江戸川区議会 2017-06-14
平成２９年 第２回 定例会−06月14日-02号
平成２９年 第２回 定例会−06月14日-02号平成２９年 第２回 定例会
平成二十九年 第二回定例会 江戸川区議会会議録 第七号
第二回定例会 第二日
一 開会日時 平成二十九年六月十四日（水曜日）午後一時
二 出席議員（四十四人）
一番 岩田将和 君
二番 中津川将照君
三番 小野塚礼佳君
四番 神尾昭央 君
五番 本西光枝 君
六番 伊藤ひとみ君
七番 栗原佑卓 君
八番 野ｱ 信 君
九番 牧野けんじ君
十番 桝 秀行 君
十一番 笹本ひさし君
十二番 金井 茂 君
十三番 佐々木勇一君
十四番 竹平智春 君
十五番 所 隆宏 君
十六番 太田公弘 君
十七番 窪田龍一 君
十八番 中山隆仁 君
十九番 大西洋平 君
二十番 斉藤正隆 君
二十一番 大橋美枝子君
二十二番 須田哲二 君
二十三番 江副亮一 君
二十四番 中里省三 君
二十五番 堀江創一 君
二十六番 関根麻美子君
二十七番 伊藤照子 君
二十八番 中道 貴 君
二十九番 田中寿一 君
三十番 福本光浩 君
三十一番 高木秀隆 君
三十二番 藤澤進一 君
三十三番 小俣則子 君
三十四番 P端 勇 君
三十五番 須賀清次 君
三十六番 鵜沢悦子 君
三十七番 竹内 進 君
三十八番 田中淳子 君
三十九番 川瀬泰徳 君
四十番 早川和江 君
四十一番 須賀精二 君
四十二番 島村和成 君
四十三番 田島 進 君
四十四番 渡部正明 君
三 出席説明員
区長 多田正見 君
副区長 原野哲也 君
経営企画部長
山本敏彦 君
危機管理室長
淺川賢次 君
総務部長 畔蝠ｶ泰 君
都市開発部長
新村義彦 君
環境部長 岩瀬耕二 君
文化共育部長
石塚幸治 君
生活振興部長
原伸文 君
福祉部長 斉藤 猛 君
子ども家庭部長
松尾広澄 君
健康部長 森 淳子 君
江戸川保健所長
山川博之 君
土木部長 立原直正 君
経営企画部企画課長
千葉 孝 君
経営企画部財政課長
後藤 隆 君
総務部総務課長
前田裕爾 君
教育長 白井正三郎君
監査委員事務局長
石原詠子 君
選挙管理委員会事務局長
米田尚義 君
四 出席区
議会事務局職員
事務局長 天沼 浩 君
議事係長 三上欽司 君
主査 小澤徳一 君
書記 山沢克章 君
同 當山寛成 君
同 志村一彦 君
同 土屋博祥 君
同 近藤知博 君
五 議事日程
日程第一 一般質問
１ 島 村 和 成 君 ２ 中 道 貴 君 ３ 神 尾 昭 央 君
４ 瀬 端 勇 君 ５ 中津川 将 照 君
散 会
──────────────────────────
午後一時開議
○議長（藤澤進一 君） これより本日の会議を開きます。
──────────────────────────
△日程第一 一般質問
○議長（藤澤進一 君） 日程に入ります。
日程第一、一般質問。
これより一般質問を行います。順次質問を許します。四十二番、島村和成君。
〔四十二番 島村和成君登壇〕
◆四十二番（島村和成 君） 平成二十九年第二回定例会にあたり、江戸川区
議会自由民主党を代表して質問いたします。区長並びに教育長の前向きな答弁を期待したいと思います。
去る五月三日の
憲法記念日に開催された第十九回
公開憲法フォーラムに、安倍晋三
自由民主党総裁が次のようなメッセージを送りました、
憲法改正は、
自由民主党の立党以来の党是です。
自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった十年前、施行六十年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができましたが、憲法はたったの一字も変わることなく、施行七十年の節目を迎えるに至りました。
次なる七十年に向かって、日本がどういう国を目指すのか。今生きる私たちは、
少子高齢化、人口減少、経済再生、
安全保障環境の悪化など、我が国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。
憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私
たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための、「具体的な議論」を始めなければならない、その時期に来ていると思います。
我が党、
自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、
憲法審査会における、「具体的な議論」をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたいと思います。
例えば、憲法九条です。今日、災害救助を含め、命懸けで二十四時間、三百六十五日、領土、領海、日本人の命を守り抜く、この任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は九割を超えています。
しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任であります。
私は、少なくとも、私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上しっかりと位置づけ、「自衛隊は違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。
もちろん、九条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと堅持していかなければなりません。そこで、「九条一項、二項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろう、と述べています。
安倍総裁の意気込みが強く感じられる内容であります。
国難と言われた平成七年の阪神大震災、平成二十三年の
東日本大震災をはじめ、最近では熊本地震での自衛隊の活躍は国民の誰もが認めるところであります。
自衛隊の方々が使命や責任感を持って活動し、多くの国民の信頼を得ている今日、それを憲法に位置づけるというのは当然であると私は思います。
私は、自民党の一員として、結党以来の党是である憲法改正の早期実現に向け、活動してまいりたいと思います。
さて、前置きが長くなりましたが、ここで質問に移りたいと思います。
まずはじめに、
区政功労者表彰についてお尋ねします。
本表彰は、江戸川区表彰条例に基づき、区政に貢献し、区民の生活と文化の向上に功労顕著な者を表彰するものであります。
表彰の範囲は、一、公共の職務に精励し、功労顕著な者、二、教育の振興と文化の向上に貢献し、功労顕著な者、三、衛生、社会福祉その他公共の事業に尽力し、功労顕著な者、四、産業を振興し、又は実業に精励し、区勢の伸展に功労顕著な者、五、その他公益に関し、功労顕著な者、となっております。
単一役職での推薦基準の年数がそれぞれあり、単一役職では年数が不足する場合には、功労別各号内複数の役職に換算係数を掛けて合算することができます。
昭和四十三年から始まり、平成二十八年までに、個人、二千十一名、七団体が表彰されております。
既に半世紀近くにもなり、受賞された区民の方も大変名誉なことと思っておられます。
この間、二度ほど条例も改正され、時代に合った内容になっておりますが、昨今の時代背景から一部改正が必要な部分もあると私は感じております。
例えば、
教育文化功労の中で、
小中学校ＰＴＡ会長を二十年以上、というものがありますが、少子化の現代、会長を二十年も務める人は皆無ではないでしょうか。
また、単一役職では年数が足りない場合、同一功労に限っていることも時代に合わないと思います。
地域で活躍する方は、地域振興や教育文化、
社会福祉分野と幅広く活動されておられます。今のような縦割りでは年数が足りず、対象者になり得ない人がいると思われます。
私が言いたいのは、現実に一所懸命活躍されている人たちにしっかりと光を当てていただきたいということであります。
各事務所の所長などは、地域で活躍している人をしっかりと把握していると思いますので、現場の声も十分に反映させて、推薦基準の年数については弾力的に運用するよう望みますが、区長のご所見をお聞かせください。
次に、平井地区の
学校跡地利用について伺います。
既に統廃合した平井第二小学校の跡地は、昨年五月から
東北大学国際会計政策大学院が使用しています。江戸川区の念願でありました大学誘致が実現し、今後さらに地域との交流が深まることを楽しみにしております。
さて、来年四月には、小松川第二中学校が小松川二丁目の一万三千平米の敷地に開校いたします。通学する生徒はもちろんのこと、地域にとっても待ち望んだ学校であります。その小松川第二中学校の跡地には、近い将来、小松川第一中学校が移転し改築する予定と伺っております。
質問は、この小松川第一中学校の跡地活用についてであります。
本年四月に区が公表した「公共施設が抱える課題と今後の検討の方向性」によりますと、平井地区の公共施設は老朽化が目立ち、学校施設とともにその建て替えが課題とされています。
小松川区民館が築四十九年、
小松川図書館が築四十五年、
葛西清掃事務所小松川分室も築四十五年となっています。
さらに、平井地区には国の施設ではありますが、建設から五十年近くたつ
江戸川北税務署もあります。
これらの建物を小松川一中跡地に合築するのはいかがでしょうか。従来よりは、平井駅に近く利便性もよくなります。
学校用地は地域の中核であり、緊急時の避難場所も兼ねておりますので、それらを総合的に考えて、平井・
小松川地区にふさわしい建築物をお願いしたいと思いますが、区長のご所見をお聞かせください。
次に、私の地元平井にできます、「
ひらい圓藏亭」について伺います。
この度、江戸川区にゆかりのある落語家の自宅を活用して落語文化を広めるとともに、
地域活性化を図ろうという目的で、橘家圓藏氏の土地建物を昨年末に購入し、この七月には「
ひらい圓藏亭」として区民の皆様にお披露目する予定と聞いております。
圓藏師匠は、昭和九年に本所でお生まれになり、すぐに平井へ移り住んだ後、永年江戸川区で過ごされました。昭和二十七年に二代目月の家圓鏡に入門、四十年に三代目月の家圓鏡を襲名、昭和五十七年には八代目橘家圓藏を襲名いたしました。
昭和三十年代後半の
橘家升蔵時代から、ラジオやテレビに出演し、圓鏡襲名後は、ラジオから声が流れない日はないと言われるほど、メディアに引っ張りだこの
売れっ子落語家でした。全盛期には、
古今亭志ん朝、三遊亭圓楽、立川談志らと並ぶ、
落語四天王とも言われました。
以前、私がご本人からお聞きした話ですと、既に小学校時代に落語家になることを決めていたとのことでした。
鶴岡に学童疎開した際、先生から何かしゃべるように言われて、皆の前で面白い話をされたそうです。圓藏さんの父親は紙芝居屋だったこともあり、とても流暢に話されたのでしょう。それを聞いていた先生から褒められ、落語家を目指した結果、夢がかない、素晴らしい落語家になられました。
また、圓藏師匠は、地元平井にも大変貢献してくださいました。
小松川区民館でのふれあい寄席は、昭和五十九年から始まり、今年二月で三十八回にもなりました。一門の方も出演され、会場はいつも満席になり、地元の人たちも楽しみにしておられます。
また、
総合文化センターで開かれている「
江戸川落語会」は、圓藏師匠が平井に住んでいるご縁で始まり、現在も年四回開催され、毎回完売の超人気の落語会になっております。
昭和六十年四月、「小さん・圓藏二人会」を皮切りに、今月十九日の落語会で百二十九回を数えます。
このような、区への落語文化の普及、発展といった功績を称え、平成二十四年に文化賞を受賞されました。
さて、今回の「
ひらい圓藏亭」ですが、購入に至った経緯、また、どのように活用していくのかをお聞かせください。
次に、先日行われました「江戸川区
スポーツチャレンジデー二〇一七」についてお伺いします。
世界的なイベントである「
チャレンジデー」に、本区は今回初めて参加しました。人口七十万人規模は過去最多であり、東京二十三区でも初参加という歴史的な
チャレンジになりました。
本区にとっては、全てが初めての経験であり、担当部署は大変苦労されたことと思います。
対戦結果は、江戸川区が参加率四六・九％、下関市が四七・三％、秋田市三八・六％でした。参加率四〇％以上は金メダルとなるため、江戸川区は初参加で金メダルを獲得いたしました。
参加率では下関に負けてしまいましたが、その差は〇・四％という僅差で非常に惜しかったと思います。
しかしながら、秋田市も下関市も初参加時は、それぞれ二〇％台であったことを考えれば、江戸川区が初参加で四〇％を超えたのは大健闘であり、江戸川区が日頃から誇る地域力の成果が示されたと言えるでしょう。
当日は、区内全域で様々なイベントが開催され、
スポーツチャレンジデーを盛り上げてくれました。
私も、朝八時から
平井親和会商店街公認マスコットキャラクター「こーたくん」と商店街を歩きました。
チャレンジデー大使の青島健太さんも応援に来てくださいました。
また、午後六時からは
スポーツ議連と職員有志の
ボーリング大会を開催し、百名が参加してくれました。
今回の
スポーツチャレンジデーを機に、多くの区民の方々がスポーツに親しみ、自身の健康増進に役立てていただけたことでしょう。
私はスポーツを通じて、
江戸川区民の健康寿命を少しでも伸ばし、いつまでも健康で快適な暮らしができるように、これからも「
スポーツ健康長寿都市」を目指して活動してまいります。
江戸川区は、幸いにも広大な河川敷や多くの公園、そして
スポーツ施設に恵まれております。
これらの環境を生かして、継続的な運動やスポーツの習慣化を図るため、来年も「江戸川区
スポーツチャレンジデー」を是非実施すべきと思います。
今回で得た経験を活かして、挑戦すれば、必ずやいい結果に結びつくと思います。
区長には、今回の「江戸川区
スポーツチャレンジデー二〇一七」の感想と、次回の参加の決意をお聞かせください。
次に、小・中学校における新たな
学習指導要領について、教育長にお伺いします。
学習指導要領は、学校における教育水準を全国的に確保することを目的とし、
教育基本法や
学校教育法などに基づき、
文部科学省が定めているものであります。
各学校は、
学習指導要領に基づき、必要な学習内容や
学習方法等を組織的・計画的に組み立て、教育課程を編成し、
子どもたちへの教育を行います。
さて、既に新聞等で報道されているとおり、本年三月に新たな
学習指導要領が告示されました。この新
学習指導要領は、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年から、その後十年後の二〇三〇年頃までの間、学校教育の基準となるものであり、二〇三〇年頃の社会を見据えて改訂されたと伺っております。
この度の改訂にあたっては、その理念として、一つ、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を活かし、
子どもたちが未来社会を切り拓くための資質・能力を確実に育成すること。その際、
子どもたちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」を重視すること。
一つ、知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する
現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成すること。
一つ、先行する
特別教科化など道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実により、豊かな心や健やかな体を育成すること、などが
文部科学省から示されております。
そこで、新
学習指導要領においては、これまでの
学習指導要領でも中心となっていた「教員が何を教えるか」「
子どもたちが何を学ぶか」といった学習内容に加えて、「何ができるようになるか」を明確化しております。
具体的には、知・徳・体にわたる「生きる力」を
子どもたちに育むため、「何のために学ぶのか」という学習の意義を共有しながら、授業の創意工夫や教科書等の教材の改善を引き出していけるよう、全ての教科等を、一つ、知識及び技能。二つ、思考力、判断力、表現力等。三つ、学びに向かう力、人間性等の三つの柱で再整理することであります。
そして、各教科等での教育活動においては、育成すべき資質・能力を身につけさせるため、
子どもたちの主体的・対話的で深い学びの実現を図ることが求められています。
こうした新
学習指導要領に基づく教育活動が、小学校では平成三十二年度から、中学校は平成三十三年度から全面実施されていくことになりますが、新
学習指導要領の理念について、教育長のご見解を伺います。
また、新
学習指導要領の理念の実現に向けて、今後、本区の学校教育をどのように進めていくのか、教育長のご見解をお伺いします。
最後に、小・中学生の学力向上についてお伺いいたします。
昨年の
文教委員会において、
教育委員会事務局から「全国学力・
学習状況調査」の結果について報告がありました。
その中で、小学校六年生、中学校三年生ともに、国語、算数、数学の全ての調査において、本区の
平均正答率が全国よりも若干下回っていること。
本区の
子どもたちの
正答数分布は、全国とほぼ同じ形になっているが、上位層の割合が少なく、下位層の割合がその分多くなっていることについて説明がありました。
本区のこうした状況については、ここ数年続いていると認識しています。私は、これまでも学校公開や
研究発表会などの時に学校訪問し、授業を参観させていただくことが、度々ありました。
経験豊富なベテランの先生の授業から、新規採用や臨時的任用といった経験の少ない先生の授業まで、様々な授業を見ていて感じることがありました。
それは、
子どもたちにわかりやすい授業や
子どもたちに感動を与える授業など、素晴らしい授業がある一方で、先生の説明がわかりにくい授業や、
子どもたちの意欲が生まれない授業など、課題が見られる授業があるということであります。
先ほど、全国学力・
学習状況調査の結果についてお話ししましたが、本区の
子どもたちの学力に課題が生じている原因の一つに、学校でのこうした授業があると考えています。
そこで、各学校での授業について、どのような課題意識を持っているか、教育長のご見解を伺います。
また、学校の授業の質が向上すれば、
子どもたちは意欲を持って学習に参加するようになり、
学習指導要領の内容を理解したり、考える力が向上したりするようになるものと思います。
つまり、学力向上のためには授業の改善が不可欠と考えていますが、今後、各学校の授業をどのように改善・充実させていくのか、教育長のご見解を伺います。
以上で、私の第一回質問を終わります。
○議長（藤澤進一 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） 何点か、大変重要な課題につきまして、ご質問をいただきました。
まず、憲法改正についてでありますが、いろいろ憲法改正についてのご所見を拝聴いたしました。特段の異論はございません。この憲法改正について、いろいろな議論がございます。できるだけ多くの方々がこういう議論を積み重ねて、最終的な結論を得ていくということが当然のことながら望ましいと考えております。
根本法規である憲法を改定するということは、大変重要なことでございますけれども、こうしたことに、もちろん消極的なお考えの方々も多くいらっしゃるとは思いますけれども、憲法自体が憲法の改正を予定をしている条文もあるわけでありますので、いついかなるときにも変えていけないということは、もちろんないと、こういうことでありますから、それが必要であるときには、よりよい憲法にしていくということも考えていかなければならないと思っておりますが。
いずれにしても、多くの議論をここに寄せていかなければならないというふうに考えております。
それから、
区政功労者表彰の基準についてでありますけれども、第一回定例会でご質問いただいたことでもございます。いろいろ矛盾点もご指摘をいただきました。その折に、これは、ぜひまた考え直してみなければならない課題だという答弁もいたしたと思いますけれども、以来、総務部を中心にいたしまして、各部にわたりまして、様々な意見集約もしてまいりましたので、そのことについて総務部長から具体的な説明をさせたいと思います。よろしくお願いをいたします。
