事者の応援金とか、そういったことで、そういう区民の方々がこうして使ってもらいたいというようなことでの寄付を頂くという、そういう区民のあたたかい心があるという中で進めさせていただいておりますので。
ふるさと納税につきましては、我々は返礼品云々ということは考えておりませんで。これからもそうしたことで、区民の方々にそういった応援をしていただくと、こうした文化は続いていくだろうと思いますし、我々もそれをしっかり活用させていただきたいと、そういう方向で考えております。
◆所隆宏 委員 確認をさせていただきました。コロナの関係でもすみません、また決算年度と違うのですけど、先チケという飲食店を応援することをやりまして、その中でもクラウドファンディングということを取り組んだと思うのですけれども、これも大変反響があったというふうに聞いておりますので、そういった新しい取組みというのも検討していただいてもよろしいのではないかなというふうに意見を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
◆早川和江 委員 関連で
ふるさと納税でお話をさせていただきますけども、基金と寄付にちょっとかかってまいりますので、よろしくお願いいたします。
ふるさと納税の今お話ありましたけれども、２３区の減少額が４２４億円に上ると報道がございました。江戸川区も１５億円の減少なんです。行政サービスに影響が出かねない大きな額だと思います。
ふるさと納税って言いますけれども、あくまでも寄付制度だと思います。寄付は本来見返りを求めることなく、特定の取組みに共感し、それを応援するためになされるものだと私は理解しておりますけれども、今回の決算で、地域力活用基金の創設でありますけれども、現況をちょっと教えてくれますか。
◎岡部長年 財政課長 今ご寄付につきましてということで、そのような関連といたしまして、地域力活用基金ということでございます。地域力活用基金につきましては、昨年１２月議会のご承認をいただきまして、条例を制定、基金条例を創設させていただいたところでございます。こちらは区民のため、もしくは福祉のため、子供のため、地域のためということで、これまでいろいろな温かいお心をいただいているところでございます。それを寄付者のご意向に沿いながら使っていくということでございますけども、ある大きな枠組みでご寄付をいただくということも多ございます。なかなか使途をどれに使っていいかというところあるものもございました。つきましては、基金に一旦積み立てるということをさせていただきまして、使途を十分に検討して、寄付者のご意向を最大限尊重するということで、必要な事業に有効活用させていただくという目的でやらせていただいたところでございます。目的としましては、皆さんの力で住民福祉の向上を図り、共育協働による理想の地域社会を築いていくということになります。結果でございますけども、元年度に頂いたものは１，５００万円余に上ります。活用については、今年度からということになりますけども、先般第２回定例会におきまして、第１弾ということで、活用をお認めいただいております。今年度は本庁前に、ソーラー充電式のソーラー充電ができるスタンドを設けるということになります。そちらには、皆さんのご寄付、地域力活用基金を使わせていただいたというプレートをつけますので、これらが皆さんの目にとまればいいなというふうに思っているところでございます。
◆早川和江 委員 地域力活用基金、すごく期待をしているのですけども、私の周りで基金を知っている人がほとんどいない。それで、江戸川区にはやはり子供の体験機会を創出する青少年の翼事業にも年間多額の支援をしてくださる事実もございます。社会貢献をしたいが、どのようにしたらいいかなと悩む区民とか、企業の方もたくさんおいでになっています。真の地域力という区民の心が通うような
ふるさと納税ではなくて、基金とあいマッチしたようなものをぜひしていただきたいのです。１，５００万円の活用基金が集まった、ソーラーのスタンドができるということなのでＰＲをもっとしっかりして、こういうものが皆さんの気持ちで、こういうものができて、災害時には携帯の充電もできますよとか、こういうふうに活用できますというようなことをもっともっとこうＰＲしていただいて、それだったら自分たちの少しの金額でも、そういうのに使っていただきたいなという真心ある地域力というのか、区民の心が通うような分かりやすくて、そして少額でも参加しやすいような、何か江戸川区らしい暖かなハートアンドハートの制度にしてほしいと、私は願っているのですけども。要望にしておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆
笹本ひさし 委員 おはようございます。本日はどうぞよろしくお願いします。本区では、健全財政を維持していくという言葉は繰り返し繰り返ししています。今さらながら当たり前なんですけど、なぜ健全財政を維持するかというのは、これは昨年、斉藤区長も選挙出られて、住んでよかった街とか、様々なことをおっしゃられていました。健全財政を維持するというのは、直面する区政課題に対して、行政サービスを滞りなく実施をしていくということが非常に意味があることだと思うのです。
一方、本区では、これもよく出るのですけど、財政力指数というと恐らく０．４ぐらいなのかな、だと思います。一方、都の支出金だとか、財調だとかということで半分以上、６割を超えるぐらいが、いわゆるそういう依存する財源に頼っている。これは、いいとか悪いではなくて、財政構造だと思います。
一方、財政需要というのは、本区でも見れば、直面する区政課題ということで言えば、大型公共施設の再編であり、あるいは子どもの成長支援であり、それから平井や小岩の再開発、それから水害対策、こういうものはもうどれも優先順位をつけることができないぐらい大切なものだと思うのです。
一方、元年度の決算審査なんだけれども、もう一つの大きな意味というのは、令和３年度来年度のやっぱり予算を策定していくに当たって、やっぱ当然反映されていくべき審査だというふうに考えております。恐らく来年の今頃、令和２年度の決算審査をするというのは、非常に厳しい状況になるのかなということをちょっと心配しちゃうのですけれども。今年の２月ぐらいから、新型コロナの影響がありとあらゆるところに出てきていると。去年までは、東京に関して言えば、いわゆる大企業の法人
税とか、そういう意味で東京は以前から独り勝ちではないけれども、大企業が集中しているという構造から、本区も特別区の中で、財調という交付金によって、様々なことに取り組めているという状況があるわけです。先ほども冒頭の斉藤区長からもお話ありましたけれども、歳入で言えば２００億円ぐらいが影響を受けるのではないかと。大変なことだと思うのです。だけど、先ほど言いましたように、区政課題に優先順位はなかなかつけられないし、多分それぞれの生活は間違いなく厳しく、もう既になっていると思います。自宅待機になったり、パートがなくなったり、様々な影響は出ていると思います。ただし、かかる費用というものはなかなか削ることはできないということは非常に心配するのです。我々は住民側ですから、住民としての意見になってしまうのだけれども、かと言って行政サービスの削減というのは難しいと思うのです。直面する行政課題への影響を最小限にしなくてはならないということをともにやっていくということを考える審査にしなくてはいけないというふうに思っていますが、いわゆる財政構造による歳入への影響と、それから直面する区政課題の影響、どのように考えておりますか。
◎岡部長年 財政課長 非常にコロナ禍におきまして、税収が少なくなるということは非常に今後もその危惧をしているところでありますし、報道等によりますと、リーマンショックと比べますけども、リーマンショックと比べてもなお、厳しい状況になるというところが報道されているところでございます。先ほど委員さんのほうからもお話がありました江戸川区につきましては、特別区
税は約２０％、それから財調については約３６％ということで、これもいずれも税収に大きく関わるところでございますけども。それが、減になるということでございます。来年度のお話に２００億という話が出ましたけども、これもこういった法人住民
税の減ですとか、区民
税の減ということで、減収を見込むということと。新たに来年度恐らく発生するだろうという需要、経費につきましても、どれくらいかかるかというのを加味した上での２００億という算定をしているところでございます。ついては、そういう厳しい状況の中にありましても、いわゆるやるべきことはやっていくということのスタンスは変わらないのかなというところでございます。じゃあどういうふうにやっていくのかというのは、これからいろいろ算定をしていきますけれども、例えば財調基金、これまで４００億ぐらいためておりますけども、それを活用するですとか、あるいは場合によっては、区債を起債をしていくですとか。そういったことも考えながら、やるべきことはやっていくということで進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆
笹本ひさし 委員 先送りできない課題というのはたくさんあると思うのです。例えば介護の問題とか、在宅介護負担というものはものすごい負担になっていると。老々介護だったり。これはもう５年後どうしようって話ではなくて、今どうしようって話だったり。例えば児相が今年から開所していますけど、子どもの成長支援だって今どうするかという問題だと思うのです。結果的には、今起債とかって話したけど、借金をして将来世代に負担をしてもらうという、そういう話だと思うんです。恐らく今回、新型コロナの影響によって、様々な将来負担というのは間違いなく増えるわけですよね。例えば１０万円もらったにしたって、もらったのではなくて、将来負担して、それ以上返してくれという話ですから、負担はどんどん大きくなるわけで、間違いなく。企業活動だって、本区は９９．７か９９．９か正確に把握していませんが、圧倒的にいわゆる家族経営だったり、中小零細企業の事業所、企業構造というのになっていれば、やっぱり廃業するだとか、倒産するだとかというのが出てくる。そうすれば、当然またそこに対する何らかの形で財源を投入していかなければならないということが予想されるわけで、非常に危惧するわけです。だけど、直面するその区政課題、例えば学校を造るのちょっと遅らせようかとか、平井と小岩ちょっとしばらく２０年ぐらい先にするかというわけにはいかないと思うのです。だからこそ、非常にやっぱり選択を迫られてくるケースというのはあると思うのです。我々も選挙のときに、「あれします。これします」ってそういうこと言うのだけど、恐らくこれからはそういうことって余り言えないと思うのです。「あれもしますこれもします」ではなくて、「あれはできなくなります。これもできなくなります。だけどこれはします」という、そういう選択をいわゆる行政サービスも縛られるかもしれない。だから、ひょっとしたら役所だって規模小さくしたほうがいいですよと。行政サービスだって、日曜できませんよと。分からないですよ。何らかの形でそういうのが出てくるかもしれない。でも、それに対応することも考えていかないといかんのかなという気はします。だけど、昨年までは、それなりに順調に東京推移していますから。だけど、来年度の予算を策定するということには、当然いろいろ影響が出てくるであろうということと、区政課題を先送りしてはいけないという非常に矛盾する課題をやっぱりこれから課されているということは感じております。ぜひ区民の幸せということはしょっちゅう言われるわけですけれども、やっぱりこれをできるだけ継続していくということは重要だと思いますので、ぜひこれからいろいろな質疑をするわけなんですけど、ぜひそこらの部分を軸足を外さないように質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆瀨端勇 委員 よろしくお願いします。私も今、笹本委員から決算審査にふさわしいかどうかというのはありますけども、やっぱりコロナの影響による今後の財政運営というか、そういうことで非常に関心というか、心配があります。やっぱり地方自治体ですから、地方公共団体としての地方自治法に基づく住民福祉の増進という目的を持っているわけですので、その原点に立った今後のどういう財政状況になるかというのはいろいろ心配ありますけども、その原点を外さない、そういう点が私は一番大事かなと、肝要かなと思います。
話は特別区民
税ですので、特別区民
税の徴収の関連で伺いたいと思います。
一つは、今回の資料２０１ページに毎回出していただいていますけど、働く世代の２０代から５０代の現役世代の方々の滞納額が江戸川区全体の滞納総額といいますか、これの額でも人数でも、やっぱり８割以上を占めているかなというふうな資料を頂いていますけど、そういう状況はどういうふうに見ていらっしゃるのかなということと。
それから、そういった滞納者の方々への督促というのは、どういうふうに行われているのか、それをちょっと伺いたいです。
◎住田雅一 納税課長 滞納者の多い年代ということですけれども、こちらについては２０代から５０代が多くて、毎年この傾向は変わっていないということであります。この年代は働く人が多くて、納税者も多い年代の中で滞納者も多くなっているというふうに考えているところであります。こういった方たちが滞納された場合ですけれども、これは別に年代に応じてどうということはありませんので、最初に督促状を送付して、その後は電話催告だとか、そういった形で、なるべくいろいろ滞納されている方個別にそれぞれ状況が異なると思いますので、そういったものをしっかりと把握しながら、滞納整理に当たっているということであります。
◆瀨端勇 委員 滞納される場合は、滞納に至るような理由といいますか、状況というのがあるのかなと思うのですけど。例えば、病気などで滞納された場合に、どういう時点で督促状が発せられて、どんな状況で分割納付とか、そういう指導が行われるのか。あるいは、家庭訪問などはどういうふうに行われるのか、その点ちょっと教えていただきたいです。
◎住田雅一 納税課長 まず、病気とか、そういう原因にかかわらず、督促状というのは、法律に基づいて滞納された方には、すぐ出さなければいけないということになっていますので、全員に督促状は送付される形になります。その後で、先ほどもお話ししたように、なるべくその方と直接連絡をとれるような形を試みていますので、その方が例えば病気で仕事ができないとか、そういう形で払えないということであれば、多くの場合には、収入と支出が分かるような書類などお持ちいただいて、納税課の窓口に早めに来ていただいて、ご相談をしていただくというような形になるかと思います。その中で、分割納付が適切ということであれば、分割納付の誓約を結んでいただくとか、あるいは人によっては、お話や何かをお聞きすると、ある程度財産をお持ちの方もいらっしゃいますので、そういった方に対してはもうその財産を使って、税金のお支払いをいただきたいというようなことで、いろいろと細かく対応しながら、滞納整理に当たっているところであります。
家庭訪問というか、訪問徴収だとかにつきましては、相談が進んでいる人に対しては、特にご自宅まで伺う必要というのはないかと思うのですけれども、なかなかこちらとやり取りをする中で、督促状のほかにもいろいろな文書や何かも送っていますけれども、連絡がなかなかつかないで滞納がそのまま長期間続いてしまっている人とか、そういった方に対しては、ご家庭のほうに出向いて、直接会ってお話をするということもしているということであります。
◆瀨端勇 委員 私のところに、去年ぐらいからいろいろ滞納の相談をされていた方だと思うのですが、個別の問題というわけではないのですけど、ただ具体的な話ですので、こういった最終警告というのが赤い封筒でＦＩＮＡＬ ＷＡＲＮＩＮＧというのですか。「あなたは処分対象者です。至急開封し対応してください」と。封筒の中には、「あなたの自宅を訪問しました。氏名と整理番号の後、自宅捜索を実施します」というふうには大きく書かれている文書が赤い封筒の中に入っていました。個別の事情はさっきお聞きしたようないろいろな事情があったと思うのですけども、そのご訪問の時間というのがもう午前６時５８分ということで、近所に響き渡るような音でドアをノックされて、まるでこのかつてのサラ金の取立てのような状況で、これが区役所かと思うような対応だったというようなお話がありました。いろいろな事情があってのことだと思うのですが、確かに分割納付約束してどうだったのかとか、いろいろな状況があるとは思うのですけども、そういった訪問の仕方とか対応というのは、ちょっと区役所の税金の滞納者に対する対応としてどうかというような疑問があったものですから、ちょっとその点はどういうふうな場合にそういうことがされるのか、お尋ねできたらと思います。
◎住田雅一 納税課長 多分もうご自宅まで行って、そういうような封筒を使ってお知らせをしているということは、もうその方は相当何度もこちらとやり取りをして、多分分割納付や何かも誓約を結んだにもかかわらず、分割納付を守られていないとか、その後で連絡をしても払う状況にないといったような、滞納がどうしても解消できないという人に対しては、ご自宅のほうに行っているという状況であります。
また、なかなか昼間に行くと、ご本人と直接会ってお話しすることができないということが多いものですから、これは早朝の捜索とか早朝の訪問徴収ということで、朝６時半過ぎぐらいから、そういった方に対しては、なるべく早めに行って、外に出ていかれる前にご本人と直接お話をして、いろいろと滞納解消に努めるということをしていますので、そのぐらいの時間に行くこともやっているということであります。
◆瀨端勇 委員 さっき言ったようにいろいろな事情があって、そういう状況になった方だとは思います。ただ、具体的なお話伺うと、やっぱり去年の４月頃にその方の場合は、病気で入院されて、仕事を失って傷病手当金で生活してきたと。その後、住民
税の滞納分割納付の手続などをしていたというお話でした。約束守られない、分割納付されない、いろいろ事情があったかも分からないのですけども、こういう滞納者に対しては、やっぱり生活再建などを含めて丁寧に対応するということを私ども毎回こういう委員会でもお聞きして、そういう対応だということを伺ってきたのですけども、ちょっとこのやり方って悪質とみなされたのかどうか分からないけど、苛斂誅求な取立てと言えないのか、自宅捜索と家宅捜索の違いあるけども、一字違いで警察の取締り、取調べ、そういうような感じさえ受けるような文書を真っ赤な封筒でよこされたというようなことで。その人のご自身の責任もちろんあると思います。ただ、やっぱりそういう方に対して、どういう対応をされるのか、そういう徴収、徴税の根本、基本の理念と言いますか、考えにも関わることではないかと思うので、ちょっともう一回その点は伺いたいなと思います。
