「江戸川区議会 2017-03-06 平成２９年予算特別委員会（第５日）－03月06日-05号」の議事録内容

江戸川区議会 2017-03-06
平成２９年予算特別委員会（第５日）－03月06日-05号

取得元: 江戸川区議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-03

平成２９年予算特別委員会（第５日）－03月06日-05号平成２９年予算特別委員会（第５日）平成29年3月予算特別委員会会議録 ●日時　平成29年3月6日（月） ●開会　午前10時00分 ●休憩　午前11時52分 ●再開　午後1時00分 ●休憩　午後2時56分 ●再開　午後3時15分 ●閉会　午後4時52分 ●場所　第1委員会室 ●出席委員（20人）　　関根麻美子　委員長　　中山隆仁　　副委員長　　岩田将和　　委員　　神尾昭央　　委員　　本西光枝　　委員　　栗原佑卓　　委員　　野﨑　信　　委員　　牧野けんじ　委員（子ども家庭費）

　　笹本ひさし　委員　　太田公弘　　委員　　窪田龍一　　委員　　大西洋平　　委員　　大橋美枝子　委員（福祉費）　　須田哲二　　委員（福祉費）　　江副亮一　　委員　　田中寿一　　委員　　小俣則子　　委員　　瀨端　勇　　委員（子ども家庭費）　　須賀清次　　委員　　竹内　進　　委員　　川瀬泰徳　　委員　　島村和成　　委員 ●欠席委員（0人） ●執行部　　多田正見　　区長　　原野哲也　　副区長　　白井正三郎　　教育長　　外、関係部課長 ●事務局　　　書記　近藤知博 ●案件　平成２９年度予算審査（第５日）　一般会計予算歳出　第９款福祉費、第１０款子ども家庭費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○関根麻美子　委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　署名委員に、窪田委員、田中寿一委員、お願いいたします。　はじめに、委員の交代についてですが、渡部委員、小野塚委員、高木委員、伊藤ひとみ委員から野﨑委員、神尾委員、栗原委員、本西委員にそれぞれ交代しましたので、報告をいたします。　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関根麻美子　委員長　それでは、そのとおり決定いたします。　本日は、一般会計予算歳出の第９款福祉費、第１０款子ども家庭費の審査を行います。　それでは、これより本日の審査に入ります。　予算書・同説明書の２７６ページをお開きください。　第９款福祉費、第１項社会福祉費、第１目福祉推進費より審査願います。 ◆太田公弘　委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。　ここでは地域包括ケアシステムちょっと大きくお聞きをしたいと思います。　今回の定例会の区長の招集挨拶の中にもやはり区政の重要な課題ということでこの地域包括ケアシステム言及をされておりまして、その中でも新年度の新たな事業ということでその辺についても触れられておりますけれども、その辺について確認の意味を込めましてお聞きをしたいと思います。　地域包括ケアの充実ということでこの２９年度新しく本区として新規とあと拡充ということで二つの施策を行いますけども、一つは夜間休日在宅療養相談窓口。これは新しい施策ということで、まずこの開設について、開設に至る背景と施策の内容を教えていただきたいと思います。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　どうぞよろしくお願いいたします。　今お尋ねの件でございますけれども、この夜間休日の在宅療養の相談窓口、今、医療が進歩をしておりまして、在宅でも安心して医療を受けながら過ごすことができるというようなことが増えておりますし、それを我々地域包括ケアシステムの中では目指していきたいというふうに思っております。ただ、昼間はかかりつけのお医者様であったり病院であったりいろいろなところが相談には乗ってくれるんですけれども、夜間不安になったときにそういった相談窓口が、介護のほうは２４時間の介護相談あるんですが、こちらのほう医療と在宅の医療ということではないものですから、それを医師会のほうにお願いするようなことで今回相談窓口を設けるところでございます。 ◆太田公弘　委員　やはり休日もそうです、やっぱり夜間。大体こういうときに何かあるというのはよくあることなんですけども、そういった意味でも利用される方に関しては安心してしっかりと、これは医師会さんですから恐らく看護師さんか何かついてやられるというような内容かなと思うんですけども、これもしっかりと医師会さんとしっかりと連携をしていただいてこの事業進めていっていただきたいなと思います。　あともう一つ、２９年度開設をされますなごみの家でございますけれども、鹿骨地区ということで承っておりますけども、ちょっとこの詳細をまず教えていただきたいと思います。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　なごみの家２９年度１カ所ということで今回予算計上させていただいております。場所は鹿骨の事務所のところにありますフラワーホールの１階のところでございまして、こちらのほう活用させていただいて鹿骨のなごみの家でございますけれども、設けるものでございます。こちらのほうはこれまで社協のほうで本体が運営してきましたけれども、民間の力もちょっとお借りした形でどういう運営形態ができるのかということもちょっと見させていただくというところもございまして、民間の事業者さんのほうにお願いして運営のほうを進めていく予定でございます。 ◆太田公弘　委員　わかりました。今回、今まで今年度３カ所開設をいたしまして、社協が運営をしてきていただいたということで今回新たに民間の力をお借りするという形で進めていくということで、今後なんですけども、これ区内ですね、これから開設を順次していくかと思うんですけども、今後の方向性って言うんでしょうか。どのような形でこのなごみの家というのを整備をしていく、そういったおつもりなのか、この点についてお聞かせください。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　今後１５カ所を目指して設けていくわけでございますけれども、今回今の既存の３カ所については社協でやらせていただいております。今回やる部分について民間ということでちょっと両方見比べるというんですか、やっていく中でどういう形が一番いいのかというのをちょっと模索していければなというふうに思っております。ただ、やっぱり社協の中でも人材に限りがございますので、やはり民間のお力も借りながらなおかつその場所のほうも空いている店舗であったり、または公共施設で空いているところ、そういったものを模索しながら整備のほう早い段階で進めていければというふうに思っております。 ◆太田公弘　委員　社協もまた民間の力も借りながらこのなごみの家も恐らく今後大きくなればなるほど人員もやはり必要になってまいりますし、専門家もやはり必要になってくるということで、その辺のところのバランスをとりながらのこれからの整備だと思うんですけども、区長も今回の招集挨拶でもそのなごみの家を３カ所開設して４月には鹿骨ということで４カ所目と。そして先ほどの在宅医療を支えるための夜間休日在宅の療養相談窓口とこういった地域包括ケアシステムにとっても本区にとっても非常に大事なこの大事な拠点となるこのなごみの家と、あとまた医療、そして介護ということでその中の大事な医療という部分でこの相談窓口が開設されたということは高く評価をさせていただいて、今後もしっかりとまた地域の資源って言うんですかね、人の資源って言うんでしょうかね、しっかりと区としても掌握していただいてこの事業を着実に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○関根麻美子　委員長　関連。 ◆神尾昭央　委員　よろしくお願いいたします。　今、なごみの家のお話が出ましたので、関連で質問させていただきます。　資料要求の中の１６２番、２２０ページになごみの家の今後の設置計画１５ブロックの区分け図が載っておりまして、まずはこれに基づいてお話をさせていただきます。　平成２８年度は小岩、松江北、長島桑川ということで三つができました。私も先般の一般質問の中でもお話をさせていただきましたが、この３カ所とも全て見学をさせていただきまして、非常によい取り組みであるというふうに実感をしております。他の自治体やまた国会議員、厚生労働省なども視察に来ておりますし、注目度の高い事業であるというふうに言えると思います。江戸川区の誇りとして主張できる事業だなというふうに感じております。　先ほど、今後の展望について計画についてもお話をいただきましたが、もう少し深くお聞きしたい部分がございます。　まず、この１５カ所の区分けでありますが、どのような基準でこの区分けをされているのか。その点をお伺いしたいと思います。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　こちらの１５カ所につきましては、私ども資源の活用ですとか地域の方になごみでいろいろ一緒になって活動していただくということもあるので、町会ですね、連合町会の区域を結果としてこういう形にさせていただいております。葛西は連絡協議会ございますので、そういった中で１５ということで分けさせていただいております。 ◆神尾昭央　委員　そうしますと、必ずしも面積でありますとか人口比である程度の基準で割っているということではないのかなというふうに考えます。もちろんそういった町会、連合町会の地域のつながりということを生かすということが大前提でありますので、そういった区割りの基準というのは私は適正だと思っております。ただ、例えば少ないところですとこの区割りの中に２万５，０００人ぐらいの部分があって、多いとこだと９万人強ぐらいの地域があるということでありますとやはり３倍以上人口の開きがあると少し区割りとしてはかなりボリュームが違うのかなというふうに感じております。具体的に言うと、例えば１５番の平井小松川地域は縦に長いエリアで面積的にも広くて人口も９万人ぐらいでしたでしょうか、かなり多い地域でありますので、ここなんかは平井のところに１カ所、小松川に１カ所というように２カ所あってもいいのかなというふうに思う部分もありますし、ある程度バランスを今後さらに検討していく余地もあろうかなというふうに考えておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　地域包括ケアシステムの考え方からいきますと、中学校一つの区域で一つずつ枠をつくり込んでいきましょうということでございますけれども、国の考え方はですね。都会でございますのでそこまで狭くなくても中学校の区域が狭もうございますので、２校に一つというまずはじめイメージから入りまして現在その連町という区域をその中に当てはめてやらせていただいています。我々としてはまずこの１５ブロックに一つずつ設けていくことを目指していこうということでございまして、実際地域によっては広い、狭い。ただ、また狭さだけではなくてもちろん人口だけではなくてそこも高齢化率も違いますし、お子さんのその数だってそれぞれの地域で変わっておりますので、またこれは年数を経るごとに変わってまいります。ですので、とりあえずこの１５カ所に向けて我々照準合わせて整備していく予定でございまして、実際にその中にできた後、ここはこうだよねというお話が出てくればまた地域の方ともよく相談しなければいけないと思いますし、そういった中で整備は進めていければなというふうに思っております。 ◆神尾昭央　委員　さまざまな条件といいますか考慮事情を考えながら区割りを決めていらっしゃるということがよくわかりましたので、今後もそうした実情に目を向けながら進めていただきたいと思います。　それと、最後にですけれども、今度できる鹿骨についてでありますが、この区割り表を見ますと、今できている２番、６番と１２番とありますが、今度この３番の鹿骨ができると地域的には二、三、六と隣接するこの地域が一気に充実するわけですね。それはもちろんそれでいいと思っておりますが、地域的にはやはりある程度バランスよく整備をしていって、だんだんでき上がって１５カ所が完成しますよということがいいのかなと思いますが、そうした地域的な配置のバランスといいますか、今はこの鹿骨、小岩エリアに三つこう隣接する地域で一気に今回できましたが、ほかの地域ですね、うまく点々とバランスよく仕上げていく。そういった次はどのあたりというバランスが考えているかどうか。その点、最後、お伺いしたいと思います。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　１年目は高齢化率の高い小岩と高齢化率の低い葛西で、それとあと真ん中のところで三つやらせていただきました。この後はできるところからやっていきたいと思ってございます。地域のバランス、たまたま北と南ができるということができればいいんですけれども、やはりそういったタイミングがございますので、そういった中でできるところから整備進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆神尾昭央　委員　私、なごみの家は非常に先ほど申し上げましたが、非常にすばらしい取り組みであるというふうに感じておりますので、今後ともご尽力をいただいて推し進めていただきますよう要望いたしまして終わります。 ◆大橋美枝子　委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。　なごみの家が大変注目されているということでは私も今後もぜひとも注目しながら充実した中身と期待しております。特に三つの目標を持って始まったなごみの家ですが、具体的に地域連携会議はどのように機能しているか。熟年相談室や地域包括支援センターとの関連とかはどうなのか。また、何でも相談というところではまだなかなか事例としては難しい面があるかもしれませんが、いわゆる成功した、うまくいった例とか逆に困難な例とか具体例があればどうでしょうか。特に、子どもの引きこもりとか２０代３０代のそういう大変な抱えている関連はどうなのかというあたりも相談があったかどうか教えてください。　最後に、交流の場ということですけれども、居場所として日常的に交流しながらも具体的に何か自主的な動きというのはどんなふうに広がっているか、以上３点お願いします。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　まず最初の地域連携、地域支援会議というのをこの場所でやらせていただいています。多分そのことかなと思いますけれども、関係する医師会もそうでございますけれども、地域の町会の方、民生児童委員の方、ボランティアの方、介護の事業所の方、警察、消防、そういった方に大体１カ所当たり、１回当たり４０人ぐらいおいでいただいています。これまで各地域３回やってございます。昨年の夏にうちのＣＳＷが回っておひとり暮らしの方を調査しました。その結果も踏まえて地域の課題をそれぞれ今ご議論いただいておりまして、地域の中でどういう取り組みをできるだろうかといったようなことを今ご議論いただいている最中でございます。なかなかそんなに簡単にいくものではないというのはよく最近になってよくわかりましたけれども、できるだけ皆さんの中で議論を活発にしていただいて取り組めるところは取り組んでいただけるような方向へ持って行ければというふうに思っております。これがまず１点目。　関連機関との関係でございますけれども、その夏に去年回ったときいろいろ御用聞きもしました。そういった中で必要な方はいろいろなところにつないでございます。熟年相談室につないだり、ふれあい訪問員に来てほしいんだけどとか、マモルくんつけたいんだけどとか結構お話しあったというふうに聞いておりますので、そういった形であとは健康サポートセンターにつないだとか、そういったようなことで各機関との連携もさせていただいているのかなと思っております。　あと、何でも相談でございますが、ちょうどいいのというのはなかなかありませんで、引きこもりって子どもで、青年でというそういうのは今のところまだ当たっておりません。これからまたそういう話は出てくるのかなと思いますけれども、前にもお話ししたかと思うんですが、ごみ屋敷の方とアプローチができて、生活困窮のところにご相談に行ったり。今はたまに来ていただいて家計の家計簿のつけ方みたいな。実際お宅があるものですから生活保護にはならないんですけれども、建物の周りのごみも片づいて、ちょっとたまに出てきますが、家の中にはまだちょっと入れないと。成果と課題という意味では課題なんですけれども、そこまではまだちょっと関係が構築できていないということでございますので、それがもう少し進んでいけば家の中も片づいていくというようなことを目指してＣＳＷは取り組んでいるというふうに聞いております。　それとあと、交流の場でございますけれども、交流の場というのは多分居場所の話かなと思うんですが、いろいろ子どもの食堂であったり学習支援とかあと熟年者の方来ていただいてやっておりますが、今そこに来ている中でやっていただけているのは、例えば私はちょっとした何て言うんですかね、裁縫ができるとか、ちょっとしたこういうことができるのでということで来ている方に教えていただいたりとか、そういったようなことはありますが、まだちょっと本当はそこもそういった形で皆さん集まってじゃあこういうことやろうよとなっていただければいいんですが、まだこの１年の中ではそこまでは至ってないというところが現状でございます。 ◆大橋美枝子　委員　現状と目指す方向もいろいろお話していただきまして、やっぱり本当に大変な人たちをどうやって支えるかって意味での地域の見守りも含めて課題はたくさんあると思います。特に私が子どもの引きこもりとか２０代３０代の引きこもりのことを触れたのは、なかなかつかめないので何とかこの地域に根差したというところを大事にすると、そこがうまく今後うまくいったらすごくいいかなと思ってちょっと聞いたんです。また今後に期待したいと思います。　もう少し具体的に、介護保険のほうでのいわゆる熟年相談室と、それからこのなごみの家とは高齢者の部分では、当然重なりますよね。それでつなげていくということは今お話しあったんですけども、高齢者のほうは本来なら熟年相談室というイメージが私もあるのでその辺の今後の方向、大事な仕事の方向、何て言うんでしょうか、関連、分担当たりをもう少し聞かせてください。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　熟年相談室のある意味関係ということなのかなとは思うんですけれども、熟年相談室はもう地域包括支援センターということで法的にも位置づけられておりまして、熟年者のことについては熟年相談室にやっていただくというふうに考えております。ただ、なごみの家も何でも相談という中では当然熟年者の方のご相談。熟年者の方のご相談、ただ熟年者の方だけではなくて今複合的になったりするものですから、そういう中でなごみも活用していただこうかなと思ってございますし、熟年者だけではないです。例えば子ども家庭支援センターであれば子どもとの関係も出てまいるでしょうし、いろいろなところと場合によっては一緒になってやっていかなきゃいけないんだろうなというふうに思っております。ですので、場合によっては熟相の職員とアウトリーチで行ってみたりとかそういうことも出てまいりますし、役割分担というともう専門特化していけば熟相になりますけれども、入り口のところではなごみの家も一緒にやらせていただくというところで、例えば見守りでなごみの家でできるところもございますし、そこはもう本当に連携しながらやらせていただこうというふうに思っております。 ◆大橋美枝子　委員　ＣＳＷの方が見守り名簿に基づいて訪問されたというふうに聞いていますが、そのこととの関連はどうでしょうか。熟年相談室との関係です。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　先ほども申し上げましたけど、見守った結果、営業ですね。営業に行った結果やはり熟年相談室って何という方もいらっしゃったりとか、そういった意味での熟年相談室へのつなぎというんですね。そういったことはやらせていただいています。ですので、始めて１年でございますので、少しずつその間のことというの整理していかなきゃいけない部分はあるかと思うんですけれども、いずれにしても手を携えて一緒にやっていければというふうに思っております。 ◆大橋美枝子　委員　その辺は手を携えてというところをよろしくお願いしたいと思います。　それで、健康部が進めているミニデイ３５カ所あるということで資料いただいておりますが、そういうことも含めてもっと自主的に居場所を設定しているところにもなごみの家もつながって何かこう広がっていくということを考えると、前にも私も１回だけ言ったことあるんですが、そういう自主的に運営している地域や団体に何かこう少しでも補助金を出すとかそういうことで広げていくという、なごみの家と直接関係ない部分がありますが、でも居場所づくりを広げていくとそういう視点もどうかなというふうに思いますので、その辺の検討はぜひともやっていただきたいんですがいかがでしょうか。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　今、なごみの家でいろいろ議論していただいている中で居場所があったらいいよねとかそういう声は確かにございます。ですので、やはりそのなごみの家を中心に我々今取り組んでいこうと思っておりますので、そういった意見をどういう形になるかありますけれどもお聞きしながらなごみの家を中心にそういった居場所づくりであったりそういったことが広まっていけばそれはいいことなのかなというふうに思っております。 ◆大橋美枝子　委員　では、ぜひとも自治体としてその補助をするという視点も含めてよろしくお願いしたいと思います。　