もちろん、地域の発展、あるいは多くの方々の幸せのために大変なご功績を上げてくださった方々にしっかりと光を当てて、そういう方々を顕彰し、そして敬意を表して、今後の区政発展のために資するということに、これは間違いないことでございますので、そのような観点から、これを運用していきたいと、そのように考えております。
それから、具体的に、今、小松川・平井地区の
学校建て替えが着手をして進められているところでありますけれども、今、小松川三中を新しいところに建てると、こういうことで進めておりますけれども、二中ですね、ごめんなさい、失礼しました。二中を進めておりますけれども、今、具体的に小松川一中の跡地についてというようなお話でございましたけれども、いずれ中学校用地は、どこか空くのではないかというふうに思いますが。
つまり、これから小松川・平井地区に何校の中学校が最終的に必要であるかということを、これはきちんと見定めていかなければなりません。そうすると、つまり、必ずしも小松川一中が空くかどうかということは、これは今、何とも言えないことでございまして、これから統廃合の問題ということになりますので、それを地域で議論をしていただかなければならないというふうに考えます。
したがって、統廃合の問題は、これから地域の皆さんともご相談をしなければいけない課題ということになってまいりますので、今、一中の跡地を云々ということはちょっと早いということになりますので、全体として小松川・平井地区に何校の中学校を残していきましょう。そうすると、どこを空けるのが一番いいでしょうということをやはり議論していかなければいけない、そういうことになると思いますので、その議論を待ってからということになると思いますので、いましばらく、これはそういう時を待ちたいと、そういうふうに思っておりますので、具体的にどこだということを言うわけにはいかないと、こういうことでございます。以上のとおりでございまして、よろしくご理解をいただきたいと思います。
それから、圓藏師匠の旧居の購入についてでありますけれども、これは以前にもご説明をしたことがあると思いますけれども、今、ずっと圓藏師匠のご功績についていろいろお話をくださいましたので、私も全く同感でございまして、この方が落語界、つまり落語の世界において大成を成し遂げた方だということは、誰しも認めておられることだと思いますし、ずっと江戸川区にご縁がありまして、江戸川区で生まれ育ち、そして江戸川区を拠点にしていろいろ文化活動を進めてくださったということでありますので、もし旧居がどなたかの手に渡って、全く今とは別な形で何かが建つというようなことになりますと、これは未来永劫、圓藏師匠の足跡というものは形として江戸川区から消えてしまうということがありますので、こういうふうにはしたくないということを私も思っておりましたけれども、圓藏師匠を励ます会の小久保会長をはじめといたしまして、会の皆様からも、ぜひこれは何とかして残したいというようなご意向も聞いておりましたので、そのような形でご遺族の方に交渉させていただいたということでございます。
ちょっと段階を踏みましたけれども、最近におきまして、土地建物全てを譲渡して結構ですというお返事も頂戴しましたので、そのようなこととして、購入をさせていただき、そしてこれをいわゆる長く保存できるという形にして役立てていきたいと、そういうふうに今、考えているところであります。
公園施設の一つとして設けるということにいたしましたので、いろいろな経費がかかりましたけれども、このことにつきましては、いわゆる都市計画交付金の交付対象になりますし、残額は財調で補てんすることができますので、江戸川区のいわゆる一般財源から購入費その他を出すことはないということになりましたので、これも大変よかったなというふうに思っているところであります。
そこで、これから先のことでありますけれども、まだ具体的にどうこうするということはこれからだと思いますけれども、今、関係の方々、例えば一門の方々もいらっしゃいますし、また、落語ファンもいらっしゃいますし、それから地元の方々もいらっしゃいますので、地元の方々が公園施設とはいえ、そこをどういうふうに活用したいというご意向もいろいろ出てくると思いますので、そういう方々のお話を幅広く聞かせていただきまして、皆さんが旧居が残って本当によかったというような形で、将来運営されることを私どもは望んでいるわけでありますので。
今、具体的にどうこうということは申し上げられませんけれども、そのような形で進めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
それから、
スポーツチャレンジデーでありますけれども、議員の方々にも大変ご協力をいただきましてありがとうございました。
お話にありましたとおり、まことに残念でありますけれども、〇・四％の僅差で逆転負けをいたしました。私どもといたしましても、多くの区民の皆さんが大変協力をしてくださいまして、かなり熱を上げて頑張ってくださいましたので、非常に残念で、ある種のショックを受けておりますけれども。
しかしながら、このままでは済まされないという気持ちも一面ではありまして、負けて引き下がるような江戸川区ではないという心意気を示していかなければなりませんので、来年もぜひ
チャレンジをしたいと思っております。
来年やります時には、今回一回やっておりますので、多くの方々がこのイベントの趣旨をよくご理解をいただいていると思いますし、負けた悔しさもありますから、少なくとも今年よりはもっといい成績が出るだろうと確信をしているところであります。
ですから、このことによりまして、私も非常に区民の方々が何と申しましょうか、地域の力を存分に発揮をしてくださいまして、いろいろな関係の方々が非常にハートを燃やして、このことに取り組んでくださったと思っておりますので、江戸川区の地域力というものを改めてここで確認をさせていただいたような気持ちもしているところであります。
こういう、やっぱり一体感というものがこれからの江戸川区にとって、ぜひとも必要なことでございまして、新しい時代を迎え、後の世代の人たちにもこうした
江戸川区民の一体感といいましょうか、そうした取組の心意気をこれは長く残していかなければならないと思いますので、そういったことからいっても、再挑戦は当然のことながら、いたしたいと、そのように考えているところでありますので、よろしくお願いをいたします。
あとは、教育問題につきまして教育長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（藤澤進一 君） 白井教育長。
◎教育長（白井正三郎 君） 教育に関します四つの質問について、お答えさせていただきます。
まず、新
学習指導要領についての見解ということでございますが、いろいろポイントを質問の中でお話しいただきましたが、今回の改訂におきまして、今後必要とされる
子どもたちの資質・能力の育成を重視するとうたわれておりますが、その背景といたしまして、
子どもたちが活躍する将来を見通したときに、今、社会の変化は加速度的に増しておりますし、将来も非常に複雑で予測困難であるということがこの中でうたわれているところでございます。
そのような時代に、
子どもたちには変化することを、ぜひ前向きに捉えてほしい。受け止めてもらって、自らの人生や社会をより豊かなものにし、新しい未来の社会を構築し、実現していくための力、こういうものを身につけさせていくことが必要であると求められております。
まさに、このように未来を見据えた内容を示しているというふうに思っているところでございまして、そのことに関しましては、非常に共感をするところでございます。
ですから、本区におきましても、新
学習指導要領に基づく教育を全校で適切に展開して、子ども一人ひとりの未来社会を切り開く資質・能力を延ばしていきたいというふうに、まず思っているところでございます。
どのように、この理念の実現に向けて学校教育をというご質問でございますが、お話にもございましたとおり、どのような学び方ということで、主体的・対話的で深い学びの実現がこの中でも求められております。
私どもとしても、これまでも既に主体的な学習とか、言語活動を重視した学習などを展開してきておりますが、ここでさらに主体的・対話的で深い学びを目指した教育活動を展開していきたいというふうに思っているところでございます。
そのために、まず第一に何が必要かというふうに考えますと、各学校の教員一人ひとりが新
学習指導要領について理解すること、このことだというふうに思っているところでございます。
ですから、指導主事に指導訪問させて、指導助言を学校にしていくこと。また、教育課題実践推進校に指定して、このようなことで研究をしていくなどの取組を今後とも続けてまいりたいというふうに思っております。これに加えまして、今回の新
学習指導要領の説明会というのを国や都も行います。
本区としましても、この十月に全小・中学校の教員を対象といたしまして、説明会を開催して周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
このような取組を通しまして、新
学習指導要領の理念の実現に向けての学校教育を進めてまいりたいというふうに思っております。
次に、学力向上に合わせて、各学校での授業について課題意識はどうなのだというご質問だったと思いますが、各小・中学校において多くの教員の皆様方は、
子どもたちの興味・関心を高めて充実した学習となるよう、教材や
学習方法等々、工夫して授業を展開していただいていると思います。
島村議員にも見ていただきましたが、一例として二之江中学校のコの字型の机配置やグループ活動を取り入れた授業、こういうことをやっているところもございます。
しかし、数は減っているのですが、残念ながら依然として課題がある授業があるということは認めざるを得ないところでございまして、教員が一方的な説明を続けて
子どもたちが主体的な活動がない、講義型の授業というのでしょうか。そういうものとか、自習のような授業や、それから一問一答式の授業など、このような授業が一部あることは確かでございますので、このような授業を減らしていかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。
どのように、こういうものを減らして授業を改善・充実させていくかということでございますが、各学校は国や都の学力調査の結果、分析して、私ども教育委員会から各学校ごとに確かな学力向上推進プラン、具体的にわかる・できる授業とか、探求的な学習とか、こういうものを書くようなプランを策定することになっておりまして、これをつくっております。
ただ、現在は、まだ各教科等で具体的にどのような進め方で授業を改善しているのか、具体的に詳しく示している例はまだ少のうございますので、まずここで確かな学力向上推進プランの様式の見直しを私どもは進めております。
様式の見直しを進めることによって、今お話ししたように各教科で具体的に詳しく、この教科ではこういう学び方、教え方をするのだということを出してもらおうということで思っているところでございます。
さらに、各学校における授業の改善・充実の成果指標となります学力向上の具体的な目標についても、これは学校の校長先生たちも入って、既に委員会を立ち上げて、現在、検討を進めているところでございます。
このような取組を進めて実践してまいりまして、各学校の授業のさらなる改善・充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（藤澤進一 君） 畔蜻獄ｱ部長。
◎総務部長（畔蝠ｶ泰 君） 私からは、
区政功労者表彰についてのお尋ねについて、お答えを申し上げます。
ご質問にもございましたように、
区政功労者表彰でございますけれども、昭和四十九年の開始以来、昨年までに二千十一人、七団体の方々に表彰をお送りしております。大切な表彰制度でございます。
表彰を差し上げるに当たりましては、その方の功績を称え、顕彰する意味から、これまたご質問にございましたように、幾つかの区分に分けて表彰をさせていただいているところでございますけれども、これは四十九年の歴史の中で、常に見直し、あるいは追加等をされて、現在の形になってきているものと認識をしてございます。
しかしながら、区分を越えてご活躍をされているという方がいらっしゃるということも確かなことでございます。
それから、表彰の基準としてございます二十五年が一つの基準でございますけれども、それに満たなくとも十分表彰に値する方がおられるということもご指摘のとおりだというふうに認識をしてございます。
そうした方々に表彰を受けていただくためには、現在の表彰基準におきましても、多年にわたり功労顕著な方、あるいは公益に関し、特に功労顕著な方には表彰ができるというような規定があるわけでございますけれども、そうした方々に間違いなく受賞していただくためにも、今後は表彰基準の中にそれぞれの項目ごとに多大な貢献をした方につきましては、二十五年という基準にかかわらず、推薦ができるというような規定を設けてまいりたいと考えているところでございます。
それに当たりまして、基準の中に二十五年という数字がまず念頭にあってはいけませんので、これから各部に推薦を依頼するに当たりましては、年数、それから多大な貢献などを総合的に勘案して推薦をしていただくよう、意を用いてまいりたいというように思っているところでございます。
また、表彰基準の中に、小・中学校ＰＴＡ会長を二十年務めるなどの現実的でない基準があるというようなご指摘につきましては、その他の文言を含めまして整理し、改めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（藤澤進一 君） 島村和成君。
◆四十二番（島村和成 君） 各項目にわたり、ご答弁いただきましてありがとうございます。
最初に、
区政功労者表彰の件ですけれども、この表彰というのは江戸川区で権威のある賞だと思いまして、人によってはこういう権威があるのは、そんなに乱発するのではないですよね、ちゃんと審査を厳しくしてという意見もあると思うのですけれども、私は何度も言うように、実際に仕事をしている人たちに、やはり光を与えてほしいというのが私の主眼でございまして、所属団体に基準年数にいたから極端な話、所属しているだけでなってしまうという、そういうケースではなくて、実際に働いていらっしゃる方に輝かしい賞を与えてやったほうが、私はいいのではないかということ、ぜひそういうことを実現していただきたいと思います。
それによって、やる方たちというのは区政功労賞が目的でそういう役についておられる方ではないと思いますので、結果としてそういう賞をいただけるということでございますので、何度も言うようですけれども、現場を知っている各事務所の所長等の情報をいろいろ集めて、本当に日ごろから汗を流して地域のため、区のために一生懸命流している方たちを大事にして育て、それでまたそういう形で表彰していただけたらありがたいなと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
次に、学校跡地問題、区長がおっしゃったように、まだ小松川一中の跡地が空くのはまだどうなるかわかりませんよというお話も確かにそうだと思いますけれども、また、その中学校が果たして平井・
小松川地区に三校必要なのかという、そういうお話も確かにそうです。
この間、学務課に聞いたら、何か中学生がどんどん減ってきておりまして、たしか平井・
小松川地区で二千人ぐらいとか、今度の小松川、新しい二中に千二百人ぐらい、数はアバウトなのですけど、要はそのぐらい入ってしまうと、残りが八百だとか九百人だと、そういうことになると二つの学校が要るのか要らないのかという、当然、そういう問題が出てくるかもしれません。
ただ、我々地元の人間にとってみれば、一中の跡地か小松川三中の跡地かといったら、それはどっちが利便性がいいといったら、間違いなく小松川一中なのですよね。駅から近いし、一二〇号線のところにも面しているし、それは跡地をどっちにするのは別にいたしましても、いずれにいたしましても私が言いました、区民館だとか、図書館だとか、事務所だとか、税務署が入るか入らないかは別ですけれども、そういった形で来た方がその建物に行けばいろいろできると、いわゆるワンストップサービスといいますか、そういうことができる建物にしていただけたらなと思っておりますので、その辺もぜひご検討をお願いしたいと思います。
次に、圓藏亭でございますけれども、今年の予特の時にもちょっとお話しさせていただきましたけど、昨年末に圓藏亭を区が買うという話が出たときに、私は正直言っておやっと思ったのですね。何であそこを区が買うのかなという、第一印象はそういう印象でした。
確かに、区に貢献をしてきたというのは、そういう高い評価は認めますけれども、私は落語はそんなに詳しくないのですけど、名人と言われた文楽だとか、圓生だとか、志ん生だとか、落語というのは個人の資質でして、そういう建物云々というのはどうなのかなと思いますし、今、私が知っている範囲では落語家でそういう建物を維持して持っているというのは、かつての林家三平さんですか、それがねぎし三平堂という建物なんか持っているらしいですね。
入場料六百円を取るらしいのですけれども、ここはご子息たちも現役の落語家で活躍されているから、それなりにお客さんは来るのかもしれませんし、東京の観光公式サイトにも何か取り上げられていますので、
ひらい圓藏亭もそういう東京都の公式サイトに掲げられるような建物に、私はなっていただきたいと思っております。
ただ、地元の人というのは、あの圓藏亭で区が何かをすると言ったときに、みんな思ったのは、遺族の方が相続を引き継いで江戸川区に寄付をしたという、そういう第一印象的には大体そう思っている方が多いのですよ。遺族の方が江戸川区に寄付をしたと、だから江戸川区はそれを活用しようではないかというふうに思っている方が結構いらっしゃるのですね。
だから、それを土地建物とも区が買ったということになると、また区民感情というのは複雑なものがありますから、どうなのかなという意見もありますけど、私自身は買うと決まって七月十五日にお披露目をすると、日程が出てきていますので、私も個人的には圓藏師匠とはお付き合いをさせていただきましたし、とても素晴らしい方だと思いますけれども、いずれにしてもそういうゴーサインが出て、圓藏亭として亭が開かれてお客さんを呼ぶということなので、買った以上は、何度も言いますけれども、人のにぎわいがある建物にしていただきたいと思いますし、道路の反対側は平井公園ですし、
子どもたちでもにぎわっていますので。ただ、私はある面では文化施設なのかもしれないけれども、老若男女が立ち寄る場所であってほしいと思うし、ある面ではなごみの家的な存在でも、私はあっていいと思うのですよ。
お年寄りとか、子どもがいろいろその中で、和気あいあいとして一日、日を過ごす、中には
子どもたちもそういう中の環境になれば、将来、自分が落語家になりたいと思う人がいるかもしれないし。
いずれにいたしましても、公園の施設の一環だからとかということだけでは、あと、また定期的に落語会はやるのでしょうけれども、そういう文化とか、公園の施設とかいうことだけにとらわれずに、地域の方たちのいろいろな意見を聞いて、私はある面ではなごみの家的な位置的なものもあってもいいのではないかなと、私は個人的に思っています。
そういうのもひっくるめて、地域の方とこれからも引き続き情報交換をして、現場の課長は一生懸命頑張っていまして、地域でいろいろ回ってＪＲにも回ってとか、いろいろ誘致運動に一生懸命動いてくれていますけれども、外から来た人は一旦、来たら多分リピーターで来るということは、まずないと思いますね。
やはり、地域の人があそこを活用して、圓藏亭というのはとても楽しいところだとか、何だとか、それでいろいろな情報が入っているとか、お年寄りたちもあそこへ行っていて楽しいとか、そういうような施設にしていただけたら本当に何年たってもにぎわいのある場所になるのではないかなと思っておりますので、地域の方々といろいろとご相談をして、ぜひ買った以上はにぎわいのある施設にしていただきたいと思っております。
それと、
スポーツチャレンジデー、これは本当に今回、初めての
チャレンジで、七十万人規模というのは、多分、主催者のほうの団体もびっくりしたのではないかと思いますし、初参加で四〇％というのも、多分、びっくりしているのではないかと思います。