◎住田雅一 納税課長 その方の具体的な状況がここで今、私も分かっているわけではありませんので、具体的にお話しすることはできないのですけれども、例えば、税金をお支払いできるような財産が何もないとか、それから病気などで今後も収入が見込めないといった方に対しては、これは窓口や何かでも、すぐに生活支援の窓口を紹介して、そちらに行っていただくというようなこともしていますので、多分その方はまだいろいろなご事情がある方だとは思うのですけれども、そういう丁寧な対応もしながら、やっているということであります。
◆瀨端勇 委員 そういった対応を基本にしていただきたいなと。毎回、この委員会で紹介していますけど、滋賀県野洲市というのかな、滞納は生活のシグナルということで、役所としては「ようこそ、滞納者さん」といって、生活を再建させて、納税者になってもらえるような合理的な支援を行っているということを紹介してきました。江戸川区でもそういう点は承知しているということなのですけども。午前６時５８分、がんがんと叩いて徴収するとかという姿勢は、私はちょっと強権的な取立てに近いかなというような危惧がありますので、その点ぜひ考慮していただきたい、改善していただきたいということを要望します。
◆よぎ 委員 おはようございます。冒頭、早川委員、そして笹本委員からもお話があったとおり、今回の決算書を見させていただくと、行政収入の収入の部分に国とか都からの交付金などが占められる部分は７割近くと、かなり大きい。それと、収支のほうが扶助費、生活補助とか、そういった部分もまた割と毎年、２０億、３０億ぐらい増えていくというところが見られます。この中で、いきなりですけども、例えば決算とか、予算の数字をリアルタイムで例えばちょっといじってみる、どこをどうすれば、どのように効果が変わるとかというような、何かシステムとかは本区にはあるでしょうか。本当に単純でいいです。何かでシミュレーションとかしてみるみたいなものはあるのでしょうか。
◎山本敏彦 副区長 今、現在は、そういうシステムはございません。
◆よぎ 委員 その面はまたＩＴチックの面は、本区ではないかもしれないですけれども、ただ、先ほど先輩委員から、また区長からも来年も２００億円の収入が減るだろうと、ただやっぱり収支のほうはどこを削っていくかというのは課題であるので、そこの点は何か慎重にそういったリアルタイムかつ、ＡＩを活かしたようなシステムを考えていくべきではないかというふうに考えます。意見です。
それから、特別区民
税の部分なんですけれども、実は聞きたい質問は結構答えられてしまって、そこで１点だけお聞きしたいのですけれども、やっぱり区民
税の滞納が増えていくというのは、それは何か前年度の収入に基づいて、やっぱり区民
税が計算されて、それが当年度に収入が減っても、仕事がなくなっても払い続けなければいけない、一定の額をということで、滞納が多いのでしょうか。そこの分析はいかがですか。
◎住田雅一 納税課長 確かに所得
税と違って、住民
税については前年の収入に対して税金が課せられるということがありますので、今度実際に税金をお支払いいただくまでには、半年から１年程度、そういった収入があってから時間がかかっているということもありますので、その間に何かご事情が新たに発生して、払えなくなってしまうということがある人もいらっしゃらないことはないと思うのですけれども、ただ、そんなにはそこは影響はしていないのではないかなというふうに考えております。
◆よぎ 委員 私個人の場合は、実はそういうことを昨年経験しました。銀行員からいきなり議員になって、給料がかなり減って、実は高い区民
税払うのをすごく最初は苦労しました。だから、私も去年、実は初めて滞納したという経験があります。非常に恥ずかしいというふうに思いながら。何か月も過ごしたのですけれども。もし、そういう部分が実はあるのであれば、恐らく今国のほうでも、そこの制度を変えていこうみたいな話はあるのですけれども、またいいほうに転じていくのかなと期待しながら、一つは要望としてやっぱり残しておきたいのは、そういう滞納があるときに、できるだけ区民に寄り添って、原因のいろいろなバケツに原因を管理しながら、こんな原因、こんな原因というのを管理しながら、やっぱり区民に寄り添って、先ほどもあったように、どうしても脅しみたいには聞こえないようにやっていくべきことが望まれるかなと思います。
○須賀精二 委員長 次に、第２項軽自動車
税。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第３項特別区たばこ
税。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第４項入湯
税。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第２款地方
譲与税。第１項地方揮発油贈与
税。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第２項自動車重量
譲与税。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第３項
森林環境譲与税。
◆鹿倉勇 委員 よろしくお願いいたします。ここでは、
森林環境譲与税について、まず今期決算額で約２，６００万円の交付金がございました。そもそも
森林環境譲与税の目的とはどんなことでしょうか。お尋ねをいたします。
◎岡部長年 財政課長
森林環境譲与税の目的でございますけども、
森林の整備及び促進に関する施策に充てるため
譲与されるというふうに言われておりますが、具体的には地球温暖化防止や国土保全などにつながる
森林資源を適切に管理するため、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の
森林整備及びその促進に関する費用に充てるというふうにされているところでございます。
◆鹿倉勇 委員
森林環境譲与税は今後は国税として、一人年額１，０００円を市町村が賦課徴収するとされておりますが、本区においては、徴収額で実際に入ってくる交付金というのは幾らぐらいご予定でしょうか。
◎岡部長年 財政課長
森林環境税が賦課徴収されるのが令和６年度からということになります。それまでの財源といたしましては、国のほうで地方公共団体金融機構のほうから、それを活用するということで聞いているところでございますけども、賦課徴収額につきましては、
納税義務者一人年間１，０００円ということになりますので、本区の現状の
納税義務者数からしますと、恐らく３億６，０００万円余ということになろうかと思います。
一方で、交付のほうですけども、剰余額につきましては、これは仕組みといたしまして、都道府県、それから区市町村で分け合うということになります。さらに、分け方としましては、
森林面積ですとか、林業の従事者数、それから人口、これによって案分されるということになります。しかも、
税が徴収される６年度までは段階的に剰余額を徐々に上げていくということで言われております。これを、平準化された後に換算しますと、本区では大体８，７００万円ぐらいになるのではないかという見込みが立っているところでございます。
◆鹿倉勇 委員 ２，６００万からすると、大分増えてまいるかなと感じております。
もう１点、２，６００万円の交付金、使用目的は聞いたのですけれども、２，６００万実際にはどのような活用をされたのでしょうか。
◎岡部長年 財政課長 元年度につきましては、目的の中の一つにありました木材利用の促進ということで使わせていただいております。具体に４月に開設されました
児童相談所、この中で子どもたちが直接触れたり、木のぬくもりを感じるというところで、テーブルや書架、ロッカーなど、そういった樹木類に国産材を使ったということでございます。
◆鹿倉勇 委員 お話を少し聞いて、私も先日、
児童相談所のほうにお伺いをいたしました。
森林環境譲与税を利用して購入した、これはたしか栗の木でしたか、栗の木で作った本棚や机や椅子を拝見し、たくさんの木のぬくもりをすごく感じました。また、その机を使っている子どもたちにも木のぬくもりが伝わって、木に触れることで、さらに心安らぐ
環境だと感じました。身近なところですと、本庁舎１階には多くの区民の皆さんがお見えになります。ぜひ１階の壁の一部でも、改めて木材を取り入れて、心豊かな
環境改善に、
森林環境譲与税の一部を使っていただきたいと要望して終わります。
○須賀精二 委員長 次に、第４項地方道路
譲与税。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第３款第１項利子割交付金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第４款配当割交付金、第１項配当割交付金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第５款第１項株式等譲渡所得割交付金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第６款第１項地方消費
税交付金。
◆
白井正三郎 委員 おはようございます。歳入を増やすということに関連いたしまして、消費
税の件で２点お聞きいたします。１点目は、昨年の１０月１日から社会保障・
税一体改革で地方消費
税が１．７％から２．２％に引き上げられました。これは、社会保障４経費とその他の社会福祉費、社会保険など、社会保障経費に充てられるということになっておりますが、端的にお聞きいたしますが、１０月からなので、その分の歳入の増があった思いますけれども、昨年度の歳入として、どの程度の金額の影響があったか教えてください。
◎岡部長年 財政課長 地方消費
税交付金につきまして、増額分都道府県と区市町村で分け合うということで、さらに人口按分とかございます。どれぐらいの１０月以降増えたかというご質問でございますけども、非常に様々な要素がありまして、元年度決算につきましては、非常に見えづらくなっているところでございます。一つ、消費者の方がお店で支払う消費
税、これが事業者から国、国から都、都から区というふうに流れてきまして、どうしてもタイムラグがあるというところで、元年１０月以降のがなかなか元年度中に入ってくるというのがないというところでございます。
もう一つが、算定の仕組みのことでありますけども、暦日要因というものがありまして、いわゆる元年度につきましては、１１か月分の交付ということになっております。
したがいまして、元年度決算にはほとんど今回増の影響は出ていないのかなというところでございますけども。ただ、交付金に占める社会保障経費の充当額等を元年度と３０年度比べてみました。そうしますと、大体その割合が５０％ずつでございます。
一方で、２年度私どもがどれくらい社会保障経費を見込むかといったところでは、約６２％ということで見ております。これが、すなわち増になった分かなというふうに推測します。１２か月ベースで換算しますと、ちょっと前後はあるかもしれませんけど、３０億ぐらいになろうかというところでございます。
◆
白井正三郎 委員 大事な財源として、社会福祉とか社会保障に充てられる歳入が昨年はそういうタイムラグ等があって、余り影響ないのでしょうけど、それ以降はあるということだと思います。言うまでもなく、
税は大きく分けますと、所得収入に付加される
税、それから消費
税のように皆さんに負担いただくものがありますけど、今回のように低所得者への対応とか、子育て世帯の配慮などの社会保障を充実させるということを明確にして、区の歳入の増にもなるという部分があることが大変よく分かりました。これから日本の国はいろいろな形が出てくると思うのですけど、超高齢化社会だったり、それから人口減少社会だったりするので、その中で北欧の形ではないけど、消費
税が２０から２５％ぐらいですけど、福祉の給付の程度、それと負担の程度のバランスが非常に大事だろうなというふうには、いろいろな消費
税については意見はありますけど、思っております。恐らく財政課長もそのような考えではないかというふうには思うところであります。
もう一つお聞きしますけど、歳入を増やすということで、都道府県に分けられる地方消費
税の清算基準、３回今まで見直しを行っていると思うのですけど、見直し内容の概要と、それからもし清算基準が一番最初のものの清算基準と同じだけの売上げというのかな、あった場合の今の清算基準の場合の都道府県の収入の減額というのはどれくらいか分かれば教えてください。
◎岡部長年 財政課長 清算基準の見直しということで、白井委員おっしゃるとおり、３回ということで、２７年、２９年、３０年と３回にわたって行われているところでございます。細かいものを除きますと、概要を一言で言うのであれば、企業や従業者の多く集まる東京都に交付されていた財源を地方に回すというような内容になっているところでございます。都市部のほうでシェアの高い企業者数の指数を下げるということと、あとは事業者按分につきましては、段階的に廃止されているというところでございます。
一方で、人口按分を大幅に増としたというところでございます。
それから、影響でございますけれども、平成２６年から今年度ということでありますけども、これは特別区長会のほうで試算をしている数字を引用させていただきますと、約５８０億もの減収ということで推計をしているところでございます。
◆
白井正三郎 委員 ５８０億というのは特別区全体ですよね。
◎岡部長年 財政課長 特別区全体で５８０億ということになります。
◆
白井正三郎 委員 清算基準で税収の地域間の格差、偏在とか、いろいろ言われて、特別区全体で清算基準が見直されて５８０億円も減収になっているということなので、増収を歳入を増やさなければいけない、これから。来年のコロナの話もいろいろされている影響がある中で、こういうこともあると思います。先ほど来も出ましたけど、
ふるさと納税だとか、法人住民
税の一部国税化だとか、この清算基準になると、国への要望も出されていることは存じておりますけど、これからも粘り強く２３区一丸となって、本区にとってよりよい内容になるように要望いたします。私たちもそんなことを知って応援していかなくてはいけないというふうに考えております。
◆
大橋美枝子 委員 私も消費
税について、質問させていただきます。今、概要が分かりまして、まだまだ江戸川区に反映されるという点では、これからだということも改めて分かったのですが、実際に区民の立場に立つと、昨年の１０月から物価の値上げ、様々なところで値上げが続いているわけです。区としては、消費
税の値上げが区民生活に及ぼす影響をどんなふうにキャッチしたか、しているか、その辺の消費
税増が直接かどうかについては分からない部分も、コロナの影響なんかありますから。なかなか難しいのですけれども、少なくとも昨年度の全体の区民生活のいろいろな反響を見ながら、どんなふうに影響が出ているかというふうに捉えているかどうか、その辺のところをお聞かせください。
◎岡部長年 財政課長 影響ということでございますけども、まず消費税率の引上げに当たりましては、国のほうで低所得者対策ですとか、子育て世代への配慮ですとか、また反動減です。増税による反動減の消費落ち込みへの対応ということで、様々な対応を施策をしているというふうに思ってございます。施策に対しましても、区もやるべきことはしっかりやるということでございますし、同様に今後もやっていくということでございます。
また、区内の中小企業への支援等についても、区としてしっかりと行ってきているところでございますので、そういう対応をしっかりした中での影響ということになりますが、具体にはやはり、今後、実際に数字が出るのが来年ということになろうかというふうに思っているところでございます。
◆
大橋美枝子 委員 確かに、まだ実際の数字はどう出るかという点では分からない。１０月のところでは比べられないのですけれども、私が見た資料では政府統計で７月の家計調査、消費
税増税の前ですけれども、それを見ると１世帯当たりの消費支出が前年同月比で７．６％減少、１０か月連続のマイナスというふうにデータも出ているわけです。
また、名目賃金が４か月連続で減っていると。こんなふうに消費の力も、また収入も減っているという中で、どうあらわれているかということになれば、これは相当影響が強いというふうに私は認識していますけれども、そういう数字みたいなところから見て、具体的に家計消費が落ち込んでいるというデータは区としては、どんなふうに分析しているのでしょうか。
◎岡部長年 財政課長 家計消費が落ち込んでいるものにつきましては、景気の動向によりましての影響もあろうかと思いますし、あるいは昨年１０月以降ということであるのであれば、増税前に駆け込み需要というお話も聞いているところでございます。そういった消費
税増税だけではなく、様々な影響が生じてのことだと思いますので、一概に増税だけということではないのかなというふうに思ってございます。
◆
大橋美枝子 委員 私は消費
税もかなり影響しているということでお聞きしました。もう少し具体的にお聞きしたいのですけど、一般会計の収入の使用料、手数料が全部合わせると約４１億円ぐらいに計上されていますけれども、区が消費
税分として上乗せして、８％から１０％に値上げされた分を上乗せして集めていると思いますけど、実際にはどの程度の金額になっていますか。
◎岡部長年 財政課長 元年度の決算数値で、これは切り分けて増分がどれかということは、非常に難しく不可能だというふうに思ってございます。ただ、予算編成時のときの試算ということで８％から１０％に上がる際に、どれくらい影響があるかというのは試算をしたところでございますが、それは約３，０００万円というふうに見込んでいたところでございます。
◆
大橋美枝子 委員 区民生活を少しでも支えるサポートするという立場で考えれば、私は消費
税の増税を上乗せするということについては、一貫して反対してきましたけれども、この３，０００万円の収入ということで見れば、金額的に見たら、江戸川区全体の財産にすれば、そんなに大きくないというふうにも捉えますので、やはりこれはやめるべきだと改めて意見を申し述べたいと思います。