最後に、子ども食堂にかかわってお聞きしたいんですが、子どものまで視野に入れてなごみの家がやっていくという視点がなかなか新鮮に私も受けとめたんですけども、今、月一の子ども食堂を今後どんなふうに、例えば毎週やるとか思い切ってそういう展開はどうなんでしょうか。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　なごみの家での子ども食堂はそういう意味での拡充というのは今のところ考えておりません。できれば民間でやって取り組んでいただいている方、もともとやりたいんだけど、どうしたらいいという方にも、じゃ試しになごみでやってみてよかったらご自分でやってみたらどうですかみたいな話もさせていただいたこともあります。また、これからいろいろな形で取り組まれるところもあるかと思いますので、なごみが、なごみがというよりもそういったところに頑張っていただけるようなことになごみの家としてはしていければなというふうに思っております。 ◆大橋美枝子　委員　子ども食堂は特に低所得の方に限るというよりも、子どもたち全体を支援する視点もなごみの家で持っていたと思うんですね。そういうことと、本当に困っている方を支援するという意味での今後のなごみの家で何かできるかというのはどんなふうにお考えでしょうか。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　もちろんお子さんたち、今の月一のなごみの家の子ども食堂だけで栄養をちゃんと取れるというわけではないかと思います。特に学校給食のない夏とかそういったものはなごみの家だけではなくて、今、全庁的に検討されているというふうに聞いておりますので、そういった中でなごみも一緒になってお子さんのその食の支援というのがやっていければなというふうに思っております。 ◆大橋美枝子　委員　ぜひとも子どもの支援も大事なところとして引き続きお願いしたいと思います。 ○関根麻美子　委員長　関連で。 ◆江副亮一　委員　すみません、少し話が戻ってしまうんですが、夜間休日在宅療養相談窓口の開設についてもう少しちょっと聞かせていただきたいんですけれども、やはりこの地域包括ケアシステムの柱の一つでもある在宅医療を支えていく今回この相談窓口の設置なんですけれども、なごみの家、先ほどからお話がありますが、やはり生活支援相談業務にすごく特化したものだと思うんですが、在宅医療、在宅介護そういった中でこの在宅医療を支える今後の展開なんですが、もちろんこの医師会さんの江戸川区の医師会の全面的な協力がないことにはこの在宅医療というものの実現と言いますか、ないと思うんですけれども、先ほど言いましたが支えるこれからの展開等何かお考えのことありましたらお聞かせください。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　もともと在宅の医療というのはかかりつけのお医者様であったりそういったお医者様であったり病院のＭＳＷとかそういった形で昼間はやらせていただいているのかな、やっていただいているのかなと思っております。ただ、夜はやはり皆さん不安になる時間でもございますし、やっぱりその専門の医師会の看護師さんに相談に乗っていただくということで考えております。そのことで逆にその医師会が中心になってやはりその在宅医療の連携を進めていただくということにもなるかと思いますので、より一層この医師会を中心とした在宅の医療というんですか、療養という部分では構築が進んでいくのかなというふうには考えております。 ◆江副亮一　委員　今後、本当にこの医師会さんの全面的な取り組みの中においてはまたこの医療、介護、行政を一人の在宅で療養される方を支えるためにはいろいろなＩＴ支援の活用等も今いろいろ検討もされていると思いますし、実際に運用等も試験的には始まっているのかなと思うんですが、そういった面も今後ぜひ調査研究重ねていっていただきたいと思います。　また、なごみの家に関して先ほど来皆さんからもういろいろお話がありましたので、ここでちょっと要望だけ一つ伝えさせてください。　これからなごみの家を整備していくに当たって、区内１５カ所の整備があるんですけれども、そこに集うボランティアさん、本当に大切な地域のある意味資源といいますか、このなごみの家を支えてくださっている重要な役割をしてもらっているんですけれども、このボランティア同士のつながりということで今は３カ所なんですけれども、ちょっと離れた場所からボランティアしたいと思って今あるところに行っている方なんかももちろんいらっしゃると思うんですね。自分の住んでいる地域のそばになごみの家ができたとなった場合には、そちらのほうに近いからそっちにも行きたいなとかいろいろこれから出てくると思います。そういった中でこのボランティア同士のつながりというものも自発的なつながりももちろんあるんですが、ぜひ行政が主導してこういうなごみの家を中心としたボランティアのつながりというものも今後ぜひ考えていただきたいと思います。　あともう一点、場所の話なんですけれども、今回今年２９年度は鹿骨ということなんですが、３０年以降今回の一定にも熟年ふれあいセンターの条例案が出ていますけれども、そこが担ってきたものというものがあって、もし仮に議案がそのまま通ると熟年ふれあいセンターは平成３０年以降その地域からなくなってしまうんですけれども、そういった場所の活用というものも今後はぜひ何て言うんですかね、ご一考いただければと思いますので、そういった地域の公共施設の有効利用ということもぜひよろしくお願いいたします。 ○関根麻美子　委員長　関連。 ◆須賀清次　委員　よろしくお願いします。　なごみの家ではちょっと先日いいお話を聞いたので、最初それから話したいと思います。　先日、通学路の旗振りをしているときにあるお母さんから、なごみの家に子どもが行かせてもらっています。心の寄り道ですね。ありがたいことですとお話しされていました。親でありながら甘えたいときに親がいないさみしさ、何が大事なことか考えるとそこに育ての親や地域、行政がいてくれるありがたさ。多田区長の言う今、子どもたちが何を望んでいるか考えてあげられる心、ほんの少しの時間、ほんの少しの思いがつながればこんな大きなことができるんだという思い。無縁社会から有縁社会へ江戸川区が望む家だったと改めてこの言葉を聞いて思いました。　なごみの家の社会福祉法人から最初に出たやつに、子どもから熟年者まで誰でも集える交流の場、散歩の途中にちょいと寄り道、気軽に立ち寄っておしゃべりができる地域の交流の場であります。お子さんへの学習支援、食事の提供も行いますというような文章まだあるんですけど、そこでフードバンクについて私ちょっと常に考えるんですね。例えば、無駄と節約という意味でもやっぱり子どもというものは多少のお金、こんなありがたいことはないんですが、困窮したり貧乏したときにはまず腹ごしらえですよ。まず腹いっぱいにしてあげることが私は６７年生きた中で感じていることなので、まず腹いっぱいにしてあげることだとなるとフードバンクは公の社福にして区にしてもそういうところでやっていかなければいけないかなという思いがあるんですけども、これに関して少しその思いとかあればお聞きしたいなと思います。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　おっしゃるとおり、フードバンクのほうは活用させていただこうというふうに思っております。また、ありがたいことに地域の方から何か差し入れというんですか、そんなようなこともあったりとかちょっとうちじゃ余ったからみたいなことでお持ちいただいたりということもあるというふうに聞いてございますので、そういった気持ちを大切にさせていただきながらなごみの家運営できればというふうに思っております。 ◆須賀清次　委員　各会派がとてもいい方向性だよねという話をしてくれているんですから、それをまた充実して江戸川区から発信してほしいという願いを添えておきます。 ◆川瀬泰徳　委員　よろしくお願いします。

　今、江副委員の質疑の中でちょっとお話があったのでそのことちょっとお聞きをしたいと思います。　熟年ふれあいセンターの今後ということで、これが要するになくなっていくということで。なごみの家、今本当にいい取り組みで各地作っていただいています。江副さんも私も地元は瑞江でございますんで、瑞江のほうがまだこれからということになると思うんです。そういう意味では、もちろんもう決まってはないと思うけども、今の考え方で熟年ふれあいセンターの今後ということを考えたときにそういうふうな方向性というのは可能性があるのか。あるとは今まだ言えないと思いますけれども、ぜひ前向きに考えていただきたい。もう瑞江の地域としてはぜひ一日も早くなごみの家ができるようにという、皆さん地域の皆さんそういう願いをもっているので、このふれあいセンターの今質疑ありましたけれども、私の要望としてはぜひそういう意味では前向きに考えていただきたいなと思いますけれども何かご答弁があれば。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　私どもとしても願っておりますけれども、思いどおりになるかどうかちょっとまだわからないものですから、そういうことでございます。 ○関根麻美子　委員長　関連ですか。 ◆本西光枝　委員　先ほど、３６５日の夜間休日在宅療養相談窓口についてですが、他の委員からも質問されましたのでここでは意見のみ申し上げます。　在宅療養支援診療所でも２４時間連絡を受ける体制はあるかと思いますが、在宅で療養ができる体制というのをしっかりとつくっていただくようお願いをいたします。そして、もう１点新総合事業に関してなんですが、２０１７年度末で訪問介護、通所介護の予防給付は新しい総合事業に移行することになっています。現在、区は実施要項でこの介護予防、日常生活支援総合事業について規定をしております。費用負担に関しても同様ですが、新しい総合事業では区が組み立てを立てていくことになります。ニーズに対して多様なサービスを提供していくためにサービスを類似化し、それに合わせた基準や単価などを定めることが必要になるかと思います。それについては条例を定めることとなると考えますが、区の考えをお聞かせください。 ○関根麻美子　委員長　介護に入るんですか。 ◎永塚正佳　介護保険課長　総合事業で条例化が必要かというご質問だとは思うんですけれども、いわゆる総合事業の費用の部分については区市町村で決める部分もありますけれども、今、国のガイドライン等を見ていっても総合事業で条例化という部分、ちょっと私見てございません。また、もし条例化が必要だということであると、例えば公の施設を行政財産のまま事業所として使うということであれば、いわゆる地方自治法上の公の施設の条例化ということだと思っております。 ◆本西光枝　委員　今後どのような事業化が考えられるかについてはしっかりと検討することはもちろんなんですが、報酬や委託料の払い方や実施の指導や個別のサービスの金額など、決定しなければならないことは多くあります。罰則や業務停止命令や損害賠償や損失補償などの事業者指導には根拠が必要ですし、事業者にはその利用に関する決まりなども必要になるかと思います。対価の面だけではなく、条例制定にあたっては制度改正を不安に感じている事業者や利用者に対して丁寧な説明を行い、議会でも十分に議論して決定していく必要があるかと思います。　あと、もう一点。 ○関根麻美子　委員長　関連だけでお願いします。 ◆本西光枝　委員　じゃあ、また後で手をあげます。 ○関根麻美子　委員長　そのほか。 ◆栗原佑卓　委員　よろしくお願いいたします。　２８１ページの特別養護老人ホームの建設補助費のところなんですけれども、この目で特別養護老人ホームのことについて複数点お伺いをさせていただきたいと思います。　まず、記載されております特別養護老人ホーム建設補助費のことですが、この詳細な使途につきまして、まず教えていただきたいと思います。 ○関根麻美子　委員長　答弁は。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　こちらのほう、申しわけございません。こちらの２，５００万でございますけれども、こちら２９年度に一之江にございます清心苑が改修をするということでございまして、１０年経ちますと都補助と区補助で合計最大７，５００万ほどの補助が出るものですから、そちらの予算を上げさせていただいております。大きな大規模改修ということでございまして、そういう区の分の２，５００万がこちらのほうに載っております。 ◆栗原佑卓　委員　特別養護老人ホームなどの施設なんですけれども、現在入りたいと思っている方はたくさんいらっしゃるというふうに思っております。入居する際の基準なんですけれども、やはり入っていく順番というのは緊急性を要する方というのが優先になるとは思いますけれども、入りたくても入れないという入居待機者というんでしょうかね。そういう方々というのは現在どれぐらいの数いらっしゃるのかお伺い。直近のデータがあれば教えていただきたいと思います。　また、あわせまして現在区内にある特別養護老人ホーム施設が何カ所あるのかということと、平均の入居率等につきましてもあわせて教えていただければと思います。 ◎永塚正佳　介護保険課長　特別養護老人ホームの入所を待っていらっしゃる方、待機者ということであれば昨年末の時点で６７２名いらっしゃいます。また、区内の特別養護老人ホームの数ということでございますが、こちら１８カ所ございます。また、この１８カ所の入居率ということ、平均でございますが入居率といたしましては９７％定員に対して入居しているといった状況でございます。 ◆栗原佑卓　委員　区内で６７２名の待機者がいらっしゃる、そして、特別養護老人ホームは１８カ所あるということでよくわかりました。まだまだ供給が追いついていない状況なのかなというふうに感じているんですけれども、今後、増設をしていく計画などがございましたら教えていただけますでしょうか。 ◎永塚正佳　介護保険課長　今、現在お示ししている計画といたしましては今年の４月でございますが定員７０名規模の癒しの里西小松川が開設予定でございます。こちら社会福祉法人三幸福祉会さんによるものでございまして、また平成３０年でございます、来年４月でございますがこちらの社会福祉法人信和会でございまして、今、仮称でございますけれども春江町さくらの杜ということで定員１４０名規模の特別養護老人ホームが開設予定ということでございます。 ◆栗原佑卓　委員　いざ入居しようという際には当然入居費用というのが発生するわけですけれども、本区の中では区ですとか都が運営している施設ということはないわけですけれども、入居の費用に関しては入居を考えている方にとって、とても知りたいことだというふうに思っております。施設のサービスによって入居費用というのもさまざま異なってくると思うんですけれども、例えば今年の４月に開設をします西小松川町の癒しの里につきましては、月額の入居費用というのはどれぐらいかかるのかわかっておりましたら教えていただければと思います。それがまず１点目なんですけれども、また２点目ですが、要介護度の数値ですとか所得によって入居費用というのは異なってきますけれども、区や都の地方自治体が運営している施設都内には５０カ所ほどあるというふうにお伺いをしておりますけれども、本区にはないわけなんですけれども、そこと比べまして入居費用の差はあるのか教えていただければと思います。 ◎永塚正佳　介護保険課長　４月に開設される癒しの里西小松川のご利用される方の費用を例示ということでございますが、今、委員おっしゃったとおり状況によって金額違いますけれども、例えば一番高い部分で言うと課税者の方で１割負担の方で要介護５の方ということであれば月額３０日計算でございますが、３０日で１４万６，０００円ほどと伺ってございます。こちら１点目でございます。　２点目でございますが、特別養護老人ホームの設置運営者でございますけれども、例えば都であったり区市町村であったり社会福祉法人、こういった方々が法人が設置できるものでございますが、基本的にご利用者様の負担という意味でございましたらこの設置運営者によってこの金額というのは大きな差はございません。 ◆栗原佑卓　委員　地方自治体が運営しているという施設と社会福祉法人のような民間が運営している施設というのは基本的には費用がかわらないというふうなご答弁いただきました。じゃあ、これからは民間活力を活用していくということからも方針として望ましいのかなというふうに私も思っておりますので、引き続き増設をされていくことを願いまして要望しまして質問を終わりたいと思います。 ○関根麻美子　委員長　関連はよろしいですか。　ではそのほか。 ◆竹内進　委員　ここでは予算書２８１ページの７のひとり暮らし対策の経費について何点か質問をさせていただきたいと思っています。　国立社会保障・人口問題研究所が発表したひとり暮らしの高齢者が当然高齢化に伴って全国で本当に急増していると。２０３５年には世帯主が６５歳以上の方のうち、ひとり暮らしの方が４割以上を示すでしょうという、そういう推定がされています。ひとり暮らしの高齢者が比率でいくと東京都が当然高くなっておりまして、我が区はどうなっているかなということで資料要求をさせていただきました。それが資料要求書の７２、７３で江戸川区の今の高齢化率と今後の予測もしていただいているんですけども、このいただいた資料によると平成２９年度の高齢者人口がこれは６５歳以上の住民基本台帳の人口ですけども、江戸川区で今１４万３，９４９人。高齢化率でいくと２０．８％だと。その前の資料の７２ページに調べていただいた今度独居老人数の推移。これを見させていただくと平成２９年が４万４，１７９人ですか。ということで、当然高齢化に伴ってこの率は増える一方であると思いますけども、そこでその我が区として本区としてこのひとり暮らし対策、当然ソフト面とハード面、両面があって取り組んでいただいておりますけれども、まずこのソフト面とハード面、両面にわたり今の江戸川区の取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　今、お話しいただきましたソフトとハードということでございます。ソフトという意味では今まで熟年者支援ネットワーク会議ということでこちらの資料要求の中でもございますように７０ページのほうに出てございますけれども、平成１４年からつくってございます。見守りを必要としている熟年者の方をいろいろな形で地域の住民の方であったり民生委員も住民ですけれども、あと企業の方であったり配食をされている事業者さん、新聞をお配りいただいている方、またそういった熟年者の方とかかわり合いのある方と私どもネットワークを組みまして見守りをしていただいております。昨年からなごみの家もそこに加えさせていただいて見守りのほう強化していければというふうに思ってございます。ハードという意味ではマモルくんという形でご承知のとおりやらせていただいております。２５年には若干条件も変更させていただいて、今熟年者の方、障害者の方含めて大体１，０００ちょっとの方に取りつけさせていただきまして、そうですね、年間結構な数の発報ございましてベッドから落ちて立ち上がれないとか、やっぱりどこか急にぐあいが悪いとか本当に申しわけないことですけれどもお亡くなりになっているということも数件ございます。そういったような形でございますけれども、ハードとソフトということで見守りのほうをこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆竹内進　委員　また、そのハード面のこのマモルくんにつきましても今、課長のほうから例示していただきましたけど、資料要求でさせていただいて平成２４年のときにはたしか３，４６０円だったものが、本当に行政の皆さん方のご努力によって２６年には今２，４４０円。当然３段階ありますけども、この一つはそのハード面による、これはマモルくんのやっぱり増やしていくというのがやっぱり大事なことだと思っておりまして、仄聞するところによると、このマモルくんの今後少し検討はされているという状況を伺っているんですけども、その辺をちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　２５年に見直しのときに入札させていただいた経緯ございまして、今年は機器の進歩も結構ございますので、プロポーザルで企業の対象の事業者の方を選定させていただこうと思っております。そういった中ではもちろん金額もそうでございますし、今、固定電話にしかつけられないというところございますので、そういったところも何らかの工夫ができるような話も聞いているものですから、そういったところも企業のほうからご提案いただいてより使いやすい、なおかつできれば安く、ちょっとそこは企業のご提案なのでわからないんですが、その辺は期待しているところでございます。 ◆竹内進　委員　今、ご答弁いただいたとおりやっぱりより使いやすく、できれば値段のほうもできればそういう安くなればよろしいかなと。それといろいろな条件があるものですから、その辺のことも含めてまたご検討をいただければと思って要望いたします。　それと、もう一つの面のソフト面ですけども、ソフト面については今、課長ご答弁いただいたとおり本当に江戸川区は見守り体制がしっかりされていますし、当然、民生児童委員の方々も含めて熟年相談室だとか協力団体の今おっしゃっていただいた仕出し弁当屋さんだとか新聞屋さんだとかあとヤクルトさん、牛乳屋さん、ふれあい相談員も含めて本当にいろいろな方々の目が江戸川区内にさまざまいきわたっているんじゃないかなと思っております。そこで一つこれも聞いたところによりますと、見守りホルダーのことが今後何か展開されるというふうに聞いているんですけども、そこをもしわかる範囲で結構ですから教えていただければと思います。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　こちら社協のほうで多分見守りキーホルダー、見守りといいますか、私どもお守りキーホルダーみたいなふうにしようと思っていますが、これ今、鋭意４月からなごみの家で配布できるように今社協のほうで検討しているというところで聞いてございます。 ◆竹内進　委員　さまざまな工夫をご努力をいただきながら、やっぱり本当にひとり暮らしの方が本当に安心して住めるようなやっぱり社会、住み慣れた地域で住めるような社会づくりを今後もしていただきたいなと思っています。今、無縁社会って言って先ほどちょっと須賀清次委員のほうからもお話ありましたけども、昔は地縁だとかあと血縁、社縁だとかさまざまなつながりがあってその一人ひとりを見守ってきたというのがあったんですけども、だんだん社会情勢が変化していく中で本当に無縁社会になりつつあるという現状の中でやっぱり行政としてもさまざまな手を尽くしながらハード面、ソフト面を両面を使いながら、私はやっぱりこの本当に地域でそういうひとり暮らしの方が安心して住めるようなそういったやっぱり地域をぜひつくっていただきたいなということを要望して終わります。 ◆岩田将和　委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。　私のほうから配食サービス支援について何点か質問をさせていただきたいと思います。　ひとり暮らしの高齢者、あるいは高齢のみの世帯が急増している現在ではこの配食サービス事業というのは私はとっても大事な在宅サービスの一つだと位置づけられるのではないのかなというふうに考えております。また、安否確認であったり何といいましょうか、利用者の精神的な支えとしてもこの配食だけではない私は意義のある機能を有しているんだろうというふうに思っております。そこでなんですけれども、地域包括支援センターであったりあるいは介護サービスの事業者であったり町会や自治会、そして社会福祉協議会もそうかもしれませんけども、こういったところと連携することでこの連携が進めば私はその果たす役割というものが今後もっともっと広がるのではないのかなというふうに考えておりますけれども、この点についてのお考えがあればお聞かせをいただきたいなと思います。あわせて利用者の数もわかれば教えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　まず利用者の数からまいりますと、２８年度の１２月末でございます。その実績でございますが、延べの実施者が６，２５６人でございまして、配食した延べ件数でございますけど１３万４，６００ほどの食数を配食しているところでございます。お弁当組合さんのほうにこの配食のほうは一般食でございますけれどお願いしておりまして、私ども年に先ほどもちょっとお話し出ましたが熟年者支援ネットワーク会議ですとか安心生活応援ネットワーク会議、そういったものを今ございましてそこにも配食の事業者の代表の方においでいただいてございます。そういった中でそこには熟年相談室ですとか先ほど言いました警察、消防ですとか民生委員ですとか地域の方、あと介護の関係、医療の関係の方、たくさんの方においでいただいて年に一、二回でございますけど情報交換また連携の礎となるような形でのやりとりをさせていただいております。ですので、これは一層今度はなごみの家も含めてそこには一緒にかませていただこうとは思っているんですけども、そこにはもちろん配食の事業者さん、日々やはり食が進んでいるとかいないとか今日はちょっとご飯残したから大丈夫だろうかとか、そういった意味での体調も含めた部分では大きな見守りをしていただいていると思ってございますので、ここは一緒になって取り組ませていただこうかなというふうに思っております。 ◆岩田将和　委員　さまざまなコネクションを通して情報交換あるいは連携しっかりと進んでいるというところで安心をさせていただきました。１点ちょっと確認なんですけども、これ利用するに当たっての何か条件というのは当然あるんでしょうけども、例えば具体的に条件というものがあれば教えていただきたいと思いますけども。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　こちらはすみません、たしか６５歳以上の熟年者の方ということでお願いしているかというふうに思っております。 ◆岩田将和　委員　いわゆる買い物難民対策としても私は大変有効なのかなというふうに感じております。だとしたら広く区民の皆さんにＰＲすること、とても大切なのかなというふうに考えますけども、このＰＲ活動に対して区としての取り組みですね、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　すみません、先ほどのもうちょっと正確に言わせていただきます。　６５歳以上で食事づくりが困難なおひとり暮らしの方、または、ご夫婦のみの世帯の方を対象とさせていただいてございます。それでＰＲでございますけれども、ちょっと年によって数字が増減ございますのでできるだけ活用していただこうということで今いろいろなところでＰＲさせていただいております。例えばでございますけれども、長寿健診の案内にＰＲ記事あげたり。これは７万通ぐらい２８年度やらせていただきました。また、要介護認定の結果通知に同封したりとか、介護フェアでチラシを配ったり。くすのきだより、くすのきクラブの中で出しているんですけども、そういったものに載せたりとか、機会を捉えるごとに今年は２８年度は臨時福祉給付金もやっておりますので、高齢者向けの臨時福祉給付金がありましたのでそこにもちょっと入れさせていただいたりということでいろいろな場面でＰＲのほうさせていただいているのかなというふうに思っております。 ◆岩田将和　委員　ＰＲ活動とっても大切な取り組みだと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。　この利用者が増えることで新たな雇用の創出というものにも私はつながるんだろうなというふうに思っております。今後、高齢化ますます進むにつれてニーズというもの当然高まってくるというふうに思いますので、今のＰＲ活動をはじめ、ぜひ安心でおいしいお弁当届けていただきたいなと思います。 ◆本西光枝　委員　２点お聞かせいただきたいと思います。　第７期の介護保険事業計画策定のための基礎調査についてお聞きをいたします。　既に調査がなされたとは思いますが、方法、対象者、期間、内容など第６期の調査に加えて行われたこと、変わったところをお聞かせください。 ○関根麻美子　委員長　これは２目、いいですか。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　福祉推進のほうで出てございます。福祉推進のほうで介護保険事業計画の検討委員会の予算を上げさせていただいておりますので、その関連かと思いますので、お答えさせていただきます。　基礎調査のほう、昨年１０月ごろから始めさせていただきまして、項目としては８項目やらせていただいてございます。通例やらせていただいているものとは別に、今回やらせていただきましたのは若年層の４０歳から６４歳の方々に介護に関する意識のほうお聞きしているのが一つ。それとあと介護の実態調査ということでその中に介護をしている方への調査ということでこの２点が大きく変わったところでございます。　スケジュールはこの年度末には何等かの形でお示しできるのかな、年度末から年度の始まりぐらいになってしまうかもしれませんけど、お示しできるようにしていきたいというふうに思ってございます。 ◆本西光枝　委員　すみません、ちょっとお聞きそびれてしまったんですけども、在宅介護実態調査というのはもう一度ちょっとすみません。内容をお聞かせください。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　こちら在宅で生活している要介護、要支援の認定を受けている方でございます。その更新のときに直接聞き取りをケアマネさんにしていただいて、その際にあわせて介護者の方にもご意見お伺いしたところでございます。 ◆本西光枝　委員　すみません、介護者のところに聞き取りをされているかどうかというのが気になったので、ちょっと今確認させていただきました。医療保険は病気になったときに通院をすることからその使い勝手といいますか、その制度を身近に感じることができます。しかし、介護保険は介護が必要となったときに初めて使う制度であることから中身を知ることは余りありません。近年、子育てとか介護が重なることによるケア者の負担も言われておりますので、この介護者の抱える実態というものは先ほどおっしゃいましたが在宅介護実態調査のほうでできたのでしょうか。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　今、集計中でございましてこういうことですというふうにまだお示しできないのでございますけれども、そういった方には今回お聞きした内容としては、例えばその介護のためにお仕事をどういうふうに配慮しているのかとか、例えばつまり介護による仕事への影響ですとか、そういう中での悩みとかそういったようなこともお聞きしたりして、介護者の方のご意向も思いもそこにどういうふうにお考えになっているのかというのがわかるような形で調査させていただいたと。基本、国のそのお示しいただいたガイドラインの形で介護者の方にもお聞きしているところでございます。 ◆本西光枝　委員　この基礎調査は区の熟年しあわせ計画と第７期の介護保険事業計画改定を目的として行われるものです。この介護サービス及び地域支援事業の需要を的確に把握するためには介護にかかわっている家族の方たちからもその実態の把握も必要です。今、課長の答弁からその在宅介護実態調査でも状況というものを聞き取ったということでしたが、介護離職を防ぐこととか高齢者への虐待予防にもつながることだと考えます。この実態をしっかりと把握することというのは必要だと考えますので、必要でありましたら介護者家族からより一層の調査を行うことをぜひ検討をいただきたく要望いたします。　もう一点、ここで社会福祉協議会のボランティア基金について伺います。　今、福祉環境子育て等さまざまな分野で公的なサービスもそれ以外のサービスを地域力や市民力でつくり出していく街づくりが進められております。地域包括ケアシステムを構築するには区民との共同は欠かせません。私たちの街にこんなことがあったらいいのにとアイデアが浮かび、共感する仲間を得て、じゃあやってみようと思ったときにぜひ活動の応援をしていただきたいと思うのですが、２０１３年度以降社会福祉協議会のボランティア基金の助成団体募集は休止をされています。今はこの助成金がないようですが、この助成金の概要と休止した理由をお聞かせください。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　社協のほうからお聞きしたところによりますと、最終的には合計６００万ほど数年に十数年ほどにわたってこの事業を行って６００万ほど二十数団体の方にお渡ししたということで聞いてございます。条例の基金の内容としては何て言うんですかね、新しいボランティアの試みですとか、ネットワークをつくる試みですとか、新たなそういったほかのボランティアグループにとっても資するようなものに対して助成をするというような事業だったというふうに聞いてございます。その時点で一定の時点でやはりこの役割を終えたので、一旦こちらのほうは募集のほうを休止、その時点ではさせていただいたというふうに聞いてございます。 ◆本西光枝　委員　今、４年間ほどもう募集されていないのかとは思うんですが、子ども食堂とってみても各地域でやってみたいと考えている方は最近多くいらっしゃると思います。また、そういう思いを持つ方がいろいろな場所でいると思いますので、この再開の予定というのはないのでしょうか。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　もともとこの基金というのはボランティア活動を広める事業であったりネットワークの構築であったり活用できるものの調査、研究であったり先進的なモデル事業に対して出すという、補助をするというものでございますので、これはある意味ちょっとハードルが高かった部分もあって、一定程度のこの基金の役割はその時点で終わったというふうに考えているということでございます。こういった取り組み、今なごみの家で正直区のほうとしてはやらせていただいていまして、例えば先ほど議員のほうからお話ありました地域でこういうことやりたいんだよねという方いたら、じゃあ試しにちょっとなごみで一緒にやってみませんかということを声かけさせていただいております。今、そういった形で私どもとしてはやらせていただいておりまして、ボランティア基金も一旦終わったということでございますが、その原資についてはもともとのその寄附者のご意思を踏まえて今子ども未来基金ということで社協のほうでは別事業としてやっているというふうに聞いてございます。子ども食堂ですとか学習支援のほうで今そこを活用するということで取り組んでいるということでございまして、そういうことで聞いてございます。 ◆本西光枝　委員　なごみの家で地域の社会資源のつくり出しを行っているという、行くということなんですけど、まだなごみの家はこの４月に開設されるところも入れても４カ所しかありません。そのほかの地域でも新たな活動をつくり出したいと思う区民はいると思います。ですので、こういった思いを持つ区民への応援、先駆的にモデル的事業に対する助成、これ先進的な取り組みというのは一定程度果たされたというご説明でしたが、なごみの家以外の場所でもその他の地域でも本当に思い思いの活動をしていくということがこの地域包括ケアシステムを構築していくためには必要だと考えます。ぜひとも市民活動支援としてボランティア基金というものの復活を要望したいと思います。 ◎多田正見　区長　社会福祉協議会の会長ですので、会長としてちょっとお答えいたしますが、この基金の現状中里区長のご遺族が寄附をしてくださった高額なお金です。あと、それにプラスしまして後援会長がお亡くなりになって同じように高額なご寄附をくださいました。これどうしようかということでいろいろ考えたんですけれども、でもくださった方がくださった方でありますし、無為に使ってしまう、消費してしまうというようなことは避けたいということで、課長がお話ししましたようにボランティアを何か画期的な形で推進するようなこの事業というものがあればそういうところに寄附をしたら、寄附というか支援をしたらいいではないかというふうに考えたんですが、ハードルが高いと言いましたけど確かになかなか出てこないんです、こういうのは。募集はしますけれども、募集の適正なこの施行ということで委員会もつくりましたけれども、審査委員会ですね。ほとんど何か該当するのが出てきませんで、このまま持っているというのもどうかなということもありますし、さりとてボランティアらしきところにどんどん補助をして消費をしていくということがいいのかなということもありまして、できればこの寄附者の意図をなるべく活かして寄附者が満足してくださるようなそういうものの使い方はないかなということをこれは検討していたんですけれども、４年間ブランクがあったということですけれども、やっぱり子どもの問題がでてきましたので、ここら辺でこれを何か使えないかということで今検討しているんですけど、まだ結論が出てないんだと思うんですけど、できていますか。もうできたということですので、経過としてはそういうことなので、ここまで温めていたということよりもいろいろ貴重な資金ですからこれ有効に使うということでとにかく考えてきていると、そういうことでまずそれは前置きとして、それじゃあお話をします。部長が新しい考え方を今お話しするそうでございますので、よろしくお願いします。 ◎斉藤猛　福祉部長　今、区長から話がありましたけれども、新たな課題に向かっていくという中でいろいろな議論が出たんですけれども、やはりこれからやっぱりお子さんの問題、これは貧困の連鎖も含めて社会福祉協議会として立ち向かっていこうということで今までのボランティア基金の原資をそのまま移行させていただいて子ども未来基金という形を創設をさせていただいています。その基金の使い道なんですけれども、今なごみの家で学習支援、あるいは子ども食堂等やらせていただいております。そういったところに今あてているところでございます。それでこの使い道というか事業だとか予算だとか決算はこれ今区長も申し上げましたとおり、社会福祉協議会、社会福祉法人で別組織でございますので、ここで事業の提案、評議委員会を通り、理事会で決定という形になっておりますので、あわせてご説明をさせていただきます。 ◆本西光枝　委員　ご説明いただきましたが、この一つ質問していいですか。じゃあ未来基金になったということなんですけど、こちらの今なごみのほうで使っているということだったんですけども、新たにもしも子ども食堂を行いたいとかそういうことがあった場合には選考の対象というかそういうことにはなってくるんですか。 ◎斉藤猛　福祉部長　これは社会福祉協議会で十分議論していただいてそれで決定するものというふうに思っています。 ◆本西光枝　委員　今ちょっと子どものところでお聞きしてしまったんですけども、私としましては新たな活動をつくり出したいと思う区民に対して何らかのこの応援というかそういうものがあってもいいと思っております。もしもこのボランティア基金のときに先進的な活動というのがなかなかないということでしたら募集だけ広くしておいて該当なしということもあり得るかと思うんです。ですので、ぜひとも市民活動を支援するということを考えていただきたいと思います。 ◆野﨑信　委員　私のほうから関連が一つと、もう一つ課長から安心安全応援ネットワークのところが出たので二つちょっと言わせて下さい。　先ほど、本西委員のほうから第７期の介護保険事業計画のほうが改定されたということで質問がありました。先ほどからなごみの家のお話もありますので、地域包括ケアシステムに関する影響とか議論とかその辺のところをちょっと確認したい点と、それから安心生活応援ネットワークの中では熟年者に対してのネットワークというように聞いておりますので、このネットワークそのものをもう少し拡大したほうがいいんだろうという思いで確認をしたいんですが、よろしくお願いします。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　最初の熟年、介護保険、第７期の介護保険事業計画のほうでございますけれども、２９年度に改定検討委員会のほうを開催する予定でございます。２９年度入りましてですね。３０年から３２年度にわたる介護保険をどういうふうにしていくかということをご議論いただこうかというふうに思ってございます。もちろん今、国で議論をされております制度の見直しの話ですとか、介護保険料、総合事業のことなどをお話ししていただくことになるかと思うんですが、私どもとしてはその中に私どもの地域包括ケアシステムを当然織り込んでいこうというふうに思ってございます。今、第６期の介護保険事業計画の中では圏域を基本的に事務所圏域で葛西が二つに分かれますので、そういった少ない圏域で今やらせていただいていますけれども、先ほど来、なごみの家も含めてどういう整備していくかという中では１５カ所の地域に今別れてございますので、介護保険の計画のほうも圏域を１５カ所に分けましてその地域ごとでその調査を行ったりとか取り組みをどういうふうにしていこうかと、そういったことを私どもとしてはご議論いただこうかなというふうに思ってございます。もともと６期でも出ていたんですが、より地域包括ケアシステムの考え方をその中で明確にしていければなというふうに思っております。　もう一つ、２点目でございます。ネットワークでございます。今、安心生活応援ネットワークということで大きい形でやらせていただいてございますけれども、ご承知のとおり５月からなごみの家できまして、私ども地域共生といいますか、熟年者だけではなくてお子さんから熟年者まで、そして障害の有無にとらわれずということでございます。ですので、この熟年者を中心としたネットワーク会議を地域共生という意味も含めてお子さんから熟年者まで、そして障害のある方についても地域で見守りをしていきましょうというネットワークにかえさせていただくことで昨年１２月にあのネットワーク会議ございましたけれども、そちらでご提案させていただきました。そのときにはご了承いただいたというふうに思ってございます。２９年度にまた開催しますけれども、その際にはまだ名称決めてございませんけれども、地域支援ネットワーク会議みたいな形でもう地域全体をみんなで見守っていこうというようなネットワークにしていければというふうに進めていきたいというふうに思ってございます。 ◆野﨑信　委員　私のほうから歳入の際に確認をさせていただいた部分で、多分、江戸川区が今、地域包括ケアシステムそのものが先行して江戸川区独自でやっていただいていると思っているんですね。国からのまだ補助が回ってきていないとか助成が回ってきてないというある部分ある部分を集めた形で地域包括ケアをつくっていただいているということだと思うんですね。ですので、今、皆さんが言うように先ほど来１５カ所という形でお求めになられていますけど、現実にこれから国により強く求めていただいて早く１カ所ずつじゃなくて、やはり国と連携をしながら都と連携しながら新たに江戸川区独自とそれプラスやはり江戸川区だけの規模でいくとどうしても規模が小さくなっちゃうようなイメージがあると思うんですね。より例えばなごみの家に行っても社会福祉協議会の職員の人たちが２人とか３人とかいないというよりは、やはりこれだけネットワークそのもの広げていくということであればやはりもう少し予算をつけていただいて動きやすい形をとるべきだなという思いがあるんですけども、特にやはり地域の方たちがやっぱり動きやすい形をとってもらうためには一人だけに相談をするんじゃなくてやはりこの人とこの人とこの人に話をすれば広がるよという部分はやはりあるのかなと。それからあと熟年者特別委員会なんかでいくとやはり確かに社福とかＮＰＯとかという部分もあると思うんですが、見に行くところによるとやはり医療と直接かかわっているところのほうがやはり安心感があるのかなと思うので、それは一つの意見として述べさせていただきたいと思います。