先ほど、区長もおっしゃったように、やはり日ごろの江戸川区の地域力が生かされたことだと思いますし、私も地元の所長には、やるからには事務所でトップになろうよという話もしましたし、私は個人的には三〇％で二十万人ぐらいいけばいいのではないかなと思っていたのですけど、事務所の所長とかは五〇％いくのだというから、随分ハードルが高いなと思ったのですけれども、結果的には四六・七％ですか、かなり高い数値でいったということは、次回はきっと五〇％を超えるのではないかなと思っております。
カウントの仕方もいろいろありますけれども、いずれにいたしましても、勝ち負けよりも何しろ地域の人たちがまとまって一つのことに向かって一致協力してやるというのは、大変素晴らしいことだと思いますので、これからも引き続いてこの活動を続けていっていただけたらと思っておりますし、私が昨年、四定でご提案させていただきました
スポーツ健康長寿都市にも目指して、私自身も活動してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、教育委員会のほうですけれども、
学習指導要領、これは現行の
学習指導要領については、各教科等において、教員が何を考えるかという観点を中心に組み立てられており、そのことが教科等の縦割りを越えた指導改善の工夫や指導の目的を何をやっているかにとどまらず、何ができるようになるかにまで発展させることを妨げられているのではないかとの指摘もあります。
先生が何を教えるかだけではなく、学習する側の子どもの視点に立つことが必要であると、私は感じております。教育課程を通して、これからの時代に求められる教育を実現していくためには、よりよい学校教育を通して、よりよい社会をつくるという理念を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において、必要な学習内容をどのように学び、どのような資質・能力を身につけられるようにするのか、教育課程において明確にしながら、社会との連携及び協働により、その実現を図っていくという社会に開かれた教育課程の実現を求められることでありますので、ぜひ、これらの実現に向けて、頑張っていただきたいと思っております。
最後に、学力向上ですけれども、私も何度か地元の学校の授業参観へ行って、最初、びっくりしたのは、小学校でしたけど、教室の廊下側に何か自分の子どもの荷物があるので、授業中なのに教室から廊下に出たり入ったりしている子どもがいて、それを先生が注意をしないというの、これはどうなっているのだろうなと思ったのですけれども、いずれにいたしましても、学力向上につきましては、分かりやすい授業、また
子どもたちに感動を与える授業等、授業に工夫をしていただきたいし、改善・充実していただけるように、教育委員会のご指導のほう、よろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（藤澤進一 君） 次に、二十八番、中道 貴君。
〔二十八番 中道 貴君登壇〕
◆二十八番（中道貴 君） 私は、平成二十九年第二回定例会にあたり、区議会公明党を代表して、当面する諸課題について質問いたします。区長並びに教育長の前向きな答弁を期待するものであります。
我が国は、連立与党の安定した政権運営により、その経済政策が着実に成果を上げています。日経平均株価は約一年半ぶりに二万円台を回復するなど、景気拡大の波は着実に広がっています。
内閣府が発表した景気動向指数によると、第二次安倍政権発足時の二〇一二年十二月から始まった景気の拡大局面は五十一カ月に到達。回復傾向は今後も続くことが見込まれ、完全失業率や有効求人倍率などの雇用関係の指標も景気の好調さを裏付ける結果となっています。
また、「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針二〇一七が六月九日閣議決定されました。その特徴は、経済を成長させ、その果実を分配するという好循環の拡大をめざし、人材への投資を重視しています。
例えば、富裕層と貧困層の格差が親から子どもの代まで固定化するのを防ぐために、「人材投資の抜本強化」や大学改革による「教育の質の向上」を打ち出しました。具体的には、低所得世帯の子どもでも大学など高等教育を受けられるよう、授業料の減免措置を想定しています。社会に出た後、大学などで学び直す「リカレント教育の充実」も明記されました。
また、子ども・子育て支援の項目についても、幼児教育の無償化などが焦点となります。さらに、非正規雇用の処遇改善や長時間労働の是正など、働き方改革も骨太の方針の柱になっています。
翻って、このような政府の動向を注視しつつ、最初の政府である本区が、区民の皆様に対し、どのように安全と安心を示していくことができるのかが問われます。当面する四つの課題をはじめ、三年後の
東京オリンピック・パラリンピックを契機とした本区の今後の区政運営については、今後とも執行部と議会が車の両輪となって力を合わせ、誠心誠意取り組むことが重要だと思います。
それでは、質問に入ります。
まずはじめに、公共施設の再配置と今後の整備についてお尋ねします。
江戸川区では、昭和三十年代後半からの人口増加や行政需要の急速な拡大に対応するため、小・中学校や公共施設の整備を積極的に進めてきました。
そのため、現在、本庁舎をはじめ公共施設などの老朽化が進行し、今後、一斉にこれら施設の更新時期を迎えます。こうした状況の中、少子超高齢社会の進展により、人口構造や区民ニーズは大きく変化し、公共施設等を取り巻く環境は大きな転換期に差しかかっています。
さらに、人口構造の変化に伴い、歳入の減少や扶助費の増加が懸念されることから、区の財政状況は厳しさを増すものと予測されます。
区長の招集挨拶にもありましたが、本区は本年四月、「公共施設が抱える課題と今後の検討の方向性」を発表し、今後の整備・適正配置をしていくための素材が示されました。この素材が示すには、本区が直面している実態が浮き彫りにされています。
今回、示された二百三十余の区有施設のうち、築四十年を超える施設は五二％、そして築五〇年を超えるものは二三％となっています。この現状を踏まえ、今後の施設整備の基本的な三つの視点が挙げられました。
一つには、
少子高齢化の進行に伴う、人口構造・行政需要の変化を見据えての検討、二つ目は、新たな施設整備を進める際は、統合・廃止も考慮に入れての検討、三つ目は、過度な財政負担とならないよう、施設建設・更新経費の平準化を図る、などとなっています。
そこで、公共施設の再配置と今後の整備についてお聞きします。
まずはじめに、人口増加に伴い行政需要が拡大した昭和三十年代後半ごろと、その後、五十年以上が経過した現在と比べて、区民の生活スタイル、
少子高齢化の進行、社会や地域コミュニティのあり方、そして行政の役割、また公共施設に対する需要などについて、どのように分析をされているのか区長のご所見をお聞かせください。
二つ目は、「新たな施設整備を進める際は、統合・廃止も考慮に入れて検討を行う」とありますが、多様化する区民ニーズに対応しながら、行政サービスの水準を維持向上させることを重視した取組が必要であると考えますが、建て替えや大規模改修だけでなく、統廃合や複合化、売却、長寿命化など、様々な方策を検討していくことが必要であると思いますが、区長のご所見をお聞かせください。
三点目は、公共施設等の総量縮小により更新費用を抑制し、財政負担を軽減、平準化していくことが求められます。施設運営の効率化を図ることで維持管理経費を削減し、ライフサイクルコストの縮減につなげていくことが必要です。長期的な視点に立った財政の平準化の取組について、区長のご所見をお聞かせください。
次に、本庁舎移転後の跡地利用について質問させていただきます。
先ほどは、公共施設の適正配置と整備について、その全体像をお伺いしました。その出発点となるのが、本庁舎です。中央地域に住む区民の皆様にとって、本庁舎の移転は、他のどの地域の方々よりも大変に関心の高い問題です。
私も、中央地域に住む議員の一人として、跡地利用のあり方は当面の懸案事項であると思っており、同時並行で検討することの重要性は言うまでもありません。もとより本庁舎は本区の最も大きなにぎわいの一つであり、これが移転したときに、同様なにぎわいの街を創出することは極めて困難を伴うと思われます。
毎日、約二千名近い職員や関係業者の皆様が勤務し、多くの住民の皆様が利用されている本庁舎は、まさににぎわいの中心地です。このにぎわいが、近辺の飲食店をはじめとする商店街の活性化や、周辺の様々な公共施設との連動によって、より大きな相乗効果を生み出しています。
昨年の予算特別委員会における多田区長のご発言では、「ここが庁舎でなくなるということによる、いろいろな影響があると思いますので、そのことに対して、この近隣の方々がどういう願いを持つか、ということを当然これは考えないといけないということになるので、そういう検討もしなければなりません」と、ご答弁されました。
また、「いろいろな方々の検討の場を持ち、全てをこれは公開することは当然です。」ともおっしゃっておられました。私は、区長の答弁をお聞きして意を強くしたところであります。
そこで、これまでお寄せいただいた地域の皆様のお声を踏まえ、より具体的な提案を申し上げたいと思います。キーワードは「賑わい作り」、それは一言で言うならば、複合公共施設であります。例えば、中央地域の区民課機能を中心に、保健所、中央健康サポートセンターなどの機能集約を図るとともに、他の老朽化施設であるグリーンパレスや総合体育館などのコミュニティ施設・
スポーツ施設、更には文化施設など、それぞれ一部の機能を複合施設として一体化させてはいかがでしょうか。特に中央地域では、早晩、改築を余儀なくされる他の公共施設の補完機能も果たせるものと考えます。
更には、災害対策本部機能の維持、あるいはサテライト機能の整備などにより、移転先本庁舎が万が一にも危機的状況下に置かれた際、二次的に本格活用を可能にすることは、今日までご当地で培われた経験や蓄積を無駄にしないためにも、大変重要であると思います。
また、跡地利用の他のご意見には、四年制大学や総合病院の誘致なども数多く寄せられたことを、この場をお借りしてお伝えをさせていただきます。
いずれにしましても、同時並行で地域が望む街のにぎわいを新たに創造することが、大変重要な取組だと思います。区長がお考えの街づくりの夢について、そのロマンを、そのご所見をお聞かせください。
次に、セントラルコースト市との今後の交流についてお伺いいたします。
昭和六十三年四月、ゴスフォード市と本区との姉妹都市盟約が結ばれて以来二十九年、教育・文化・産業・経済など幅広い交流を通じて相互の理解と信頼を深めてまいりました。我が国の国際友好の一端を担ってきたと言っても、決して過言ではありません。
私たち区議会としても、海外行政視察団としてゴスフォード市を訪問し、交流を図ってまいりました。
また、区内の関東第一高校とセントラルコーストグラマースクールの交換留学生制度も開始し、姉妹校盟約を締結しております。青少年の翼もナララバリー・ハイスクールが受け入れていただいています。
このように、本区と国際友好を深めるゴスフォード市が、昨年五月、隣接するワイオン市と合併し、新しく「セントラルコースト市」という名称で発足されました。両市議会は、即時解散となり、改めて今年九月に新しい市議会の選挙が行われます。その間、州から地方行政官とＣＥＯが派遣され、暫定的に市の業務を行っているとお聞きしています。
招集の挨拶で多田区長からは、「このたびの訪問は、新たな姉妹都市盟約の再締結に向けた取組」とのご報告をいただきました。
合併された元ワイオン市の関係者との初めての会見も、誠に興味深いものがあります。
そこで、今後のセントラルコースト市との都市交流については、どのようにお考えなのか、改めて区長のご所見をお伺いいたします。
続いて、江戸川区男女共同参画推進計画についてお尋ねします。
本年は、初めて男女平等がうたわれた日本国憲法の施行から、七十周年となります。その第十四条では、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とあり、この理念のもと、男女平等の実現に向けた取組が進められています。
一九七九年には、国連で女性差別撤廃条約が採択され、男女平等は世界の大きな潮流となり、我が国も国際社会と連動して、その実現に向けた努力がなされています。
しかしながら、昨年、二〇一六年の世界経済フォーラム調べでは、日本の男女格差は、百四十四か国中、百十一位であり、先進諸国に比べ著しく遅れています。特に、経済と政治の分野での遅れが指摘されており、その実現には、なお一層の努力が必要です。その上で、国は男女共同参画社会の実現を、二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、男女共同参画社会基本法を一九九九年に施行。その後も「女性活躍推進法」、「配偶者暴力防止法」等、女性に対する課題を克服するための法整備を行い、二〇一五年には第四次男女共同参画基本計画が策定されました。
翻って本区では、二〇〇七年に十カ年計画となる「江戸川区男女共同参画推進計画」を策定し、「男女が平等で、互いに尊重し、喜びも責任も分かち合い、家庭、職場、学校、地域などのあらゆる分野において、性別にとらわれることなく、その能力と個性を発揮できる地域社会」を将来のあるべき姿と定め、区民とともに、様々な施策、事業を計画的に推進しております。
そして、本年三月には、江戸川区男女共同参画推進区民会議の提言を受け、二〇一七年から十カ年計画となる「江戸川区男女共同参画推進計画」が新たに策定されました。
そこでお尋ねします。先の推進計画での成果や課題を踏まえ、今回の新たな推進計画では何を重点として推進されるのか。また、江戸川区ならではの男女共同参画をどのように推進していかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。
加えて、男女共同参画社会の実現のためには、人権教育や意識啓発が重要です。
そこで、教育委員会としては、どのように推進していかれるのか、教育長のご所見をお聞かせください。
次に、就学援助における新入学児童・生徒学用品費の入学前支給についてお尋ねいたします。
就学援助は、
学校教育法に基づき、児童・生徒の家族が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの費用の一部を市区町村が支給し、要保護者には二分の一を国庫補助として支給される制度です。
江戸川区の昨年度の受給者は、要保護と準要保護を合わせて、一万三千百二名で、子どもの貧困対策の観点から教育費の負担軽減への区の取組を高く評価しているところであります。
しかしながら、就学援助費の中の、新入学児童・生徒学用品費については、経済的に困窮しているご家庭からは、入学時に必要なランドセルや学生かばん、制服などは高額なため、入学前に支給してほしいとの声が上がっています。
現在、要保護においては、入学前の一月頃から入学準備金として生活保護制度の教育扶助の中から支給されていますが、準要保護は入学後に就学援助の申請をし、認定審査後の八月以降に支給されています。確かに、就学援助費の支給については、直近の経済状況で判断するため、前年度の総収入が分かった後になってしまうのは理解をするところです。
しかし、入学時に必要なランドセルや学生かばん、制服などは、経済的に保護者の負担が大きいことから、「新入学児童・生徒学用品費」については、入学前の支給が必要ではないかと考えます。
このような声は、全国でも上がっており、北九州市では、今年度から小・中学校の新入学学用品費を入学前に支給することになりました。
また、二十三区では、既に世田谷区、板橋区が中学に入学する前に支給しており、仄聞するところ、他の六区でも実施されると聞いております。
文部科学省では今般、公明党の提案により、「要保護の援助費補助金要綱」を改正し、平成三十年度から入学前に支給できることが明記され、都道府県教育委員会に通知を出したと聞いています。このように、明文化した意義は大変に大きいと思います。
しかし、これはあくまでも要保護についてであり、準要保護の入学前の支給については、各自治体が判断することになっています。
そこで、本区においても、要保護と同様に準要保護に対しても、子どもの貧困対策の観点から、新入学児童・生徒学用品費を小・中学校に入学する前に支給できるようにしてはどうかと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。
最後に、熟年ふれあいセンター事業、熟年いきいきトレーニング事業について、お尋ねします。
介護保険制度は、周知のとおり、熟年者の介護を社会全体で支えるために四十歳以上の国民全員の加入が義務付けられ、平成十二年四月に開始されました。
この介護保険制度は、三年ごと複数回にわたって改正が行われています。平成十七年の改正では、まず、介護予防の重視型システムへの転換として、一、要支援者への給付を「介護予防給付」として新たに創設する。二、要支援者の介護予防ケアマネジメントを地域包括支援センターで実施。三、市区町村が介護予防事業や包括的支援事業などの「地域支援事業」を実施するようになりました。
また、「施設給付の見直し」として、介護保険施設など施設等の食費、居住費を保険給付の対象外とする一方で、所得の低い利用者への補足給付などを設けました。
一方、要介護認定は受けてはいないが、身体的に虚弱等の理由により、家で閉じこもりがちな方を対象として「熟年ふれあいセンター事業」をスタートいたしました。このセンター体制は、平成十九年度から四センター体制となりました。
また、平成十八年度には、六十五歳以上で介護認定を受けていない方、家に閉じこもりがちな方を対象として、このふれあいセンターは地域支援事業における介護予防の事業として実施されるようになりました。同じく十八年度には、熟年いきいきトレーニング事業も地域支援事業における介護予防事業として行われるようになりました。
さらに、平成二十七年度からは、新しい総合事業における通所型サービスに位置付けられ、基本チェックリストの該当者を対象として実施されてきました。熟年ふれあいセンター事業は、ふれあいの機会や生きがいづくりの場を提供し、閉じこもりなどを防止するとともに要介護状態に陥ることを予防することを事業の目的としています。
この熟年ふれあいセンター事業、熟年いきいきトレーニング事業は、両事業とも開始から十年以上が経過し、自主グループやサークル活動の普及や事業者によるサービスの展開により利用者による選択肢の幅が拡大したことから、当初の事業目的をほぼ達成しつつあること。また、平成二十七年四月の介護保険法の改正により、新しい総合事業に上限が設定されたこともあり、この両事業は廃止が決定されました。
事業目的を達成し廃止をするという客観的状況においては、万やむを得ないことと理解するところでありますが、長年この事業により心身ともに元気になり、家から出てお友達もたくさんつくることができたという、皆さんの事業廃止に対しての「誠に残念」というお気持ちも、よくよく理解すところであります。
このような状況もあり担当所管は、熟年ふれあいセンター、熟年いきいきトレーニングの利用者の皆さんのところに出向いて丁寧に説明をされているご努力は高く評価いたしますが、さらに両事業の利用者の皆さんお一人おひとりに光を当てた、きめ細かい対応がさらに必要不可欠であると考えます。
そこで、熟年ふれあいセンター事業、熟年いきいきトレーニング事業の廃止について、今後の周知、また、きめ細かい対応について、どのようにお考えか区長のご所見をお伺いいたします。
以上で、私の第一回目の質問を終わります。
○議長（藤澤進一 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） 数点にわたりまして、大変時宜を得たご質問を頂戴いたしました。
まず、公共施設の再配置に関わる問題でありますけれども、主として、この道路、公園、あるいは橋梁等の都市基盤に関わるものを除きまして、専ら区民の方々にご利用いただく公共施設、これにつきまして、先般からお話を申し上げておりますけれども、総ざらいをいたしまして、現況についてのまとめを最近行ったわけでありますが、それを議会の皆様方と、あるいは区民の町会その他の関係者の方々に見ていただきまして、大いに議論をしてくださいということでお願いをしたところであります。
皆様方にも大変いろいろな関心を持って、そうした資料を今、ごらんになっていただいていると思いますけれども、これによりまして、今後の公共施設の再配置、あるいは統廃合を含めた様々な諸課題につきまして、広範な議論を皆様方にお願いをし、将来的な方向を見出していきたいと、そういうことで考えているところであります。