そこで、もう１点、消費
税の減税を共産党は提案しています。これについて、意見求めてもなかなか答えられないかもしれませんけども、全体に消費
税に頼らない、そういう財政の在り方をきちんとやっていく必要があると。区長は前回、高福祉、高負担というふうなことをお話しされていますけれども、私は福祉は消費
税に頼るべきでないということを一貫して述べてまいりました。それで、もう一つ側面を見ますと、コロナ感染の関係で消費
税の減税、外国では付加価値
税という形をしているようですけれども、減税をしているところが累計で１９カ国に及んでいると、そういうデータが７月に発表されました。国に、今のやっぱり経済のいろいろな意味で支えるという意味で、国に減税措置を求めるというのはどうなんでしょうか。ちょっと聞かせてください。
◎岡部長年 財政課長 今日の社会情勢の中で、社会保障経費は増大をし続けているところでございます。負担をする財源というのをしっかり確保しなければならないというふうに思っているところでございます。そうしなければ、福祉も低下してしまうということになろうかと思います。
一方で、受益者負担という考え方もございますので、社会保障を受けるために、そういうのを負担というところで、バランスもあるのかなというところでございます。財源はどのように確保をしていくかというところが、消費増税といったところの論点に今なっているのかなと思いますけども。こういったことにつきましては、社会保障の充実については、区としても国に対して、十分な予防を行ってまいりますけども、消費
税の減税については、そういったことを主張するということはしないということでございます。
◆
大橋美枝子 委員 財源の確保はそのとおりです。共産党は一貫して、大企業の特別減税をやめて、しっかり法人
税をとってもらいたいと。試算すると、約４兆円税収が増えると言われています。また、大変なお金持ちスーパーリッチの方から、所得
税をきちんととるということで約３兆円税収が増えると試算しています。これらをきちんと政府の政策としてやれれば、消費
税に頼らない別の道ができるということを一貫して意見もし、私もこの場でも発言していますけれども、ぜひそういう立場も共産党の意見と言ったらそれまでですけれども、ぜひ視野に入れて、今後も減税のことについて考えてほしいと思います。
◆高木秀隆 委員 私たち自由民主党としては、今後の財政状況とか、社会福祉保障費の増大とか、いろいろなことを考えますと、やっぱり消費
税は欠かすことのできない財源だというふうに思っています。特に本区でもそうでありますけれども、社会保障費非常にやっぱり増大をしてきている。それをしっかり支えていくためにも、財源の裏づけというのが非常に重要になってくると思いますので、私たち自由民主党としては消費
税はしっかり確保して、社会保障費に当てていく。こういう路線でお願いをしたいというふうに思っています。意見として申し上げます。
◆滝沢泰子 委員 よろしくお願いします。江戸川区各
会計歳入歳出決算審査意見書にもありますが、地方消費
税交付金収入済額の推移を見ると、平成２７年度の指数を１００とすると、令和元年度は７３．５８と、ずっと減額が続いてきています。もともと予算ベースから、対前年度で減額の予算を立てて、それをちょっと上回る収入率だったということですが、ここまでずっと収入済額の減額基調が続いてきていることで、今後も見込まれるということの要因とか、あるいはもともと減額、前年度費の収入済額減額の予算を立てられたというあたりについてと決算を比べたときの区としての認識を教えてください。
◎岡部長年 財政課長 収入済額の経緯につきましては、減額をずっと続けているところでございますけども、先ほどのご質問にもありましたとおり、地方消費
税交付金が特別区、我々の区に回ってくるのに清算基準の見直しというところで、非常に大きなウエイトを占めているところでございます。そういったことで、区に回ってくるお金が少ないということで、それはある程度、予算編成の中でも見込んでいたという内容になります。
元年度については、３０年度から元年度につきましては、これも繰り返しになりますけども、３０年度は１１か月分しか入っていないというところでございます。
○須賀精二 委員長 次に、第７款第１項自動車取得
税交付金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第８款第１項
環境性能割交付金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第９款第１項地方特例交付金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第２項子ども子育て支援臨時交付金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第１０款特別区交付金、第１項特別区財政調整交付金。
◆
白井正三郎 委員 ここでも歳入を増やすという視点でお聞きいたしますけども、ここに書いてあるとおり、昨年度の財調の交付金は最高の１，００３億ということであります。先ほど来、お話が出ていますけど、歳入の３６％を占めているということで、特別区
税は２０％、そうすると江戸川区はよく自治体は「３割自治」と言いますけど、江戸川区は２割自治ということで、非常に財調に頼っている、歳入基盤脆弱な自治体だなということが分かるわけですけども。そこで、最高の金額である１，００３億の増額の理由が景気拡大ということ以外に、もし何かあったらお話しいただきたいのと。それから逆に、減額の影響になってしまうという、昨年１０月から強化された法人住民
税の一部国税化の影響、それをちょっと教えてください。
◎岡部長年 財政課長 この財調の原資となります調整三
税でございますけども、固定資産
税は比較的まあ安定しているというふうに思ってございますが、法人住民
税につきましては、やはり景気の動向を強く受けるということでございます。この法人住民
税につきましては、入ってくる額が企業の決算の時期によりましてもその申告時期等が異なりますので、ややその当該年度より後れて納付されるということになります。
内閣府によりますと、３０年１０月から景気後退局面に入ったというふうな発表もございましたけども、この財調の令和元年度決算におきましては、それらの影響は特に受けずに、また、その一部国税化の話も出ましたけども、その影響はあったにしても、それまでの景気の堅調な動向によりまして、企業収益が非常によかったということで増額になったものというふうに思っております。
また、昨年１０月から、法人住民
税の一部国税化強化されているということでございますけども、これも同様にその影響はすぐ出ないというところでございますので、また影響は令和２年度からというふうになろうかと踏んでるところでございます。
◆
白井正三郎 委員 決算なので、今年度以降のことはお聞きしませんけども、先ほど来お話はありましたけど、区長の招集挨拶にもありましたけど、ＧＤＰの年率換算率が過去最悪というのかな、マイナス２８．１％と、戦後最大の落ち込みなど予想されていますので、これからの決算は非常に厳しいかなと思います。リーマンショックのときは減収１９０億ぐらいでしたかね。ちょっと忘れました。２００までいってなかったと思うんですけど、そのぐらいだったと思いますけど、たしか、財調基金戻すのに４年ぐらいかかりましたかね。たしかそう、３年でしたか、それぐらいかかったと思うので、これが、これから数年減収が続くと、これ大変なことだなというふうに思いますね。
４００億財調基金つくっておいて、積み立てておいて、まあまずはよかったかなというふうに思います。それ使えて。昨年も聞いたのでもう一度お聞きしますけど、都区の在り方検討会、これの去年何か見通しがないよという話だったんですけど、それから去年も半年ありましたのでどうなっているのかということと、それから
児童相談所の基準財政需要額の算定、これ動きがあったということですけども、ちょっとそこのところ、両方教えてください。お願いいたします。
◎矢作紀宏 経営企画部参事〔企画課長事務取扱〕 今の１点目のご質問にお答えさせていただきます。
都区の在り方検討会でございますが、昨年お答えしたときと変わってはございません。その後、定期的に人事異動等に伴う名簿の改定というような形で書面会議ということは開催されておりますが、正式な議論というような形で行われたのは平成２３年が最後でございます。
◎岡部長年 財政課長 ２点目の
児童相談所に係る協議ということでございます。昨年もこの場でご質問いただきましたけども、その後、東京都と協議をいたしまして、そのときのこちらの要望としましては、都と特別区の役割分担、これに大幅な変更が生じるというところで、財調の中でもルールにのっとって配分割合見直してほしいという主張を強くしてきたところでございます。
結果といたしましては、今回、特例的な対応といたしまして、特別区の配分割合をこの令和２年度から０．１％増やしまして、５５．１％となったところでございます。
今回の特例的な対応により変更した分を含めまして、令和４年度に配分割合の在り方について改めて協議ということになりましたけども、あくまでも我々としても暫定的であるというところで、規模ですとか考え方、これ区側の主張と非常に乖離がございます。そういった意味では、今年、本区を含め、先行３区が始まるわけですけども、その決算が平年ベースの決算が出る令和４年になりますけども、そのときに充足率、こういったものをきちんと把握し検証しながら、特別区長会として再度主張して協議に臨んでいきたいというふうに思っているところです。
◆
白井正三郎 委員 特別区
税の少ない江戸川区としては、そのほかの歳入が非常に占めるのが多くて、先ほどの消費
税の清算基準もそう、それはまあ国にということですし、今回のは、この財調は都とですよね。東京都がなかなか乗ってこないというのもあって、０．１％だけ特例で増やしたようですけど、非常に本当に難しい課題だというのは昔から分かりますけど、でも粘り強く２３区一丸となって臨んでいただくしかないので、これはもう要望いたします。それで、私ども議会のほうも、やっぱりその意識で応援していくというか、一緒にやっていきたいというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆中道貴 委員 よろしくお願いいたします。
今の白井委員からのお話にほぼほぼ重なってしまうんですが、冒頭、毎年よく端的な資料として作っていただいている監査意見書、これ本当に読みやすくて、内容も十分書いていただいていますので、これ非常に参考にさせていただいております。
それで、財調につきましては、今お話にありましたように、過去最高額の１,００３億円があったということなんですが、これは平成３０年度末の元年度予算の編成のときに関わる問題にもなるんですが、つまり、法人
税の一部国税化の話については当初から大体予想がされていたことなんですけども、景気の動向というのはこれだけどうしても読めない。分からない。しかし、結果的に過去最高になったということで、結果オーライと言えばそうなんですが、この元年度の予算の編成のときに、このような元年度の景気の見通しというもの、どのように分析をされてらっしゃったのか。そこをまずお聞きしたいと思います。
◎岡部長年 財政課長 元年度、その前に３０年度編成時でございますけども、景気につきましては緩やかな景気の回復ということで、その状況がまだ続くということで見込んでいたところではございます。しかしながら、我々がこう組みました元年度当初予算につきましては、少し少額であったかなというところでございまして、当初は、東京都のほうから示されます元年度の額につきましては、非常に堅調で配分が多くこちらに入ってくるというのが分かりましたものですから、途中で補正をさせていただいているところでございます。予想より、景気動向によりまして歳入が増えたというふうに考えているところでございます。
◆中道貴 委員 この歳入の見通しというものが、蓋を開けてみないと本当に分からないところが多くて、リーマンショック以降大変落ち込んだときに、平成２４年度でしたか、２００の事業の見直しを行って、入りが減ったわけですから、出も減らさざるを得ない。単純に言うとそういう取組みが本当に必死になって皆さんやっていただいたことが、今も記憶に残っておりますけども、そういうわけでいくと、やはりこの見通しが立てられない歳入構造というのは非常に不安定、先ほどもありましたけども不安定な歳入構造にありますので、その不安定さを打開するための日頃の分析、極端に落ちるとこれはもう見直しせざるを得ないんですけども、しかし、今順調に少しずつ歳入が増えていますので、こういった傾向の中でいつ少し落ち込んだとしても耐えられるような歳入構造に対する知恵の動かし方、どういう知恵を今、今もされてらっしゃると思うんですが、その辺、どういうふうな知恵を働かせてらっしゃるのか。その辺をちょっと教えてください。
◎岡部長年 財政課長 ご案内のとおり、そういう歳入、収入の減に対応するためには、やはり基金が有効な活用ではないかというふうに思っているところでございます。過去に非常に歳入が落ち込んだときから、リーマンショックのときには、３年で４００億ということで基金を取り崩したという経験もございます。そういったことから、各年の剰余金等につきましては、基金に積み増しをしていくということで対応してきたところでありますし、また、一般に使えるその財政調整基金につきましても、今の残高で４００億あるというところで、そういう有事に対しまして、その基金を取り崩すために日頃からこう積立てを意識していくというふうに考えているところでございます。
◆中道貴 委員 今、委員長、基金のお話が出たんですが、これは関連してここで申し上げてもいいんでしょうか。またそのときにします。
○須賀精二 委員長 基金のところでお願いします。
◆中道貴 委員 分かりました。ありがとうございます。
今、財調基金のお話が出まして、好調なときには予想以上に入ってきた歳入部分については超過部分については、できるだけ財調基金として積み増しをし、もしものときにはそれを逆に取り崩すというようなことは当然考えなきゃならないことだと思いますので、その辺の判断基準というのは大変難しいかと思いますが、ぜひ将来に備えて取り組んでいただきたいと思います。
◆
笹本ひさし 委員 先ほどの白井委員の質疑に関連するかと思いますが、本区は４月に悲願とも言える
児童相談所を開設しました。これ自体は、大変そのかねてよりの本区の希望していたということで、大変よかったと思います。とはいえ、相当多くの子供たちが様々な状況の中で、この
児童相談所に保護されたりとかいろいろな形で関わっていくということが、これはこれで課題があることで喜ばしいということではありません。しかし一方で、その私の記憶が不確かかもしれませんが、たしか都知事は、都民の命は最優先ということは言うまでもないことは、私はそれに類することは言っていると思うんですよね。そんな中で、先ほどの協議の中で、その都区間協議です。
児童相談所の経費が今年の当初予算ベースでというと、多分４７億円ぐらいだと思うんですよね。先ほどその特例的に５５．１％になって、０．１％ということで、今年の２年度は。そういうふうに都が裁定したということになっています。それが、その０．１％というのは、
児童相談所を先駆けて開所した荒川、世田谷、本区とこの三つに対する若干の特例なんでしょうけど、本区で言うと７億ぐらいかな、ぐらいに相当すると思います。しかし、４７億今年、費用が予算が計上されているという中で、相当な負担がかかってくると。これは、今後も来年以降も
児童相談所運営していけば相当の費用がかかってくるということだと思います。
その、本来都の事業であった
児童相談所の事務事業を、区が法律の改正によって担えるようになったということ自体はいいことなんですが、かといって、先ほど来からあるように、自分たちの財源で賄える中心区のようなところとは事情もまた違うわけですから、やはりその都のやっぱり助けというかな、絶対これ必要だと思うんですね。命最優先というふうにトップが言っているわけですから。その都区間の協議というものは、本当にここの部分は厳しく、厳しくというか強く主張していただきたいと思います。本区でもかつて本当に悲惨な事件があったり、都内でもやっぱりそういう事件がやっぱり時々出てきますので、絶対にやっぱりその子供の命がそういう形で失われることがあってはならないということにつながると思いますので、その都区間協議、特にその
児童相談所の運営ということに関しては、本当にこれは再三言ってほしいと思います。都のほうが非常にこのダブルスタンダードに感じるのは、中身のカウンターである福祉保健局というのかな、福祉的な部門ではぜひその区のほうで頑張って、その子供たちのためにやってほしいというふうに言っていながら、その財源的な部分をつかさどる、これは総務局なのかな、総務局のほうが、それはもう皆さんの中でやってほしいみたいな、決算見てからまた考えますみたいなね、非常に同じ東京都でありながら言っていることが違うというのは、これはもう普通の都民の立場で考えると、随分これは分かりにくいなというふうに思います。
先ほども言いましたけど、この都区間協議の状況と主張について、どういう状況か、もう一度、再度お伺いしたいと思います。
◎岡部長年 財政課長 状況につきましては、先ほど白井委員さんのところでお話をさせていただいたとおりということになりますけども、今後につきましては、令和４年度にということで協議をしますけども、その際の主張といたしましては、やはり今回につきましては、東京都、それから児相設置区ということで役割分担の変更だというふうに思ってございます。都でやっていたものを区でやるということでございますので、財源についてはその分をこちらにいただきたいという主張はしてまいりたいと思いますし、また、今回その０．１％というのが令和２年度の財調の中では約１８億円程度にしかならないと、相当する分が１８億ということになりますので、相当に少ない額だというふうに言えると思います。こういったことにつきましても、やはり都側が決算ベース、これを見てからでないとということでございますので、そこら辺はしっかりと固めて充足率を見ながら、あるいはその一緒に始まっている他区と共同しながら特別区長会として強く要望していきたいというふうに思っているところでございます。
◆