安心生活応援ネットワークの部分についてはやはりなごみの家の部分が膨らんだので課長が言われたようにより広く高齢者それから障害者、場合によっては女性の方という形も含めながら広くしていただければなと思います。一つお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。じゃあ、要望にしておきます。 ○関根麻美子　委員長　要望でいいですか。 ◆野﨑信　委員　はい。 ○関根麻美子　委員長　そのほかございますか。 ◆川瀬泰徳　委員　くつろぎの家のことをちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。　先日の本会議でもちょっと取り上げさせていただいて区長のほうからも答弁をいただきました。最初に今日は福祉費でありますけれどもちょっと清掃工場が関係しますんでその関係だけちょっと最初にお聞きしたいんですけども、清掃工場の建て替え工事が始まる平成３２年ということですけど、これ平成３２年の何月からとかというのはもう固まっているのかどうなのか。それともう一つはお湯の供給９０度のお湯ですかね。これを供給が平成３１年にとまるという停止するという話を聞きました。これ３１年の何月ぐらいなのかというのをこの二つをまずちょっとお聞きをしたい。 ◎岡﨑由紀夫　清掃課長　現時点では３２年度から建て替え工事ということになっておりまして、くつろぎの家の熱供給につきましては３１年度中に停止をする予定というふうに伺っております。 ◆川瀬泰徳　委員　お湯の供給停止が３１年度中ということだから３２年の３月までが年度中ということですよね。そういうふうなスケジュールになるということのようですけれども、お湯が来なくなるということはお風呂はそれはあれでしょうけども、今くつろぎの家は例えば囲碁将棋をされてたりビリヤードされてたり体操されてたりというそういうふうな卓球とかというのもあるんじゃないかな思うんですけれども、特段お湯がないよりはあったほうがいいかもわからないけど、なくても差し支えないというふうなことの場合この使用というのはどういうふうになるんですか。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　お風呂がメインでございますので、やはりお風呂がないとちょっとどうなのかなというふうには思いますが、ただ３１年度のどこかの時点でお湯がとまるということでございますので、私どももやはり３１年度を目標にということで３１年度いっぱいは職員の配置もしていこうというふうに思ってございます。そこまではしっかり私どももやらせていただこうというふうに思っておりますが、その後、職員おりませんので、ちょっと何か施設をちょっと使っていただくということは今は考えてございません。 ◆川瀬泰徳　委員　ということはもう３１年度中はもう閉館ということになるということですわな。となりますと、使ってらっしゃる皆さんにはやはり周知してあげなきゃいけないということが出てくると思うんですよね。実は昨日、日曜日の朝なんですけども、私いつも月のうち日曜の３回は公園の掃除とか親水緑道の掃除をしているんですけども、ちょうどたまたま掃除終わった後に出会った熟年者の方がいて、歩行者じゃないんだけどころころっと転がしながらどこ行くんですかって聞いたら、いやくつろぎの家にこれから行くんだという話で、その方は日本舞踊されているお方でここのしばらくちょっとくつろぎ行ってなかったんだけれども友達からおいでよって言われたから今日これから行くのよというふうな話で、よく行ってらっしゃるお方なんです。そのほかにも春江町に今の方が今井橋の近くに住んでらっしゃる方なんだけど、春江町の方もこのあいだちょっとお話ししたのかな。くつろぎ命の方がいるんですよ、朝早くから順番取りに行ってもうこのくつろぎに行くことが生きがいだというような熟年者の皆さんがいるという、これは現実それはもう要するにそういうことはあると思うんです。だからそういう皆さんからするとやはり今後のこととして閉館になるということは非常に要するにそういう意味では残念な話になるということなので、これはもうよくよく詳しくまた丁寧に説明をして要するに周知をしてあげていただきたいというふうに思うんです。ただ、そうですね、まず最初にその周知のほうはどういうふうに考えてらっしゃる。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　２月の中旬、議員の皆様にもちょっとご説明させていただいて、その後、町会のほうにお話しさせていただいたところでございます。ある程度、議会の推移も見ながら現場のほうにちょっと貼らせていただこうかと思います。早い段階で周知のほうさせていただいてというふうに思ってございますので、あわせてどういう時期が一番いいのかちょっとまだ考えあぐねておりますけれども、説明会が必要であればそのご利用の方に向けての説明会なども検討していきたいというふうに思ってございます。 ◆川瀬泰徳　委員　じゃあ地域の町会の役員の皆さんとかはもうご理解いただいているということでよろしいんですよね。詳しい具体的な説明とかというのはやはりそのこれからこの施設をどうするかというのが検討していかれる検討するわけですから、今ここがどうなるかというのがわからないわけで詳しい具体的な説明はもちろんできないと思うんで、そういう方向性が決まったら具体的な説明というのはやっぱり自治体が言っていただきたい。これは私の勝手なイメージでありますけれども、温熱と言えばその利用熱を利用して定番はプールとかありますけれども、私はぜひ自分の頭の中でのイメージですから別に参考にしていただくことはないと思いますけど、温水プールがありそして体育館、これは実は健常者そしてまた障害者の皆さんもともに要するに使えるようなプールやそしてまた体育館やそしてまた今のように今楽しんでらっしゃる皆さんもそのまま楽しめるような囲碁や将棋やそういうことができたり卓球ができたりという、こういうふうな複合施設といいますか、そういうものがいいなと私は勝手にそう思っていますので、今後の検討ということに委ねるわけでございますけれども、ぜひくつろぎの家は地域の皆さんにもそれだけ親しまれている施設なので、そういうものも斟酌していただきながらいいものをつくってほしいなと思いますし、皆さんがもう素晴らしいものができてよかったねというようなそういうものをもう検討していただきたいということで、周知についてはもう特段のこの力を入れて皆さん心配されたりすると思いますんで、その辺はしっかり取り組んでいただきたいと思いまして要望として終わります。 ○関根麻美子　委員長　関連。 ◆須田哲二　委員　今、くつろぎの家の話が出ましたので予算書の２８７ページにありまして、２月の議会直前に福祉部からそういう話が回ってきました、議会にね。たださらにその直前に清掃工場の建て替えの説明会があって、そのときは熱の利用、余熱利用は継続しますという説明だったんですよね。それで堤防の道路だとか堤防工事に基づいてその辺影響も出るという本会議のお話もありました。清掃工場の建て替えと道路の工事、堤防工事によって一時的に閉館なのか、ニュアンス的には廃止だというふうにもう次の施設については特に考えてないというような形だったと思うんですけども、そこの政策的なちょっと判断の経緯、具体的なそういうことについて詳しくちょっとご答弁いただきたいと思うんですが。 ◎斉藤猛　福祉部長　今、お話をいただきましたけれども、お話のとおり清掃工場の建て替えがありますと。それとそのときに土盛りをすると。隣ですのでタイミングとしては一緒のタイミングがいいだろうということも一つございます。そういった中でその後の施設ということなんですけれども、これ今ゼロベースです。今、施設のあり方全体で考えている部分ですので、そういった検討の中でご提案ができるのかなというふうに思っております。 ◆須田哲二　委員　だから、ちょっと政策的には、だから次の施設も検討になるということですか。そこもう一回。 ◎斉藤猛　福祉部長　その次の施設もゼロベースで検討させていただければというふうに考えております。 ◆須田哲二　委員　区長から年度末までに２４０カ所の施設全体についての見通し出すというので、そこに含まれているんですか。 ◎斉藤猛　福祉部長　含まれております。 ◆須田哲二　委員　もうそうするとほぼ固まっていると思うんですけども、ゼロベースなんて今から検討するんだったら、ちょっと清掃工場の建て替えのそういう話のときに余熱利用するという説明があったんですよ。ですから、ちょっとこれからゼロベースというのと年度末までには出すというんじゃあ、ちょっとどう考えても常識的考えてそんなことはあり得ないなと思うんですけど、その点についてちょっとさらに。 ◎山本敏彦　経営企画部長　２４０で施設全部の施設について出すというお話をさせていただいていますけども、これは例えばこういったものをこういうふうにつくりたいという形でお出しするのではありません。これは各会派にもいろいろお話を今までもさせていただいているかなと思っていますし、また区長からも再三答弁をさせていただいているとおりです。我々、２４０この施設の部分でどういうふうに考えているかというと、その２年前ぐらいになりますけれども、四つの課題ということで大規模施設の建て替えだとか本庁舎も含めてそういったものをどうやってこれをやっていくかということで問題提起をさせていただいています。議会の皆様方にも区民の皆様方にもこういうふうに考えているよということで四つの課題ということで出させていただいています。その後、本庁舎についてはご案内のとおりですけれども、施設についても耐用年度といいますか、要するにいろいろ持ちこたえる年数というものがありますので、それについて我々はそれぞれの地域、例えば小松川平井地域、中央地域、それぞれの地域で学校も含めてこういった形で今現在の施設がなっています。だものですから、私たちとしてはこれについてこんな検討、こんな課題がありますということを全部網羅して議会の皆様方にもお出ししようということで今までお話をしているわけです。だものですから、具体的に申しますと、例えばくつろぎの家の後、我々こういうことを考えていますというようなお話で差し上げる話ではなくて、くつろぎの家も含めて例えばこういったいろいろな課題があります、条件がありますということでお出しをさせていただく。議会の皆様方含めて区民の皆様方ともその議論していこうと。その土台といいますか、その材料を２４０の施設についてお出しをさせていただくということでございますので、その辺はよろしくお願いをいたします。 ◆須田哲二　委員　本会議の中でのお話では廃止ということの意味合いがすごく大きく響きました。ゼロベースでまたつくるかもしれないなんていうちょっと印象は全く受けませんでした。それで、地元のお話なんかも同じ２月に清掃工場建て替えの話があり、それで議会にも廃止という話があって、地元の人は町会長も含めて知らなかったというような話があって、だからその辺もしこれからゼロベースで検討するということであれば、そういうところから地元説明が必要だというふうに思うんですけども、廃止ということが我々もかなり印象強くきたんですよ。それで昭和４２年からいこいの家として健康と生きがいの施設ということで都内初で誕生した施設だというふうに思うんです。それから昭和６２年に拡充、くつろぎの家になって足湯も平成になってつくったということで非常に先ほど川瀬委員のお話もありましたけど、区民、地元中心として要望の高い非常に施設だというふうに思いますし、リズム運動なども含めてやっぱり健康を長く保つという意味でも必要な施設だと思うし、それをコンセプトをさらに拡充して清掃工場の余熱を利用したそういうものをつくっていただきたいというふうに思うんですけども、余熱利用に関しては何か考えてらっしゃいますか。 ◎斉藤猛　福祉部長　清掃工場建て替え後もお湯はいただけるというふうに伺っております。そして、地元の説明会でもそれに合わせた区の施設に供給すると、そういう言い方をしていただいているということもあわせて聞いておりますので、そういった方向性で検討ができればいいなというふうに考えています。 ◆須田哲二　委員　じゃあ、最後に強く要望いたしますが、今の部長の答弁だとそういう方向でと、余熱利用の方向でということで足はかなりそっちにスタンス行っているというふうに理解していいですね、そうしたら。

◎斉藤猛　福祉部長　ゼロベースの上でそういうことも含めて検討させていただくというふうに捉えていただければなというふうに思います。 ○関根麻美子　委員長　ほかにございますか。 ◆田中寿一　委員　今のお話に２４０の件については経営企画部長からお話があったように現状と課題をお示しいただいて、これから我々議会もそうですし、区民、そして行政とこれを真ん中においてどういうふうに江戸川区をつくり上げていこうかということをこれから話し合っていこうということですので、我々は本会議での区長のご答弁、そのように認識をさせていただいておりましたし、これからしっかりとした議論をさせていただきたいというふうに思います。また、くつろぎの家の今後についても基本的には平成３１年度中に廃止ということで、今後まさにその地域の魅力もどういうふうに高めていくのか。それから地域だけでなくてやっぱり江戸川区全体の魅力をどう高めていくかという視点の中でやっぱりまさにゼロベースで位置づけて考えていく課題だというふうに思いますので、またそれは今後の中で議論させていただきたいというふうに思いますけれども、ここでちょっとお尋ねしたいことは２点ほどあるんですが、くつろぎの家の廃止、３１年度中の廃止もそうですし、またその他先ほどあったように熟年ふれあいセンター等の廃止もそうですけれど、今回その２月に我々議会のほうにおおむね総額３億４，０００万ほどになるというふうに聞いておりますけれども、福祉部としての事業の見直しを図るということでお話をいただきました。当然その背景には高齢化ということも踏まえて、既に皆さんご承知のとおり子ども家庭部の経費と含めると一般会計の５０％以上がこの福祉関連経費ということがずっと平成２５年度以降も続いてきているという状況の中で今回こういった見直しを示していただいたということであります。改めて今回この見直しをどういうような方針というか視点の中で図られたのか。数多くあるわけでありますけれども、今言ったくつろぎの家ですとか熟年ふれあいセンター等も含めてどういうような視点の中で見直しを図られたのか。また、今後も社会保障関連経費は増大の一途を当然たどっていくような見込みの中で、今後についてもどういうような視点の中で、当然国の制度等に大きく影響もされていくところだと思いますけれども、江戸川区としてはどういうような方針、考え方のもとこの見直しを図っていくお考えなのかお尋ねしたいと思います。 ◎斉藤猛　福祉部長　今お話しいただきましたとおり、私ども福祉部でも大変なお金を使わせていただいています。一般会計と特別会計、介護保険会計も入れると１，１００億円を超える予算を使わせていただいております。今年度も昨年度と比べて１１億円ほど伸ばしてきているところであります。そういった中で事業の見直しということなんですけれども、できた当時は必要性があった事業も今、時代の流れの中で福祉制度毎年変わってくようなところもあります。周りの環境も変わっていくようなところもあります。あるいは機械のＯＡ化がどんどん進んだりとか、あるいはほかとの整合性が合わなくなったりとかそういった部分がございますので、これは福祉部としては毎年そういった形で今の時代にあっているかどうかという見直しはやらせていただいておりますし、先ほどお話ししたとおりたくさんのお金を使わせていただいている以上はそういった見直しは必要不可欠だというふうに思っております。そういった中で縮小だとか廃止という部分については、これはやはりご丁寧に、丁寧にご説明をしていかなきゃいけないというふうに考えておりますけれども、一方では見直しというのはマイナスだけじゃなくて、新規は拡充プラスの見直しもあると思います。今回もたくさん提案をさせていただいていますし、金額全体としても先ほど申し上げましたとおり１１億円伸びております。そういった面では時代に合わなくなった部分を見直して新たな課題のほうにお金を使わせていただく。そういった形で取り組んでいければというふうに思っておりますし、これからもやってかなきゃいけないというふうに考えております。 ◆田中寿一　委員　まさに、今部長がおっしゃられたとおり見直しというのは縮小とか廃止とかそういうことだけが見直しでなくて、まさに時代に合わせた形で最も最適な形でこの福祉のあり方を求めていく。当然それも中心にあるものはやっぱり地域のなごみの家に象徴されますように地域力を生かしてこの福祉の分野でもしっかり新しいある意味では地域のあり方もつくっていくというような形の中でこの福祉事業も展開していかれるというふうに思います。不断の見直しを図っていただいているということは改めて実感をさせていただきましたし、新公会計制度の導入もありますので、そういった視点からも新しくまた取り組みも進めていっていただきたいというのがまず１点目。　もう一点個別の話の中では、地域力をいかに高めてこういったなごみの家中心に福祉の中に取り込んでいくかという中では、団塊の世代の方々ですね。こういった方々の力をしっかりこれからまた地域の中で生かしてもらう。それぞれの生きがいづくりもそうでありますけれども、やっぱり一番大事なことはこうした方々の力を地域の中でどのように生かしていくかというのがやっぱり大事な視点だというふうに思います。そうした中でもう来年で３年目に入りますかね。あのオズマガジンの発行して熟年者の方々にごらんいただいて江戸川区の魅力を発見、再発見してもらってまた地域にそのお力を生かしていただこうという趣旨のものだというふうに思いますけれども、来年３年目を迎えるという中で今回も委託料大体３，４００万円ほどが計上されていると思いますけれども、これまでの取り組みと成果。これなかなか成果と言っても目に見えるものが少ない部分は多分にあると思いますけれども、福祉部としてどのように一定程度成果を見ていらっしゃるか、捉えていらっしゃるかをお聞かせください。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　３年目でございます。今年も先立って予算が通ればという前提のもとにプロポーザルをやらせていただきました。３社ほどまいりましたけれども、今回も従来と同じ出版社のほうに決まったところでございます。これまではどちらかというと外に出てもらいたいというような思いでお店だったりとか今年度２８年度でいきますと、あとはそれにプラス役立つようなお金だったり住まいだったり健康だったりの話。それと、ちょっとエンディング。最後あなたどうしていきますかというところも、じゃあそのためにあなたはどう取り組んでいきますかみたいなようなこともちょっと書かせていただいております。地域貢献、社会貢献、そういったことを前提な記事の構成にさせていただいております。その中でアンケートをとらせていただいていまして、数はそんなにたくさん来てないんですけれども、８割の方がそのアンケートで地域での活動を何か始めたいというふうにおっしゃっていただいています。ですので、人生大学の関係者の方も多いんですけれども、そういった方からもご意見いただいたりしています。今年でいえば市販も８，０００部を超える形で昨年２７年度よりもまた街売りもより一層売れているということでございますので、一定の人気をいただいているのかなと思っているところでございます。 ◆田中寿一　委員　アンケート等も実施をしていただいて、その中ではぜひ地域の役に立ちたいというようなお声もあって、一つこのオズマガジンを介して区民の熟年者の方々がやっぱり地域貢献したいという、その一つの動機づけ、インセンティブになってきているというのは事実だというふうに改めて確認をさせていただきました。先ほども申し上げたとおり、これなかなか成果を見ていくというのは難しい部分があるんだというふうに思いますけれども、やはりこういった熟年者、まだまだ元気な熟年者の方々がそれぞれの生きがいももちろんですけど、地域に入ってきてもらうための仕組みとしてはほかにじゃあ何かいい方法があるかというとこれは難しいところもあると思いますので、ぜひこのオズマガジン、有効にこれからも活用していただきたいと思います。その際にやっぱり以前も申し上げさせていただきましたが、ぜひそのアンケート等でも、もし調査ができればと思うんですが、インターネットを介してのやっぱりウェブを活用しての既にもう団塊の世代の方々、ほぼ仕事がコンピューター上で行っているというのが現状でありますから、実際の冊子でなくてもそういうような情報の発信のあり方も一つなのかなというふうに思っておりますので、そういった意向もあるのかないのか、そういったところを研究も深めていただいて、これからも進めていっていただければと思いますけども、このネットの部分で何か今考えていることあれば教えてください。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　最初の年に議員のほうからもＩＴ活用してというようなお話しいただいて、１年目はそれちょっとできませんでございました。２年目はこの雑誌社がやっているアエルデというのでホームページもってございまして、そことの連携ということで２８年度やらせていただいて、若干そういうところでこっちの情報を向こうのホームページ上でやりとりするというようなことはやらせていただきました。すみません、なかなかこうインターネットということではないんですが、今年は具体的に熟年者の方に出てきてもらう方策としてインターネットではないんですけれども、例えば地域の熟年者の方にも手を挙げていただいて、一緒に雑誌づくりにかかわっていただくというところから協力して取り組んでいこうという、今、ご提案いただいております。