これは一応、材料をご提供申し上げたのですけれども、これだけではどうも議論の取りかかりということになかなかなりにくいということがあると思いますので、様々なご意見をこれからいただくことになるだろうというふうに思いますけれども、しかし、ある問題について、やはり集約した議論をどうしてもしなければいけないという問題が出てくると思いますので、そういうきっかけづくりをどうするかということも、これからの課題だなというふうに思っております。
例えば、学校の状況とか、あるいは特別な施設、総合体育館でありますとか、グリーンパレスでありますとか、こういうところが老朽化する、あるいは建て替えなければいけないというような状況が目前に迫ったというときに、これに関連して、全体的なことに、どういうふうにこの話題を広げるかということはできると思うのでありますけれども、こういう状況を待ってというわけにはいきませんので、これはこれとして、そういう時が来れば、そういうことについて集約的な議論をしなければいけないというふうに思いますが。
例えば、本庁舎の問題についてもそうでありますけれども、本庁舎を議論すれば、当然、跡地をどうするかということを併せて考えなければいけないということが出ますので、そういう状況に至ったときに、そういうようなテーマについて幅広くご意見をいただくということは、当然のこととして出てまいりますけれども、それ以外にも、先般、見ていただきました資料というのは、かなり広範にわたって各地域についての状況一覧ということでありますので、この中からどういう議論を生み出していくかということは、ちょっと別の機会がいるかなというふうに思いますので、それはそれとして、これからまたいろいろ考えていきたいと思っておりますので、少々これは時間をいただくことになると思いますが。
併せて、具体的な問題についても同時進行でやっていかなければならないという状況も出てくるかと思います。
例えて言えば、本庁舎の問題もそうでありますけれども、多分、土地が決まれば動き出す。動き出しますと、それに従って様々に関連した施設のことを考えるということも出てくると思いますし、当然ながら、この跡地をどうするかということも出てくるわけでありますので、そうしたことも、そういう状況が出れば、即、そういう検討に入っていくと、こういうことになってくるのではないかと思っているところであります。
例えば、今、いろいろご提言をいただきましたけれども、跡地の利用についても、今、いろいろとご披露いただきましたような様々な考え方が出てくると思いますし、地元の方々のご要望もあるわけでありますので、まさにおっしゃいましたように、にぎわいのある複合施設をどういうふうにしてつくるかということも、これは大いに議論をしなければいけないということになってくるはずでございます。
ですから、こうしたことを随時いろいろご議論、話題にしていただきながら、これから幅広くそういう材料を集約いたしまして、ある議論のところに何か、まとめとして持っていければというふうに考えております。
そういう中で、当然、施設の効率性の問題もありますので、どういう施設をどういうふうに兼ね備えるかということもありますが、財政的な面も大変重要でございまして、そういうことをどういうふうにこれから考えたらいいかということも、これは置いておけない課題であります。
今、学校とか、あるいは庁舎をはじめといたしまして、区民施設のための基金を用意しつつありますけれども、決して十分だとは言えませんし、この間、お示ししました一覧の、いわゆるこれから取り組むべき課題となるような多くの施設を全て現状どおり建て替えたら、恐らく三千億円を超えるようなお金が必要になるということになると思いますので、これは全てそういうお金をかけてやるということにはならないと思いますし、また、民間の方々のいわゆるお力をどういうふうに何か私たち求めていくことができるかということも検討素材になると思います。
ですから、行政だけで攻めていくということが可能かどうかということもありますし、できないところを民間の方々と協力しあってやっていくということも考えなければなりませんので、いろいろな方策が財政問題一つをとっても、出てくると思いますので、相当幅広い議論をこれからやっていかなければいけないと、そういうことになりますので、そのようにご理解をいただければと思いますが。
いずれにしても、これは将来の江戸川区の姿形を相当程度、どのように形成していくかということに結びつく話でありますので、非常に希望の持てるものであると思いますし、よりよい江戸川区の魅力を創造していくという上では、大変いい機会であると思いますので、そうしたことを総合化した一つの検討をやっていければというふうに今、考えているところでございます。
それから、人口構造の変化だとか、あるいは様々な社会の変化に対応する考え方をどう持つかということも重要な視点でありますので、そうしたことも十分取り入れながら、検討を深めるということになろうかと思います。
それから、庁舎問題は、今、述べたとおりでございますけれども、できれば本当に夢とロマンのある計画が生まれていくことが大変望ましいことでございまして、こういうことをきっかけに、江戸川区の魅力の創造、あるいは新たな江戸川区の目標、あるいは夢、そういったことが織り込まれていくことができれば、大変うれしいことだと思っております。
それから、セントラルコースト市との関係でありますけれども、これは招集のご挨拶の中でも触れさせていただきましたけれども、何しろ今は正式な交渉相手がないということであります。九月に市の選挙が行われまして、議員が選ばれ、その中からまた市長が選ばれるということになりますので、ここが決まらないと、私たちがこの問題について将来どうするかという正式な話を持ち込むことができないという状況でありますので、これが決まりましてから、できるだけスピーディーにそうしたことについて対話をしていきたいと考えているわけでありますけれども。
とりあえず、先般、訪問いたしまして、ゴスフォード市の関係者はおおむね私どもと同じように、せっかく三十年積み上げてきたこの関係は、ぜひとも継続をしたいという気持ちを多くの方々がお持ちでございますので、これはこれでいいのでありますけれども、一緒になるワイオン市のほうの市民の方々とのお話し合いを私はほとんどすることができていませんので、これはどういうことになるかよくわかりません。
ただ、今、職務を代行しているお立場の方からは、それは一定の評価をいただいておりますので、また、これまで培われたものを無為にしないということで、私たちも努力はしたいということも聞かせていただいておりますので、それは希望的ではあると思うのでありますけれども、全ては選挙が行われましてから後のことでありますので、その状況によって私たちも鋭意力強くそうした方向に向かって取り組んでいきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
それから、男女平等参画の推進計画でありますけれども、これにつきましては、お話のように区民の皆さん方に推進区民会議を設けまして、いろいろな議論をしていただいたわけであります。
この議論の中で、どういう議論がいろいろ行われたか、あるいは今回の計画ではどういうところを力点に置いていくかということもいろいろありますので、もう少し詳しくこれは担当の
経営企画部長からお答えをしたいと思いますので、お聞きをいただきたいというふうに思います。
また、これに関わる教育の問題もありましたので、これは教育長からお答えをさせていただきます。
それから、あと、要支援者に対する総合事業のお話でありますけれども、平成二十七年四月に法改正がありまして、これまで介護保険事業の中で行っておりましたものが、この部分についてかなりの部分、自治体のほうにお任せをしますという法改正が行われたのでございまして、それに基づいて私どもも順次、そうした整理をしてきているのでございますけれども。
今、お話がありましたように、ふれあい事業とか、そういうものをやめて、新しい体制をつくっていくと、こういうことになっているところであります。
招集のご挨拶でも申し上げましたけれども、来年から第七期の介護保険計画を策定していかなければならないということになりますので、検討会を始めておりますけれども、こういう中でこの部分は大きな一つのテーマになります。
どういうふうな総合事業を形づくっていくかということは、この検討会でも大いに議論をしていただきまして、江戸川区らしいものを組み立てていきたいと、そのように思っているところであります。
このことにつきましては、いろいろありますので、地域の力をどういうふうに出すかということもありまして、福祉部長からもう少し丁寧にお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いをいたします。
おおむね、こういうことでいいかと思いますが、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（藤澤進一 君） 白井教育長。
◎教育長（白井正三郎 君） 私から、二点についてお答えさせていただきます。
まず、人権教育、それから意識啓発、男女共同参画社会の実現のために教育委員会でどのように進めるのかというご質問でございます。学校では、ご案内のとおり、様々な場でこのように進めているところですが、全百四校、小・中学校全校におきまして、毎年、
子どもたちへの人権教育の全体計画と、それから年間指導計画、これを作成しております。
学校では、それに基づいて
子どもたちの教育を進めているということで、まず、ございます。
そして、教員に対してなんですが、教育委員会のほうで教員向けの人権啓発資料として、「人権教育だより『しあわせ』」というのを年に三回作成しておりまして、これを配布して全教職員の周知と校内研修への活用を促しているということがございます。
さらに、教員に向けては、年四回、人権教育研修というのをやっているところでございまして、幅広く人権課題を取り扱って、教員の人権感覚の醸成や指導力向上、こういうものを図っているところでございます。
今年度、その研修の中で、人権課題でございます、女性を取り上げた研修、これを実施してまいります。
そのようなことで、教員が男女平等社会について正しく理解し、
子どもたちへの指導が正しくできるように、そんなことで努めていくということでございます。
ですから、
子どもたちにも教員にも、このような取組を続けて適切な男女共同参画社会、こういうものができていけばというふうに思っているところでございます。
二点目の準要保護世帯への入学準備金の入学前支給でございます。お話をお聞きして、ご質問の趣旨はわからないでもないところでございますが、入学前に支給するということになりますと、ご案内のとおり、前々年の収入で審査認定することになります。
前年の収入でもう一度、対象外の額であるということも、これは出てくるわけでございます。
準要保護、これはいいことだと思うのですが、ここ数年、減ってきているのです。そうすると、そのように前々年と前年の収入は、やはり違う方が出てきているだろうということは考えられることでございまして、こういう方はお返しいただかなくてはいけなくなってくることもございますし。
それから、またその間に移動したり、転居といいましょうか、したりする方も、これは実際、おられると思います。
ですから、そのようなことを考えますと、なかなか課題と言えば課題だと思うのですが、難しいこともあろうかと思います。公平性の観点などから考えまして、今、現状のやり方をやらせていただきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（藤澤進一 君） 山本
経営企画部長。
◎
経営企画部長（山本敏彦 君） 男女共同参画の推進計画についてというお尋ねでございます。今回の推進計画については、重点目標ということで三点挙げてございます。
まず一点目ですが、仕事と生活の調和した暮らしやすい街ということで、女性の活躍の推進、また育児だとか介護支援などの暮らしやすい街をつくろうということでございます。
二点目といたしましては、男女共同参画の理解を深め、幅広く活躍できる街ということで、人権教育等を行ってまいろうということでございます。
三点目といたしましては、男女問わず、誰もが尊重され、安心して暮らせる街ということで、困難家庭への支援、健康支援、ＤＶ等の防止ということを挙げております。
このように、三点ほど重点計画を持ってございますけれども、新たな計画につきましては、区民会議、これは区民の皆さん方の提言等を踏まえ、ワークライフバランスの推進、それと性的マイノリティへの理解など、今日的な課題に対する視点を加え、作成したところでございます。
今後でございますけれども、あらゆる世代で差別がなく、男女問わず、互いを尊重できる社会に向け、区民、事業者、関係機関と一緒になって推進してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
○議長（藤澤進一 君） 斉藤福祉部長。
◎福祉部長（斉藤猛 君） 熟年ふれあい事業、いきいきトレーニング事業についてでございますけれども、これらの事業は、介護予防を目的といたしまして、介護保険制度の始まる前、平成十一年から介護認定を受ける前の方を対象に実施をしてきたところでございます。
今回、事業を廃止させていただく大きな理由は、介護保険法の改正でございます。既存の体制から総合事業という多様なサービスへの移行が必要になったこと、また事業予算ですが、国が定める上限額の範囲内としなければならなくなってしまったこと、こういったことから第一回の定例会で可決をしていただいたものでございます。
ただ、ふれあい事業は廃止になりますけれども、この取組は引き続き、新たなサービスに引き継いでいきたいと、そのように考えているところでございます。
そういった中で、きめ細かい対応というお話をいただきましたけれども、私どもは議決をいただいた後に、サービスを実施している百四十一の場所全てに職員が出向きまして、廃止の経過と今後の対応についてご説明をさせていただいたものでございます。
また、今後の対応につきましても、ふれあい事業に代わる多様なサービスなどについて、個別に紹介をしていきたいというふうに考えておりますし、またふれあい事業を現在委託している法人の皆さんにも、新たな枠組みの中で事業継続をしていただけないかというお願いもしていきたいというふうに考えております。
これからも利用されている方、そういった方、お一人おひとりが介護予防の取組が継続できるように、一年間をかけまして、個別に相談をして、その方に合ったサービスにつなぐ支援をしていきたいというふうに考えております。
併せまして、受け皿となる多様なサービスにつきましては、今までの介護事業者だけではなくて、ＮＰＯとかボランティア団体、そういった方たちも、要は様々な立場、様々な角度から参加をいただけるような検討を介護保険計画の第七期に向けてしていきたいというふうに考えております。
○議長（藤澤進一 君） 二十八番、中道 貴君。
◆二十八番（中道貴 君） それぞれ、大変ご丁寧なお答えをありがとうございました。
私は、平成二十四年の三定以来、ほぼ五年ぶりの登壇となりまして、大変緊張しながら質問させていただきましたが、それぞれ、区長、教育長、そして各部長から、本当に親切、丁寧なご答弁をいただきました。重ねて御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。
一つ、ちょっと確認だけさせていただきますが、公共施設の再配置と今後の整備について、またそれに併せた本庁舎移転後の跡地利用については、これは包括的な考え方として一体的に区長からご答弁いただいたと理解をしております。
全ての議論は、その条件が整わないことには何も議論が開始できないというのは、もうこれはかねてからの考えでありまして、おっしゃるとおりだと思います。ただ、今日のご答弁では夢とロマンある計画が大切だと、このようなお言葉を発信していただきました。これも一つ、非常に元気が出る、勇気が湧いてくる言葉ではないかと思っております。言葉というのは本当に大事だなということを改めて、今日の区長のご答弁から感じさせていただきました。
また、セントラルコースト市との今後につきましても、これもやはり九月の新しい市が発足しなければ正式な話にならない、これも似たような条件だと思うのですが、これもＣＥＯの方は元ワイオン市の方だと思いますが、その方との懇親もされてらっしゃってきたと思います。今のお話では、大変歓迎されたというお話でもありましたので、大いに期待をしながら国際都市交流を進めていっていただきたいと思います。
それから、男女共同参画につきましては、特に教育の場面での推進が、今、教育長から教員の方々への研修を通じて、
子どもたちに正しく指導できるように努めてまいりたいというご返事がありました。しっかりと進めていただきたいと思います。
また、
経営企画部長からは三点の重点計画の推進をというご答弁をいただいたと思いますが、これにつきましても、しっかりと進めていただいて、男女共同参画の大いなる推進を江戸川区から発信をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それから、準要保護世帯への入学前支給につきましては、しっかり考えていただいているということは十分よく理解をしました。ぜひ、今後の課題という、課題というご発言もありましたので、今後の課題としてご検討を強く進めていただきたいと思います。
それから最後の、熟年ふれあいセンター事業、トレーニング事業につきましては、福祉部長からこれもご丁寧にご答弁をいただきました。要は、介護予防という観点をいかに実現させるかということだと思いますので、あらゆる観点からこの取組は今後ともできますように、推進をしていただければと思っております。
以上をもちまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤澤進一 君） 暫時休憩します。
午後二時三十六分休憩
──────────────────────────
午後三時八分再開
○議長（藤澤進一 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。四番、神尾昭央君。
〔四番 神尾昭央君登壇〕
◆四番（神尾昭央 君） 平成二十九年第二回定例会におきまして、会派を代表して質問をいたします。区長の分かりやすい答弁を期待するものであります。
今回の質問は大きく三つです。一つ目は、江戸川区の人口動態について、二つ目は、ユニバーサルサービスの推進について、三つ目は、公共施設が抱える課題についてです。
まず、江戸川区の人口動態について質問をします。人口動態は、ある一定期間内の人口変動を言います。通常は、一年間の出生と死亡、及び流入・流出を指しますが、その他、結婚・離婚などの人口の自然的変動に関する統計を含めて、人口動態統計と呼び、特定の時点で捉えらえた人口分布を示す静態統計とともに、人口統計の二つの柱を成しています。この人口動態は地域社会や経済的諸条件と密接な関係を持つため、各自治体の特徴を知る上での一つの指標となります。
江戸川区では、統計法に基づき統計調査を実施し、統計江戸川という調査データを公開しています。この中の人口動態の項目を拝見しますと、過去十年間で自然増加人口は減少傾向にあるものの、人口数自体は増加を続けています。既に、人口減少が始まっている自治体が大多数である中で、江戸川区においては、人口増加が続いているという現状は喜ばしいことであると考えます。
平成二十九年六月一日現在の江戸川区の世帯及び人口数は、三十三万七千六百三十四世帯、六十九万四千七百七十三人です。二〇三〇年までには、人口七十万人を突破し、そこをピークにその後は減少傾向に入るとの推計も示されています。
そこで、今後の人口の変動をどのように予測し、人口動態に応じた行政サービス等の区政運営をどのようにお考えなのか、区長のご所見をお伺いいたします。
人口動態を年代別に見てみますと、江戸川区においても六十五歳以上の人口数が上昇傾向であることが分かります。平成二十九年の最新のデータによりますと、六十五歳以上の人口数は十四万三千九百四十九人で、人口に占める六十五歳以上の人口の割合である、いわゆる高齢化率は二〇・八％です。全国平均が、二七・四％であることに鑑みても、江戸川区の高齢化率は他の自治体に比べて低く、現役世代が多い自治体ということができます。また、同様に介護保険の認定率も低く、元気な熟年者が多いということも江戸川区の特徴と言えます。