笹本ひさし 委員 ぜひ、継続して本当に執拗にそこは言ってほしいと思います。口を開けば、知事はスピード感と言っていますから、子供の命なんですからスピード感持って対応すべきでしょうということを、私は思いますよ。
もし、悲惨な事故あったらあれですよ、事件があったら都知事の責任だぐらいに言いたいぐらいなんだけど、けんか腰に言う必要はないんだけれども。
過日、記者クラブで斉藤区長が記者会見をした、その動画拝見しました。そのときに、司会者の方が、その自治体の最前線でのコロナ対応について区長に質問されたときに、ある区長は、非常に都や国の姿勢を批判的な意見だったんですが、斉藤区長これ見事だなと思ったのは、国と都と地域の地方自治体との役割がそれぞれあると。その役割分担だということで、いかにそれを担えてスピード感を持ってできるかということを、とっさにと言うか、おっしゃった部分が大変分かりやすかったと思うんです。ですから、やっぱりそれぞれ財源的な部分は、なかなか地域で賄えない部分は当然あるわけで、だけど、その運営に関して、一番その子供に寄り添えるというのは、多分地域の基礎自治体であろうということで、法律が変更になっているわけですから、ぜひそういう部分を考えれば、強く都区間協議の中でも、この財源的な部分というのは、スピード感を持って対応すべきであるということだと思います。じゃないと、都知事はうそをついているんじゃないかということも言われかねない。そんなことを言う区長とか、人はいないでしょうけれども、だけど、そのぐらい重要なことだと思いますので、ぜひ継続して粘り強く、そして、その対応はスピード感持ってしていただくということで、よろしくお願いしたいと、大変な協議だと思いますが、お願いします。
○須賀精二 委員長 次に、第１１款、第１項交通安全対策
特別交付金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第１２款分担金及び負担金、第１項負担金。
◆滝沢泰子 委員 この負担金の収入済額と予算現額の差は、すみません、危機管理費負担金ですが、江東５区広域避難推進協議会運営費の、これ座長区が江戸川区だからその差だという理解でいいでしょうか、まず。
◎本多吉成 防災危機管理課長 こちらの協議会の運営費でございますが、まず、座長区であります江戸川区のほうが全て支出をするということで予算を計上させていただいて、ほかの４区が５分の１ずつ負担をいただいて、歳入として収入を得るということで、５区で取決めをしての運用を図っているというところでございます。
◆滝沢泰子 委員 座長区という性質ということなので、お願いなんですが、これ江東５区広域避難推進協議会の運営の中身、この予算であるとか決算であるとか、事業計画、事業報告について、ぜひ座長区としてまとめて広く共有してほしいという、広く情報発信してほしいということをお願いします。
この大都市部の水害対策というのは、世界中で応用されていくべき、人類として知恵を共有するべきものでありますので、そのような心意気でお願いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎本多吉成 防災危機管理課長 この運営協議会の運営費につきましては、今申し上げたとおりでございまして、直接その協議会で予算決算というところはございませんので、そちらについてはないということになりますけれども、今後、そういったこれにかかる費用につきましては、江東５区で協議を進めて、公表するかを検討していきたいというふうに思っております。
◆滝沢泰子 委員 特に令和元年は、台風１９号を受けて、広域避難の実施について様々な課題が明らかになった年です。令和元年度の実績、記録についてもしっかり公表をお願いします。
○須賀精二 委員長 よろしいですか。
次に、第１３款使用料及び手数料、第１項使用料。
◆滝沢泰子 委員 使用料ですけれども、いろいろそのえどねっとを利用するような施設の場合に、例えば元年度で言うと台風が来るだとか、新型ウイルス感染症が少しずつ流行しそうであるとか、あるいは猛暑日が続きそうだとかで直前になってキャンセルしているようなことで、収入額に影響するようなことというのはどのくらいあったか、もし分かれば教えてください。
◎永塚正佳 地域振興課長 令和元年中でございますが、具体的には今年の２月の２０日以降３月末までのコロナ関連、この部分でございますが、まず、キャンセルどのくらいあるかということでございますけれども、ここの部分で言うと、還付の部分であったキャンセル件数にお答えさせていただければと思いますが、こちらが２４０件でございます。また額については、６４２万円ということでございます。
また、昨年１０月の台風１９号です。こういった部分でキャンセル、還付を伴うキャンセルということでございますが、そちらで言うと１６件でございます。また、額として約３３万円でございます。
猛暑の部分についてはございません。
◆滝沢泰子 委員 今、江戸川区施設予約システムえどねっとでは、ペナルティーの仕組みをつくっていて、直前キャンセルペナルティーポイントということが発生するということになっています。しかし、気候危機への対応、気候変動への適応としてその台風や大雨がやってくるとか、また感染症の流行が懸念されるとか、あるいは熱中症の危険がある、何か暑い日であるとかいったときに、キャンセルがしやすいようなこのルール形成が求められると思いますが、こういったことについては検討状況いかがでしょうか。
◎永塚正佳 地域振興課長 ペナルティーにつきましては、まずは先ほど申し遅れましたけれども、台風あとコロナ関連、この部分についてはペナルティーは課していないということでございます。
また、ペナルティーのポイントでございますが、今、８ポイントまでということでございますので、この部分はご説明させていただいた上で、ここの部分については、今の状況を継続しながら考えておりますが、アフターコロナ、ウィズコロナ、こういったものの状況を踏まえて、今後検討していくものと考えてございます。
◆滝沢泰子 委員 そのあたり、規約にしっかり明記していただきたいのと、その熱中症の危険性がある日に関しては、何か取組みがあるかどうか。
◎永塚正佳 地域振興課長 現在の規約の中では、具体的には熱中症等の記載は明文化されておりませんけれども、今後の参考とさせていただきたいと思います。
○須賀精二 委員長 次に、第２項手数料。
◆よぎ 委員 こちら要望ですけれども、手数料については本区のウェブサイトでは、結構文字と数字とかなりだらだら長くなっていて、かついろいろなページにわたって掲載されていると思います。そういったところを、できれば何かもうちょっと見やすいように作っていただきたいなと思います。例えば、もう普通にちょっと上の部分に表を作って、見やすくして、その説明を下のところに書くとか、全ての手数料を１ページにちょっとまとめてきて、そこから例えば関係部、土木部とかいろいろな部にリンクを飛ばすとか。金額は１か所に持ってきてほしいなというふうに要望したいと思います。そのほうが区民としても分かりやすいかなと思います。
○須賀精二 委員長 それでは、審査の途中ではございますが、午前中の審査はこの程度にとどめ休憩したいと思います。
再開時間は午後１時といたします。暫時、休憩します。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○須賀精二 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。
決算概要説明の４２ページをお開きください。
第１４款国庫支出金、第１項国庫支出金から審査願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第２項国庫補助金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第３項国庫委託金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第１５款都支出金、第１項都負担金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第２項都補助金。
◆
白井正三郎 委員 歳入を増やすことに関連して、ここでもお聞きしますが、この都市計画交付金で、言うまでもなく本来特別区でないと、市町村
税の都市計画
税がここで入るはずだと思います。都
税になっているんで、ここでは交付されて１１億４，０００万余りということになっていますが、配分率がちょっと低いかなというふうに思います。私もよく知らないんで、例えば、昨年の都市計画
税の都の決算額とそれから特別区全体だと分かると思うんで、その都市計画交付金の決算額、要はどのぐらい都から区に配分してきているのかの率とか何か額が分かれば教えてください。お願いします。
◎岡部長年 財政課長 元年度決算の都市計画
税、都のほうの総額でございますけども、約２，４９０億円ということでございます。そのうち、交付金に回る都市計画交付金につきましては、約２００億ということでありまして、これを交付率で見ますとわずかに８．０３％ということでございます。
◆
白井正三郎 委員 低いですよね。これ恐らくあれなんでしょうけど。私もこれよく知らないんですけど、この配分の何か率が決まっているとか、何かこのようなこと、額が決まっているのか、率が決まっているのかよく私分からないんですけど、その何か経緯があったら教えていただければと思います。
◎岡部長年 財政課長 都市計画交付金の経緯と配分の仕方ということだと思いますけども、この都市計画交付金につきましては、遡りまして昭和５６年に創設ということであります。当初は交付対象事業も限定されているというところと、交付金の算定については一般財源相当額を都市計画交付金で措置するということになっておりましたけども、具体的には国庫補助を除く、総事業の２５％相当ということで、残りは翌年度以降３か年で、財調措置をするというものとされていましたが、その後、都と特別区との協議を進めまして、現状では、多少交付対象事業拡大されて、交付率も２５％から２５％プラスマイナス１０％ということで、弾力的な適用が図られているところでございます。財調措置につきましても、翌年度以降４か年ということでなったところでございます。
その配分の仕方等でございますけども、交付金が十分か十分でないかというところだと思いますけども、これは特別区長会の中では、都市計画事業の実績に見合う配分ということでいつも申し出ているところでございますけども、その事業自体は都が７に対して区が３ということで、事業自体は非常に大きな割合でありますけども、先ほどの交付が８．０３％ということで、非常に２００億と少ないということでございます。
こういったものにつきましては、いわゆる一般財源なので、財調にこれ圧迫しているということ非常に重いところでございますので、抜本的な見直しを都に求めて、都と協議をしているというところでございます。
◆
白井正三郎 委員 先ほど来ずっと同じことを言っているかもしれませんけど、やはり来年度というか、今年度なのかな、収入がすごく減ることが予想されて、そういう中では国や都との協議、特に都への協議だと、平成１２年に制度改革があって、普通公共団体に特別区もなっているんだと思うんですけど、そういう中では、先ほど笹本委員からもあったけども、やっぱり都区間協議というのをここで十分やっていただきたいというふうに思います。区長会の要望が出ているのは知っておりますけど、その他でこれの話というのは、どういうところで協議なさっているのかだけ教えてください。
◎岡部長年 財政課長 これは、これまではその特別区の財調協議の中で、他の項目と同様に審議といいますか、協議を進めているところでございますけども、特別区側の要望からすれば、それとは切り離して、これに対して協議の場を持ってほしいという主張しているところでございます。
◆
白井正三郎 委員 これで終わるんですけども、なかなか都の壁というのは厚いんだというふうに思いますけども、ただ、区としてもやはりこのような歳入というのはどんどん増やしていかないと、それから、７対３、３割が区がやっているわけでしょう。それで、８％しかもらってないということは、やっぱりそこは合ってないわけなので、様々な財政課長会とか企画部長会とか、もちろん区長会はやってらっしゃるんでしょうけど、そういう場でも十分協議していただきたいというふうに思っております。私どももこのこと、よく知っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○須賀精二 委員長 次に、第３項都委託金。
◆滝沢泰子 委員 ここで、
子ども家庭費補助金の中で、待機児童解消区市町村支援事業費都補助金があるんですけれども、これが予算現額よりも収入済額が少ないということで、その一方で、待機児童数がご案内のように平成元年４月１日現在の１７０から令和２年４月１日現在２０３人に江戸川区で増えている現状があるので、ちょっとこの点が気になりましたので、どういうことか確認させてください。
◎茶谷信一 子育て支援課長 こちらの補助金につきましては、新しく新設する保育園及び認証から認可への移行するときの全て工事費、この補助金でございます。結果的に少なくなったのは、工事費が安く済んだということなんでございます。当初の予定の新設が令和２年の４月で新設４園、それと認証から認可への移行が３園ということで、８園の計画は全く変わっておりません。８園、６００人の定員拡大を図ったところでございます。
○須賀精二 委員長 次に、第１６款財産収入、第１項財産運用収入。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第２項財産売払収入。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第１７款第１項寄付金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第１８款繰入金、第１項
特別会計繰入金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第２項基金繰入金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第１９款第１項繰越金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第２０款諸収入、第１項延滞金加算金及び過料。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第２項特別区預金利子。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第３項貸付金元利収入。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第４項受託事業収入。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第５項雑入。
◆滝沢泰子 委員 生活保護費返還金なんですけれども、昨年は当初に生活保護費の返還に関して、不適正な事務の取扱いがあったことを区が発表しています。その後の改善状況について確認させてください。
◎安田健二 生活援護第一課長 昨年度起こりました、職員による不適切な案件なんですが、その対応として東京都と生活保護部署で協議を重ねてきました。
対応策としては、まず、現金の取扱いについて、これが一番大事なところなんですが、必ず一人ではなくて複数での対応。どんなときでも複数で対応するということを決めました。そのほかに、金銭管理のマニュアルを周知徹底させるということ。それから、システム上で職員の業務の進捗管理をさせていただいて、それで、係長がそれを把握するという仕組みをつくったこと。そのほか、１年目の職員のほかに、２年目の職員についてもグループミーティング等で事務懈怠等についての話合いを毎年行うようにしております。
このような形で取り組んでいる状況でございます。
◆滝沢泰子 委員 ＮＨＫの報道には、区として相談しやすい職場
環境づくりに取り組むということをおっしゃっていたんですが、これについても一言お願いします。
◎安田健二 生活援護第一課長 職員間の中では、しっかりと風通しのいい雰囲気づくりということで、コミュニケーションをしっかりとるような、特に査察のほかに、多少のキャリアのある職員もその１年目、２年目、それから入ってきたばかりの、異動してきたばかりの職員も含めて話しやすい
環境をつくるように取り組んでいるところでございます。
○須賀精二 委員長 次に、第６項収益事業収入。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第２１款、第１項特別区債。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 以上で、歳入の審査を終了いたします。
次に、
一般会計歳出について審査を行います。
決算概要説明の３７２ページをお開きください。
第１４款、第１項、第１目公債費から審査願います。
◆瀨端勇 委員 公債費について伺いたいと思います。
今回の決算年度で公債費は約１３５億ぐらいですか、償還されていますけども、その繰上償還などされた教育債、土木債などの内訳と、その財源の内訳をまず教えていただければと思います。
◎岡部長年 財政課長 今回、繰上償還をさせていただいたものにつきましては、教育債につきまして、９５億５，０００万余でございます。土木債につきましては、１６億１,０００万余ということで、合計しまして、元金１１１億６，０００万余ということになります。
こちらにつきましては、まず今回、財政調整交付金、いわゆる都の都区財調、これが入りましたものですから、それの財源を充てたものと、あとは減債基金、これを充てたもの、それから繰越金を充てたということで対応しているところでございます。