ですので、一緒に取材をするのかちょっとどうするのか私もわかりませんけれども、熟年者の方も何人か来ていただいて一緒に取材先を回っていったり、そういった中で興味をもってもらうですとか、またそういった熟年者の方に集まっていただいて、何らかの会議をどのぐらいの頻度でできるか私もわかりませんけれども、集まっていただいて、そういった何というんですか、情報共有だったり会合、飲み会なのかもしれませんけれども、そういったようなことをやって情報提供が今までは主であったんですけど、ここはこれからはできれば具体的に来てもらうとか、具体的にこちらにアプローチしていただくというような皆さんで活動できるような地域貢献も含めて場が提供できるようなこともちょっと考えたいということでございますので、そういった雑誌社のほうのことも具体的にどこまでできるかちょっと見てまいりたいと思っておりますけれども、そこは期待しているところでございます。 ◆田中寿一　委員　熟年者の方々が受け身なだけでなくて、実際にそういった主体的にかかわっていく中でじゃあどういうふうにしたらより参加を呼び込めるかという方策は一つ確かに大きな方策だと思いますので評価もさせていただきたいというふうに思います。　いずれにしてもこれから福祉事業進めていく上で、これまでもそうですしこれからもなお一層その地域ということがますます大きなキーワードになっていくと思います。その中でのそれを大きく膨らませていくこのオズマガジンだというふうに思っておりますので、引き続きのご努力をよろしくお願いします。 ○関根麻美子　委員長　そのほかございますか。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関根麻美子　委員長　それでは、午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。　再開時間は午後１時といたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前１１時５２分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開） ○関根麻美子　委員長　それでは、休憩前に引き続き、再開いたします。　予算説明書の２８８ページをお開きください。　第２目介護関係費から審査願います。 ◆江副亮一　委員　ここでは介護相談事業費、介護相談事務費に関連しまして来年度新しく作成されます高齢者虐待防止リーフレットに関連してお話を聞かせていただきます。　今、高齢者の虐待、後ほど障害者の虐待のリーフレット作成のものも出てくるんですけれども、在宅介護していく上でやはりこの虐待の防止、もちろん施設でもそうなんですけれども、非常に重要な課題となっていると思います。そこで今回作成されるこの虐待防止リーフレットの内容と実際この虐待発生してしまった場合にどのような対応をとられているのか、まず２点お聞かせください。 ◎永塚正佳　介護保険課長　リーフレットの内容ということでございますが、まず１点目は高齢者虐待の五つの虐待区分あるんですけれども、そういったものまず知っていただくように表現としては優しくわかりやすい内容でいわゆる周知できるように内容を検討してまいりたいと思います。また、対応ということでございますが、具体的には通報があったとしますと、その後、事実確認をすることになっております。事実確認というのは本人、虐待された方、また言葉悪いんですけど、虐待した方、ともに可能であれば面接等をします。聞き取り等します。そこで緊急性の判断をさせていただいているというのが実態でございまして、その上で支援方法を決定しながら対応しているといった状況でございます。 ◆江副亮一　委員　本当にこの虐待の種類にしても一言虐待というと身体的な暴力というようなイメージがあるんですけれども、言動だったり金銭的な虐待だったりそういったことをまだ認識されてない方々なんかも大勢いらっしゃると思いますので、ぜひ理解促進をさらに進めていただいて、未然防止または気づきにつながっていくようなリーフレットを期待しております。よろしくお願いします。 ◆笹本ひさし　委員　ここでは介護従事者の処遇ということに関して質問していきたいと思いますが、はじめに本区のちょっと現状を少し聞いてみたいと思うんですけれども、介護に携わる方、仕事に携わっている方大体どのぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎永塚正佳　介護保険課長　８，０００人ほどでございます。 ◆笹本ひさし　委員　事業者というのは大体どのぐらいと把握していますか。 ◎永塚正佳　介護保険課長　おおむね８００事業所でございます。 ◆笹本ひさし　委員　今、伺ったところで相当８，０００名ぐらいの方がその介護という職に携わり８００事業者ぐらいが本当に朝早くから夕方までいろいろな形でまた夜も含めてケアをしているということだと思いますが、政府の掲げる新三本の矢というものの中には介護離職ゼロと言っていますが、この介護離職というのは従事者ではなくてご家族を指していると思うんですね。この介護離職ゼロといっても家族の負担というものは恐らくいろいろなケースあると思いますけど、相当の負担があって介護保険が導入されて恐らく１９年目ぐらいなんですか。１８年、１９年目ぐらい。そのぐらいになってきて成熟をしていろいろ制度変更があったりとかして重ねてきていると思うんですけど、考え方としては民間で地域で、そして個々の契約でということでこの高齢の方をお世話をするという考え方だと思うんですよ、介護保険はね。だけど、利用者が増えてくるし、どんどん高齢で介護度の介護区分の重い方もたくさん相当本区でも恐らく２万４，０００人ぐらいいるんでしょうか。そのぐらいの方々が介護認定を受けているという状況の中でご家族の負担も多くなってくると。ここで言うのはいわゆる介護従事者ですね、先ほど言った。この１年ぐらい比較してよく言われることでは保育士さん、保育の方の処遇というのはこの１年間で国ですとか都ですとか上乗せされた処遇改善というのは本区の場合は世田谷なんかもそうかもしれませんが、８万２，０００円ですか、家賃補助をしていこうだとか、さまざまな処遇改善ですとかがこの今の議会に提案されている部分でも新卒採用の方へのお祝いというんですか、商品券のようなものとかいろいろな形で保育士さんを確保、そして処遇改善が図られている。一方で、この介護に従事する方８，０００名ぐらいいるということですが、処遇改善というのは一部あるとは思いますけれども、現状の区が実施していること、あるいは今後実施していくことの処遇関連についてお聞かせいただければと思います。 ◎永塚正佳　介護保険課長　介護従事者全体の処遇改善ということであれば、委員の代表質問で区長が答弁したとおりでございます。 ◆笹本ひさし　委員　先ほど、介護離職ゼロを国が目指すとしていますけれども、恐らく介護に携わる方が減ってしまうということがあったり、あるいはその事業者の中でも安定した雇用につながらないと結果的には家族の負担になってくるというのは当然だと思うんですよ。施設型もあれば通所型もあれば派遣型もあればということでいろいろ対応あると思うんですけれども、今の答弁はちっとも満足はしてないんですけれども、要は家族の負担が重くなっていろいろニュースやテレビでも扱われるように悲惨な例を９０代の夫婦が面倒みていても介護に行き詰ってしまったりとかやっぱりそういうケースがやっぱり少なからずあるということを考えると、やはりその専門的に従事している方の処遇というものはこれやっぱり改善をされなきゃならないというふうに思うんですよ。国の制度だと思ってもね。だから、今この委員会の中では結論は出ないとは思いますけれども、やっぱりこれ言い続ける必要ある。もし本区で介護に行き詰まって家族を殺すようなことがあったらもう私は本当にいたたまれないということを思いますので、保育はすごいスピード感をもって改善されてきたなと。ちょっと東京はやり過ぎかなという部分は、保育に関しては個人的には思いますけれども、ただ、介護に関しても、これは至急手を打っていく喫緊の課題の一つではないかなと意見にしておきますけれども、今後も繰り返し言い続けていこうと思いますので、だんだん答弁が前に進めばと思いますが、よろしくお願いします。 ◎斉藤猛　福祉部長　今、意見ということだったんですけれども、ちょっと一方では何もやってないわけじゃないので、少し説明をさせていただきますと、保育との比較をおっしゃっていただきましたけども、保育とはもともとこっちは特別会計、要は保険料いただいています。サービス受けてない方からも保険料をいただいてやっています。それで単価は全国統一だったりしているわけです。要は何が言いたいかというと、介護保険は国全体の制度ということなので、そこを動かすにはやっぱり国に働きかけをしていかなきゃいけないだろうと思っています。そういった中で私ども全国市長会とか、区長会もそうなんですけれども、やはり制度として区単独、自治体が単独じゃなくて制度としての改善を大きく求めているところですので、これは毎年毎年、毎回毎回やっている部分なのでご理解をいただければと思います。それは賃金の部分です。　それとあと、処遇といったときに賃金と勤務時間とあると思うんですけれども、勤務時間のほうは人材がたくさんいることが必要だと思っています。ここの部分は、区単独で要はお金がなくても東京福祉専門学校、あるいはほかの専門学校で介護福祉士の資格がお金がなくてもとれるような支援もしておりますし、その後、５年間区内で働いていただくというのが必要ですけれども、それ以外の研修体制も公費で大分幅広くやっております。２０２５年まででうちの区だけで１，７５０人足りなくなるというふうに、そういう見込みもして、そこの数が埋まるような形での制度も今から順にかけているところでございますので、そういった部分で笹本議員がご心配いただいていた部分、我々としてもしっかりやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆笹本ひさし　委員　新卒の方も成長産業という言い方いいかどうかわかりませんけども、やっぱり分野において専門性をもった若い方が安定して勤務ができるというような状況につながっていけばと思います。それがひいては家族の負担軽減にもなると。政府は介護離職ゼロといったって、実感できる部分がないと生活者にとってはかわった実感って持てないと思うんですよ。保育園だって、自分が、後で話しますけれども、当事者になるとなかなか時間もてないと。だからやっぱり我々も当事者意識ということをしっかりもった上で、議会であれば意見書を出すとか、いろいろなやり方はあると思いますよ、その立場、立場で。ぜひそういう形でこういうことに取り組んでいくことかなと。今部長の話も聞いて理解をいたしますので、よろしくお願いします。 ○関根麻美子　委員長　そのほかございますか。 ◆岩田将和　委員　よろしくお願いいたします。今部長のほうからもご答弁の中で触れておりましたけども、私のほうから社会福祉士卒後連携事業について産学工ですか、この取り組みについてちょっと何点か質問させていただきたいと思います。　今、笹本委員からのお話しにもございましたけれども、介護職の現場ではいかに継続的に人材を確保するか。もう言ってみれば、死活問題だと思うんですね。人材の不足によって介護の質が低下する。それによって虐待などの悲しい事例というものが本区で絶対に発生させてはいけないと、こんなふうにも思っているところなんですけれども、区として介護人材の取り組む課題、先ほどの笹本委員との質疑の中で理解をさせていただきましたので、私のほうからは、先ほど部長が触れておりました学校法人東京福祉専門学校との卒後の連携事業行っておりますけれども、この事業のフレームというんでしょうか、これを教えていただきたいんですけども。 ◎永塚正佳　介護保険課長　事業のフレームということでございますので、流れといたしましては、まず背景でございますが、今委員さんがおっしゃったとおり、福祉に携わる職員育成したい。また、裏には現場経験が乏しくて定着しないという背景がございます。その上で学校法人慈恵学園、東京福祉専門学校の先生方と話し合いながら、いわゆる協議書というのを提携しました。その内容は、我々としては介護にこだわらず福祉全般のこれから必要だろうと、人材が。その上で区としては、現場経験を区の非常勤職員として３年間経験してくださいと。その部分で３年の間でいろいろ経験を積んで、福祉業界、福祉現場に仕事として勤めていただくというフレームをつくりました。これが基本的なフレームでございます。 ◆岩田将和　委員　この事業は、この産学工の連携というのは、今、地域経済の活性化の私は原動力になっていて、大変だから注目されているんだろうという理解をしております。東京福祉専門学校との事業、この連携というのは、まさに産学工の、私は模範的なモデルケースになるのかなというふうに思っているんです。ある意味、夢のあるプロジェクトなのかなと理解をさせていただいておりますので、この事業、介護人材の確保、なかなか厳しいのは私も承知しておりますけれども、粘り強くどうか取り組んでいっていただきたいなと思います。 ○関根麻美子　委員長　そのほかよろしいですか。　それでは、次に、第３目の障害者福祉費。 ◆窪田龍一　委員　資料請求もありました。障害者支援ハウスのことについてここではお聞かせをさせていただきたいと思います。　相模原市緑区の障害者施設で起きてしまった忌まわしい事件があったことに対して、本区では昨年の８月の福祉健康委員会の中で、障害者支援ハウスへの対応の説明がありました。その中で日ごろの防犯体制や警察地域との連携の重要性や、また東京都が秋を目途に施設の防犯に関するガイドラインを策定される旨の話がありましたが、ここはっきりしていることなど、進んでいることなどがあればお聞かせください。　もう一つ、先の決算特別委員会の際に私ども会派の佐々木議員のほうから、入所されている方や保護者の方への具体的な対応、ケアといいますか、そういったことへの質問がありましたが、重ねて現在の状況など、おわかりでしたらお聞かせください。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　７月の相模原の事件を受けて、区内ですと二つ入所施設がございます。もぐらの家とあゆみの園という施設でございますけども、あと区立でやっておりますのは、障害者支援ハウス。こちらショートステイ等、グループホームもございますし、２４時間体制でやってございます。それで対応ですが、事件のすぐ直後に２４時間体制でやっているまず施設につきましては、防犯体制ですとか、特に夜間の緊急体制等、確認を早急に翌日していただきまして、それで支援ハウスにつきましては、防犯上、そういった不審者の侵入経路となりそうなところに人が近づいたら光るライトを設置させていただいたり、防犯カメラを設置させていただいたり、あとは緊急時ということで、さすまた等を購入させていただいたりということもございます。　それでガイドラインにつきましてなんですけども、国のほうが秋口目途に示しますよと当初、新聞のほうでは夏に報道されていたのですが、９月の段階で通知という形で都道府県を通しまして、考え方等が示されているところでございます。これは日常的な近隣の住民の方との連携ですとか、関係性づくりというところから始まって、緊急時の対応、不審者が来た場合の通報体制とか、そういったものを構築していきましょうといったものが発出されておりますので、それにつきましては、関連の施設、十分内容を踏まえた上で、対応させていていただいているところでございます。　あと、利用者、保護者の方からは、当時やはりこういった事件が起きて不安だというようなお声等あったと聞いておりますので、そういった部分につきましては、施設の職員が丁寧に聞き取りをしまして、施設ではこういうふうに対応していきますので大丈夫ですよという形でご案内をさせていただいたというのが数件あったというのは聞いているところでございます。 ◆窪田龍一　委員　今ご答弁の中にも区内にある関連施設との連携ということもありましたが、この辺もしっかり深めていただいて、日常の細やかな運用をされていることだと思いますけれども、こういったことは忘れてはならない注意すべき、日ごろの管理体制の中で、ぜひ充実を要望しておきたいと思います。　管理体制、そういったものをしっかり日ごろから注視しておくということと重ねて、もう少しお聞かせをしていただきたいんですが、２７年度の財務レポートの中にもありましたけれども、２６年９月から短期入所事業を増床して利用者が増えたということですけれども、これは特に利用者の方たちの利用の仕方や要望に関して粘り強く対応されて、重ねて施設が変化をしてサービスの向上が図られてきた成果だと思っているんですけれども、利用される方たちの緊急度や状況はさまざまで、状況はもう本当にお一人の対応というのは大変だと思うんですが、そういう意味では、ある反面、利用者の方たちからは本当に期待の高い、期待をされている施設だと思うんですね。その中では、今後の継続性がすごく気になるところがありまして、そのレポートの中にも支援ハウスの建物自体の老朽化がすごく見られるということでありましたけれども、そのことについてどのようにお考えなのかをお聞かせをしていただきたいのと、続けてもう一点は、多機能型施設としての役割として今後、今まで変化してきたように、例えば医療を必要とする方たちへの対応なども必要になってくると思っているんですが、その辺はどのようにお考えなのか、２点お聞かせください。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　まず１点目の老朽化でございますけれども、こちらの障害者支援ハウス、築大体３０年ぐらいたっている施設だと認識してございます。それで今日、午前中からいろいろお話ございましたけれども、障害者支援ハウスにつきましても全体的な中でどういうふうに今後のあり方等、施設の活用等考えていくのか。全区的な課題の中の一つのことなのかなと認識をしております。　もう一方の多機能のという部分につきましては、確かに支援ハウスということで、さまざまな事業を平成１５年から行わさせていただいております。グループホーム的な機能もございますし、ショートステイ、これだけ区立でこのベッド数でやっているような区はほかになはいと認識してございますけれども、ただやはり開設して１０年以上たってきますと、さまざまな世の中、福祉事業者さんの成長ですとか、あとは利用者の方、保護者の方のニーズの変化等確かにございます。そこら辺につきましては、成熟してきている民間事業者さん方のお力を借りたほうがいいのか、それとも障害者支援ハウスで区立としてやらせていただいたほうがいいのか、医療的な部分なんかもそうなんですけども、そういったことなどにつきまして、やはり利用者、保護者の方等のご意見も踏まえながら考えていく必要はあるのかなと思ってございます。 ◆窪田龍一　委員　これまで開設以来、特に今ありましたけども、本区独自の２３区では例を見ないそういう施設だと思っていますし、特に多くの機能を抱えて、利用者の方たちのニーズも今後、先ほどもお話ししましたけど、多様化していくかと思います。その中ではこれまでもしっかり利用者の方たちのいろいろなニーズを細かく聞き取っていただいて、この施設を変革させて今この状態までもって行っていただいていると思うんですが、ぜひともさらに利用者の方たち、またそういう民間の方たちの意見しっかりさらに聞いていただいて、この施設自体が今後も運営されることを要望して質問を終わります。 ○関根麻美子　委員長　そのほか。 ◆神尾昭央　委員　ここでは３点質問があるんですけれども、よろしいでしょうか。　まず、江戸川区障害福祉計画について質問をさせていただきます。障害福祉計画というのが今は第４期というのがございまして、平成２７年度から２９年度までの３年間を計画期間として策定をされております。この計画は、障害者総合支援法に基づいて、数値目標やサービスの見込量、区の考え方などを定めているものでありまして、障害の有無にかかわらず、お互いを尊重し、支え合いながら元気に安心して暮らせる江戸川区の実現を目指すということで策定をされておりまして、そうしたことが冊子にも書かれております。　２９年度までということでございまして、これから平成３０年、３１年、３２年の３年間、第５期の江戸川区障害福祉計画を作成されると思います。もう１年前という段階でございますので、準備に入っているかと思います。そこでまず、どういう段取りでどういう手順で第５期の計画を進められているのか、現状を教えていただきたいと思います。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　第５期の計画、委員さんおっしゃったように３０年度から３２年度、３年間の計画を来年度１年間かけて準備を進めていくというところでございます。それで実際の策定委員会というものは、来年度１年間かけて開かせていただくところでございますけれども、今はその準備段階という形になってございます。今回から新たな取り組みとして、障害者の方、当事者の方や一般区民の方に障害福祉行政についてのアンケート調査をさせていただいたり、来年度からはやはり新たな取り組みとして、策定委員会にお二人でございますが、区民の方から公募委員の方、入っていただこうと思っておりまして、今はそういったアンケートをとったり、公募委員の方の募集をさせていただいたり、その下準備をさせていただいているところでございます。 ◆神尾昭央　委員　第４期との違いについても今ご説明をいただきまして、工夫している点でありますとか、重点的に考えている部分というのもわかりました。　アンケートを実施されているということでしたが、どのような内容のものなのでしょうか。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　まず、障害をお持ちの方、当事者の方につきましては、現在どんなところにお住まいなのかとか、どういった障害をお持ちなのかといったことですとか、日中どういった場所で過ごされているか、またどういったサービスを使われているかというような部分とか、あとは今後の話として、やはりどういった生活をお望みなのかというところですとか、将来に対する何か不安とか、要望みたいなことも含めてお伺いをさせていただいているところでございます。　