一方で、子ども世代の人口動態に目を向けてみますと、〇歳から十四歳の人口数は、九万二千百七人で、人口に占める割合は一三・三％です。この数字も他の自治体に比べて高く、少子化という観点においても、江戸川区の現状は希望ある内容とも思えます。
しかし、昨年度から学校の統廃合が実施されているように、児童・生徒数が大きく減少してきていることも事実です。区長も今後の区政における主要課題として、高齢化への対応、少子化への対応、学校の適正配置という点を掲げています。
そこで、今後の人口動態に関連して、少子化への対応及び高齢化への対応を具体的にどのようにお考えなのか、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、ユニバーサルサービスの推進について、質問をします。ユニバーサルという言葉は、一般的な、普遍的な、例外なく当てはまる、という意味で訳されることが多く、最近ではユニバーサルデザイン、ユニバーサルスポーツといった言葉で耳にすることが多くなりました。ここで私がいうユニバーサルサービスもこれらと同じ意味で、誰もが等しく、例外なく行政サービスを受けることができる状態を指します。先ほどの人口動態にも関連することでありますが、江戸川区には現在三万人以上の外国人が暮らしています。それぞれの国籍も様々で、百カ国以上の方がいらっしゃいます。私は、外国人が生活しやすい街という点も自治体としての江戸川区の魅力であり、素晴らしいことと考えております。
一方で、言葉や文化の異なる人が同じ街で生活をする上での問題もあります。例えば、コミュニケーションがとりにくい、宗教等による考えの違い、人種差別、といった問題です。その中でも、私が区政運営の中で課題として感じているのは、区の窓口での対応についてです。江戸川区で行っている行政サービスは、様々なものがありますが、住民登録、健康保険、年金は相談件数も多く、外国の方が窓口に来るケースも多いと感じます。先日、私が目にした光景は次のようなものでした。十分に日本語が話せない外国の方に対して、一生懸命になって窓口の方が国民健康保険制度について日本語で説明をしていました。当然、説明を受けている方は内容を理解できていない様子でした。日本語が不自由なく話せる人にとっても、健康保険や年金の制度は複雑な部分があり、理解が難しいのですから、それを外国の方に説明するのは相当大変であることが想像できます。二〇二〇年には
東京オリンピック・パラリンピックが開催され、それに向けて、今後、外国人が江戸川区にも多くやってくることが予測されます。言葉だけでは十分にコミュニケーションがとれないケースを想定した対応が、江戸川区としても必要であると考えます。例えば、タブレット端末を利用して、窓口の職員が日本語で話した言葉を自動的に外国語に変換するソフトなども開発・運用されています。既に、江戸川区内の一部行政サービスでは、そういったシステムも導入されているようですが、今後さらなる普及と使用方法の研修が必要であると考えます。
そこで、外国人のように言葉だけでは十分にコミュニケーションがとれない方への対応をどう図っていくのか、区長のご所見をお伺いいたします。
コミュニケーションがとりにくい事例は、外国人だけではありません。障がい者や難病患者もそうです。例えば、耳や言葉の不自由な方は、口頭でのコミュニケーションがとれませんし、目が不自由な方には、ゆっくりと分かりやすい表現で伝える等の工夫が求められます。この本会議での質問や答弁も手話通訳者の方に同時通訳していただいています。これまで以上に、手話通訳者の皆様の活躍の場を増やすことにより、耳や言葉の不自由な方も安心して行政サービスを受けることができるようになるのではないかと思います。また、補助的な役割を担うものとして、遠隔手話通訳サービスなどのシステムもあります。既に、羽田空港のＡＮＡカウンターでは、このシステムが導入されています。先ほどの外国人への対応の際に紹介したタブレット端末のシステムを活用することで、様々な障がい・難病の方に対応することができるようになるのです。障害者差別解消法の施行を受け、誰もが等しく行政サービスを受けることができる社会が要請されています。
こうしたユニバーサルサービスの実現に向けて、これまで以上に江戸川区でも積極的に取り組むべきと考えます。この点について、区長のご所見をお聞かせください。
最後に、公共施設が抱える課題について質問します。江戸川区では、地域コミュニティの醸成や文化・スポーツの振興を図る拠点として、数多くの区民施設を整備しています。これらの施設は料金も安価であり、子どもから熟年者まで広く区民の皆様に利用されています。地域ごとに満遍なく区民施設があるということは、行政サービスを提供する上でも大変有用であり、この点は大きく評価するところであります。
しかし、建設から四十年、あるいは五十年以上が経過している施設も多数存在し、公共施設の老朽化が本区における大きな課題となっています。区長も先日の招集挨拶の中で、公共施設の老朽化への対応について触れられていました。
このような現状を受け、本年四月、「公共施設が抱える課題と今後の検討の方向性」という資料が公開されました。この資料を拝見すると、各事務所圏域ごとの課題や各施設の築年数が表記されており、とても見やすく整理されています。特に、五十年以上経過している施設は、赤字で表示するなどの工夫もされています。その一方で、現在、新庁舎建設用地の取得に向けて、東京都との交渉を重ねていることもあり、これと並行して事業を進めていくことに不安を感じていることも事実です。さらに、ここに小中学校などの学校施設の改築計画も加わることを考慮すると、長期にわたる効率的な事業計画が不可欠です。
そこで、江戸川区の公共施設が抱える課題について、どのように認識されているのか、区長のご所見をお伺いいたします。
公共施設の抱える課題の中で一番の問題は、建設経費をどのように予算化していくかという点であると感じています。例えば、早期に建て替えが必要とされている区役所本庁舎、グリーンパレス、総合体育館、各区民館、新設が決定している児童相談所の建設経費は四百八十億円と試算されています。ここに、小中学校の中で築四十年以上を経過している七十六校の改築経費の試算二千九百億円を加えると、合計三千三百八十億円にもなります。当然、ここで列挙したもの以外の施設も整備の対象となりますので、少なく見積もってもこの金額以上の予算が必要になるのです。いかに江戸川区が健全財政自治体といえども、過度な財政負担となることが予想されます。
冒頭に申し上げたように、
少子高齢化が進むことも予測し、人口動態を十分に考慮した上での計画検討が必要となります。場合によっては、統合・廃止も検討すべき施設が出てくるものと考えます。そして、忘れてはいけないのは、区民の声を聴くということです。公共施設を利用するのは、区民の皆様ですので、整備を検討する際には、必ず地域住民の方との意見交換を実施してください。
公共施設のあり方について、今後の方向性をどのようにお考えなのか、区長のご所見をお伺いいたします。
以上で、私の第一回目の質問を終わります。
○議長（藤澤進一 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） 当面する重要な課題でありますが、何点かのご質問をいただきました。お答えをしてまいります。
人口動態の話がまずございまして、私ども、平成二十八年ですから、昨年三月に江戸川区の総合戦略として発表したものがございますけれども、ここで一応人口動態をある程度解析をいたしまして、お示しをしているのでありますけれども、それに従いまして、これからの大きな課題をどういうものがあるかということをいわゆる子ども向け、あるいは熟年向けということで、いろいろ述べているわけでありますけれども、これに沿って当面は進めていくと、こういうことになるのでありますけれども、おっしゃいましたように人口動態というのは、私どもの行政のあり方の基本的な一つの条件でございまして、これをしっかり踏まえて、この様々な先行きの計画、その他を立てていかなければならないということでありますので、これをどういうふうに解析をするかということが非常に重要な問題ということになってまいります。
江戸川区の人口は、ずっとお話にありましたように増えてきておりますけれども、以前はこの自然増と社会増とを比べますと、社会増よりも自然増のほうが多かったというような時代もあるのでありますけれども、最近では専ら社会増が大きなウエイトを占めておりまして、これは社会増といえば、当然移動の問題でありますから、増えているといっても増えている要素は何かというと、出生ではなくして、出生も相当程度ありますけれども、いわゆる転入・転出の差で増えていると、こういうことになっております。最近の特別区の状態は、ほとんどそういうことでありまして、子どもが増えているといっても、これは人口動態によって増えていると、こういうようなことであります。人口動態と言いますか、転出入の差によって増えているというのが実態ということであります。江戸川区は、今後増えまして、平成四十二年に七十万人を超す、こういうような予測であります。七十万人を超したときに、その時点から減少に転ずると、こういうことになっておりますので、これは多分当たるだろうというふうに考えます。いわゆる、この中で年少人口は相当程度減ってまいります。それに対して、いわゆる高齢人口はずっと増えていくという形になりますので、これがほぼ同じような逆のペースで下がったり上がったりと、こういうことになるかなというふうに思いますが、比較的いい状況だなと思いますことは、生産年齢人口がある程度安定しているということでありまして、これは大きく減ったり増えたりはありませんで、この時点までは、ほぼないか、余り変わらず、多少変わりますけれども、大きく変わることなく、減ることなく推移すると、こういうことになっておりますので、生産年齢人口が安定しているということは、これはある意味では大変いいことだというふうに思っております。
こうしたことを前提に、私どもはこれからの施策をどうするかということでありますけれども、一つは、いわゆる
子どもたちの問題でありますけれども、子育てなのですけれども、保育の問題などもありますけれども、やっぱり子どもを産み育てることがやりやすいという地域環境をつくるということがまず第一番だということになりますので、保育を含め様々な条件がありますけれども、こういったものをしっかり充実していくということが当然のことであります。
そういう、いわゆる施設型の対応とは別に、施設型、あるいは施設だけではありませんけれども、今、子どもの貧困の問題とかいろいろありますので、こういう負のいわゆる面を多く、強く感じるような事象がありますので、こういうことに強力に取り組んでいかなければならないということで、既に始めておりますけれども、子どもの成長支援ということをしっかりやると、こういうことだと思います。
招集挨拶でも申し上げましたけれども、ここはつまり学習支援でありますとか、あるいは食事の提供でありますとか、こういう
子どもたちが本当に安心して成長していくことができる条件の最も何か大切な、今の状況に照らした施策を丁寧にやっていくということを、今進めているところであります。
高齢者に対する取組は、これはつまり、要するに、地域包括ケアシステムのような、つまり地域力をもって、これからどういうふうに支える社会をつくるか、支え合う社会をつくるかということが大切なことであるということで、これもいろいろお話をしておりますように、なごみの家を中心にして、そうした機運と基盤を江戸川区の中で拡充をする、こういうことに取り組んでいるところであります。
もう一つ、やっぱり元気施策というのがどうしてもこれは大切なことでありまして、いわゆる病気にかからない、介護に陥らない、こういう人生を送ってもらわなければなりませんので、これまでも、いろいろリズム運動でありますとか、カルチャーセンターでありますとか、シルバー人材センターでありますとか、いろいろなことをやってきておりますけれども、こういうことをやっぱり積極的にこれからも継続をし、そして拡大をするということで、元気施策を大いに拡充をしていくということが最も肝心なことではないか、そういうふうに思っております。こういうことが、若年者、高齢者に対するおおむねの取組ということになっていると、こういうところであります。
次に、ユニバーサルサービスでありますけれども、もちろん外国人が増えておりまして、今、外国人が人口に対しまして四・六％という、大変、大きなパーセント、割合を占めているというような状況になっております。街中にも外国人の方は大勢いらっしゃいますけれども、いろいろ生活をする上で、ご不便を感じていただかないような状況をつくっていかなければなりません。それから、もう一つ、役所にも来られる方は多いので、先ほどお話がありましたように、窓口対応をどうするかというようなこともありまして、とにかくコミュニケーションというのは、絶対に欠かすことのできない必須の条件になりますから、これをどういうふうにきっちりとできるかということが、課題であると思います。
併せて、特に障害者の方々とか、あるいはいわゆる難病の方々でありますとか、そういう方々に対する分け隔てのない対応というものができていかなければなりませんので、こうしたことに対しては、それぞれのセクションがそういうことに対して、真剣に取り組むという体質をもって、業務に当たると、こういうことになってまいります。
これらにつきまして、特に一般的な窓口については、生活振興部が負うところが大きいと思いますので、ここでは部長から、これについてどういう取組をしているかということについて、お答えをしたいと思います。また、障害者や難病患者等に対しましての対応は、福祉部長から一応お話をさせていただくということにいたしますので、よろしくお願いをいたします。
それから、公共施設の今後のあり方でありますけれども、先ほども中道議員さんのご質問がございまして、ある程度お話をいたしましたので、ご理解をいただけたかなというふうに思うのでございますが、特につけ加えてどうこうということではありませんけれども、これは具体的にやはり、どういう課題があるかということを情報公開をし、それをなるべく具体的に多くの区民の方々が理解をしてくださって、どういう取組をするべきかということをやっぱり考え、そして皆さんと会話をする中で、願望を一つこう何か集約をしていっていただく作業というのがどうしても必要になりますので、こうしたことをきめ細やかにこれからいろいろな分野でやっていかなければならないと思っておりますので、そうしたことを丁寧にこれから考えて、皆様方にもご相談をいたしますけれども、そういう課題を、何か取り組みやすい課題を明示しながら、そしてそのことに対して、私どもの考え方としては、こういう条件もあるということもいろいろお示しをしながら、しからばどういうふうに皆さんは考えるかということも、いろいろ何か議論をしていただくという土壌をつくるということを、これからも心がけていきたいと思います。
財政的なことは、非常に重要なことでありますので、一挙に大きなお金を用意するということは当然できないということになりますし、先ほどもお話いたしましたけれども、区が全てを構築するということも無理であれば、これは民間の方々の協力もいただくという場面があってもいい。その方法についても、いろいろ多くのご意見をいただきながら、合理的な形を模索する、こういうことをしていかなければならないと思っております。そういうこともございまして、これらはこれから精力的に取り組んでいくべき課題でありますので、先ほども申し上げましたけれど、夢とかロマンとかそういうことも兼ね合わせて、これからの区の魅力あるイメージをお互いに共有しながら、探求すべき課題だと思っておりますので、そうしたこととして、非常に希望的な気持ちで皆さんにも取り組んでいただきたい、そういうふうに考えております。
以上でございます。
○議長（藤澤進一 君） 原
生活振興部長。
◎
生活振興部長（原伸文 君） まず、二点目のお尋ねのユニバーサルサービスの推進についてでございますけれども、私からは外国人の対応についてということでお答えをさせていただきます。ご質問の中にも、それから区長からも今ご答弁させていただいたとおり、六月一日現在で江戸川区の中で在住されている外国人の方が三万二千四十人ということで、全人口の四・六％、今や約五％近くというような状況でございます。この実情をきちっと踏まえまして、本庁ですとか、各事務所、来庁される外国人のお客様へもやはり当然おもてなしの心をもって、十分配慮した窓口対応というものが必要だと考えてございます。
従来から、例えば、英語ですとか、中国語ですとか、韓国語ですとか、こうした主要な外国語対応ができる職員については、一定程度窓口に配置してまいりました。また、各種のパンフレットですとか、あるいはいろいろと記載していただく書類の記入例など、こうしたものの多言語化には随時取り組んでまいったところでございます。
それから、昨年度からは、先ほどご質問にもございましたけれども、多言語音声翻訳アプリですか、ボイストラといわれるものですけれども、これをインストールしたタブレット端末も窓口のほうに導入しまして、逐次そういうふうに体制につきましては整えてまいりました。こうした取組については、今後も継続はさせていただきます。
それから、対応する職員の語学力ですとか、それから説明力ですとか、区長もコミュニケーションが必須というふうに申しましたけれども、やはりコミュニケーション能力というものは、さらに磨きをかけていかなければというふうに思ってございます。そのために、部内の研修等、こうしたものを充実させて、それでもって、実践に生かしてまいりたいというふうに思ってございます。
それから、合わせまして、コミュニケーション支援のためのツールにつきましても、引き続き研究を重ねまして、外国人のお客様、それから対応する職員ともに双方ができるだけ不安とか、それからストレスとか、こうしたものを感じずにやりとりができるような環境にできたらいいなということで、それを目指してまいりたいというふうに思います。引き続き、外国人のお客様につきましても、わかりやすい、丁寧な窓口対応ということをこれに意を用いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（藤澤進一 君） 斉藤福祉部長。
◎福祉部長（斉藤猛 君） 障害者、難病患者への対応についても大切な課題であるというふうに思っております。お話にもありました、昨年成立をいたしました、障害者差別解消法でも、障害のある方、難病も含みますけれども、ない方も互いに認め合いながら、ともに生きる社会をつくることを目指しているところでございます。
今回、行政サービスのご質問でありましたので、江戸川区におけるユニバーサルサービスの取組といたしまして、まずハード面といたしまして、車椅子、あるいは「だれでもトイレ」の設置、また建物にスロープを設置、視覚障害者用誘導ブロックの設置、段差解消ブロックの設置、また音声誘導装置の設置など、施設整備に努めてまいりましたし、また施設整備だけではなく、ソフト面でも手話通訳者を区役所の本庁舎に週二回配置、また行事では手話通訳者、要約筆記者の派遣、また窓口ではその方に合わせた書類の読み上げや筆談での対応、また映像では字幕テロップを挿入するなど、できることを心を持って行ってまいりました。
これからも、引き続き、ユニバーサルサービスの充実のため、また、障害者差別解消法が目指す障害のある方もない方も相互理解を深め、共生する社会の実現に向け、職員一同、必要な環境整備を行っていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（藤澤進一 君） 神尾昭央君。
◆四番（神尾昭央 君） それぞれに丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
まず、人口動態でありますが、様々な視点で検討がされているということがよくわかりました。こうした人口動態ということが大きく注目されるようになったきっかけは、二〇一四年に日本創成会議が発表した、全国八百九十六自治体に消滅可能性があるというレポート、これがきっかけであったかなと思います。このレポート内では、地方だけではなくて、東京二十三区の中でも、豊島区に消滅可能性がありとされていたりと二十三区の中の各自治体も安穏としていられないという、そういった危機感を持ったのではないかなと考えております。