◆瀨端勇 委員 ちょっとその財源のところで、理解がまだ不十分なものですからちょっと確認したいんですけども、減債基金で約１５億６，０００万ぐらいですかね。そのほかは大体一般財源とか繰越金とかということのようなんですけども、これと、それから前にもお聞きしたことあるんですけど、地方財政法の第７条という規定がありまして、その規定によると、各会計年度において歳入歳出の決算上、剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち２分の１を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌々年度までに積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないというような法律の決まりがあるようですけど、これと、要するに前々年度の決算剰余金というのを財源に充てているのか、さっきの話だと、大体その年の財調交付金とか、減債基金とかでやったというような感じなんですけども、この前々年度の剰余金との関係とか、それは財源になってないですか。
◎岡部長年 財政課長 少々、先ほどの補足をいたしますと、減債基金につきましては、１５億余ということと、あとは財調、これは午前中にも堅調であったという話をしましたけども、それが約５２億追加になりましたので、それを充てているもの。それから、繰越金でございますが、約４９億ということになります。この繰越金につきましては、剰余金を充てるというところでございますので、先ほど委員さんおっしゃられたとおり、地方財政法の第７条ということで、この剰余金については翌々年度までに積み立てるか、もしくは償還にするということで言われておりますので、そのものにのっとった形に合致しているというところでございます。
◆瀨端勇 委員 分かりました。
今回、この公債費で挙げられている額がかなり多額の繰上償還行ったということになったと思うんですけども、いろいろ将来世代に負担残さないとかそういうことかなと思いますけども、今回、この当該決算年度で多額の償還を行った理由といいますか、これは何かなということと、それから江戸川区の場合は、そのさっき言った決算剰余金というのを、積立て基金に積み立てるのか、それとも繰上げ償還などに使うのか、そういった基準とか判断、何と言うんですかね、そういう点はどういうふうになっているのかなということ教えていただきたい。
◎岡部長年 財政課長 繰上償還につきましては、元年の三定のほうで、補正予算議決をいただきましてやらせていただいたところでございます。理由は様々ございますけども、まず、この公債費、毎年２０億円という償還金が本区の財政を非常に大きく圧迫しているという状況でございました。
ここに、元金以外にもいわゆる利息、しかも過去の分には高利率の利息が含まれているというところで、まあこれを償還することで、余計な利子を支払う必要もなくなるというところもあります。
毎年２０億の財政圧迫につきましては、ちょうどその令和２年度の予算編成を行っている最中にも、これを償還しないと２年度予算、ちょっと財源不足になって、基金を取り崩さなければならないという状況にも陥っているという状況であったため、償還したものが１点でございます。
二つ目は、やはり今後の
少子高齢化ですとか、人口減少を見据えた対応が必要であるというふうに考えたところでございまして、学校施設や道路につきましては、完了後も数十年使うということで住民負担の世代間の公平性という観点から、これまで起債をしておったところでございますけども、今後に目を向けますと、高齢化に伴う社会保障経費、これは非常に増加が見込まれているところでございます。それから、施設は老朽化したりだとか大規模災害の備え、それから、いろいろなところで財政負担がこれよりもますます増してくるんじゃないかというところで予測をしているところでございます。逆に、人口の将来推計出しましたけども、今後は人が減っていくと。特に、生産年齢ですね、人口が減っていくというところで、一方で財政負担が増えて、逆に人が減るということで、これまで以上に一人当たりの負担が増えてしまうということが危惧されたものですから、これ以上に重い負担を将来に背負わすことはしたくないという観点からも繰上げをしたというところでございます。
それから、二つ目の繰上償還に使うのか、基金に回すのかというところでございますけども、これは正直言いまして、そのときの状況によるのかなというところでございます。午前中にも委員さんのご質問の中で、今後歳入の減に向けて基金を積み立てるというところで、それはそのとおりお答えをさせていただいたところでございます。基金への積立てでございます。今回につきましては、剰余金、それから財調等が顕著でありましたものですから、ここで繰上償還に回したというところでございます。今後もそういう時々対応するということで対応してきたいというふうに思っております。
◆瀨端勇 委員 大体そういうことかなと思うんだけど、今回やっぱり１３５億返して残りの起債というのが５億弱でしたっけ。５億ぐらいだったかな。ものすごく極端に起債が、借金がね。借金減らしたと。超健全財政で誇らしいことかも分からないんだけど、ほかの区でもそういうこと、大体同じようなことやっているんですかね。極端に借金減らすというような取組みとしてはどうなのかなって。江戸川区が独自にそういうことを、やっぱり将来負担を考えて思い切って減らしたのか。他区でも大体共通しているのか分かりますか。
◎岡部長年 財政課長 個々の状況は特にこちら存じ上げておりませんけども、やはり各区におきましても、起債の残高、これは減ってきているというのは見えているところでございます。
◆瀨端勇 委員 借金減らすというのは悪いことではないと思うんですけど、やっぱり借金というのは、起債というのは、地方公共団体の場合は世代間の公平、負担の公平ということをずっと私どもも言われてきたものですから、やっぱり将来世代に負担残さないということも必要なんですけど、同時に現在世代の負担をどうするのかということにもなりますので、そのバランスをやっぱり適正に行っていただきたいということと、それから、決算剰余金というのは、やっぱりちょっと多いのかなという感じがさっきの繰越し四十何億というのは入れているということを聞きまして、そういう感じがします。ですから、決算剰余金についても適正な予算の総計主義に基づく予算編成と適正な使用といいますかね、そういうことをやっぱりしっかり心がけていただきたいという意見です。
○須賀精二 委員長 次に、第１５款、第１項、第１目予備費。
◆滝沢泰子 委員 令和元年度江戸川区各
会計歳入歳出決算審査意見書を江戸川区監査委員の先生方に出していただいていますが、この中で主な予備費の充用として台風１５号対応ということで危機管理費と土木費ということが示されていますが、これ具体的にどういうものだったのか、それぞれ確認させてください。
◎本多吉成 防災危機管理課長 まず１５号の対応につきましては、鋸南町及び富津市に物資の支援ということで、クラッカー、土のう袋、ブルーシート、おむつなどを運んだという費用になっております。
◆滝沢泰子 委員 危機管理費と土木費との合わせたご回答ですか。
◎田中正淳 土木部参事〔計画調整課長事務取扱〕 すみません、土木費は、土のうのしつらえとかそういった費用でございます。
◎岡部長年 財政課長 今回使わせていただいた予備費につきましては、台風１５号の被害によりまして、鋸南町、富津市への支援ということになりますけども、それぞれ危機管理、それから土木というところで、主にブルーシートですとか土のう袋、クラッカー、おむつ等を購入しまして支援をしたという内容でございます。
◆滝沢泰子 委員 じゃあそれで、それによって足りなくなったものを買ったという理解でいいでしょうか。もしくは買って寄付したということ。
◎岡部長年 財政課長 これを購入して支援をしたという内容でございます。
◆滝沢泰子 委員 では、台風１９号のときにも防災用品などが足りなくなった分は素早く買ったほうが、買うのが当然かと思うんですが、これは江戸川区では台風１９号の際には予備費を使う、買うという検討をしたことはあったのでしょうか。整理をしていただいたのでしょうか。
◎岡部長年 財政課長 台風１９号、昨年でございますけども、この発生がたしか１０月１２日から１３日だったと記憶してございます。まさにこの定例会の最中というところでございます。そこで、議会も開会しているということもありまして、補正予算のほうで必要な経費を計上させていただきまして、これもしかも追加議案という形でさせていただいたところでございます。その議決を２４日にいただいたということで、予備費ということではなく、補正予算の対応としてお認めいただいたという内容でございます。
◆滝沢泰子 委員 その議決まで２週間、１２日間あるので、この頃台風シーズンでいつ何があるか分かりませんし、地震等の災害もいつ起きるか分かりません。必要な区民の防災に必要なものについては予備費で速やかに買い、さらに、例えば補正予算では予備費を積み増しするとか、そういう視点の予算を組んでいただいたほうが危機管理上も防災上も適当であったかなというふうに思います。意見です。
○須賀精二 委員長 以上で、一般会計、歳出の第１４款公債費及び第１５款予備費の審査を終了いたします。
次に、各特別会計の審査に入りますが、執行部職員の入替えがありますので、休憩したいと思います。
再開時間は１時３０分といたします。
暫時休憩します。
（午後 １時２５分 休憩）
（午後 １時３０分 再開）
○須賀精二 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。
これより、各特別会計の審査に入りますが、審査の進め方につきましては、先ほど決定いたしましたとおり、歳入歳出とも款ごとに審査を行います。はじめに、国民健康保険事業
特別会計の審査に入ります。
決算概要説明の３７８ページをお開きください。
歳入、第１款国民健康保険料より審査願います。
◆田中淳子 委員 こんにちは。８日間またよろしくお願いいたします。お世話になります。
はじめに、この国民健康保険料のレポートにも書いてありましたけれども、現年度の収納率がコロナの影響もあるけど、平成３０年度に比べて０．５２ポイント減少してしまったということが書かれておりまして、でも下回ったとはいえ、このくらいにとどめられたのかなというふうに私は受け止めているんですけれども、収納率向上に向けての取組みをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎加藤英二 医療保険課長 これまでの取組みでございますけども、従来からお話をしているところでございますが、口座振替の原則化であるとか、また各事務所の窓口でキャッシュカードの登録がその場でできるようにするとか、あるいは
納付案内センターを設置しまして、そこでのご案内、また差押えの強化としまして積極的に財産調査をしまして、差押えできるものは差押えをして換価していくと。逆に、また調査をした結果、徴収が難しい場合には執行停止とそういった努力をしているところでございます。また催告書を毎期ごとに発送するであるとか、あるいはショートメッセージサービスなどで働きかけをしているところでございます。最近、新しいところでは、今年の話になってしまうんですけども、６月からコンビニ収納のちょっと延長という形でＬＩＮＥＰａｙとかそういったものでお支払いができるような形でしたところでございます。
◆田中淳子 委員 努力の結果、大切なことだというふうに思います。
税の公平性を考えれば、いただく方からはしっかりいただいていただかないといけない。ただ、大事なことは、やっぱり納めたくても納められないという困難な状態になっている人。先ほど課長もちょっとおっしゃりましたけども、そういう方に対する寄り添い方じゃないかなというふうに私は思っています。
平常時において、減免制度があると思いますけれども、その平常時における減免について、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎加藤英二 医療保険課長 従前から三つございまして、まず一つは生活困窮に陥った場合での減免でございます。また、二つ目としましては、東日本大震災の際の減免措置を今でも継続して行っているところでございます。また、最後に、これは政令で定められているところでございますが、会社の都合で解雇された場合とか、本人が自主的にお辞めになる場合以外、いわゆる非自発的失業者って言っておりますけども、そういった方への減免措置が従来からあるところでございます。
◆田中淳子 委員 それに関連して、この決算期も関わってきますので、新型
コロナウイルスの感染症の影響で収入が減ってしまったという方の減免も措置がされているかというふうに思うんですけど、その辺に関しての詳細を教えてください。
◎加藤英二 医療保険課長
コロナウイルス感染症の影響に伴います減免でございますけども、こちらにつきましては、国のほうから今年の４月と５月に続けて財政支援の基準についての通知が発出されたところでございます。本区としましては、その通知に基づきまして、６月の臨時会におきまして条例等改正しまして、今年２月に遡って減免ができるようにしたところでございます。
状況でございますけども、９月１５日現在でございますが、今のところ申請件数が２，１１５件でございまして、そのうち決定に至りましたのは８８９件でございます。減免額としましては、２億５，７５２万８，０７５円といったところでございます。
◆田中淳子 委員 これだけ多くの方がやはり困窮しているんだなということとともに、減免の処置に対しては１０分の１０国から入ってくるということでよろしいんでしたよね。
◎加藤英二 医療保険課長 国から４月と５月に示された財政支援の基準の範囲内であれば１０分の１０、国から補助を受けられるということでございます。
◆田中淳子 委員 先日も私のところにご相談いただいた方がいまして、ヘアメイクのお仕事で、要はフリーランスの人というのかな。お母さんと妹さんと一緒に住んでいて、もうお父さん亡くなってらっしゃるので彼女が家計を支えているという。国の持続化給付金なんかを使いながら頑張ってはいるけれども、仕事も何か月も休業になってしまったりとか、またやっと始まったけれども、まだまだ今までに追いついていかないという状況の中で、この国民健康保険に関しては、お母さんも病院に行ったりもするので何としてもほかのものは割いても保険料は頑張って払っているという話がありまして、状況によっては該当するかもしれないので、まず申請してみたらということでお話をさせていただきました。そうしたら、先日、減免の通知が来て、今まで頑張って納めていた、納付してた保険料も還付されてすごく喜んでいらっしゃいましたね。やっぱりそういう方々考えますと、広報えどがわとかホームページなどで区は周知はされているのは私ももちろん承知はしているけれども、本当に忙しくなかなかそういうところに目がいかない世代の人もいらっしゃるし、いろいろな形で本当に困っている人にそういうことがあるということを私は広くやはり伝えていくべきじゃないかなというふうに思っています。そして、ですからこの彼女の場合は頑張って納めていたけれども、どうしても納めないでそのままになっているって人もやっぱり中にはいるかもしれない。そうすると、やはり個別にしっかりとそういうものがあるという周知を私は行っていただきたいというふうに思うんですけれど、その点に関してはどうでしょうか。
◎加藤英二 医療保険課長 納付されている方については、特段今のところＰＲとかというのはしておりませんが、納付が滞った方につきましては督促状、あるいは催告状を発送するわけでございますが、その中に、従来ではそういう記載はなかったんですけども、今年は特別な年ということで、
コロナウイルス感染症の影響で納付が困難な場合には減免とか、あるいは猶予というそういう措置がありますのでご相談くださいというような案内文を添えて発送しているところでございます。
◆田中淳子 委員 やっぱりその寄り添い方が私はとっても大事じゃないかなと思いますね。納付がどんどん先延ばしになっちゃうと、重なっていくというのはよくないし、そう考えるとその寄り添い方というのは大切なことじゃないかと思いますので、もうぜひ頑張っていただきたい。
最後に一つ、お伺いをいたしますけれども、先ほどのこの減免につきまして、個人事業者で収入が雑収入の方に関しては申請の適用じゃないとホームページにも書いてあったんですけど、この件に関してはどういうことなのかちょっと教えてください。
◎加藤英二 医療保険課長 今回、国におきまして、
コロナウイルス感染症を伴う減免の措置の財政基準が示されたところでございますが、その中に雑所得の方については対象ではないということでございまして、本区としましては、国の財政支援の範囲内で減免措置を行うということで方針を立てておりますので、残念ながらそういった雑所得で申告された方については対象外ということをさせていただいているところでございます。
◆田中淳子 委員 今の話で分かりましたけども、さっき言った１０分の１０入ってこなくなってもいけないので、やはりその国の基準に合わせているということだというふうに、私、今のお話で分かりました。やはり、持続化給付金のときもこの雑収入が初めは適用外だったと思うんですよね。それがやはりいろいろなお声が入ってきて、雑収入の方に関しても持続化給付金の対象になったという経緯もありますので、これはうちの党のよさでしっかりと、国にも私はしっかり訴えていきたいし、そういう方もしっかりと救う、救うというと言葉が失礼かもしれないけども、困っていることには変わりがないという観点からも国のほうに求めていきたいというふうに思います。
◆本西光枝 委員 よろしくお願いします。
今、田中委員がいろいろとお聞きされたところで、私も大体理解ができたところなんですけども、その中で、フリーランスの方も申請をしてみたら減免通知が来たということで、無事その方はできたということなんですけども、雑収入である場合のとき、そのときは今減免の対象とならないということだったんですけども、ここら辺、何か区としてアドバイスとかそういうこととかはできないものなんでしょうか。
◎加藤英二 医療保険課長 いわゆるフリーランスの方がどういった形で確定申告をされているかということになりますけども、雑所得で申告されている方につきましては、今回の減免の対象外ということで先ほどお話しさせていただきましたが、生活困窮の減免のご案内であるとか、あるいは話によりましては税務署のほうに、ご自身のその状況、雑所得で申告したんだけども自分の事業の内容はこういうことだということで、税務署に相談していただきまして修正申告が可能であれば修正申告をしていただくというような形で、一度税務署のほうに実情をご説明していただいて、相談するようにご案内はしているところでございます。