また、区民の方につきましては、まず障害者福祉行政自体、まず障害をお持ちの方が近くにいらっしゃいますかといったところから始まり、現在、いろいろ福祉サービスというのは充実してきているところですけれども、どういったことが今後大切だと思われますかということですとか、あとは、今でも当事者の方、たまに差別や偏見感じられるときがあるとお聞きしていますので、障害がない方々に対してもまだ差別や偏見を感じることございますか、そういったようなことをお伺いをさせていただいているところでございます。 ◆神尾昭央　委員　よくわかりました。アンケートについては、対象になる方がかなりの数いらっしゃると思いますが、想像するに全員の方に全て行っているわけではないと思うんですが、もし全員なら全員でもちろんいいんですが、一部の方に実施をしているのであれば、それをどういう基準でその方にアンケートを実施しているのか。判断の基準といいますか、こういう方にお願いしていますという基準があれば、教えていただきたいと思います。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　まずは、当事者の方、障害をお持ちの方につきましては、区内に障害者団体連絡会という会がございます。そちらの３１か２ぐらいの団体さんだったと思いますが、お子さまから大人の方まで、また三障害バランスよく参加をされているかなというところで、まずはそこの会員の方向けに、おおよそ８００通お願いをしたようなところでございます。　また、区民の方につきましては、これはほかのアンケートのやり方等を参照させていただきながら、区民の方から無作為抽出ということで２００件という件数ではございましたけども、広報えどがわでもお知らせさせていただいた上で、実施をさせていただいているところでございます。 ◆神尾昭央　委員　よくわかりました。バランスを考えていろいろな方の声を取り入れようという方針であるということでございました。障害者を取り巻く環境もやはり変化を日々しておりまして、またこれからも変化の激しい時代になろうかと思います。今後、第５期の計画がこれまで以上に重要な局面を迎えるかと思いますので、ぜひそうしたアンケートなどを通じて現場の声を反映さるように取り組んでいただければと思います。障害福祉計画については以上でございまして、続けてよろしいでしょうか。　一般質問でお聞きしましたヘルプカードについてでございます。資料で出していただきました１１７番、１５８ページでございます。区内でのヘルプカードの周知ポスターの掲示場所とヘルプカードの配布場所をお教えいただきたいということで出していただいた資料でございます。一般質問の際も前向きに推進をご検討していただくということでご答弁いただきましたので、大変感謝をしております。ここではもう少し詳しくお聞きしたいと思います。資料では、区内の各事務所、区民館、健康サポートセンターなど、区の施設では、おおむねポスター掲示がされているということでよくわかりました。この中に障害福祉サービス提供事業所というのがありまして、これが２１７カ所と非常に多い数でございまして、この障害福祉サービス提供事業所というのがどういうところなのか、具体的に教えていただきたいと思います。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　これは当時、区内にございました障害福祉サービスを行っていた事業者様が対象となってございます。例えばヘルパーさんの派遣の事業者様ですとか、あとはグループホームですとか、生活介護の施設、または就労系の施設、あと当時も放課後等デイサービスの事業者さん方もございましたので、そういった事業者さん方に掲示を依頼させていただいたというものでございます。 ◆神尾昭央　委員　ポスターの掲示についてですけれども、掲示をしていることで反応の声があったとか、そういったことがあれば教えていただきたいんです。例えばポスターを見てヘルプカードのことを知ったからヘルプカードをもらいに来たよとか、具体的にそういう声があれば教えてください。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　これは特に制度といいますか、我々配布を始めさせていただいた当初、ポスターを見ましたよ、あとは広報えどがわ等にも出させていただいた経緯ございますけども、施設さんごとにうちの施設の利用者様にお配りしたいので５０部くださいとか、何十部くださいとか、そういった形で事業者さんがまとめて取りに来られたり、あとは学校の特別支援学校のＰＴＡの方が生徒さん方に配りたいのでということで、まとめてご要望されて、お渡しさせていただいたというような経緯もございます。 ◆神尾昭央　委員　わかりました。資料を見ますと、ポスターの掲示場所はかなり多くのところに掲示をしていただいているなというのが数字を見た上での私の実感でございます。これをさらに進めていただきたいと思いますが、今後、ここに挙げられている以外にポスターの掲示場所を増やすというお考えがあれば、教えていただきたいと思います。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　かなりの施設数等、掲示させていただいているところなのでございますけども、大事なことはやはり継続して繰り返し区民の方に見ていただくということが大事なのかなと考えてございます。ですので場所としては、かなりの数確保させていただいているかなと認識させていただいている状況でございますので、あとは繰り返しとか、再度また掲示をお願いしたり、それで繰り返し周知に努めてまいりたいと認識をさせていただいております。 ◆神尾昭央　委員　わかりました。確かに継続してということも重要かと思いますので、これだけの枚数が貼れているのであれば、またさらに普及、周知をここから深めていくということで進めていただければと思います。　いただいた資料をさらに見ますと、ヘルプカードのほうですね。配布場所ですが、配布場所についてはポスターの掲示箇所に比べて少ないかなというふうに私は読みました。基本はポスターが貼ってあるところには、カードが置いてあって、すぐに欲しい人が入手できるという状況がいいかなと私は思っておりまして、逆にそうであれば、ポスターをその場で見たと、欲しいなと思った人が行けるという環境になるので、例えば学校でありますとか、福祉施設、先ほど出ていたヘルパーの派遣事業所ですとか、そういったところにヘルプカードの配布場所を設置するということも必要かなと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　配布場所といたしましては、本庁舎、障害者福祉課ですとか、各事務所、各健康サポートセンター等に配置をさせていただいております。それぞれのエリアで行っていただければお取りいただけるかなと認識させていただいているところでございますけども、ただ、今後、施設さんごとに、例えば今までもございましたけども、来た方にやはり差し上げたいんですということであれば、そういったお話については、我々も大歓迎で１００部でも２００部でも置いていただこうと思っておりますが、全ての事業所さんですと、例えば障害福祉だけで５００事業所さんとかございますので、全てのところにきちっと完備していくかというところについては、そこまではちょっと考えておりませんけども、ただ、今後も周知には努めてまいりたいと思っております。 ◆神尾昭央　委員　欲しいという方から声があれば、それが一番いいですね。配りたいのでくださいという声があれば、すぐ対応していただけるということでございましたので、今後も進めていただきたいと思います。　先日、見かけたんですけれども、駅前でヘルプカードを皆さんがつけている職員カードのこういったパスケースの中にヘルプカードを入れて首から下げている方を見かけまして、ああ、こういう使い方というか、こういうつけ方もいいなと感じたんですが、一般質問の中でも生かし方ということで東京都のヘルプマークと江戸川区のヘルプカードの融合、また一体型をつくってはどうかということをご提案させていただきました。先ほど申し上げたように、パスケースの中にヘルプカードを入れるということもアイデアの一つだと思いますし、またさらに別の形でも生かし方があろうかと思います。こういった点で今後のお考えといいますか、方向性があればお伺いしたいと思います。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　ヘルプカードにつきましては、紙の形状のものに印刷をしているものでございます。それで議会のときにも答弁させていただいたところでございますけども、このレイアウトの仕方を工夫することによって、例えば、例のプラスハートという赤い面でございますけども、そこが片面、全面的に見れるというような、例えばレイアウトを変更することで、あとは身につけたい方は、先ほど委員さんおっしゃったようにパスケースですとか、名札等に掲示していただくとこれは特別なまたお金をかけずに障害の中身も記入して知ってもらえて、なおかつ周囲の方にも見ていただくことで、この方何かヘルプ、サポートが必要な方なんだなとわかっていただける。そういったものを作成していくことは十分可能なのかなと思っておりますので、それにつきましては、具体的な検討をさせていただきたいかなと思っております。 ◆神尾昭央　委員　かなり具体性もありまして前向きにご検討いただきまして、ありがとうございます。ヘルプカードとヘルプマーク、まず普及をしていくということが何より大事だと思いますので、その認知度を上げるための活動、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。ヘルプカードは以上でございまして、最後の３点目、お願いします。　３点目、江戸川区立障害者就労支援センターについての質問でございます。今年度から就労支援センターは、指定管理制度になったわけでございますが、まず最初の質問は、指定管理になってどうですかということなんですが、私は指定管理に移行してから１回見学に伺いました。お話を伺った中では、開所している時間が夜の８時までになったので、非常に夜間でも利用がしやすくなったということと、平日以外で土曜日も使えるようにしましたということで、この点は指定管理になったことで非常によかった点だと伺いまして、私も同感であります。　また、センター内のレイアウトなどもかなり指定管理になってから変更したようで、物の配置でありますとか、そういったこともより利用しやすい環境に変更したということでございました。私自身は、指定管理になったということですごくよかった点が多かったなというように感じておりますが、江戸川区として、そのあたりはどのように考えられているかお伺いします。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　これは我々といたしましても非常に指定管理化をして大きな効果が得られていると捉えております。といいますのは、やはり障害をお持ちの方の就労支援になりますので、これから就労したい方というのはもちろん、既に就労されている方にどのように支援をさせていただけるかというところが課題の一つでございました。働いている方というのは、通常日中、月から金とか働かれていますので、お仕事が終わった後とか、お仕事がない日にちょっと今の職場の悩みを聞いてほしい、そういった方が結構いらっしゃいまして、なかなか公立時代は時間的な制約等もあったところでございますけども、これは指定管理することで平日であればお仕事の後、もしくはお仕事が休みの土曜日活用して来庁される方もたくさんいらっしゃるということを聞いておりますので、やはり指定管理の意義があったかなと捉えております。 ◆神尾昭央　委員　私が見学に行った際に、施設長の方ともお話をさせていただいたんですが、この方、非常に障害者福祉に対して精通をしていまして、利用者の目線に立って寄り添うような形で考えられている姿勢で大変立派だなと感じました。実際に会うことで感じたんですけれども、こういった方々に就労支援センターお任せできているということは、安心だなと単純に私は感じました。　もともと就労支援センターのあった場所は、小岩図書館であったかと思いますが、この建物を利用しているわけであります。先日、熟年者支援特別委員会の中でシルバー人材センターの視察にも行かせていただきましたが、これは同じ建物の中に入っておりまして、就労支援センターとシェアをするような形で建物を使っています。かなり古い建物であるかなと思います。障害者就労支援センターのほうは、正面の入り口からですとバリアフリーになっていなくて、建物中もエレベーターもないですね。障害者就労支援センターといっていながら、バリアフリーではないというのはどうかなと私ちょっと思ったところはあるんですけれども、実際に現場の方に伺うと、裏側からスロープがついていて施設内にはちゃんと入れるようになっているということと、エレベーターがないので２階以上はいけないまでも、１階の中で十分活動できているので現状では問題ありませんということでございましたが、将来的にはこの点も改善の余地があるのかなと考えておりますが、いずれあの建物が建て替えなどの時期を迎えたときには、移転でありますとか、その場で新しい建物につくり替えるということが構想としてあるのかもしれませんが、そのあたりの将来的な見通しといいますか、考え方を教えていただきたいと思います。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　こちらの施設につきましても、午前中からいろいろお話出ておりますけども、古くなってきている施設どう活用していくのだというその中の一つの施設でもございますので、今後、全区的な検討の中であり方ですとかどうしていくのかといったことを検討させていただくような形になっていくかと思います。 ◆神尾昭央　委員　障害者分野は非常にこれからも重要な分野でございますので、ぜひ現場の方の目線と、あと当事者の方の目線と取り入れるような方向で考えていただければと思います。長い時間いただきました。ありがとうございました。 ○関根麻美子　委員長　そのほか。 ◆栗原佑卓　委員　障害者の就労支援センターにつきまして、今神尾委員からいろいろとご質問があったと思うんですけれども、私からは障害者の方の就労につきまして、お伺いをしたいと思います。　知的障害の方など、さまざま障害を持った方が働きたいと思ってもなかなか働けない状況というのは改善していってほしいと思っております。　そこで一般の会社では、現状どのように雇われているのか、障害の程度によりましても雇用形態が異なるかもしれませんが、どういう方法で雇われているのか、教えていただければと思います。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　障害をお持ちの方につきましては、特に大きな企業さんとかになりますと、障害者の方の雇用の促進に関する法律というものがございまして、一定程度、障害をお持ちの方、知的障害の方を含んで雇用をしましょうという形になってございます。そういった障害者枠と、我々呼ぶこともあるんですが、障害の方の雇用という枠の中で採用していただいているといった部分がございます。これは一般就労と我々福祉の世界ですと、そのように呼ばせていただいておりますけども、そのような状況でございます。 ◆栗原佑卓　委員　会社にはそういった障害者枠というのがあると伺っておりますけれども、また一方で、会社で働くのが難しい方というのもいらっしゃると思うんですけれども、そういった方々は、どういった施設で働かれているのか。また、区内ではどれぐらいの人数がいらっしゃるのか、教えていただければと思います。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　企業で働かれている方、一般就労と呼ばせていただいておりますが、一方で、どうしても企業では働くことが難しいという方々もいらっしゃる。これも事実でございます。そういった方につきましては、障害施策の中では福祉的就労と呼ばれているものがございまして、一昔前の作業場とかもそうなんでございますけども、福祉のサービス提供を行う事業所さんに行って、それで例えばこういったボールペンの組み立て的な、内職的な作業をされる場所もございますし、最近はパソコンですとか、そういった最先端のことに関することをやったり、あとはレストランのような形態でお客様を迎えたり、さまざまな業種ございます。法的には三つほど類型ございますけども、区内には今、合わせまして４８カ所の福祉的な就労していただける場所がございます。それでそこに１月現在で１，１１０名の方が通われているといった状況でございます。 ◆栗原佑卓　委員　国のほうでも一億総活躍社会に向けての取り組みを推進しておりますけれども、障害や難病をもった方でも経済的に自立できる社会をつくっていくためにこうした方々へのサポートをしっかりしていくことが必要だと思っておりますし、また就労を希望している方で、就労できない方というのがどれぐらいいるのかなども今後、把握していただきたいとも思っております。今後の引き続きのご支援を要望いたしまして終わります。 ○関根麻美子　委員長　そのほか。 ◆本西光枝　委員　ここでは障害児の通所支援サービスについて、ちょっとお聞きします。　障害児の通所サービス事業所が２０１２年度は１３であったものが、現在は７０を超える事業所ができております。デイサービスは手帳のあるなしにかかわらず、障害を持つ児童全ての方が利用できますが、身体、知的精神の手帳を持つ方の人数も合わせて、２３区の放課後等デイサービスの状況を資料請求をさせていただきました。　支援を要する方に適切なサービス提供がなされることは大切なことですが、急激に増えた児童デイのサービスの質を心配をしております。なぜなら、心の体も発達段階にある児童であり、適切な療育がなされるかなされないかで将来に大きく影響が出ると考えるからです。利用する子どもや親の求めるニーズはさまざまであり、また、提供される支援内容も塾型の学習支援や放課後の余暇活動など、さまざまです。支援の多様性はあっても、障害への理解がなされた質の確保が望まれますが、区としてはどのような取り組みをされているのでしょうか。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　こちらの放課後等デイサービスにつきましては、国も都も区も、きちっとした支援をしてくださっているかどうかというのが非常に課題感も持ってきましたし、現状でも課題感はもたせていただいているところでございます。　それで２年ほど前になりますけども、国のほうが放課後等デイサービスのガイドラインというものを設けまして、それにのっとって東京都のほうもきちっとやってくださいねというようなことを、全ての事業所さんに集まっていただいて、これは東京都のほうで指導してくださっているところでございます。そのガイドラインに何が載っておるのかというところなんですけども、例えばバリアフリー的なことも含めて環境整備、一人ひとりのお子さんにきちっとしたスペース設けられているかというところから始まって、お一人おひとりにふさわしい、自立に向けた支援、計画を立ててきちっとやっているかどうかといったようなところを考えていますかといったこと。あとは当然、保護者の方への説明責任もそうですし、何か課題があるときの保護者の方との連携ですとか、我々行政ですとか、学校との連携。そういったものをきちっとやっていますかといったところですとか、あとは災害ですとか緊急時対応、そういったリスクマネジメント、そういったことについても組織立ってきちっとやっていますか。そういったことがガイドラインにるる書かれておりますので、それについて、それをきちっと読んで実行していってください。これは東京都のほうの指導の内容になってきますけども、我々もそれに沿った形で区内の事業所さん、今年度は９カ所ほどだったと思いますけども、一応検査という形で入らせていただいてございます。