先ほど、質問の中でも触れたように、江戸川区は人口増でありますので、消滅可能性という議論とはまだほど遠いわけでありますが、例えば、隣の江東区では、ここ十年間で十万人以上も人口が急増したというふうに聞いております。その原因は、転入者による人口増であるわけですが、子どもも高齢者も同じように江東区では増加をしている。多子高齢化というような言い方もするようでありますが、その結果、保育園や学校、そして高齢者向けの施設など建設が急激に必要になって、予算化に苦労しているというような事例があるとも聞きました。人口増加であれば、それに伴って住宅地の確保でありますとか、インフラの整備などが必要になります。高齢化が進むのであれば、割合としては介護施設や介護事業所が今以上に必要になる。また、子どもの数が増えている現時点であれば、保育園をもっと増やすべきという議論にもなる可能性がありますし、将来、逆に少子化傾向になったときには、今つくった保育園はどうなるのかといった問題も出てくるわけです。つまり、人口動態に合わせて、行政のあり方もシフトしていくと、こういったことが重要になるのではないかなというふうに私は感じております。
次に、ユニバーサルサービスについてでありますが、この点も意識をして進めてくださっているようでありまして安心をいたしました。行政窓口の職員の方は、直接区民の皆様と接することが多い方々でありますので、誰が来ても均一な質の高い行政サービス、また窓口対応ができるようにしていただきたいというふうに思います。そのためには、もちろん先ほど申し上げたようなシステムの導入ということも必要でありますが、それ以上に職員の皆様に、ユニバーサルサービスの意識を持っていただくということが重要であろうかと思います。そうした機運を醸成する研修などにも、ぜひ今後も力を入れていただきたいというふうに思います。
公共施設の抱える課題についてでありますが、引用した「公共施設が抱える課題と今後の検討の方向性」の中に、かなり細かく分析がされていますので、現時点での課題としての認識は、私もこれでいいというふうに思っています。ただ、状況は常に変化をいたしますので、今後思ったように予算がつけられない事態もあるかもしれませんし、また単純に古い順に改築をしていけばよいかというと、そうではなくて、やはり地域の特性でありますとか、防災拠点としてどこがふさわしいのかといった、そういった必要性なども考慮に入ってくると思います。常に状況を分析しつつ、方向性を模索していただきますよう、要望をいたします。
そして、何度も言うようでありますが、重要なのは、地域の住民の声を聴くということであります。以前、瑞江葬儀所の前の交差点の整備の質問をした際も、学校の統廃合の質問をした際も、私は住民目線ということを強調をいたしました。自分たちのことは、自分たちで決めるというのが住民自治の基本でありますので、その視点は常に意識をしていただきたいと思います。
今後の方向性の中で、地域住民の声をどのように聴いていくかという点、区長から抽象的にはご説明がありましたが、もう少し具体的なお考えがあれば、お聞かせいただきたいなというふうに思っております。
幾つか、質問や要望等もさせていただきましたが、一点だけ、最後の公共施設の抱える課題について、住民の声をどのように聴いていくか、ここの具体的なお考えを再度質問させていただきたいと思います。
○議長（藤澤進一 君） 多田区長。
◎区長（多田正見 君） どういう形でということは、いろいろあろうかと思いますけれども、今こうだというようなことを一つ申し上げるというわけにもいかないので、その時と課題に応じて、それに深く関わる人たちを対象に、まずは聞いてみる。それ以外の方からもいろいろな意見があると思いますので、そうしたことも幅広く聞いていくような方策も講じる、いろいろあろうかと思いますので、その場でまた十分検討していきたいと思います。
○議長（藤澤進一 君） 神尾昭央君。
◆四番（神尾昭央 君） わかりました。こういった住民の声を聴く仕組みといいますか、あり方というのは、非常に重要なことでありますので、一緒に考えていければなというふうに思います。
今回は、代表質問ということもありまして、江戸川区のこれからの将来に関わる大きな課題について質問をさせていただきました。常に、住民目線、区民目線を忘れずに、ともによりよい区政運営を考えていければ幸いと考えております。以上で質問を終わります。
○議長（藤澤進一 君） この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。
次に、三十四番、P端 勇君。
〔三十四番 P端 勇君登壇〕
◆三十四番（P端勇 君） 私は、日本共産党を代表し、三点の質問をします。区長の誠意ある答弁を求めます。はじめに、憲法第九条の改定について質問いたします。
安倍晋三首相は、今年五月三日の
憲法記念日に、改憲派の右翼団体「日本会議」の集会のビデオメッセージで、憲法第九条の改定について表明しました。その内容は、憲法第九条の一項、二項を残し、新たに三項を加え「自衛隊」を条文に明記し、二〇二〇年に施行するというものでした。これは単に、憲法に自衛隊を書き込むということにとどまりません。安倍首相の改憲発言そのものが、憲法第九十九条の「憲法尊重擁護義務」に違反するものであり、二〇二〇年のオリンピックの年に施行するというのは、憲法の「立法・司法・行政」の「三権分立」の原則にも反し、オリンピックに合わせて改憲という点でも、あからさまなオリンピックの政治利用という点で、オリンピック憲章に反するものです。
憲法第九条一項の「戦争放棄」、二項の「戦力不保持」に三項という独立した項目で、自衛隊の存在理由が書かれれば、自衛隊は九条二項の制約から解き放たれて、海外における武力行使は文字どおり無制限になります。
安倍首相の九条改憲のシナリオを描いたのは、改憲右翼集団の「日本会議」であるということも明らかになっています。「日本会議」が発行する「明日への選択」の昨年九月号では、「日本会議」の政策委員の伊藤哲夫・日本政策研究センター代表が、「憲法九条に三項を加え、『但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない』といった規定を入れること」と提案していました。同センターの小坂実研究部長は、同じ雑誌の十一月号で、「速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した三項を加えて、二項を空文化させるべきである」と述べています。
言うまでもなく、日本国民は、第二次世界大戦による甚大な犠牲の上に、二度と再び戦争による悲劇を繰り返してはならないと、憲法第九条を核心とする平和憲法を守り抜いてきました。世論調査では、「護憲」か「改憲」かにかかわらず、八割、九割の国民が「今の憲法があってよかった」と答えています。
総務省による「江戸川区における戦災の状況」によれば、江戸川区内での一九四五年三月十日未明の東京大空襲の被害は、小松川・平井地区を中心に、死者八百七十八名、負傷者五千九百五十五名、全焼家屋一万一千二百六十六戸、罹災者四万二千二十七名にのぼりました。一夜にして東京の下町全体で、十万人にも及ぶ犠牲者を出した東京大空襲は、今日なお、火の海を逃げ惑った鮮烈な恐怖の記憶や記録とともに、平和への祈りとして、区民に語り継がれています。
日本による侵略戦争であったこの戦争で、日本国民の三百十万人、アジア諸国の二千万人にも及ぶ犠牲者を生み、日本全土の空襲、沖縄戦の悲劇、そして広島・長崎での原爆投下による被爆など、多大な犠牲と想像を絶する苦難の上に、日本国民が手にしたのが、日本国憲法第九条だったのではないでしょうか。
そこで区長に質問します。第一に、憲法第九十九条の憲法尊重・擁護義務を持つ区長として、憲法第九条を含む現行憲法を守る立場を貫くべきと考えますが、いかがでしょうか。
第二に、
江戸川区民が受けた戦争被害の実相からも、戦争への道に大きく踏み出す憲法第九条の改定には、明確に反対すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、国民健康保険の広域化について質問します。
江戸川区の今年度の国民健康保険料は、今日から通知が発送されますが、介護分を除き1人当たり平均十一万一千百十一円で、前年度比六千九百五十円、プラス六・六七％の値上げとなります。これは、統一保険料方式の二十三区の値上げ額七千二百五十二円、プラス六・五二％を率では上回る、過去五年間で額・率ともに最大の値上げとなりました。区民一人当たりの医療費の増加などとともに、来年度からの国民健康保険の広域化に向け、特別区として実施していた高額療養費への一般財源からの繰入れを減らしたことなどが値上げの要因となりました。しかも、来年二〇一八年度からは、国保の広域化に伴い、一般財源の繰入れを廃止するとしていることから、来年度はさらなる大幅値上げを招きかねないものとなっています。
我が党がこの間実施した「区民世論調査」には千三百四十五通の回答が寄せられ、「くらしが苦しくなった」が六三％、「国保・介護・後期高齢」の各保険料について、「公的補助で値上げはやめてほしい」が七一％に上りました。
江戸川区の「国民健康保険運営協議会」の説明資料によると、「国民健康保険（市町村）の現状」として、一九六〇年代の五十年前と比較して、農林水産業と自営業が約七〇％から一七％に激減する一方、非正規雇用などの被用者が一四％から三四％に、高齢者などの無職者が九％から四四％に増加しています。
こうした市町村国保の特徴として、第一に、「年齢構成が高い」、そのため「医療費水準が高い」、したがって「保険料が高い」。第二に、「所得水準が低い」、よって「保険料負担能力が低い」。第三に、「保険料負担が重い」、そして「多額の一般会計繰入金で維持」と、その構造的な課題を説明しています。
ところが、歴代政府による制度の改悪で、一九八〇年代には五〇％を超えていた国保の総会計に占める国庫負担の割合が、今では二五％程度にまで下がっています。年々上がり続ける保険料の抑制のために、江戸川区を含む特別区をはじめ、全国の市町村が独自の繰入れを行ってきました。
二〇一八年度からの広域化に向け、国のガイドラインに基づき、東京都が今年二月には「納付金」と「標準保険料率」などを試算し、それに基づいて二十三区の統一保険料方式の方向性を検討する方針でした。ところが、三月二十一日の「都政新報」によると、「北海道や埼玉で大幅な保険料値上げにつながる試算となったことから、国がガイドラインを見直す方針を示したため、都は試算のやり直しを余儀なくされた」とし、「二十三区の統一保険料方式のあり方が先行き不透明な状況」と報道されました。
私たち区議団には、国保料や区民税などの滞納をめぐる相談が急増しています。それは、年金収入や実質賃金が減り、生活が苦しくなっているからで、「悪質滞納者」が増えたからではありません。貧困な加入者が多いのに、保険料が高いという「国保の構造的矛盾」と貧困層・境界層への実効ある救済措置がないという制度の不備によって引き起こされたものです。
そこで、区長に質問します。第一に、来年度からの区民が納める保険料を決めるのに、重要な基礎となる「納付金」や「標準保険料率」などが、いまだに区民や議会にも全く明らかにされていません。区民が納めるべき国保料に関する情報を広く公開することを国や東京都に求めるべきではないでしょうか。
また、「構造的課題」を持つ国民健康保険の広域化で、来年度から公費負担の繰入れなどがなくなると、江戸川区の保険料はどのくらいの値上げになると見通しをお持ちでしょうか。
第二に、全国知事会が、「国保改革に一兆円の国庫負担増」を求めたように、国保への国の負担割合を高めることを求めるとともに、憲法の地方自治の原則からも、高過ぎる国保料抑制のための特別区独自の公費繰入れなどが必要ではないでしょうか。特に、特別区長会でも国に要望された子育て支援、子どもの貧困対策の一環として、多子世帯など子どもの保険料の減免制度を検討すべきではないでしょうか。
第三に、国保料の収納活動を貧困把握の「入り口」と位置づけ、生活困窮者は減免制度や福祉施策に積極的につなげる方向に行政を転換させるべきと考えますがいかがでしょうか。
最後に、都営住宅が直面している問題について質問します。都営住宅の家主は東京都であり、その住宅政策や方針は当然東京都が責任を持っています。同時に、都営住宅に住む住民は区民であり、そこに住む住民が直面する問題は、区民の問題でもあります。
大方の都営住宅に共通することと思いますが、都営住宅は、今、高齢化による深刻な問題に直面しています。私の地元にある「平井一丁目都営アパート」、いわゆる「平井三丁目団地」は、千三百戸余りの住宅を擁しています。この住宅は、入居後、約五十年を経て、高齢化が進み、高齢者夫婦の世帯か、高齢者の単身世帯が圧倒的に増えています。そのため、「毎日救急車のサイレンを聞かない日はない」、「去年は団地の孤独死が六人出た」などの声が上がり、住民の不安が高まっています。
石原都政以来、東京都は都営住宅の新規建設を十七年間行っていません。そのため、都営住宅の空き家募集には、区内でも百倍を超える倍率の住宅が増え、入居する方の多くは、優遇制度のある高齢者・障害者・母子世帯、それに外国人となっています。公営住宅としてこうした方々を優先するのは当然ですが、問題は、新規建設や増設がないため、団地の自治組織である自治会や、団地の清掃活動などを担う活力が極端に低下していることです。
ある自治会長は、「今は比較的元気な高齢者が頑張って自治会を支えているが、あと数年すればそれも不可能になる」、「今も認知症や足腰の弱い人が増え、限界集落に近づいている」などと述べています。都営住宅はこの間、新規建設や増設がなかっただけでなく、一親等の子どもにさえ、住宅を継承させない「使用承継制度」の改悪や、十年間を入居期限とする「若年ファミリー世帯」など、若い世代が出ていくことはあっても、ほとんど入ってこない住宅になっています。
そこで、区長に質問します。第一に、地域力の土台となる自治会の構成や運営すら困難に陥りつつある都住自治会の実態をどのように認識されていますか。その実態を調査し、都への要望など、支援を強化するお考えはありませんか。
第二に、高齢者世帯の多い都営住宅への特別な見守り体制など、福祉施策の充実を検討すべきではないでしょうか。
第三に、都営住宅の新規建設をはじめ、老朽化して建て替える都営住宅などは、可能な限り増設し、子育て世代など若い世代の入居を増やすよう東京都に要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
以上で、私の第一回目の質問を終わります。
○議長（藤澤進一 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） お答えをしてまいります。まず、憲法改定の問題でありますけれども、先ほどこれは島村議員さんのところでお答えをしたとおりでありますけれども、とにかく九条を絶対守ってくれということを、これはそういう主張の方も大勢いらっしゃいますけれども、これは最終的にこれを決めるのは国民の合意でありますから、私がそうすべきだとか何とかという問題というよりは、これから大いに議論を深めて、そうした合意をどうやって確立するかという、そういうところに問題は尽きるのではないかと思いますので、これはなるべく多くの方々の意見や議論を待ったほうがいいということでありますから、こういうプロセスを経て、やっぱりこういうことに対する結論は導き出すと、こういうふうに思っておりますので、私が今どうすべきだということを申し上げるということは、控えさせていただきたいと思います。
それから、国民健康保険の問題でありますけれども、非常にこれは問題が多いのでありまして、私がここで簡単にお話をするということはなかなか難しいのでありますけれども、いろいろな問題を含んでおりますので、当然、来年度から法制度が変わりますので、新しい方式として広域化が始まるわけでありますから、これと、従来やってきた国民健康保険の、主として料率などについては、どういう変化が起きてくるかということは、皆さん方にも理解をしていただかなければならないというふうに思いますので、今後このことについては、いろいろな議会の委員会も含めまして、いろいろな場で議論が出てくると思いますし、私たちもできるだけ多くの情報を皆さん方に提供させていただいて、その中でどういうふうに考えていくべきかということをご理解もいただきたいし、また皆様方のご意見も聞かせていただきたいというふうに思います。
新しい方式はもう十分ご理解をいただいていると思いますが、方式そのものは、そんなに複雑ということではありませんで、各区市町村の利用者がどれぐらいかということと、それから所得水準はどういうところにあるかということを勘案して、そういうことによって一定の所要額を、必要とする所要額を出します。それを各区市町村に割り振るわけでありますけれども、これは納付金という形で割り振りますが、このもとになるのは、今申し上げましたように医療費でありますとか、所得水準とか、そういうことが一応いわゆる材料として、それを勘案して納付金が決まってまいります。それを区は、あるいは市町村は都に対して納付をするということでありますけれども、納付をするに当たって必要とする納付額は私どもが、つまり区で言えば、区の皆さんに保険料率としてそれを定めて、いわゆるその分を徴収して、いわゆる納付金を賄えるだけの保険料をいただかなければいけない、こういうことになるわけでありますので、そこでそれぞれの自治体ごとの保険料が決まってくるというのが、これが新しい制度ということになるわけであります。
そういうふうに言えば簡単でありますけれども、それがどの程度になるかということは、まだ明らかでありません。東京都は試算を示すと言っておりますけれども、まだ示されておりませんので、これを皆様方にも、こういう形になるでしょうということをご提示することができないということがあります。しかし、先ほどおっしゃいましたように、今、これでやりまして、国が一回出しましたガイドラインに従って各自治体で、各都道府県で計算をしましたら、北海道とかは大変な額になったとかいうお話もありまして、国は前に出しましたガイドラインじゃなくして、もっと新しいガイドラインを出しますと、こういうことを今言っております。そのガイドラインが出ますと、各都道府県は新しいガイドラインによって、どういうふうな算定をしていくかということを出してくるということでありますが、国は、まだそれも出していませんので、各都道府県がそこの作業に入るということもできません。それができて、はじめて各区市町村は、しからば私どものところはどうなるかということを積算をしていくということになるわけでありますから、今は手がついていないという状況です、率直に言って。
そういう中では、まだこれをすべからく情報公開するということはできないという状況にありますので、私ども自身が手がかりを持っていないということでありますから、これはもう少し時間を待たなければならないと思います。秋ぐらいにはできるんではないかというふうに言っておりますから、その頃になれば出てくると思いますけれども、しかしながら、出てきたものを今度は、これまで特別区は共同でやっておりましたので、統一保険料方式でやっておりましたから、そういうことに照らしてどうなるかということは、これはその場になって答えが出てくるということで、今いろいろ実務的な検討は進んでおりますけれども、まだ決め手となる核心のデータが出ておりませんから、そういうことを申し上げるという段階に至っておりません。
そういう中で、もう来年度には発足しなければならないので、これは間に合うかどうかというような問題もあるんですけれども、何としても、これは間に合わせなければならない。そこでどうするかということも、これからの検討ということになりますけれども、特別区もこのことに対しては相当真剣に取り組まなければならない。これは特別区だけではありませんで、市部のほうも同じでありますから、こういうことをいましばらく、これはそういう材料が出た段階で皆様方にも情報公開をいたしまして、情報提供いたしまして、大いに考えていただく、こういうことになってまいります。
予測といたしましては、やはり新しい方式になったら上がるだろうということは確実だというふうに、私も思います。どの程度上がるかということは、今申し上げるわけにはいきません。ですから、それを見てからでないと、今後どうしたらいいかということは、これはいろいろ考えていかなければいけないということもありますので、相当これは大きな作業が先行き残っていると、こういうふうに考えていただいたほうがいいと思います。