◆本西光枝 委員 税務署の指導で雑所得でということだったので、そういうふうにもう一回修正申告をすることで減免の対象になるということでしたら、やはりきちんとご案内をしていただきたいと思いました。
あと、もう一点聞きたかったのが、雇い止めにあった場合は非自発的措置で３割は負担することになるけれども、自己都合で離職した場合は全額免除というふうになるということなんですけど、会社都合で失職した人たちには割り切れない思いがあるという声があるんですけど、これはどういう事情によるものなのでしょうか。
◎加藤英二 医療保険課長 これは確かにお話の内容のとおりでございますけども、これはコロナの減免特例措置が行われる際、従前からございます、いわゆる非自発に該当する場合については、そちらで減免をしてくださいと。今回の特別措置には該当しませんということで、国のほうからそういう通知が来ているところでございます。私どもは、繰り返しになりますけれども、国の財政支援の範囲内で行うということでやっておりますので、そういった方につきましては大変申し訳ないんですけども、いわゆる非自発で該当される方につきましては、非自発での減免措置を行っていただくという形をとらせていただいております。
◆本西光枝 委員 先ほど９月１５日現在で２，１１５件の申請があって８８９件の減免の決定がなされたということだったと思います。まだ回答を得られていない方も多くいらっしゃるようですので、それぞれの状況に応じて丁寧に説明をしていただくことと、相手に寄り添う支援の方法を要望したいと思います。
◆瀨端勇 委員 私もやっぱり両委員のおっしゃっていた、国保のなかなか減免の対象にならないという国の通知でそうなっているというようなことなんですけど、やっぱりそれを対象に広げていただきたい。それはもう強く要望していただきたいなと思いますので、関連してやはり新型コロナで、今回国保で初めて傷病手当金の制度が条例改正でできたと思います。その受給者の方々ですね。それがどれぐらいいらっしゃるのか。対象者に対する自給率みたいなことが分かるのかどうか。それから、自営業者とかフリーランスの方にも対象を拡大が可能なのかどうか。その点ちょっとお尋ねしたいと思う。 失礼しました。じゃあ、給付のほうだということなので、ちょっと後で。
国保のやはり保険料を払いたくても払えない方が、コロナでやっぱり相当増えてんじゃないかというようなこともあって、先ほどのお話にもありました江戸川区の国保の特徴についてなんですけども、減額賦課というんですかね。７割減額、５割減額、２割減額と三つの減額制度があると思うんですけど、それぞれ私もちょっと意見書かな、何か拝見してみたところだと、その三つの減額の合計が大体４７．７％ぐらいかな。５割近くの方が減額賦課を受けているというような状況だと思ったんですけど、そういう認識でいいのかどうかと、それから、それは他区と比べてどんなふうな感じなのかということが一つと、それから決算年度の前の年の平成３０年度から国保の法定外繰入が減少されてきました。３０年と令和元年と２回目だと思いますけど、これは４年間続くということだと思うんですけどね。その法定外繰入の減額と、それから国保料の均等割の上昇っていいますかね。増額というのは反映していると思うんですけど、その点についてはどういうふうになっているか。特に、江戸川区とほかの区の比較でちょっとかなり決算年度は、平成３０年は５万１，０００円で均等割同額だったと思うんですけど、決算年度では５万３，１００円と５万２，２００円で９００円の差が出たと。今年度は５万５，２００円と５万２，８００円は２０区ですけどね、２，４００円の差になったかなと思うんですけど、そういう点、やはり法定外繰入の減額が均等割の増額に大きく影響しているというような認識をお持ちかどうかお尋ねしたいと。
◎加藤英二 医療保険課長 まず、初めの均等割の軽減のことだと思われるんですけども、令和元年度の年度末につきましては４７．６９％でそのとおりでございます。今のところほかの区との比較ということでございますが、ちょっと同じ時点での資料はございませんが、当初賦課ですね。６月に当初賦課をしてございますが、令和元年度の当初賦課の例で見てみますと、世帯で見ますと２３区全体では３９．２％でございまして、江戸川区は４２．２です、割合は。数の多いほうから７番目というふうな位置でございます。
また、均等割の引上げについてのお話でございますが、これは均等割だけを引き上げているわけではなくて、それぞれ毎年法定外繰入金を削減しつつ、都から示されました納付金等々、あるいは補助金等々を勘案しまして計算した上で出してございます。これは、賦課割合は所得水準ですね。国と都の所得水準の割合で均等割と所得割の割合を按分しますので、その結果、均等割の金額はこのようになったということでございます。
◆瀨端勇 委員 均等割の賦課というのは、やっぱり子供の人数によって、それは一人一人賦課されるわけで、決算年度でいうと５万３，１００円、１人あるわけですね。今年度は５万５，２００円になったということで、２人、３人と増えていく中で、大変な負担になるという実態があります。子供の均等割の減免について、先日課長からも伺いました、国の動きとして少子化社会対策大綱というものがあって、子供の数に応じた国民健康保険料の負担軽減を行う地方公共団体への支援など着実に実施するということが大綱で出されたと聞いたんですけども、これどういうふうな動きなのか。それから、そういう自治体に国が補助するというんであれば、子供の均等割が最も高い江戸川区はぜひこうした措置をとっていただきたいと、いく必要があるんじゃないかと思いますけど、いかがですか。
◎加藤英二 医療保険課長 今、委員からご指摘がございましたとおり、少子化社会対策大綱というものが閣議決定をされまして、今委員がお話しされたような内容が盛り込まれたところでございます。これにつきましては、東京都を通じて再三２３区の課長会でも関心を持っていまして、問合せをしているところでございますが、特にこの後、動きはないところでございます。ただ、この後、予算とかいろいろと時期に入ってきますので、何らかの動きがあるのではないかなというふうに期待はしているところでございます。
ただ、区としましては、これはこれまでも知事会、市長会、特別区長会等で、国において制度すべきもの、あるいは国において補助金等を整備するものということで、これまでも要望していたところでございますので、区単独でこの大綱に書かれたことを持って区が単独で行うことは、今のところ考えてございません。
◆瀨端勇 委員 そういうお考えのようなんですけども、やっぱり個々の統一保険料方式から江戸川区は離れました。均等割が最も高いという江戸川区だからこそ、やはり困難を抱える子育て世代への支援として、区独自にでもぜひ検討していただきたいというふうに強く要望したいと思います。
○須賀精二 委員長 次に、第２款使用料及び手数料。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第３款国庫支出金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第４款都支出金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第５款繰入金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第６款繰越金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第７款諸収入。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 以上で、歳入の審査を終わります。
次に、歳出の審査に入ります。
第１款総務費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第２款保険給付費。
◆田中淳子 委員 先ほど何か瀨端委員がおっしゃったので、ちょっとお聞きづらいんですけど、傷病手当金についてお聞きしたいと思います。
社会保険のほうは、もう当然のことながら傷病手当金というのが今までもありましたけれども、初めて新設されたんじゃないかというふうに思うんですね。これ当然期間が令和元年度の決算期にも期間として入っているので、あえてお聞きをさせていただきたいというふうに思うんですけど、ちょっと詳細を教えてください。
◎加藤英二 医療保険課長 傷病手当金でございますけども、恐らく区市町村の国保の世界では初めてのことなのかなというふうに思われます。今回、コロナ感染の影響を伴いまして、国のほうで特別に今回予算措置というか、財政支援を行うことになりまして、今年の１月１日に遡って
コロナウイルス感染症、あるいは疑いがある方で４日以上お休みになった方について、一定の範囲内で給付をするというものでございます。９月３０日までということで６月の臨時会のほうで一旦条例改正をさせていただいたところでございますけども、今回感染状況を鑑みまして、国のほうで１２月３１日まで延長をするということの通知が来ましたので、９月３０日に規則で１２月３０日まで適用するという規則を公布する予定で今準備を進めているところでございます。
◆田中淳子 委員 これも大事な本当に観点かなというふうに思います。ある方で、スーパーにお勤めの方がいらしてですね、もちろん国保に入ってらっしゃって、ご主人の収入も少なくなってきているので、自分自身のお仕事も解雇されたら困るということで、すごく感染に対しては敏感になっていらして、異常なぐらいにもう会社のほうでも具合が悪くなったらもう来ないようにというようなことで言われていて、すごく不安に思っていらっしゃる方がいました。今いろいろお話をして、安心感という意味とはちょっと若干違うかもしれないけれども、でもやはりこういう手当も今回特例ですけれども、持たれたということで、変に恐れることなく、やはり新しい生活様式にのっとった上で普通の生活がやはりそういう方たちもできる
環境下というのが大事じゃないかなというふうに思いますので、周知に関しては、これからもぜひお進めをいただきたいということだけ申し上げておきます。
○須賀精二 委員長 次に、第３款国民健康保険事業費納付金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第４款共同事業拠出金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第５款保険事業費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第６款公債費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第７款諸支出金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第８款予備費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 以上で、国民健康保険事業特別会計の審査を終了いたします。
次に、介護保険事業
特別会計の審査に入ります。
決算概要説明の４１８ページをお開きください。
歳入、第１款介護保険料より審査願います。
◆
大橋美枝子 委員 介護保険料についてお聞きしたいのでお願いします。
頂いた資料で介護保険料について、私どもも滞納者が結構いるということで１９４ページに資料を頂きました。第一段階が、滞納者数２，０１４名ということで、第一段階というのは一番保険料が安いところの層だと思うんですね。だから、逆に言うと、低所得の方がそれだけ滞納が多いというふうにこれで読み取れるんですけれども、この第一段階多いということについて、今後、滞納のことをどんなふうに解決していく方向か、区の方針といいますか、伺いたいと思います。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 今、第一段階の滞納者２，０００名ということですけども、元年度末の滞納者は５，１００人ほどでございました。そもそも滞納者は３０年度末と比べますと６５７人減少、減らしているところでございます。２，０１４人、この第一段階はこの５，１００人の中では一番多いですよねということについてはそのとおりでありますけれども、別の見方をすれば同じ第一段階でも３万人の方、９５％近い方は、何とかこの保険料をお支払いをいただいているというところでございます。社会保険制度でございますので、所得に応じた応分の負担をしっかりいただくことについては、当然のことだと思っていますので、この中でお支払いをいただくように努力をしてまいりますが、元年度、２年度にかけて介護保険料については消費
税の財源を使った軽減強化が図られているところでございます。第一段階の方の場合は、その前は３万円近かったものが今は２万円を切っている保険料でございますので、こういったところでご理解を求めていければと思っております。
◆
大橋美枝子 委員 減額措置がされているということは承知しています。
また、もう一つ私どもが頂いた資料で、ほかの区が第一段階で２分の１に保険料を減額しているというところが７区ありました。やっぱり今後の見通しとして、低所得者の人たちに国の制度のことは今分かったんですけども、ほかに思い切って２分の１軽減とかそういう措置を検討すべきだと思いますが、いかがですか。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 今申し上げたとおりでございますので、特に考えはございません。
◆
大橋美枝子 委員 ちょっと残念に思いますが、全体のことですのでね。もう一つの見方として、この第一段階から第四段階は所得が低いという形で軽減するのを私は意見として言いたいんですが、合わせて全体の保険料収入をそれだとどんどん減ってしまいますから、逆に所得の多い方から保険料をもうちょっといただくという方針を持ったらどうかなって思って、よくご承知だと思いますが、お隣の江東区の一覧表を調べてみましたら、１，２００万以上の方、基準額の３倍保険料が課せられているわけですね。江戸川区のほうは２．７５倍です。ですから、この辺を思い切って、もちろんよその区が云々ということではなく一つの参考として申し上げているんですけれども、所得のすごく高い方をもうちょっと率を上げるとかということを今後検討していただけないかと思うんですが、いかがですか。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 今の第８期の来年度以降の保険料設定においてという話かと思いますけれども、そこについては、給付費が幾らになるのかとか収納率の見込み、それから国の制度設計等によって適切に考えていきますけれども、その中の一つの要件として今の基準率を、それぞれ所得段階に応じて幾らにしていくかということの話があるかと思います。その最大の段階のところを何％にするかということも含めてですね、適切に考えてまいりたいと思います。
◆
大橋美枝子 委員 それ、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それから、全体の介護保険制度の制度設計で一つだけ追加して、保険料と関係あるので、よろしいでしょうか。
江戸川区は紙おむつを介護保険ではなく一般財源でやっているという認識しているんですけど、それでいいんでしょうか。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 今、紙おむつをというのはちょっと大ざっぱでしたけども、紙おむつ支給に関する助成ということであればですね、福祉費のほうで支援をしております。
◆
大橋美枝子 委員 それで、そういうふうに、介護保険の運用を全体を進める上で一般財源で何かやれる介護サービスがあればね、やれないかなって思ったものですから、ちょっと聞いてみたんです。こういう検討はないんでしょうか。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 介護保険の会計を使って行うべきもの、それから一般財源っていいますか、一般会計を使って行うべきもの。それぞれ制度の趣旨はそれぞれかと思っております。中には一般財源でやれるものというのもあるかもしれませんけれども、その場合は逆に国や都から入ってくるようなものも全て放棄をして、区の負担で行うということになりますので、それは決して区民の負担軽減につながらないかなというふうに思うところでございますが、そのように理解をしております。
◆
大橋美枝子 委員 最後意見だけ。
もちろん区全体の一般財源から使えば負担になると思いますけども、介護保険が本当に高齢者を中心になかなか厳しいところなわけですから、そこをどう維持するかということで合わせると、ぜひ検討してほしいということを意見として、以上です。
○須賀精二 委員長 次に、第２款国庫支出金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第３款支払基金交付金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第４款都支出金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第５款財産収入。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第６款繰入金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第７款繰越金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第８款諸収入。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 以上で、歳入の審査を終わります。
次に、歳出の審査に入ります。
第１款総務費。
◆本西光枝 委員 在宅で介護保険を受けながら暮らしている方は多くいらっしゃいます。介護保険などの公的支援だけではなく、家族からのケアを受け、日常生活を維持していらっしゃると思うんですが、日中には家族が仕事に出かけてしまっても、夜の見守りや身体介護、食事づくりなど、何らかのケアラーによるケアが発生をしています。