これまで特別区は統一保険料方式をとっておりましたので、これをどうするか、この制度自体をどうするかという問題も残ります。これは二十三区の協議ということになりますけれども、果たして続けることができるのか、できないのか、そのこともわかりません。これは財政調整と一体でやっておりますので、財政調整上、そういうことがうまくいくかどうかということも、これもまだ判然としておりません。今まで私どもは相当、低い保険料率で済んでいたということがあります。さっき十一万何がしというお話もありましたけれども、私どもは今、年間十一万円の負担です。しかしながら、使っている医療費は一人当たり三十万円です。三十万円に対して十一万払っているということですよね。これが安いか、高いかということは、いろいろあると思いますけれども、これを可能にしているのは財調と裏打ちされている、そういうことでありまして、所得の高いところから、私どもは、そこの保険料をいただいて、そうして、これで済んでいるということですから、そのことをどう思うかということも、これはいろいろ各区によっては出てくるはずでありまして、統一保険料方式の良し悪しはいろいろありますけれども、言い分はいっぱいありますから、そういうことを言い始めると非常に難しい議論になってくると、こういうことになるわけでありますから、そのことを一応ご理解をいただいておいて、これからのいろいろ情報提供による議論も進めていただければありがたいと、そのように思っております。
国に対する要請でありますけれども、私ども特別区だけではありません、全国自治体がやっぱり一般財源を投じて、いわゆる制度より以上のお金を出さざるを得ないという、そういう現状に対して勘弁してくれという声は非常に強いので、結局、国民健康保険は国に対して全部国でやってくださいということを十何年も前から要請をしている、今でも続けておりますけれども、そういうことをやっている。私どもは今回の広域化はいわゆる第一歩になるのではないかというふうに考えるので、その意味では今回の改正は意味があるというふうに思うのでありますけれども、これをうまく乗り切ることによって、やがてそれは全国統一に結びついていくだろうと、そういうふうに思っています。やはり各自治体が自治体ごとにそれぞれの苦しみや悩みを持つということよりは、国一本化でやっていただくことが一番いいのでありまして、これはそういうこととして、今後も強く要求を続けていくべきことだというふうに思っております。
概ね大体、今申し上げられることはそれだけでありますので、何か答弁にならないかもわかりませんけれども、そういう状況にあるということは一応ご理解をいただきたいと思います。
それから、都営住宅の問題でありますけれども、住宅政策と、いわゆるこういう公共的な集合住宅の問題は、非常に、歴史的に言っても大変な問題を生んでいるわけでありまして、戦後、つまり東京の人口が膨張いたしました時に周辺区は多くの集合住宅をつくりました。荒川から東の三区はほとんどがそういうことであります。それが、かたまって今、高齢化を迎えている、こういうことでありますので、そこに大きな全体としてのゆがみが出ているということは事実でありまして、こちらの周辺区が、そこが高齢化をして医療費、福祉、その他、全てを含めて大変な負担を負っているということは明らかであります。ですから、今これは私どもが当時の住宅政策の、東京都住宅政策のつけだというふうに私は考えますけれども、今それを言っても始まらないわけでありますから、そういうことは置いておいて、やっぱりこれから現実をどういうふうに乗り越えていくかということを課題とせざるを得ない。
こういうことでありますが、おっしゃったように高齢化してきて、都営住宅の中ではいろいろな問題を生んでいるかもわかりません。私たちもそれは、ある程度は承知しておりますけれども、しかし、そのことのために都営住宅だけを対象とした高齢者施策をつくり上げるということはできません。三十万世帯が江戸川区の中にはあるわけでありますから、三十万世帯の中で出てきている、いろいろな、様々な高齢化問題に対して私たちは等しく対応していかなければいけないわけでありますから、都営住宅の方々も、その中のある何か一つの塊として捉えていくということになると思いますけれども、都営住宅の方々だけにこうしていくというようなことは、これはなかなか打ち出せるものではありません。
しかしながら、地域として考えてみれば、都営住宅も一つの地域の一角をなすものでありますから、これからの地域包括ケアシステムのような中で、そういう問題をどう解消するかということは、皆さんの問題として取り組んでいただくということは十分考えられることでありますから、そういうこととして、いわゆる問題に迫ると、こういうことになるのではないかと理解しております。
国保の中で多子世帯とか、こういうところに対しては、私ども独自の、つまり対策を講じてまいりました。そういうものをどうするかという問題であるとか、それから、いわゆる低所得者に対する特別な対策をどうするかという問題は、これまでやってきたものがありまして、そのことを新しい制度になった時、どうするかというような問題もあると思いますが、それはそれとして、これからの検討になりますが、しかし、その前に本体がどうなるかということが明らかになりませんと、ここに入れませんので、したがって、その後でこういうことに対してはどうするかということを考えると、そういうことになってまいります。
以上でございます。
○議長（藤澤進一 君） P端 勇君。
◆三十四番（P端勇 君） 最初、要望させていただきたいと思います。
一番最後にお聞きした都営住宅の件なんですけれども、区長がおっしゃったような、いろいろな歴史的な背景があって、そういう状況になっているということも事実だと思います。ただ、そこに住んでいる方々、限られている方々の実態といいますか、そこはやっぱり、さっき言ったように、かなり深刻な実態もありますので、いろいろと検討していただきたいなという思いは強くあります。
特に、特別な見守りとか、それから何といいますか、都営住宅の中に、さっきの公共施設のあり方じゃないんですけれども、場合によっては都営住宅の中に住宅を建て替えたときに生じる空地とか、それからもともとある、東京都の都有地ですけど、都住の中にそういう用地がある団地もあるわけですね。そういうところを活用して地域の課題とか福祉施策の充実を図っていただきたいということは、要望させていただきたいと思います。
それから、憲法九条の改定の問題なんですけれども、これはちょっと関係ないかもしれないけど、亡くなった俳優の菅原文太さんが、政治の目的として二つのことを挙げられました、生前に聞きました。一つは、政治の目的は戦争をさせないこと。それから、もう一つは、国民を飢えさせないこと。こういう二つが政治の目的じゃないかということを、生前、亡くなる直前でしたけど、おっしゃっていました。私も当然そのことは強く感じます。
個人的な感想なんですけれども、今年の三月十日の東京大空襲被災者追悼式で、区長ご自身が、区長のご夫人の大変生々しい、向島から船堀まで東京大空襲の火の海の中を逃げ惑ったという体験をじかにお聞きしました。私は非常に深い感動と、改めて戦争の恐ろしさを痛感しました。そういった生々しい戦争体験をお持ちになっている区長として、区長として今どうこう言うことはできないというお話でしたけれども、しかし、私はやっぱり政治の目的、政治の原点というか、戦争と憲法九条というのは直結した問題というふうに、ずっと、私が生まれる前から憲法はあったわけで、憲法九条というのはやっぱり戦争しないということに直結した問題としてずっと考えてきました。
今回は憲法九条をストレートに変えるということが提起されています。そういう点で、やっぱり戦争と九条、この点について区長はやっぱりどう考えてらっしゃるのかなということを、私はご自身の体験からもお聞きしたいというふうに思うし、いろいろ明快に答えることは無理かもわからないけれども、やっぱり戦争への思いというものを確認したいなというふうに思います。
それから国保についてなんですけど、いろいろおっしゃるとおりで、確かに国がガイドラインを延期しちゃいましたので、わからないと言えばそれまでなんですけれども、ただ、わかっていることがあると思います。ガイドラインというのも私もホームページで見ましたけれども、五十七、八ページかな、相当膨大なガイドラインになっているんですね。簡単なものじゃなくて、もういろいろ積み上げられて、どこの部分をどう改定して見直しをするのかわからないけれども、かなりの部分は、もうシステムは構築されてきていると思うし、出来上がっている部分も相当あると思います。
それで、確定された江戸川区のいわゆる法定外繰入れといいますか、要するに国のガイドラインで解消すべき繰入れと、決算補填等を目的の法定外繰入れというのは、主に保険料の負担緩和を図る目的の繰入れです。
確定した決算の平成二十七年度、二〇一五年度の決算によると、国保の法定外繰入れは六十三億四千八百六十一万円だったというふうに確認しました。そのうち、江戸川区で、さっき言った保険料を抑制するというか、緩和するための繰入れは五十八億六千万円だったと。大体九二・三％がそういう繰入れだったということなんですけれども、仮にですけれども、そういうことはちょっとあり得ないかなと思うけど、五十八億六千万円を来年度の保険料から繰入れしないということになった場合に、計算しました。平成二十七年度の世帯数は十万九千百八十一世帯、被保険者数は十七万三千五百四十三人、これで五十八億六千万円を割ると、一世帯当たり五万三千六百七十二円、一人当たりは三万三千七百六十七円の値上げという計算になります、これは単純な計算ですけれども。前提が違う、これはあり得ないということかもわからないんだけど、実際に繰入れというのがなくなると、そういうことになってしまうんじゃないかということが、機械的計算上は、そういうことが出てきます。今年の値上げが約七千円近くですから、一人当たり三万三千幾らというような値上げになるとすると、ちょっと国民健康保険としては破壊的な値上げになってしまうんじゃないか、とても払い切れるものではないということは明らかじゃないかなと思うんですね。
そういう点で、私はさっきも、やっぱり保険料軽減のためにこれからも公費の繰入れというのは必要だと、国民健康保険というのは社会保障制度、さっき言ったように社会的な収入の少ない人とか高齢者とか無職者とか、そういう方々が入っている保険なので、社会保障制度なので、やっぱり区長が、国が一元化して一本化してやるべきだというお話もありましたけど、もしそうやるとしたって、国の国費や公費が相当入らないと社会保障としてもたないのではないかというふうに思うんですけれども、そういう意味で公費の繰入れについての考え方。
それから、多子世帯については国にも要望されていますけれども、ぜひ検討していただきたいと思うんですけど、ちょっと今でも高過ぎる国民健康保険料が来年どういう見通しになるのかということを、ちょっともう一回、憲法九条と国保料の見通しといいますか、その考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長（藤澤進一 君） 多田区長。
◎区長（多田正見 君） 戦争がいいかどうかということは、どなたに聞いても、それはだめだと言うに決まっています。ですから、戦争体験者の人は、より強くそれを思っていると思うんでありますけれども、私どもも体験した、しないにかかわらず、戦争を肯定することはできません。したがって、これはあってはならないことだと思いますが、そういう状況を維持するために憲法九条は必要だということになるんだろうという主張だと思いますけど、憲法九条は理念としてそういうことだと思いますけれども、平和を実際に維持している活動というのは一体何だと言えば、国際的な活動はいろいろあるし、同盟もあるし、例えば日本で言えば日米同盟もあるし、いろいろ同盟というようなことも必須の条件になってくるんではないかと思います。こういうことを言い出すと、またそこにもいろいろな議論が出てくると思いますけれども、でもやっぱり犠牲も必要ですし、犠牲が必要だということは戦争という犠牲ではありません、基地の提供でありますとか、いろいろそういうことも、同盟ということになってくればそういうことも出てくるわけなので、いろいろな課題が出ますけれども、じゃあ九条があればそういう問題が全てなくていいかというと、そういうことにはならないというふうに思いますので、九条と同盟とは異次元の問題かもわかりませんけれども、平和を守るということから言えば、それは憲法九条ということで単純に済まされる問題ではないということも考えていかなければいけないのではないかと、そういうふうに思います。
それから、国民健康保険の問題でありますが、法定外の繰入れというのは、全国自治体で一番の悩みの種はここなんですよね。これを何とかしてくれというのが、いろいろ国が考え出した新しい広域化ということでありますけれども、法定外繰入れが当然だというふうに考えてはいけないということだと私は思います。これはないほうがいいということなんです。基本的にそういうことなんですけど、やむを得ず、やっぱり政策的にやらざるを得ないということはあると思うんですけれども、法定外繰入れがなければいけないんだ、間違いだということではないと、私は思いますので、これはどういう形であれ、今後大きな課題として取り組まなければいけない。
今、全国でやっぱり三千億を超えるような法定外繰入れがあるということ自体が問題であるということがですよ、国もこの分のお金は出そうとしておりますけれども、二十九年度以降ですよ、だけれども、これを出すのは当たり前だと言っていいかどうか、私はわかりません。ですから、新しい制度に改変して、その中でどういう結果が出てくるかということも踏まえて、法定外繰入れを考えるということになるだろうと思います。
○議長（藤澤進一 君） P端 勇君。
◆三十四番（P端勇 君） 憲法についての考え方はちょっと違うのかなと思いましたけど、やっぱり戦後直後といいますか、七十年たっていますので、いろいろな意見、考え方の違いというのが出てきているということなのかもわからないけれども、やっぱり戦争直後に、東京大空襲をはじめとした、地元でも大きな犠牲を被った直後には、やっぱり憲法九条で戦争をしない国になったということが大きな国民の希望になった、理想になったというふうに思うんですね。ですから九条はやっぱり理想の問題として、私たちは守るべきだと思うし、その立場に区長にも立ってほしいということは、意見として述べておきたいと思います。
それから、繰入れの問題は、やっぱり国民健康保険である限りは、社会保障である限りは、公費の負担というのは絶対に必ず必要だと私は思いますので、そういう点で、必要なものでないというようなご意見もあったかもわからないけど、ちょっとやっぱり国にも要望してほしいし、区としても、それは地方自治の原則からして、区として住民を守るという立場から、公費の繰入れ必要ということは意見を述べさせていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（藤澤進一 君） 次に、二番、中津川将照君。
〔二番 中津川将照君登壇〕
◆二番（中津川将照 君） 平成二十九年第二回定例会に当たり、江戸川クラブを代表して質問させていただきます。
私の敬愛する政治家の一人に、第九代米沢藩主の上杉鷹山がいます。かつて、第三十五代アメリカ大統領のジョン・Ｆ・ケネディは、日本人記者団から「日本で最も尊敬する政治家は誰か」と聞かれ、即座に上杉鷹山の名前を挙げたそうです。鷹山は財政破綻寸前の米沢藩を立て直すために、「大倹約令」を発しました。そして、自らもそれを実践し、見事に米沢藩を再建させました。江戸時代中期の「天明の大飢饉」では、大凶作に見舞われた東北地方で多数の餓死者が出る中、事前に越後の国から米を取り寄せて備蓄し、それを分け隔てなく藩民に支給したことで、米沢藩からは誰一人として餓死者を出さなかったとも言われています。こうしたことから、鷹山は「勤倹殖産の父」、「史上屈指の名君」とも評されています。
鷹山は三十五歳の時、先代藩主の実子・治広に藩主の座を譲ります。この時、三カ条からなる「伝国の辞」という藩主としての心得を治広に説きました。その内容を簡単に申し上げれば、「藩は先祖から譲り受けたもので藩主の私物ではない。民は藩に属しているものであり藩主の私物ではない。藩と民のために奉仕するのが藩主であり、藩主のために存在する藩でもなければ民でもない」というものです。鷹山はまさに私利私欲を捨て、藩の安寧と藩民の幸福のために汗を流したのでした。
選挙から二年が過ぎ、折り返し地点に立った今、改めて江戸川区のため、
江戸川区民のために奉仕する住民代表としての自覚と責任を胸に刻んで、区政改革を進めていかなければならないと思います。そんな心構えを持って、質問させていただきます。
最初に、北朝鮮による弾道ミサイルの着弾を想定した対応について、伺います。
アジア・太平洋地域の
安全保障環境は極めて不安定であり、これまでにも増して厳しくなってきております。異常なほどの軍事力増強に狂奔し、東シナ海と南シナ海を含めた西太平洋全体へと海洋覇権を拡大し続ける中国。ロシアも、領土拡張に向け、爪を研いでいます。中でも、核兵器やミサイルの技術開発に血道を上げる北朝鮮の存在は、日本にとって「目の前の脅威」と言っても過言ではありません。その昔、「日本人は、安全と水は無料で手に入ると思いこんでいる」と言われた時代がありました。もちろん現代社会において「水」というものは、どこの国も莫大なコストを割いて、その確保と備蓄にしのぎを削っていますが、「安全」も、ただではありません。北朝鮮の弾道ミサイルは、発射からわずか十分もしないうちに日本に到達する可能性があると言われています。弾道ミサイルの発射情報が流れたとき、私たちは何をどうすべきなのか。
四月二十一日、内閣官房のホームページ「国民保護ポータルサイト」に、その対処方法が掲載されました。それによりますと、仮に弾道ミサイルが日本に落下するおそれがある場合、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」によって緊急情報が発せられ、市区町村の防災行政無線などが自動的に起動して、屋外のスピーカーなどからサイレン音やメッセージが流され、携帯電話などに緊急速報メールが配信されるとのことです。その上で、「屋外にいる場合」は「近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難してください。近くに適当な建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せ、頭部を守ってください」、「屋内にいる場合」は、「できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください」と、警告しています。
江戸川区では既にホームページにこの内容を掲載し、住民に危機発生時の対応について呼びかけています。それはそれで重要ではありますが、ただし、それだけでは不十分であり、何より住民がパニックを起こさないようにするための対策を事前に打っておく必要があります。
現段階において、この北朝鮮による弾道ミサイル発射という緊迫した状況を区長はどう受け止め、どう考えているのか。有事に際し、区民の安全を確保するために必要なことは何か、ご見解をお聞かせください。
次いで、伝統的工芸品の振興について、伺います。
全国には江戸時代から続く伝統的工芸品が数多く存在しています。これらは日本の「ものづくり文化」の基礎であり、シンボルとも言えます。実際、日本の「匠の技」が、新たな「クールジャパン」として世界中から注目を集めています。ところが、伝統的工芸品は後継者不足、安価な輸入品の増大による需要の低迷、原材料の生産衰退、日本人の生活様式の変化と、その要因は幾つも考えられ、危機的な状況にあることは周知のとおりです。国は、こうした伝統的工芸品の再生に向け、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づいて予算措置を講じてきました。今年度は七億円となっています。
しかしながら、補助金支給の対象として経済産業大臣から伝統的工芸品の指定を受けるには、一定の要件を満たさなければなりません。その内容は次のとおりです。
一、主として日常生活で使用する工芸品であること。
二、製造工程のうち、製品の持ち味に大きな影響を与える部分は、手作業が中心であること。
三、百年以上の歴史を有し、今日まで継続している伝統的な技術・技法により製造されるものであること。
四、主たる原材料が原則として百年以上継続的に使用されていること。
五、一定の地域で当該工芸品を製造する事業者がある程度の規模を持ち、地域産業として成立していること。
今年一月現在で全国に二百二十五品目ありますが、これらは極めて限定的です。一般的に伝統的工芸品として広く認知され、それなりのブランド力を有していながら、実際は経済産業大臣の指定になっていないというケースも見られます。
言うまでもなく、江戸川区にも江戸刺繍、江戸風鈴、江戸扇子と、世界に誇るべき伝統的工芸品が複数あります。これらの維持、発展の方向性について、当局はどのような認識を持っているのか。区としての具体的な支援方法と今後の展望について、ご所見をお伺いいたします。
続いて、青少年の間に広がる「スマートフォン依存症」に対する見解について、伺います。
過日、都内の情報セキュリティメーカーが「未成年の携帯電話・スマートフォン使用実態調査」の結果を発表しました。今や未成年者、すなわち十歳から十八歳のスマートフォン所有率は八〇・三％で、特に近年では小学校高学年の伸び率が目立ち、前回より二二・三ポイント増の六〇・二％となりました。また、使用時間も延びており、一日の平均使用時間は全体で三・二時間、昨年よりも〇・二時間増えました。特に高校生では、女子生徒が六・一時間、男子生徒も四・八時間使っているとされています。睡眠時間、約六時間を引いて、一日の活動時間を十八時間とすると、女子生徒は、その三分の一がスマートフォンに触っているという計算になります。その結果、どのような事態を引き起こしているのか。この調査によりますと、「寝不足で頭がぼーっとしていたり、注意力散漫になった」が、前回調査の一三・四％から一六・三％、女子高生の場合は「頭痛等の体調不良になる回数が増えた」が一四・七％から二六・二％へと増え、学習面や健康面にも悪影響を及ぼしていることがわかりました。「スマートフォン依存症」は急速な勢いで青少年たちを蝕んでいます。重症化する前に早期発見、早期治療することが肝要です。このままでは学習面や健康面だけでなく、コミュニケーション障害を引き起こし、場合によっては歩きながらスマートフォンに熱中するあまり、周囲への注意が散漫になり、不慮の事故を起こしてしまうおそれもあります。
青少年インターネット環境整備法をはじめ、国では青少年がインターネットを通じて、わいせつ画像や動画、あるいは自殺、犯罪行為を誘発するような有害サイトを閲覧できないようにするための防止策を講じていますが、当然のことながら自治体、学校でも注意喚起を促していく必要があります。
今から三年ほど前、愛知県刈谷市では市内の小・中学校が保護者と連携して、児童・生徒のスマートフォンを午後九時以降は親が預かり、使わせないという試みを始めました。この取組は今、全国の学校にも波及しており、例えばＬＩＮＥを使ったトラブルやいじめ、生活習慣の乱れが改善され、少しずつ、その効果が現れてきていると仄聞されます。
当局は、この「スマートフォン依存症」をどう受け止めているのか。具体的な対策は考えているのか。平成二十七年十一月に、東京都では「ＳＮＳ東京ルール」を定め、児童・生徒へのＳＮＳの適切な利用促進を推進していますが、教育委員会としては、これをどのように受け止めているのか。現段階において学校や家庭に対し、どのような取組が行われているのか、ご所見をお聞かせください。
最後に、「身寄りのない高齢者の孤独死」問題について、伺います。
若干古いデータになりますが、平成二十八年版「高齢社会白書」によりますと、六十五歳以上のひとり暮らしの高齢者数の増加率は男女いずれも顕著であり、一九八〇年には男性約十九万人、女性約六十九万人、高齢者人口に占める割合は男性四・三％、女性一一・二％だったのが、二〇一〇年には男性約百三十九万人、女性約三百四十一万人、高齢者人口に占める割合は男性一一・一％、女性二〇・三％となっています。推計では、二〇三五年には六十五歳以上の男性のうち一六・三％、女性では二三・四％がひとり暮らしの高齢者になるとされています。
一方、江戸川区の場合はどうかといえば、二〇一四年九月に出された「今後の区政における主要課題」によりますと、七十五歳以上の単身世帯数は二〇三〇年には二万二千世帯、二〇一〇年に比べ一・九倍増との試算が出ており、「熟年者全体の六・五人に一人は身近に頼れる人がいない、特に単身の場合は四・四人に一人が身近に頼れる人がいない、また介護を受けている熟年者の六・五人に一人は災害時に助けてくれる人がいない」との調査結果が示されています。しかも、二〇一三年数値で「区内六十五歳以上の孤独死」は二百五人、二〇〇九年から五年間で一・五倍超とのことです。
今後、江戸川区だけでなく、誰にも看取られずに、たった一人で人生の幕引きを迎える高齢者が全国で爆発的に増える可能性があります。近頃では、「看取り難民」という言葉も耳にすることがあります。人間は誰しも必ず「死」を迎えます。理想としては、誰もが命が尽きるその瞬間まで、「この世に生まれて幸せだった」と思えるような最期を迎えてほしいと感じます。「身寄りのない高齢者の孤独死」の場合、法的に「行旅死亡人」として扱われ、所在地の市区町村が遺体の火葬・埋葬、財産処分などを行います。確かに死亡手続は極めて明確です。しかしながら、人間の結末が形式的に流れていくというのは余りに切ないとしか言いようがありません。「身寄りのない高齢者の孤独死」が増加していくという現実を私たちはどう受け止め、どう対処すべきなのか。これは倫理的課題とも言えると思います。
「今後の区政における主要課題」には、対応策として「『互助』の体制づくりを強化していく」と記されています。せめて人生の幕を閉じるに際しては、民生委員、あるいは行政と町会・自治会が緊密に連携して、自宅巡回を頻繁に訪問し、異常探知システムを通じて、できるだけ早く、ひとり暮らしの高齢者の異常確認ができる仕組みを整えていくことが重要であると考えておりますが、当局は「身寄りのない高齢者の孤独死」にどのように対応し、孤独死のリスクが高い高齢者への支援を行っていくのか。区長のご見解をお聞かせください。
以上、大きく四項目につきまして、誠意ある前向きなご答弁を期待申し上げ、私の第一回目の質問を終わります。
○議長（藤澤進一 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） いろいろ私たちがしっかり考えなければいけない問題についてのご質問をいただきました。
まず、北朝鮮の弾道ミサイルの打ち上げでありますけれども、どう受け止めているかということですけれども、大変困ったことであり、由々しきことだというふうに思います。脅威にも感じます。何か非常に身近な国がそういうことをするということは、私どもとしては、そういうことを感じざるを得ない状況だというふうに思います。
今、国際的にいろいろな、このことに対する対応が取られようとしておりますけれども、果たしてそういうことが効き目があるのかどうか、よくわかりません。いろいろお話がありましたように、例えば打ち上げがあって、そのことによって私どもは、すぐ隣の国でありますから、いろいろな危険にさらされるということがあっては、もちろんいけないということなものですから、そのことに対してどういう情報伝達や対応があるかということも、いろいろ、こうあるべきだというようなお話もありましたけれども、これが打ち上げられた後の危機管理に属する話でありまして、本来ならば、そういう危険なことをしないでくれということを、どういうふうにしたらいいかということが、まず最初になければいけないというふうに思うんです。
私は今、国際的にいろいろなことが行われようとしておりますけれども、打ち上げないということを、それを実行させるために、私ども日本国民はどうしたらいいかということは、私はわかりませんけれども、でも、中津川議員に何かいい考えがあったら、私は教えていただきたいと思うんでありますけれどもね、ですけど、そこが一番肝心なことだと思います。ですから、こういうことは二度とやらないでくれということを、やっぱり何とかして日本国民としても、やっぱりそれは大いに考えて、行動すべきことがあれば行動すると、そういうことになるのではないかというふうに考えております。
それから、伝統工芸品の産業振興に関する法律でありますけれども、伝統工芸品に関する産業振興というのは、この法律が対象としておりますのは、例えば輪島塗でありますとか、あるいは有田焼でありますとか、沖縄では漆がありますけど、ああいうものが地域産業として確立をしているというところに対する振興のための法律ということになっておりますので、江戸川区にも伝統工芸の素晴らしいものがたくさんありますが、それが産業化されているというところにまでは至っておりません。したがって、この法律の対象にはなり得ないということになりますので、この法律にのっとった振興策を私どもがとっていくということは、今のところできない、そういう状況であります。
そういうことでありますので、私たちは、これが地域産業として大変な広がりを持っているということではないのでありますけれども、素晴らしい伝統工芸がいろいろありますので、それはそれとして大事にしていかなければならないという課題を持っておりますから、これまでも様々な方策をとって、いろいろ実行してまいりました。今、江戸川区の伝統工芸も相当見直されておりますので、いろいろ販路も増えておりますし、そういうことがインターネットを通じてできるようにもなってまいりましたので、こういうことをさらに拡大するために、これまでやってまいりましたことを、さらに拡充していくという方向で努力をしながら、これを大事にしていきたいと、そういうふうに考えております。
それから、スマートフォン依存症については、教育長からお答えをいたします。
それから、身寄りのない老人の孤独死の問題について、どういうふうにするかということでありますが、これから先も非常にこういうことが地域において多々起きてくるというふうに思われます。人間の一生が気の毒な状態で終わるということは大変これは問題でありますので、どうしても地域としてそういうことがないように、いろいろな方策を講じていかなければならないと思いますが、このことについては非常に具体的な問題でもあり、今日、既に発生もしているという事例もいろいろありますから、福祉部長からお答えをさせていただきます。
○議長（藤澤進一 君） 白井教育長。
◎教育長（白井正三郎 君） 私から、スマートフォン依存症のことについて、お話しさせていただきますが、私もスマートフォン依存症は大きな、本当に大きな社会問題だというふうに思っております。できることなら、江戸川区の
子どもたちが一人もスマートフォン依存症と呼ばれないようにできればと願っております。ただ、願っているだけでは、今ご質問にもありましたが、具体的な取組もしないといけませんので。
先ほど、東京都のルールのお話をされましたが、私の記憶では若干、東京都よりは早かったというふうに思いますが、ほとんど一緒だったかもしれませんが、江戸川区では、「『江戸川っ子、家庭ルール』づくり」というスマートフォンの適正な利用方法と、それからよりよい生活習慣づくりというんでしょうか、それをするように、全校、全児童・生徒に、そういうものをつくらせております。これは学校でクラスごとに先生から事前の授業を受けまして、自分が自らスマートフォン、例えば今は二時間使っちゃっている、だけど一時間にしようとか、朝、起きるのが遅くなっちゃっている、夜、スマートフォンをやっぱりやってしまうんだ、だからこれは先ほどおっしゃいましたけど、テーブルの上に置いて寝るんだとか、そういうのを自分で考えて、そういうルールをつくります。それを保護者のところへ持っていきまして、保護者がこれでいいとか言って、保護者と一緒につくるルールでございます。それを学校に提出して、自分の家には、それをどこかに張っておくというような、そんなことでルールをつくって守ろうというようなことをしております。
ただ、守られなくては意味がありませんので、今年度は確実に
子どもたちが実行できるように、全ての学校で毎学期七日以上、江戸川っ子家庭ルール週間というのを行います。ルールの定着を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。このような取組によって、本当に効果が現れていくようにしてまいりたいというふうに、心から思っているところでございます。
以上です。
○議長（藤澤進一 君） 斉藤福祉部長。
◎福祉部長（斉藤猛 君） 私からは、身寄りのない高齢者の孤独死について、お答えをしていきます。
今、高齢化の進行、核家族化によりまして、単身の高齢者の方、また高齢者の夫婦のみの世帯が急増しているところでございます。また、配偶者と死別した後も、様々な理由から子どもと同居することを望まない方、そのままひとり暮らしを始める方も増えております。つまり、核家族化と高齢化によりまして、孤独な生活は特別な生活様態ではなくて、もう標準的な生活様態になっているということが一つございます。また、平均寿命が延びておりまして、そういったひとり暮らしの期間も長期化をしているところでございます。
そうしますと、そうしたひとり暮らしが、社会関係や人間関係の希薄化した孤独なひとり暮らしに陥りやすいと言われているところでございます。ただ、一方では、単身で身寄りがいなくてもご自身が自ら在宅生活を選択して、周りの方に囲まれて、いろいろなサービスを受けて日々生活を送っている方もたくさんおいでになります。前日まで周りの人に囲まれて生きていた方が翌日お亡くなりになって発見されたというのは、孤独死というよりも自立死、自立した死、あるいは尊厳死と言う方もおいでになります。
私たちが単身生活をなくすというところ、そういったことを目指すよりは、むしろ人間関係の希薄な孤立化、亡くなっても何週間も見つからない、そういった部分の防止に努めていかなければいけないというふうに考えております。そのためには、やはり人と人とのつながりを持った温かいコミュニティを目指していかなければいけませんし、また見守り体制の充実も必要だと思っております。江戸川区では人による見守りに今まで力を入れてまいりましたけれども、民生・児童委員や、ふれあい訪問員、そのほかたくさんの方が個別の訪問をされていますし、また日常業務の中で、例えば電気、ガス、水道、郵便、その他、三十七団体の方がネットワークを組んで、見守りをしてくださっております。また、地域ボランティアによるみまもり隊とか、わんわんパトロールなどもあるかと思いますが、たくさんの方がボランティアで見守りもしてくださっています。
また、人による見守りを補うために、機械による見守りということで、民間緊急通報システム、マモルくんといいますが、この機械によりまして二十四時間、三百六十五日の見守り体制をとっているところでございます。そのほかにも様々な、ＧＰＳを使ったり、メールニュースを使ったりしておりますけれども、やはりこれからも地域の力をお借りしながら、見守り活動も充実をさせていくとともに、一人ひとりが望む最期を迎えられるように寄り添っていければというふうに考えております。
以上です。
○議長（藤澤進一 君） 中津川将照君。
◆二番（中津川将照 君） いずれも前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございました。
まず、北朝鮮による弾道ミサイルの着弾への対応に関するご答弁に対しまして、私からも感想を述べさせていただきたいと思いますけれども。
冒頭に申し上げました上杉鷹山は、どんなに予算削減をしても、軍事、あるいは危機管理に関するような予算削減だけはしなかったと言われております。これは本当に藩民の生命と財産を守るというのが藩主の第一義的責任であるという自覚があったからだと思います。本当に北朝鮮はものすごい頻度でミサイルを発射しています。もちろん、そうならないために、国もそうですし、世界各国で対応が取られて、そうならないようにする、抑止をするというものも必要ではありますけれども、我々も、この脅威にどう対処しなければいけないのか、考えなければいけないという思いで、私は今回質問させていただきました。
江戸川区としても国としっかりと連携していっていただいて、本当に必要と判断されれば区内でも、もちろんいろいろある防災訓練等々にもこういった事態を想定した訓練も導入したりとか、あるいは防災会議等でも協議したりとか、災害に強い街づくりの実現に向けて、緊張感を持って、対応には万全を期していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そして、伝統的工芸品の振興についてでありますけれども、私も質問させていただきました伝統的工芸品、経産省の中での法律による伝統的工芸品と認められるようになるには、やはり、私の質問の中でもありましたけれども、結構厳しい項目内容でございまして、なかなかこれの指定を受けるというのは難しいということでありました。区内でも、区長からもご答弁がありましたけれども、いまだ産業にはなっておらず、今のところは、これに手を挙げる考えはないということでした。
近ごろ、伝統的工芸品をいろいろ調べてみると、アクセサリーであるとか、ストール、ポーチといったような雑貨に伝統的工芸品の技術を取り入れて融合させて、現代向けの新たな商品として売り出していく、そして、その後に海外展開をしていくというような事例も見受けられました。まさに、ものづくりの温故知新といいますか、伝統的工芸品というものは本当に博物館や美術館にずっと収めておいて、それをガラス越しにみんなが眺めるというものではないと思います。私たちの日常に溶け込んでいることに大きな意味があると思っております。これから外国人観光客、多くの方々が日本を訪れます。そういった方々にも伝統的工芸品に触れていただくことも重要かと思います。区長からも、そうでない、江戸川区での伝統工芸の発展には私も期待させていただいております。十分に意欲も伝わってまいりました。ぜひ、それをさらにさらに具現化していく、具体的な形にしていくこと、そのことを強く要望したいと思います。
それから、スマートフォンの依存症問題でありますけれども、教育長からも前向きにご答弁いただきまして、ありがとうございました。
学校内でも自発的に気づける、わかるようなルールブック、あるいは毎学期、家庭ルール週間というものを設けられて、本当に自ら気づける、自発的に気づけるような取組というものもなさっているということで、これに対しては私も今後、さらにこういった依存症の問題というものがもっともっと改善される、こういった言葉がなくなるように、教育委員会には期待しておりますので、よろしくお願いします。
しかしながら、これから、もう間もなくしますと夏休みが始まります。夏休みというのは事故とか事件、これが本当に多い時期だというふうに言われております。スマートフォンの使い方によっては犯罪も増えます、非行の温床になる危険性もあります。次の時代を担う児童・生徒たちが健やかに成長できるような社会環境を整えていくのは、我々大人の責任であるということは言うまでもありません。スマートフォンの使用を含めて、学校で夏休み前にも、いま一度適切な生活指導を強化していただくように要望いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、身寄りのない高齢者の孤独死問題ですけれども、ご承知のとおり、地域包括ケアシステムというものも厚労省のほうで推進もされ、江戸川区でも独自に様々な取組をやってらっしゃいます。福祉部長からも丁寧にたくさんの事例を挙げられて、私も安心したところでありますけれども、やっぱり住み慣れた地域で、最後までその人らしくということを厚労省は基本コンセプトにしているみたいなんですね。その体制構築を自治体に求めているわけなんですけれども、ただし、これについては医療費の抑制に向けた病床数削減という目論見があるとも言われているらしいですね。それは言いかえると在宅死の増加ということでもあり、身寄りのない高齢者にとっては極めて深刻です。つまり、逆に孤独死を増やすことになりかねないと言われるわけです。身寄りのない高齢者が終末を迎える場所は病院か介護施設、あるいは自宅しかありません。病院か介護施設であれば、そのときにスタッフがいれば、その方たちに看取っていただけることになるでしょうが、自宅ではなかなかそうはいかない。その辺の課題も踏まえていただいて、江戸川区としてのさらなる体制強化に向けた具体策を引き続き検討していっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤澤進一 君） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
次回は、明日十五日午後一時から本会議を開きます。
本日は以上で散会します。
午後五時三分散会...