介護者であるケアラーが体調を崩すなど不測の事態で急にケアができない場合、ケアラーとしての引継ぎ事項を誰かに渡さないと、介護をされている方の生活は回らないことになります。そのためにもケアラーが誰にどのようにバトンを渡したいかと考えているのか、あらかじめ支援計画の中に入れる必要があると思います。そのあたりというのは考えられているのでしょうか。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 そうですね。家族介護力、それからサービスを使っていただいている家族というのは多いかと思います。その場合に何か不測の事態のときの引継ぎということですけれども、基本的にはケアマネジャーがケアプランの中にその方の生活状況を全て把握をしている、その中で仮に入院してしまったというようなことがあったら、ショートステイを増やすとかヘルパーを増やすとか、そういったものをするのが通常であるかと思いますけれども、今、かいごにべんりノートというものの普及に取り組んでいるところでございます。この中に本人のいわゆるフェイスシートというんですか、身体状況とか服薬の状況とか使っているサービス、緊急連絡先はどこなのか、そういったものが取りまとまっておりますので、緊急時にも当然役に立つものかなというふうに考えております。こういったものが一つ、代替になるのかなというふうに考えてございます。
◆本西光枝 委員 それでは、今、ケアラーがコロナ禍の中で感染するなど、ケアのできない事態が、常よりも増してあるかと思うんですけど、かいごにべんりノートというところにバックアップ、介護者の氏名や連絡先、あるいは要介護者等に関する引継ぎ事項等が分かりやすく書くことができるような書式というふうになっているのか、ちょっと確認をさせてください。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 先ほどちょっと申し上げましたけども、フェイスシート的なものの中にかなりいろいろな情報が書き込めるようになっております、連絡先等も含めてですね。ですので、比較的使いやすくなっているのではないかなというふうに理解をしております。
◆本西光枝 委員 そのかいごにべんりノートなんですけども、ケアマネや主治医や介護サービス事業者が情報を共有するのにとてもいいツールだとは思うんですけども、ちょっと資料を見たら２０１８年度に比べ、配布冊数が減っているかと思うんですけど、この理由というのは何かあるんですか。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 年ごとの配布冊数には増減もあるかと思いますけれども、累計では、今、２万２，０００冊近くを配布しているところでございます。おっしゃるとおり、普及というのは、やっぱりこれは絶対条件でありますので、しっかり普及に取り組んでいくところでケアマネ協会、ＮＰＯのケアマネ協会等と連絡を取りながらやっているところでございます。
◆本西光枝 委員 分かりました。あらかじめケアラーは、介護引継ぎについて考えておくことが必要だと思います。ケアマネが日常の生活のことなど十分には聞き取っているとは思うんですけども、あらかじめケアの引継ぎに関しての書式があることでケアラーもケアマネも介護を受ける人もより安心して暮らすことができると思いますので、今ある書式というのを十分に検討していただくよう要望したいと思います。
○須賀精二 委員長 次に、第２款保険給付費。
◆川瀬泰徳 委員 ８日間どうぞよろしくお願いいたします。
ここでは、４４１ページの１の３になると思うんですが、施設介護サービス給付費のところで、昨年の５月から特別養護老人ホームの入所申請の方法が簡略化されていると、そういうのが始まっていると。これについて、まず具体的にどのような状況になっているのか、どういうふうな内容になっているのかというのを、まずそれをお聞きします。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 今、特養の申込みということですけども、令和元年の５月の２０日から熟年者福祉施設連絡会、これは特養の団体ですけれども、こちらの協力を得まして、従来ですと施設ごとにお申込みが必要だった特養の入所の申請について、第一希望といいますか、行けるところに申し込む際に、区内のほかの全特養のうち希望する施設への申込みを同時に行うと、そういうことができる仕組みを導入したものでございます。
◆川瀬泰徳 委員 今、江戸川区内の特養というのは２０か所。今のお話であれば、例えば一番今行きたいところと、１か所行かれたところに、その２０か所全部に印入れられるという、そういう認識でいいんですよね。
続いて、二つお聞きしたいと思います。一つは、この昨年５月から新たな申請方法が始まっていますけれども、これについて何か現場のほうでの課題とか問題とか、そういうものがあるのかどうなのか。
もう一つは、我々はやはり、区民の方から入所の、特養の入所の相談というのをよく日常的に受けるんですよね。私なんかは、そういう相談を受けましたら、一緒にその施設に行って、動いているんですよね。ただ、２０か所も残念ながら行けなくて、大体３か所ないし４か所ぐらい一緒に回って、一番最初に申し込むときはやはり書き方分からないとかものすごく不安が相談者の方もあるもので、一度、二度一緒に行くと大体もう飲み込んでくるんですけれども、三、四か所を一緒に動いて、あとはそれぞれお時間のあるときに江戸川区内は２０か所ありますから、時間のあるときに時間つくって回ってくださいと。やはり特養というのは定員もあるわけですから、なかなか入れないわけですね、現実ね。だからそれをクリアしようと思うと、やはりこの選択肢を増やすというのが一番大事なことになると思うんです。ですから、何とか早く入りたいという思いがあれば、一つでも多く回ってくださいねと言うんですけれども、残念ながらその後をお聞きしたら、なかなか現実回れていないというのが今までの状況であったのかなと思うんです。
そういう意味では、昨年５月から新たなこの申請方法で、全てに行かなくても済むというのは非常に私はよいことだと、このように思うんですけれども、その後、５月から始まりましたけれども、大体平均で何か所ぐらい、その申し込んでいらっしゃる。印を打っていらっしゃるのか、この辺をお聞きしたいと思います。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 まず、１点目の課題ということでありますが、当然、手間がかからないわけではありません。毎月、担当者の方たちに複数の申込みの申請を持ち寄っていただいて、コピーをお渡ししたりとか、注意事項等を共有していただいておりますが、なので、手間はかかっておりますけれども、非常に協力いただく中でスムーズに同じように流れているかなというふうに考えております。
また２点目のどれぐらいの申込みをされているかということでありますが、元年度末までの実績になりますけれども、複数の施設を希望された方が７００名近くおられましたが、その方たちの１人当たりの平均でいきますと８．７施設ということになってございます。仮に従来それだけの施設を回っていた、ないしは回りたかったということであれば、負担軽減につながっているのかなというふうに考えているところでございます。
◆川瀬泰徳 委員 これで終わりますけれども、今、ご報告いただいた大体８．７施設ぐらい申込みをしていらっしゃると。私もずっといろいろご相談を受けている中で意外と、意外と言ったら恐縮なんですけども、早く入所が決まったなというケースもあったり、ということを実感しているわけなんです。そういう意味では、これは区民の皆さんにとっては、非常にやはりこの申込み方法の簡略化というのはよいことだと、このように思っておりますので、ただ、その特養の施設の連絡会の皆さんにとっては、やはり自分のところ以外のところに事実上、情報提供というか、それをするわけですよね。そういう手間も、さっきおっしゃった、かかるかもしれないけれども協力していただいて、区民のためにそうやって動いていただいているということは大変にありがたいことだと、こういうふうに思うわけでありまして、今後ともしっかりとこのことを推進をしていただきたい。しっかりと頑張っていただきたいということをお願いをして終わります。
◆
笹本ひさし 委員 ここでは、介護サービスの給付ということでちょっとお伺いをしたいんですが、地域包括ケアシステムの概念というのは言うまでもなく、住み慣れた地域で住んで、住居ですね。住んで医療も提供されて、あるいはその生活支援を受けたり介護予防給付を受けたりとかということをしながら、在宅で家族がその介護を分担していこう、そして介護にならないようにしようという考えだと思います。
それで、そういう部分では、今まさに整備をしているところでございますが、なごみの家なんていうのは、やっぱり拠点を増やしていって、地域共生社会じゃないけれども、地域で見守ろうと、見守るというか介護をしていこうという考え方だと思いますけど、言葉は理解できるんですけど、現実的には介護というのは地域でもちろん見守れたらいいんだけど、先ほども言いましたけど家族の介護負担というのは、これはものすごい、特に在宅はあるわけですよ。
そんな中で、介護保険が適用するサービスというのは、当然限られている。介護区分によっても、またこれは変わってくるわけですね。一方で何かのとき、私も発言したことあるかもしれませんが、介護保険が適用されないサービスも利用せざるを得ないケースってたくさんあると思うんです。例えばその移動にしても、移動だとか通院だとかいろいろなことあると思います。そうすると混合診療の議論みたいになってきますけれども、やっぱりその全部自己負担になってくるということがあると思うんですね。一方では住み慣れた地域で、家族で最後まで面倒見てくださいというふうな言い方をしておりながら、結局はその自己責任のような形にならざるを得ないケースというのは、正直かなりあると思うんです。
在宅介護の、例えば介護離職をなくそうとか何とか、何本の矢とかと言っていましたけど、実際には本当に減っているのかなという、私はそういうことを思います。むしろ、在宅負担を強いられることによって、介護負担は増大しているというのが現状ではないかなと思います。本区でもその要介護５まで含めて介護認定率、認定率は低いんだけれども、介護認定をされる数というのは２万四、五千人いると思うんです。そうすると、そのご家族の方の負担というのは、相当あるに決まっているんです。なおかつ、その介護保険で適用されるサービスも限られている。こういう状況がある中で、介護保険自体がもう２０年ぐらい経つんだけれども、地域で、そのサービスを選択しながら、そっちから自由に受けられるという、そういうふうに理念が変わってきているという部分はもう定着していると思うんだけども。やはり超高齢化社会の中で、この介護の問題というのは絶対に目を背けられないし、誰でも絶対来るわけです。そんな中で、例えばいつかも聞いたことはあるんですけれども、この混合診療のように保険が適用されるサービス、それと保険が適用されないサービスもあるわけですけど、このあたりの議論というのは、ご家庭の負担軽減ということから考えたら必要だと思いますけど、現状進んでいますか。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 これは、一応話をしたところから大きくは変わっていないかと思いますけれども、混合診療そのものというんですか、同時の時間帯で家族のもの使われるとかというものについては、その後、特に国のほうの動きも明確な制度変更等は示されていないものというふうに理解をしております。
一方で、今の制度の中で、枠組みの中でできるものについても、切り分けられて、時間は明確に区切ればできるというようなことについては、これは前からではあるんですけども、実際には使える状況になっているのかなというふうに理解をしております。
◆
笹本ひさし 委員 最近ちょっと聞くんだけども、自助・共助・公助と言うんだけれども、政治家は多分、共助とか自助とかと言うべきではなくて、地域で言えば共助なんです。政治的、行政的に言えば公助と。まさに今の議論なんかが公助だと思うんです。公的なやっぱり手助けが必要な家があるよと、必要な家庭があるよという部分だから、我々はやっぱり制度がもう少し変わったほうがいい、制度設計を変えてほしいよということで介護保険が適用されないいわゆるサービスなんかにも、踏み込んでいく必要があると思うのでしつこく言っているんですよね。別に今が悪いからどうしようもないとかそんなことを言っているんじゃなくて、やっぱりそういうニーズがあるということです。そんなことで、進んでいないようだけれども、やはり実験的に豊島区かどこかが少しやっているみたいですけれども、やっぱり超高齢化社会にも突入してしまっているという現状から考えると、それと施設介護にはもう限界がある。もちろん特養にみんな、即座に入れればいいんだけど現実的ではないと。特養そんなすぐ整備できるかと。今もう要介護四、五の人に対して整備すぐできて入れるかと。そんなことはできないわけだから、だったら在宅介護の負担を減らすための制度というのは私は必要だと、これは絶対思います。だから、そういう部分でなかなか議論は進まない。だけど、地域共生社会というのを掲げた以上、この地域包括ケアシステムの住み慣れたところで最期を迎えるという理念なのだから、ぜひこの制度は深く踏み込んで進めていただきたいと思います。特に何かあればお願いします。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 委員のおっしゃるとおりの部分もあるかなと思います。その方にとって必要なサービスが使いやすくあること、それと財政の負担であるだとか社会の負担であるだとかの均衡をどこで取っていくかということになるのかなというふうに理解をしながら勉強させていただきたいと思います。
◆
笹本ひさし 委員 ぜひ、そういうことで進めていただきたいと思います。当然、それによって保険料がめちゃくちゃ上がってきてしまえば本末転倒になるわけで、やっぱりその適正な保険料という言い方になってしまいますけど、それなりの保険料で、そしてそのしかるべきサービス、介護給付が受けられるというところで、その地域共生社会の実現にもまた近づくんであろうと。きれいな言い方だけれども、そういう部分というのはあると思いますので、繰り返し、繰り返し多分言わざるを得ないと思いますけれども、ぜひそういうことで、今後とも継続してよろしくお願いします。
◆本西光枝 委員 在宅介護を続けていくためには、やはり介護者の支援、レスパイトということをしていくことが大切となっているかと思います。本来であれば、介護保険というのはその方への介護の支援計画ですが、実際は介護者のレスパイトとして、デイサービスやショートステイを組み入れたりしたり、そういうことをしてたりする場合もあります。しかし、老々介護であり、双方が要介護状態であり、近くに子供、あるいは支援してくれる親族がいない場合などは、たとえ様々なサービスを利用していたとしても、在宅生活は厳しく共倒れ、あるいは虐待につながることがあるかと思います。先ほど、特別養護老人ホームの申込み方法が変わったということ、お話がありましたが、この１か所で申し込めればほかのところも申込みが可能になったということですけども、そういったことで待機者の中での優先度というのがつけられて、緊急性の高い世帯からの入所が可能になったのでしょうか。そこをちょっとお聞かせください。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 複数申込みとは、全く別の考え方の中で元々ですけれども、入所についてはポイントづけをして、緊急度に応じて入所をすることになってございますので、それに伴って変わったというよりは、前々よりそのような形であったというお答えになるかと思います。
◆本西光枝 委員 では、優先順位をつけるということでポイントということがあるということかと思うんですけども、こちらはポイントの基準については公表はしていないということをお聞きしております。受付したとき施設側にとっては本人の状態がまず重要な判断基準になるかとは思うんです。医療的ケア、例えば痰の吸引が必要なのかどうかとか、施設側の体制によって受け入れられるかどうかは大きなことだとは思うんです。
一方で、在宅生活を送っている側としては、例えば老々介護の状態など在宅生活はそろそろ厳しいということが訪問支援をしている側からは見えるかと思うんです。このような在宅生活の状況というのは、待機者の優先順位をつけるときには評価されているのでしょうか。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 ご本人の状況とともに、在宅介護の状況とかおうちの状況であるだとか、そういったものは全て勘案をされております。
◆本西光枝 委員 それは、客観的に評価できるものとして申込み受付時に記入欄があって、優先の順位をつけるときの判断ポイントとなるのでしょうか。これは重要な観点だと思うのですけども、どうでしょうか。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 おっしゃるとおりで申込み受付時に申請の中でお聞き取りをする内容でございます。
◆本西光枝 委員 分かりました。在宅生活の状況ということ、ポイントをつける際の判断には、ぜひこれからも入れていただきたいなと思います。しっかりとそのケアマネさんとかも、その日々の日常の生活の状況というのは分かっておりますので、そんなところも聞けたらいいのかなとは思っております。 特養のほうは２０１５年の改正で、要介護３以上の方が入れる施設となっているかと思うんです。もちろん、それ以外の方の申込みはできるんですけど、介護度が高い方の施設となっていまして、今、待機者が９００名近くいるのかなと思います。介護状況によりましては、在宅で最期まで暮らせる方もいらっしゃいますけども、お独り暮らしなど様々な事情を抱えている場合もあります。今後、特養が２施設、開所をするということがお聞かせいただいたんですけども、その入所申込みが始まる、いずれは始まるかと思うんですけど、そのときには待機している方には、きっちりと情報が届くようにしてできるだけ状況が厳しい方がそういった方から入所できるような工夫をお願いしたいと思います。
○須賀精二 委員長 次に、第３款地域支援事業費。
◆早川和江 委員 ここでは、認知症の方たちのことについてお聞きさせていただきます。
昨年の４定で認知症の高齢者が地域で暮らしていくための施策について質問をさせていただいたんですけれども、そこで昨年の認知症の高齢者の対策の実績について、まずお聞かせください。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 認知症施策についてということでございます。
たくさんありますので全部はあれですけど、大きくは二つに大別してお話をいたしますと、１点目は認知症の方に優しい地域づくり、２点目が認知症の理解促進を通じて相談から早期発見、対応につなげるための施策の二本立てかなと考えておりますが、１点目の認知症の方に優しい地域づくりについては、これは従来から取り組んでおります認知症サポーターの養成をさらに進めたところでございます。恐らく今年度中には２万５，０００人を超えるものと考えておりますけれども、また、元年度には新規にえどがわオレンジ協力隊認定事業を立ち上げましたけれども、この認定団体も既に１５０団体を超えたところでございます。
地域では、特に認知症の方と接することの多い郵便局とか金融機関、スーパーとかそれからバスの事業者さん、こういったところに申請をいただいていることは大変うれしいことで、民間の取組みを応援することも含めて、認知症になっても安心して暮らせる街を推進していきたいと考えてございます。
また、２点目の早期発見等については、認知症地域支援推進員、熟年相談室に置いておりますが、こちらやホットライン等の取組みで早いうちに相談が受け付けられる体制をとっているところでございます。認知症は根治できない病気ではありますけれども、適切な医療につないだりとか福祉のサービスにつなぐことで、安定した生活を維持していただきたいと考えてございます。
◆早川和江 委員 今、認知症サポーターが２万５，０００人、それから協力隊１５０団体をどんどん支援をして、地域に送り出しているようでございますけども、一口に認知症と言いますけれども、やはり認知症を介護した人じゃないとなかなか分からないんですけども、これは薬飲んでいても飲んでいなくても急に激怒したり、本人の尊厳もあるからあんまりお話しできないですけども、お金盗んだだろうとかの疑いかけてきたり、ヘルパーさんが来てくれてこうよと言ったら、おまえ金盗むから来るんじゃないとか、もう本当に何でこういうふうになっちゃうのかなと思って、私も勉強して勉強してヘルパーの資格取ったときにしっかり勉強したつもりではいたんですけども、なかなかその現場に出会うと理解ができなくて、もう随分悩みましたけれども、そんなときにやはりこの家族のこととか、介護している人の尊厳を思えば、誰にも相談できない。本当にヘルパーさんも時間少なくしたりして自分で何とか看たり家族で看ていこうとして、だんだんみんなでやっていこうとするから、その相談というのがこの地域のホットライン、相談をしていると今、ちょっと第２目、２項の中でおっしゃっていただいたんだけど、これはちょっとどんなような現状か教えてください。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 この認知症ホットラインについては、医師会さんにお願いをしてやっている事業でございますけれども、月曜日から土曜日、９時から６時まで、精神保健福祉士等の専門家が電話に出まして、その方の状況を聞き取ります。匿名でも結構ですし、お話をいただければお名前等も伺いながら、今、委員さんがまさにおっしゃったような、本当に現場で介護をしているご家族からのお電話が多いかなというふうに思っております。今、お父さんがお母さんが、ないしは連れ合いの方がこんな状況になっているんだけどというようなことを聞き取りながら、傾聴で終わる場合もありますし、適切なサービスにつながっていないようであれば、医療やサービスをご紹介してつないでいくということで、年間２５０件ぐらいご相談いただいておりますけれども、またここのところでは、若干サービスではなくて、相談は増えているかなというふうに考えております。大変喜ばれている事業かなというふうに考えております。
◆早川和江 委員 大変、このホットラインの相談、医師会がやっていただいているというのは大変いいことだなと思います。
今はもう大体皆さんが預けるところ、預けるところと皆さんおっしゃるんですけど、認知症になって大変でも、やっぱり家族、そして親戚が何かいろいろなものをじゃあ、お料理届けようかとかと言っても、そのときは大変なようで、みんな頼むと、お願いとかと言いながらやって、何とか頑張ってみんなでやってきましたけれども、やはり両親を送ってみて、あのときにお世話になったね。本当にありがとうとみんなで行き来して、そのときの話して、よく頑張ったねとか、今喜んでいるんじゃないとか、そういう話をしながらすごく兄弟、親戚、みんなで今まで以上に家族、親戚の構築ができたなとか思っているんです。だから、本当に行き詰まったときに、ちょっと相談できるとやっぱり気持ちもちょっと晴れて、自分の気持ちが元に戻って、そうなんだというふうになって、大変いいことだと思います。ですから、認知症の方というのは、本当に理解できないことがたくさんありますので、サポーターの方たちもたくさん出てきてくれているとは言いながら、やっぱり介入できないところもありますので、やはりそういう方たちを未然に派遣して、それでちょっと寄り添ってあげることが大変みんなが、預ける、預けると言わないで、家庭で本人もすごくいい状態で最期を迎えて、幸せな家族構築ができた事例もありますので、そういった方法をどんどん進めていただいて認知症高齢者がやっぱり江戸川区で最期までにこやかに迎えることができると、これから子供産もうかなと思う人も、最期こうやってみんなで家族でできるんだ。幸せにこの江戸川区で、家庭で過ごせるんだということが分かれば、そういう気持ちにもなってくれるのかなと思いますので、少子化で子供産むのどうしようとか、大変なんじゃないかしらといろいろ考えていても、そういうことも少し一環になるかなとも思っていますので、大変、大事な事業だと思いますので、ぜひとも力を込めてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。要望です。
◆川瀬泰徳 委員 今、早川委員との質疑でこの認知症に対して、認知症のことに対して大変いろいろとご努力をされているというお話をお聞きしました。また、認知症ホットラインで医師会の先生方にもご協力いただいて進めていらっしゃるということをお聞きしました。
私はさらに、この認知症の対策について最もやっぱり大事なのは、今おっしゃったホットラインもそうなんですけれども、医師会の先生方、いわゆるその医療と認知症とをいかに結びつけていくか、ここが一番やはり大事なポイントではないのかなというふうに思うんです。私もいろいろなご相談を受けますけれども、認知症の方が私認知症だから病院、ちょっとどこかいいところありませんかとかという人はなかなかいない。自分が認知症と認識されていないからやっぱり認知症なのかなという気もするんですけども。そういう意味で医療とこの認知症のここをいかに結びつけていくかということで、今後の話にもちろんなるんですけども、考えていらっしゃることがあればちょっとご報告いただければと思います。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 そうですね。医療との結びつけという意味では、今年度の事業にはなりますけれども、新規で認知症安心健診というのを同じく医師会さんに委託をして行わせていただく、今、算段をつけているところでございます。簡単に言うと熟年健診、今、行っていますけれども、その中で認知症の疑いを判断するような簡単な口頭のテストを行っていますけども、ここで一定程度心配だなというスコアが出た方の一定年齢の方に対して勧奨を行いまして、医療機関のほうで長谷川式というテストがあるんですけども、こちらを無料で受けていただくという健診でございます。１１月から始める予定で、今、準備を進めているところでございます。
◆川瀬泰徳 委員 昨年度からずっと、今回決算の質疑ですけれども、ずっと認知症に対して力を尽くしてこられて、その延長線上でいよいよ今おっしゃった認知症安心健診ですか、これは無料ですよね。大変いいことだと私はそういうふうに思います。
さらにこれはちょっとお聞きをさせていただくと、これについては東京２３区でどこが進めていらっしゃるのか、また長谷川式ですか、ということのお話でありますけれども、その辺のところをちょっともう少し教えていただければありがたい。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 ２３区で昨年度までに既に実施をしているところは、葛飾区のみでございます。今年度、本区のみだと思いますけども手を挙げていて、また来年度以降はちょっと存じ上げませんけども、興味を持っている区があるというふうには伺っております。
長谷川式についてということでしたけれども、先ほど出た葛飾区については、Ｍｅ－ＣＤＴという、また別のその手法がありまして、少し簡易な手法で認知の機能の評価をするものですけれども、本区が取り入れます長谷川式評価スケールというものは、最も一般的と言われる評価の手法でありまして、医師会さんとよく話をしながら、一番正確に認知症の状況を把握できるだろうということでこれを採用させていただいたところでございます。
◆川瀬泰徳 委員 これで終わりますけれども、やはり、今、お話を聞いておりますと、こういうふうに江戸川区が今回この安心健診をというのは、やはり医師会の先生方の理解というか、先生方との連携があってのことだと思います。
そして葛飾区が先に、先にというか元々やっていたのでしょうね。ただ、東京都からのお話で手を挙げたのが江戸川区が最初だと、ここが大事なところなんです。私はそういうふうに思います。そして例えば、今回のコロナのことについても、私も他区の同僚議員からいろいろ聞かれるんですけども、例えばドライブスルーにしても、江戸川区は何でそんなにスムーズに行けるのかと、そういうことすぐにできるのかということをよく聞かれるんです。これはやはり医師会の先生方と区のしっかりとしたこの連携、しっかりとしたつながりがあるからこそ、先生方もご理解いただいて、ご協力いただいているという、そういうふうなことがやはりあると思うんです。そういう意味で今回、今お話聞きました安心健診をしっかりと取り組んでいただいて、この医療と認知症をしっかりと要するに合わせるというか、つないでいくという、これは非常に大事だと思います。
今日の冒頭の区長のお話の中で、希望の持てる区政を前へ進めると、こういうふうに一番最初に区長がおっしゃいました。これは非常に私、感銘を受けました。やはり一歩前へ進めるということが非常に大事なことで、どこも手を挙げていない、江戸川区が最初に手を挙げた。これはすばらしいことじゃないですか。しっかりと力を入れて頑張っていただければと、このようにお願いをして終わります。
◆本西光枝 委員 総合事業について、お聞きをします。
今、国の介護保険制度改正では、総合事業を要介護者にも使えるという話が出ていると聞いています。実際に決めるのは保険者である区かと思うのですが、しかしこの改正はそもそも介護保険の給付でありながら、地域支援事業費の中で行っていいものなのか、これでよいのかということは思うところもあるところなんですが、総合事業の担い手が豊富にある基礎自治体とそうでないところがあるかと思います。江戸川区の場合は、訪問型サービスも通所型サービスも資料を見ますと、若干事業者数は増えている状況にはあるかと思います。
そこで、２０１９年度の資料を見ますと、訪問型サービスの事業者数は２０１８年度より増えているのに、利用件数は減っています。高齢者人口は増えていると思いますので、事業対象者数も増加しているかなと思うのですが、サービス利用が伸びないというのはどのような理由によるものなのでしょうか。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 明確にこれというふうに言うことは難しいかとは思いますけども、いろいろな理由があるかと思っております。
例えば、介護予防給付、いわゆる同じ要支援の方たちが使える介護保険のサービスのほうに位置づけられている給付の中には、訪問看護とか小規模多機能みたいなものですね、訪問が包含されているサービスもありますけれども、例えばその訪問看護は２割ぐらい伸びているというようなことがあります。こういったサービスは、幅広いサービスがありますので、こちらを利用されている人が伸びているという部分もあるのかなというふうに思っております。
また、にこにこ運動教室ですとかオレンジカフェ、筋力アップトレーニング等、いろいろあると思いますけれども、身近な通いの場が増えていること、それからマモルくんの設置の促進、シルバーお助け隊など、今までなかった新たな見守りや支援、これが増加をしてきて、いわゆる選択肢が広がってきたこと、これも一つの理由かなというふうに考えております。
◆本西光枝 委員 選択肢がいろいろと増えているということ、それによってということだったんですけど、今、介護保険制度というのがすごく複雑になってきたと思っております。利用できるということが、自分が利用できるのかできないのかということが分かりにくくなっていると感じておりますので、自立支援という視点を持ちながら必要な支援は受けられるということが大切かと思っております。
その必要な支援が受けられるという観点では、相談業務については自己負担がないことが基本であると考えます。今、これもまたケアプランの有料化ということが国で言われておりますが、介護保険協会からの意見を聞いていただいてケアプラン有料化には慎重な姿勢というものを取っていただくようお願いしたいと思います。
◆
大橋美枝子 委員 介護予防生活総合事業について確認させてください。
まず、サービス単価が介護保険の給付よりも低く設定されているということについてはどうなんでしょうか。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 サービス単価が低く設定されていることについてどうかというのは、ちょっと趣旨がいまいち分かりかねるんですけれども、総合事業については、本区においては従来型のやり方をしているところについては、今までと同じ単価を設定しておる、今でも単価を設定しておるところでございます。
また、緩和型のところについては、相対でということで必要な経費を計上できるようにしております。その中では従来型のいわゆる総合１０割だと考えると９９．９％のところまで単価設定ができますので、特段安くサービスを買い叩くようなことにはなっていないというふうに理解をしております。
◆
大橋美枝子 委員 そのことを聞きたかったので、すみません。
それで、本西委員も触れていたんですけれども、今度、厚労省が突然、この要介護５の人まで拡大していくみたいなことを言い出したということが大変、私はショックでした。まだ実際には形になっていないので分からないんですけども、この問題を区には何か伝わってきているんでしょうか。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 総合事業ですね、要介護５になってもという言い方をしているわけではありませんが、要介護認定を受けた方についても使えるようにするというような趣旨での政令改正のパブリックコメント、これが行われているという内容については、区としても把握しているところでございますが、詳細な制度設計はよく分からないという状況でございます。
◆
大橋美枝子 委員 とんでもないと私は思うので、国にぜひ意見を上げてもらって、第８期の委員会これからですけれども、ぜひそこでも丁寧な対応を、話合いができるようにしていただきたいと思います。その辺はどうでしょうか。
◎坂本崇一郎 介護保険課長 制度設計が見えないことには、反対も賛成もないのでございますけれども、計画検討委員会の中でよく皆さんのご意見を伺いながら考えていきたいというふうに考えてございます。
○須賀精二 委員長 次に、第４款基金積立金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第５諸支出金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第６款予備費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 以上で、介護保険事業特別会計の審査を終了いたします。
次に、後期高齢者医療
特別会計の審査に入ります。
決算概要説明の４５６ページをお開きください。
歳入、第１款後期高齢者医療保険料より審査願います。
○須賀精二 委員長 次に、第２款使用料及び手数料。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第３款繰入金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第４款繰越金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第５款諸収入。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 以上で歳入の審査を終わります。
次に、歳出の審査に入ります。
第１款総務費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第２款保険給付費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第３款広域連合負担金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第４款保険事業費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第５款諸支出金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第６款予備費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 以上で、後期高齢者医療
特別会計の審査を終了いたします。
以上をもちまして、本日の審査は、全て終了いたしました。
次回は、明日２９日（火）、午前１０時から、
一般会計歳出、第１款議会費、第２款経営企画費、第３款危機管理費、第４款総務費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の
決算特別委員会を閉会いたします。
（午後 ２時４６分 閉会）...