◆本西光枝　委員　検査もなされることはとても必要なことだと思います。今ガイドラインのことのお話もありましたが、一方的に話を聞くだけということでは、事業所の取り組みに任されているのかなというものかと思っております。　介護保険サービスが始まったときも、訪問介護員の人材不足と人材養成、あと質の向上が事業所間で共通課題でありました。そのとき訪問介護事業者連絡会を立ち上げたのですが、行政と事業者との協働でサービスのＱ＆Ａ集もつくり、研鑽したわけです。同じように障害福祉も事業所の連絡会をつくってはどうかと考えます。移動支援や居宅介護などの訪問系サービスやグループホームなどの連絡会については、いかがお考えでしょうか。また、児童デイの連絡会がようやく立ち上がったともお聞きをするところなんですが、どのような状況であるかということ。そして、区としてはどのようにお考えか、情報があればお聞かせください。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　障害福祉サービスでございますけども、さまざまな類型の事業所さんいらっしゃるところでございますけども、区で実際に行わせていただいているものといたしましては、例えば相談支援の事業所さん、これは障害者版ケアマネさんのそういった連絡会の部分ですとか、あと就労支援の先ほどの福祉的就労の事業所さん方集まっていただいて、連絡会というものもやってございます。あとは、居宅介護ですとか、そういったヘルパーさん方につきましては、集団指導という形ではございますけども、これは平成２４年度以降、毎年、年１度ではありますけども、全ての事業所さんにお声がけをしてさせていただいてございます。　グループホームにつきましては、今後、こういった連絡会的なものを現在はグループホームコーディネーターという方もいますので、やっていきたいなと思っていますし、放課後等デイサービスにつきましては、現状は民間の民民で手弁当という形で始めてくださっているということを情報では聞いておりますので、それを区である程度、設定をしてさせていただくかどうかにつきましては、その内容ですとか、やるべきこと等を今後、研究課題かなと思っております。 ◆本西光枝　委員　今、居宅介護支援事業所のほうも声かけて集団指導という形で集まって来ていただいているということなんですけども、集まって来ているだけではなくて、ぜひとも横のつながりというものをつくって行っていただきたいと思っているんです。地域共生社会という概念が厚生労働省でも出てきているわけなんですけども、やっぱり障害と高齢者の支援の専門性というのは異なるものかと思っております。障害者福祉事業に取り組む事業者連絡会ができることで、それぞれの事業所がやっている具体的支援の情報交換などもなされて、そこからこういう研修があったらいいんではないかという必要な研修というのも行うことができるのではないかと考えます。現場は日常の業務に追われるため、なかなか本来業務以外の取り組みをすることは難しいので、ぜひ区には研修の実施や連絡調整などを担っていただきたいと考えているんですが、そこら辺どうでしょう。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　集団指導の中身につきましては、確かに運営上のことですとか請求上、ここは気をつけてくださいとか、そういった管理運営面でのことが確かに多いかなという部分がございます。ただ一方では、それぞれのヘルパーさんの派遣事業所さん方におかれましても、設置基準という中でそれぞれ人材育成というものは事業所さんのほうにきちっと計画して研修に参加させてくださいねとか、そういったところで定められているところでございますけども、そういった支援の向上とか、テクニック的な部分、そこら辺につきましては、ちょっと事業所さん方の自己努力的な部分に我々としても期待する部分も大きいところではございますけども、ただ、横のつながりですとか、情報連携、みんなで区の障害持った方の自立に貢献していこうよということで、そういった観点につきましては、確かにとても大事な部分はあるかと思いますので、ここら辺につきましても、あり方等含めて研究課題なのかなと思っております。 ◆本西光枝　委員　ぜひとも各事業所会というものをつくっていただいて、その連絡会の活動が生きたものとなるように行政のほうでも後押しをしていただきたいと思います。本当に研修や連絡調整などができたらいいとは思っているんです。そういったことで障害者福祉の底上げをお願いいたします。　事業所連絡会とかができれば、例えばですが、新たに事業を始めたいと考える方も連絡会が許可すればの話ですけど、オブザーバー参加を可能とすることで、後から後発で入ってくる事業所さんも立ち上げるときから質の高いサービスを提供できることが可能になると思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。 ◆笹本ひさし　委員　今の放課後等児童デイサービス関連でお伺いをいたします。この事業が始まってもう５年ぐらいたつとは思うんですけれども、これは認可ではなくて届出制ということで、急速に事業所も増えてきた。新年度においては、新しい事業所は増やさないという方針で本区は出ていると思いますけれども、健常な子どもたちというのは言うまでもなく、すくすくスクールであり、すくすく学童があり、６時までは安全な居場所ということで確保されておりますが、障害のある子どもたちの居場所というのは、まさに放課後等児童デイサービスということになりますが、受給者証を発給されて受給者証を持てば利用できるというシステムと理解をしております。そこから確認しましょう、ちょっとそこの部分を。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　委員さんおっしゃるとおりでございます。受給者証の発行の際には、１件１件、我々のほうで聞き取りをさせていただいておりまして、集団活動の中でやはり特段なこだわりがあったりすることで、支援が必要だとか、食事とかおトイレ、着替え等に関してやはり支援が必要だ。そういったことをチェックさせていただいた上で、支給決定というものをさせていただいております。 ◆笹本ひさし　委員　現状、本区の放課後等児童デイサービスというのは、圧倒的に知的と精神に障害があるお子さんを受け入れる施設が圧倒的だと思うんですね。それで私なんか当初は、この事業者に対して療育的な分野も担ってくれるのかなと思っていたんですが、実際にはそれこそ今ごろの時間から３時半ぐらいまで学校の周辺では、送迎の車がずっと学校の横に駐車をしている。許可書みたいなのを首からぶらさげたヘルパーの方が学校に出入りする。一方、鹿本学園とか所定の駐車場のところに車が入って、学校は一切管理をせずに場所だけを提供して出入りを管理したりしていると。非常に危険な状態もあるのかなというふうにはありますけれども、いわゆる事業所の質とか指導だとかという部分にもうそろそろ入っていくのかなと思いますが、そのあたりはいかがなのでしょうか。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　そうですね。先ほどのご質問でもございましたけども、国のほうが２年前にガイドラインというものを定めておりまして、都のほうはそれに従ってきちっとやってくださいねと指導をしているようなところでございますけども、これは単なる居場所ということでなくて、法的にも訓練、それは自立に向けた支援ということになると思うんですけど、そういったことも提供する施設なんですよというふうには明示されておりますので、やはり今までは、そこら辺のところがやっているところもあるけど、居場所の要素が大きいのかなといったところも実際としては多かったのかなというところでございますけども、今後、来年度につきましては、国のほうもこういったまた自己点検をしてそういったものを自社のホームページで必ず公表していくようにという形で、だんだんルールを厳しくしていくような動きもございますので、これは当然一人ひとりの障害を持ったお子さんがきちっとしたそういった支援を受けられるというようなことが果たされるように我々も気をつけてまいりたいと思っております。 ◆笹本ひさし　委員　利用者負担というのは恐らく１割だと思うんですね。サービスの中には、先ほど言いました送迎、学校まで迎えに行って、そして家の玄関まで送り届けてくれるというサービスも非常にこれが便利だという部分が過大評価されているような気もします。今おっしゃったようにさまざまな訓練もしていくと。本来ならば言語に関する訓練だとか、そういう訓練も必要だと思います。利用者の年齢は、多分上限は１８歳だと思うんですよね。そうすると非常に年齢層が小学校から１８歳までという部分で多くの利用者が想定をされてくると。当然ケアプランというか、個別支援計画のようなものがあって、個人別に応じた支援計画がつくられていく。そこらをきっちりと指導していくということと管理するということは、これから必要になってくると思います。単に居場所と送迎ということになってしまうと、保護者の役割と事業所の役割というのは、はっきりした中でやっぱり進めていくということがこの事業を進めていく部分では大切だと思うんですが、ちょっと心配なのは、新１年生になる子たち、この４月以降。事業者が今年増えていかないということで、受け入れとか大丈夫なのかなと思います。これはどういう対策があるんでしょうか。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　新１年生につきましては、当然今までは放課後等デイサービスでなく、児童発達支援というサービスを使われていたお子様ということになると思うんですが、実態、今の区内の放課後等デイサービス、全ての事業所さんが定員いっぱいいっぱいで一人も受け入れられないのかというとまだ空きがあるとか、お子様、生徒さん募集中なんだといった事業所さん方のお声なんかも聞いておりますので、そういった個々の放課後等デイサービスさんもそうですし、あとは今、障害児版のケアマネさん方もいらっしゃいますし、我々といたしましては、情報を共有しながら真に必要な方につきましては、サービスに必要なサービスが受けられないということがないように留意してまいりたいと思っております。 ◆笹本ひさし　委員　ぜひ、そのあたりもきめ細かくやっていただきたいと感じております。　同じ目なんですけど、続きでよろしいですか。 ○関根麻美子　委員長　関連だけで。 ◆小俣則子　委員　私も今の放課後等デイサービスについてなんですけれども、来年度は増やさないということで、それはなぜ増やさないのかということと、それからガイドラインはあるけれども、基準というんでしょうか。設置基準だとか、そういう資格だとか、そういうことがきちっとあるのかどうかということと、それから昨年２８年度は４８カ所できたということで、私もいただいた資料２４８ページで２４年から２８年に施設数が約７倍、そして利用者の方が２倍、そして経費が約９．１倍ということでものすごく右肩上がりということだと思うんですね。そういう点で私も質の問題では非常に心配していたんですが、こういう点での昨年といいますか、今年ですか、９カ所検査に入ったというんですが、具体的には例えば２９年度、どのぐらいを予定しているんでしょうか。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　まず一つ、来年度１年間につきましては、なぜ増やさないのかというところでございますけども、これは今、障害計画で第４期というものが進行中なんでございますけども、平成２７、２８、２９の３年間の計画を定めたものでございますけども、放課後等デイサービスにつきましては、昨年の夏の段階で２９年度の末、ですから、これから約１年後になるんですが、その推計値というものを突破しているという状況がございました。我々も当然計画を定めながら推移を見ながら仕事はさせていただいておりますので、もう見込みの数値を既に突破しているというところで来年度につきましては、区内については、新規の事業所さんはつくらない、増やさないという方向性を考えさせていただいたという次第でございます。　また、資格要件につきましても、先ほど国もルールをだんだん厳しくしていますよとご案内させていただいたのですが、例えば現場にいる方々についても、今までよりも資格要件を厳しくなってくるかなということが示されております。例えば今までは余り資格がなくてもといった部分も半分以上の、特に現場でお子さんに当たる方の半数以上は、例えば保育士さん、もしくは児童指導員さんでなければならないとか、そのほかの方についても、少なくとも２年間は実務経験がある方とかという形で、現状の既存の事業所さんについては、１年間の経過措置というのついていますけど、国も大分専門性をもってきちっとやってくださいねと、そういった流れなのかなと思ってございます。　右肩上がりで増えてきているところでございますけども、今年度９カ所ほど見せていただいていますけども、来年度につきましても、可能な範囲の中で最大限努力をして、地元の放課後等デイサービスにつきましては、きちっと質が担保されているかということは我々も力を注いで見てまいりたいと思ってございます。 ◆小俣則子　委員　聞くところによると、不動産屋さんもオーナーになっているだとか、そういうことも聞きます。そういう点ではしっかりとやはり子どもたちが十分療育され、安全に保育される、教育されるそういう場として指導していただきたいなと思います。　計画についてなんですが、いいですか。 ○関根麻美子　委員長　関連だけでいったんお願いします。　関連でよろしいですか。では、そのほか。 ◆須賀清次　委員　すみません。ここでは思いと意見だけ添えておきます。　先日、ＮＨＫでの震災番組で障害をお持ちの方が大きな災害では誰かが声をかけ、手を携えてくれなければ次に行動することができない、生きることもできないという言葉がありました。私たちそれぞれが自覚と思いで行動していることですが、ふだんからの訓練に尽きると思います。危機管理との連携を強く感じました。それぞれが身を守ることに手いっぱいでは当たり前のことができなくなる。声をかけ、手を携えることさえ頭が回らないことを地域や危機管理で考え、常に備える、トラブルを最小限に抑える、行動して訓練をしていかなければという意見だけ添えておきます。 ○関根麻美子　委員長　そのほか。 ◆笹本ひさし　委員　同じ目でお伺いいたします。発達障害に関することでございます。まず、本区の発達障害の現状について……。 ○関根麻美子　委員長　発達障害は次の目。次の目にあります。 ◆笹本ひさし　委員　次でしたか。ごめんなさい、失礼しました。 ◆岩田将和　委員　私からは、福祉作業所、あわせて障害者優先調達推進法について何点かお聞きをさせていただきたいと思います。　障害者の雇用促進して自立を支援する。その法律として障害者優先調達推進法施行されておりますけども、民間の企業に比べるとどうしても競争力が弱い。あるいは福祉作業所では、なかなか仕事が受注できない。こういった実情があるんだろうと思いますけれども、そこで区の福祉作業所などからの物品調達の取り組み、現状について教えていただきたいんですけども。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　こちら法律の施行されましたのが、平成２５年度でございます。それで２５年度から役所のほうで福祉事務所さんからいろいろ物を買ったり役務提供していただいているところでございますけども、１年目につきましては、受注の合計額６６万円でございました。それが２６年は、１３０万円。２７年度につきましては、３９０万円という形になってございます。これは江戸川区役所が区内の事業所さんからいろいろ購入したり、役務提供していただいた額でございますけども、今年度は、４月から９月、半年間で２５０万円ほどいっておりますので、昨年度よりもアップしていくかなと思ってございます。 ◆岩田将和　委員　この取り組みは、もう言うまでもないんですけども、障害者福祉課だけでは、ここだけ一生懸命やってもなかなか効果当然上がらないと思うんですね。江戸川区役所の各課、これは全庁的に、そして積極的に施設に仕事を受注していく。そういった取り組みが必要になってくるんだろうと思っておりますけれども、今後、福祉作業所に対しての優先受注の拡充について、どうお考えなのか。ちょっと将来的なお話になってしまいますけども、お聞かせをいただきたいんですけども。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　こちらでございますけど、今まで過去３、４年というところでございますけども、どういった内容が多いのかというのを分析してみますと、例えば役務的なことですとデータ入力をしていただいたり、あとは書類を封入していただいたり、発送、その準備をしていただくような作業。あとは結構あったのがイベント等でクリアファイルをつくりましょう。ちょっと一部何かＰＲするものを印刷してカードをつくってみるとか、リボンをつくってみる。そういったようなことを福祉作業所等で、結構得意種目としてもってくれているところがございます。垂れ幕なんか、優勝おめでとうなんかもプロフェッショナルな人のものをつくってくださるところなんかも出ていますので、今後は区役所の中で発注できるものと事業所さん方が対応可能だよというものをうまくマッチングしていく。それが一番大事なのかなと思っております。ですので我々としては、まず事業所さん方からは、こういうことが得意なんですよ、こういうことができる、こういった分量ならこういう納期でできますよという具体もさらに確認していかなきゃいけませんし、また庁内につきましても、こういったものなら発注できそうだけどとかということをいろいろな部署の方にもご理解いただかなければいけないというところで、今後は区と事業所さんのマッチングをさせていただくというところが一番大事だと思っております。 ◆岩田将和　委員　まさに今、課長がおっしゃったマッチング、ここが今後大切な重要なポイントになると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいなと思うんですけども。障害者のつくった商品、これをやっぱり知ることで私は障害をもっともっと身近に考える機会にもつながることだと思うんですね。そういった意味でもこの取り組みとても大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　今、課長のほうからもお話ございましたけれども、私はこの法律はやっぱりチャンスだと思うんです。作業所の自分たちの施設でつくった商品、もうがんがん売っていくんだと。そういう前向きな施設が今後もっともっと増えていくことを期待して、質問を終わりたいと思います。 ◆小俣則子　委員　第５期障害者福祉計画策定について、先ほどもいろいろ質問があったんですけれども、このことについて当事者含め公募の方を入れるということは、変更された理由についてお聞かせください。そして、４期は３１人の庁内のメンバーだったと思うんですが、大体３１人にプラス二人ほど入れるのかということですが。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　まずは変更した理由ということでございますけども、障害者の方へのアンケート、もしくは区民の方へのアンケートというものも今回初の取り組みでございます。それで公募委員の方に策定委員会に入っていただくというのも初の取り組みでございます。第４期をつくったときは、確かにパブリックコメントとかという形では、一般の方々のご意見いただいたり、あとは自立支援協議会というところで進捗をいろいろご報告させていただいて、その都度、各会の代表の方からご意見いただくということはしましたけども、やはりまだまだ当事者の方、区民の方のご意見が少ないのかなといったところが課題感としてございましたので、そういったことも含めて今回の取り組みをさせていただいたというところでございます。　イメージ的には、前回同様、区の職員も事務局として入りますけども、あとは今回は自立支援協議会という各会代表されている方の会議体もございますので、そちらのほうからも数名入っていただいたり、プラス今回公募させていただいている２名の方にも入っていただくというようなことを考えてございます。 ◆小俣則子　委員　障害者の方たちが自分たちのことは自分たちで決めたいという思いや、そういう参画していくということが求められている中で、それは本当にいいことだと思うので、ぜひそういう意見を取り入れて、よりよい計画にしていっていただきたいと思います。　それで１点なんですが、国が平成２８年生活のしづらさなどに関する調査ということで、１２月１日が調査日ということでやっているんですが、江戸川区はこういう調査にかかわっているんでしょうか。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　こちらにつきましては、全国的な調査になってございますので、江戸川区民の方、障害をお持ちの方にも当然職員のほうが国勢調査のような形で回らせていただいてございます。結果が出るには結構な時間を要するような調査と伺っております。 ◆小俣則子　委員　やはり地域の中で安心して生活していくという点では、そういう調査も、それからきちっとした当事者の皆さんのアンケートや家族の皆さんのアンケート、声をしっかり聞いていただければと思います。　もう一点なんですが、毎回毎回聞いていることなんですけれども、親亡き後施設、またグループホームについてなんですが、グループホームについては、今年の４月に開設する空き家を利用してというお話がありました。その辺の進捗の状況と、それから２８年度はコーディネーター、グループホームといいますか、配置されたと。それの成果と、それからそういう中での変化はあったのか、また２９年度は継続するのかということの確認です。 ◎甲斐豊明　障害者福祉課長　空き家を活用したグループホームにつきましては、４月１日に開設ができればというところで頑張って事業所さんとオーナーさん、いろいろ協議していただいていたところなのですが、ちょっと耐震上のこととかで若干新たな課題等も出てきておりまして、継続して今お互いで協議していただいているといった状況でございます。ただ、決して諦めることなく空き家を活用したグループホームの第１号として開設、我々も非常に熱望しているところですので、よりまた頑張っていただきたいと思っております。　コーディネーター、今年度から設置させていただいておりますけども、知的障害の方、約４２カ所今日現在ございますけども、やはり横のつながりというようなところがまだまだなかったかなというところで、ちょうど３月末に連絡会というのを一度やってみたいと思っているところです。それまでグループホームのいろいろなお声を伺ったりということで、将来的には何かグループホーム協会みたいなものができればいいのかなとは思っていますけども、まずはそれぞれ顔つなぎ、どういったことを頑張ってられるのか、どういった課題、お悩み等があるのかというのをコーディネーターのほうは丁寧に聞いて回らせていただいたというところでございます。 ◆小俣則子　委員　住みなれた地域で暮らしていくということで、私の知り合いの娘さんも知的障害があって、昨年の１１月からグループホームに通って、土日は戻ってくるんですが、すごく生き生きとグループホームに通っているということで喜んでいました。そういう点では、いいグループホームが、また本当になぜなかなかできないのかという点では、いろいろ財政的な問題だとか世話人の問題だとか、いろいろあると思うんですが、区としてぜひいろいろな支援をして、そこをやっていただきたいなと思います。　また、親亡き後のことは本当にいい法律がいっぱいできてもその法律が現実になっていくということがすごくかけ離れているなということで、国の大きな政治の動きになると思うんですが、そのことについてもぜひ要望してそれを進める立場でお願いいたします。 ○関根麻美子　委員長　そのほか、よろしいですか。　次に、第４目発達障害相談センター関係費。 ◆大西洋平　委員　ここでは発達障害相談センターの取り組みについてお伺いします。　本会議でも取り上げましたけど、文科省の調査でも６．５％の児童がと言われている中、本区としてもさまざまな施策を積極的に打ち出していただいています。そこで伺いますが、発達障害専門相談員をさらに充実させるためなどを目的に、江戸川区発達障害相談センター非常勤職員設置要綱を改正したと伺っていますが、そこに至った経緯と、あと改正したことによって見込める効果についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎大澤樹里　発達障害相談センター長　非常勤の職員の相談員の設置要綱、一部改正した経緯をということでございますけれども、今委員少しおっしゃっていただきましたが、多様なニーズがございます。それに応えられるように相談員の幅を広げまして、相談体制の充実を図ったというところが経緯でございます。実際問題としまして、昨年の１１月の中ごろから、１カ月ほど募集をさせていただいたところなんですが、残念ながら今回応募がございませんでした。引き続き、募集をさせていただきたいと思っております。　また、空白の期間につきましては、言語聴覚士、作業療法士等の視点を生かしたアドバイスが必要に応じてできるように専門の先生に来ていただきまして、相談員のスーパーバイズをしていただくということで対応してまいりたいと考えております。 ◆大西洋平　委員　今、募集のお話もいただいて、継続的にということで、募集がなかったということですけれども、しかしスポットで需要があったということで、以前もお伝えしましたけど、リハビリテーション専門職である作業療法士、要は今回要綱をかえた形で採用できるようになったんですけれども、非常に体感とか動作とか、来づらい信号を察知してケアを行うすごい専門的な見識がございまして、すぐにはむすびつかなかったかもしれませんけど、粘り強く募集していただいて、ぜひ加えていただいて登用していただいて、きめ細かい相談体制に厚みを増していただきたいと思います。　そこで少し関連しますけども、発達障害の診断基準に発達性協調運動障害というのが新たに加わりました。この症状は、筋肉や神経、あるいは視覚、聴覚に異常がなくても全身の運動や手先の操作が非常に不器用だったりするとこれに該当するケースがあるということで、そういった中の一つの効果的な有効な試案の一つとして挙げられているのが、全身運動など体を動かすコツを学んで、要は運動支援が一つ挙げられています。ですので、そこで伺いますが、今年度、運動支援に対して本区はどのように取り組んでいたか、確認をさせていただくのが１点と。　あと、発達障害の取り組みについてスポーツに特化して取り組んでいる民間団体とかも数多くあります。ですから今後は、こういった民間団体ともしっかり連携をしていくことも大切だと思うんですが、その連携について。以上２点をお伺いさせていただきます。 ◎大澤樹里　発達障害相談センター長　今、委員おっしゃっていただきましたように、発達障害の一つに発達性協調運動症というのがございます。これはやはり成功体験が少ないということで、自己評価が下がりがちになって自信をなくしてしまうようなお子さんがいます。その支援に大変スポーツ、運動の取り組みが有効であると言われておりまして、私どもも認識しているところでございます。小さなスモールステップを積み上げていくことによって、自己肯定感を高めていくということができるからであります。　そこで本区の取り組みということですけれども、昨年の７月２５日にスポーツセンターで親子で一緒に遊ぼうということで、体を動かすイベントを企画いたしました。そして、また来週になりますけど、来週の日曜日、商業施設ですけれども、イオンの葛西店で午後１時と３時から、今度は縄跳びにチャレンジということで親子で一緒に縄遊び、ふれあい遊びということで取り組ませていただきます。　あと、ＮＰＯとかスポーツに特化した取り組みをしている団体がございます。そちらともうちのほうも連携して、時に後方支援のほうに回りながら、お子さんが運動の取り組みをしたいときにどこにでもできるような形で、これから支援をしていきたいと、研究してまいりたいと思っております。 ◆大西洋平　委員　本当に今伺っただけでもわかるように、一歩も二歩も前に手を早く策を打っていただいていることに大変評価するところでありますし、今、商業施設のお話もございました。いろいろなそういう機会がいっぱいあるということはいいことですから、ぜひ来年度もスポーツの運動支援については積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、先ほどお話ししましたけど、物事をやり遂げる経験を積み重ねることで、本人はもちろんですけど、常々言いますけど、ご家族の方にとっても非常に大きな自信になるということなので、ぜひ充実していっていただきたいと思います。　そこで最後に伺うんですけれども、以前の予特決特でも議論がありましたけれども、発達障害相談センターをより身近に感じてもらうようにということで愛称をつけたらどうかということで議論があって、これは関根委員長が結構お話しされたと私も記憶しているんですけれども、委員長のかわりといったらおこがましいんですが、そういう議論がありました。その愛称、その後どうなったか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎大澤樹里　発達障害相談センター長　愛称についてということでございますけれども、やはり園とか学校から障害という言葉にとらわれることなく、保護者の方にセンターをご紹介していただけるように、相談先としてご紹介していただけるようにということで検討してまいりました。　このたび、「発達相談室なないろ」というものになりました。名前の由来ですけれども、虹をイメージしてございます。虹はいろいろなそれぞれの色に魅力があるように、一人ひとりの人間も魅力のある存在ということで、虹は色のつながりによって魅力を増しますけれども、やはり一人ひとりがもてる力を十分に発揮できるような、そんな協調した社会というものを目指して「なないろ」とつけさせていただきました。この４月１日から使用してまいります。今、関係機関のほうに周知をさせていただいているようなところでございます。 ◆大西洋平　委員　４月１日からということですね。委員長、そういうことでございまして。名前も大変虹をイメージするようなイメージでということで大変いいシンボルになるなと思いましたし、何よりやはり大変思い悩んでいる方々、親御さんが多くて、その一歩を踏み出すということが非常になかなか大変だったりします。それを非常に緩和させると申しますか、親しみやすさを増すという意味で、この愛称をつけるということは非常にいいことですし、４月から実現するということは大変いい取り組みだと思います。ぜひいろいろ先駆的に取り組んでいただいている本区の取り組みですけれども、引き続き、きめ細かくやっていただきたいと思いますし、あと相談センターの両輪とも言えます育成室がございます。来年度は新たに篠崎育成室が設けられる予定でございますから、引き続き地域も含めた密な連携もあわせて要望させていただいて終わります。 ◆笹本ひさし　委員　関連をいたします。発達障害に関することですが、以前、専門家の方が発達障害という言葉自体が余りよくないんじゃないかと。どういうんですかと聞いたら、発達特性と言っていましたね。障害ではなく、特性と捉えてその子どもたちに個別にケアをしていくと、支援をしていくということが重要だとその方はおっしゃっていました。　今かなり出たので、手短にいたしますが、ちょっと元に戻りますが、本区の発達特性の現況、どのように捉えているのか、その部分ちょっとお話いただきたいと思います。 ◎大澤樹里　発達障害相談センター長　発達障害、どのぐらいの現状というようなことだと思うんですけれども、国の調査がございます。直近のところだと、２４年に文科省がした調査があるんですけれども、それは学齢期小中学校の通常級に発達障害の可能性のある児童生徒の方が６．５％いるというのが国が行った調査でございます。都がまた行った２７年の調査によると、そのうちの４８．９％、約半分ですね、その方がやっぱり特別な支援が必要な方だというような調査がございます。全国的に行われたのは、その調査のみでございます。ですので、例えば学齢期の４０人のクラスに想定いたしますと、大体１人から２人は特別な支援が必要なお子さんがいらっしゃるということになるかと思います。 ◆笹本ひさし　委員　学校単位で考えるとそれなりの人数になってくるのかなと想定できます。学校公開などで授業を拝見したときも、なかなか先生の言うことを座席に座ってゆっくり聞けない子も中に見受けるケースはあります。できるだけ早期に個別の支援をするということが重要なことなのかなと思いますので、やはりご両親にもいろいろな思いがあると思いますけれども、学校と連携をしてこれは取り組んでいくことなのかなと思いまして、最後、意見とさせていただきます。 ○関根麻美子　委員長　そのほかよろしいですか。　次に、第２項生活保護費、第１目生活保護費。 ◆神尾昭央　委員　こちらで生活保護について、疑問点をお伺いしたいと思います。　先日、厚生労働省の発表が新聞等に出ておりまして、生活保護世帯が昨年１２月に１６４万２０５世帯ということで８カ月連続で増加をしているという過去最多を更新したという、そういった記事でございました。　資料要求の中で１９８番、２６５ページですね。こちらには江戸川区の生活保護の受給者数が書いてありまして、平成２３年から２７年までの５年間の数字が出ております。具体的には、２３年が月平均で江戸川区合計１万８，７４２人から、２７年度は月平均２万６８１人という、こういった数字でございまして、江戸川区の数字を各５年間見ても、やはり増えているということで読み取れます。私自身は、生活保護の数が増えることが悪いことということとは捉えていませんが、一方で生活保護を受けながら高級車に乗っているとか、パチンコばかり行っているとか、毎晩のように飲み歩いているとか、そういう人がいるという話を地域の中では聞きます。ただ、私は実際にそういう人を見たことはないので、これはどうなのかなというところが一つ疑問としてあります。たくさんの方からそういう話を聞きますので、これはそういった方がいるというのは単なるうわさなのか、それとも現実問題としてあるのか。その点をまずお伺いいたします。 ◎鈴木秀児　生活援護第三課長　事実のお尋ねの件でございますけども、福祉事務所におきましても、飲酒とか、自動車の保有に関しまして月に１件程度、手紙とか電話で通報がございます。 ◆神尾昭央　委員　わかりました。ということは、具体的に把握している数が月に１件ぐらいということでありました。実際に生活保護を受けているから車に乗っちゃだめとか、ギャンブルはだめ、酒はだめと私は考えておりませんが、それも適度な範囲でということ、または必要な範囲でということであろうかと思います。電話でそういうことがあるよということを伝えてくる人がいるということもありましたが、江戸川区として具体的に調査をしているとか、そういう部分はあるのでしょうか。 ◎鈴木秀児　生活援護第三課長　電話や手紙等で通報がございました場合については、本人からの状況を聴取いたしまして、しかるべき対応をしているところでございます。特に自動車につきましては、原則保有が禁止されてございます。ただ、一部どうしても使わなければならないという事情もございますので、社会通念においては、保有が認められるということになってございます。ただ、通報があったものについては、本人から聴取して陸運局や区の納税課に確認いたしまして、保有が認められないと判断されれば処分を指導しているところでございます。　また、パチンコ、飲酒でございますけども、議員おっしゃるとおり禁止という規定はございません。適度にやっていただく分には構わないのでございますけども、度を過ぎた方も中にはいらっしゃいます。そのような方につきましては、家計や健康に悪影響を及ぼすということでございまして、通院を指導いたしましたり、保護費の浪費をしないように分割で支給したりという指導を行ってございます。 ◆神尾昭央　委員　具体的にご答弁をいただきましてよくわかりました。不正を防止するということが大事な側面である一方、やはりやむを得ない方には生活保護を認めていくということも必要なところがあると思いますので、バランス感覚を持ちながら、これからも取り組んでいただきたいと思います。 ◆島村和成　委員　私も関連ですけども、先般、報道されました小田原市の生活保護なめんなジャンパー、この件についてちょっと触れたいと思いますけども、インターネットでジャンパーのエンブレムと、あと背中に書いてある英語の文章、全部載っているんですけども、エンブレムは保護なめんな。それでＳＨＡＴって書いてあって、漢字で悪って書いているところは×なんですね。だから不正は許さないって強い意志なんでしょうけども、このＳＨＡＴという意味、正確にはわからないですけど、インターネット上の情報だと生活保護、悪を撲滅するチームとか、あるいはよくＳＷＡＴとかＳＡＴとか言われているそれと並んで、いわゆる生活保護戦術部隊とか、そういうようなふうに捉えるようでございますけども、背中の横文字は「ＳＨＡＴＴＥＡＭＨＯＧＯ」って書いてあるんですね。「We are“the justice”and must be justice,so we have to work for odawara.」私たちは正義である。正義でなければならない。だから、私たちは小田原のために働くという文章ですよね。「Finding injustice of team,we chase team and punish injustice to accomplish the proper execution.」これは彼らの不公平を見つけ、私たちは彼らを追いかけ、適切な処刑を達成するために不公平を罰する。「If they try to deceive us for gaining a profit by injustice,」ここがすごいんですけど、「“WE DARE TO SAY,THEY ARE DREGS！”」もし彼らが不当に利益を得るために、私たちをだまそうとするならあえて言おう。あなたたちはくずだよと。こういう確かに表現は過激でありますし、私とっても品が悪いなと思います。行政の人間だから自分たちは正義だと主張することも、多少、違和感は感じますけども、言いたいことは不正行為は断固として許さないという強い姿勢の僕はあらわれだと思うんです。このジャンパーができたきっかけというのは、平成１９年に受給者による職員切りつけ事件というのがあったらしいんです。たしか江戸川区でも私が議長やっている平成２３年か４年で小岩事務所で、それ絡みのトラブルがあって、私は小岩事務所まで行きました。そしたら勇敢な職員がいて、対応してくれたんで事なきを得たんですけども、僕、本当に現場の生保１、２、３の現場の職員さん大変だと思います。身の危険を感じるぐらいのことをやっているんだ、現場の人本当つくづく同情はします。それで僕は本当に困っている人に手を差し伸べるとか、自立支援のためにアドバイスやっていますそれも当然ですし、そういうのはやらなきゃいけないと思うんですけども、この不正受給額がちょっと古いデータですけども、平成２３年度判明しただけで１７３億円というの。平成２３年度で。これ判明しただけであって、実際にはもっと多いだろうってのは後でまたお話ししますけども、いるようでございます。こういう不正受給者がいるということは本来、手を差し伸べなきゃいけない人たちにどうしても手薄になっちゃうと思うんです。そんな幾らでも出せるわけじゃないから。そういう意味でも非常に大きな影響が出てくると私は思っています。　たまたまジャンパーを着た６０人ぐらい職員がいらっしゃって、自分たちで４，０００円ぐらい負担してこのジャンパーをつくったらしいんですけども、取材した人がいて職員が言うには、「不正受給者が余りにも多いことのあらわれです。」と。「ジャンパーはあくまでも不正受給に反対するものです。」ということです。「文言は過激だったかもしれないけども、不正受給者が後を絶たない現状をわかってほしい。生活保護推進する弁護士やＮＰＯ法人の連中は、不正件数が全体の２％ぐらいだからと言っていますけど、それははっきり不正だと認定されたものを数えただけ。実際にはその１０倍以上、全体の４分の１ぐらいいてもおかしくない。」と。これ現場の職員が言っているんですね。江戸川区は僕は割合全然知らないけども、今、神尾委員とのやりとりで現場の人たちもいろいろこういうことに対して、取り立てとかいうことに対して苦労されていると思うんですけども、私も以前もう退職された管理職の方にその方が若いころに生保の担当をしていて、夜遅くまでアパートを張り込みというか見張っているというか、対象者を待っていてご苦労されているのを聞いているので、本当に現場の人たちは大変だなって本当に同情します。だから僕は必要な人にはどんどん積極的にやらないといけないけども、こういう一部、こういう不正を働く人たちを許しちゃいけない。そういう強い意志を持って、私は大変だろうけども、要するに頑張っていただきたいということなんです。だから、誤解されちゃあ困るんだけど、私、全然過激なこと言っているんじゃなくて、不正でやっている方たちを許さない、そういうしっかりした取り組みをしてほしいということなんですけども、何かご回答がありましたら。 ◎田島弘明　福祉部副参事〔特命事項担当〕　不正受給についてのご質問いただきました。不正受給については、確かに収入があるのにそれを未申告でしたり、あるいはひどいのになりますと給料明細を自分で書きかえて、過小に申告したりする例はあります。それ以外にも不正受給をしたんだからお金を返してくださいというこちらから交渉をしても、その交渉の場に出てこない、知らん顔をする、もう関係ない、こういった悪質な例が江戸川区にもございます。こういった人たちに対しては、私たちも断固として対策を組んでやっております。具体的には滞納処分、納税の例によりまして滞納処分ができることに平成２６年からなっておりますので、資産を調べまして資産を有しているのに全く返さない人には、お話をした上でこれ以上見込みがないと判断したところで銀行に行きまして、差し押さえまして、差し押さえた結果、さらに何も言ってこないような人に対しては、取り立てを行っております。　また、平成２６年から滞納処分が不正受給者に対してはできるようになったのですが、それ以前についてはこの生活保護法が適用になりませんので、滞納処分はできません。ですから、こういった前の債権については、訴訟を起こすしかありません。それで平成２８年３定で専決処分の報告案件として、付議させていただきました。４５０万円ほどの債権の取り立て訴訟がずっと続いていたわけですが、１月に東京地裁のほうから判決言い渡しがありまして、これは江戸川区のほうの全面勝訴に至りました。現在、民事執行法に基づきまして、強制執行の手続をしているところです。不正受給を働いたということですので、まずはこちらのほうからお話し合いをして、事務所へ呼び出すなり、電話あるいはこちらから訪ねて行って、返してくださいとまずはそこから始めていきます。そこで、納得してくれて１回で返すのは無理だから分納で返してくれる方もいますが、先ほどのように全く向き合わない人がおります。こういう人にはしっかりと法的な背景に基づきまして、訴訟ですとか滞納処分をして、こちらのほうも不正受給対策をしているところであります。 ◆島村和成　委員　私は平成３年から江戸川区議会議員やらさせてもらっていますけども、一貫して私は汗を流したものが報われる社会の実現とか、あと正直者はばかを見るようなことやっちゃいけないという常々私は思っているし、その思いでずっと活動してきましたので、現場の人たちは何かと大変でしょうけども、ぜひ頑張ってくじけないで、よろしくお願いいたします。 ◆須賀清次　委員　先ほどの神尾委員に関連することちょっと一つ聞きたいんですが、答弁で車も時と場合によっては仕方ないと。その答弁だけだと誤解する人はいませんか。ベンツだろうが軽自動車だろうが構わないんだという拡大解釈する人がいると思うんです。この辺は注意したほうがいいと思います。　先日の金曜日の健康費の中で、国民健康保険事業特別会計繰出金のように必要なのであるにもかかわらず、壊れてしまわないか心配する。生活保護も必要であるにもかかわらず、このままでは壊れてしまわないか心配する。これでいくと生活保護も職業になってしまわないか私は心配します。多分、みんなそういうふうに感じるんじゃないか。そこにみんなで頑張っているにもかかわらず、増加の一途でどんどん進んでいると。生活保護はとどまることを知らない。いよいよ限界というまで歩みをとめないでいくしかないのかな。私極端な話ししますよ。じゃあ、選挙権がなくなったらどうなんだということも、私１７年この問題話ししていて思うんです。そうしたらどれだけ減るのかなというようなことも、最近は考えるようになりました。これは意見として添えておきます。　そこで今回生活援護第一課及び第三課の担当地域が一部変更になったのが、３月１日に案内が来ました。それで、今度は第三課の第六係になるということで、案内もらったんですが、この辺ちょっとお聞かせ願いたいんですが。 ◎梨本祐哉　生活援護第一課長　組織改正、それから地区の変更については、私のほうから答弁させていただきます。　生活援護は三つの課の体制で実施しておりますけれども、長年の経過の中で担当する業務の内容、それから世帯数も地域でのアンバランスというんでしょうか。不均衡が生じまして、そこを是正するというんでしょうか。なるべく同数ぐらいの組織また支援ができればというふうなことで、組織編制並びに地区割を変更する予定でございます。 ◎斉藤猛　福祉部長　先ほど車の話で拡大解釈されちゃうというのは、まさにおっしゃるとおりだと思います。車の保有が認められているのは、自立するための仕事で必要最小限それを生業としてやっているような場合、あるいは体が悪くて車を使えないと通院できない場合、そういったことに限られていますので、よろしくお願いいたします。あくまでも自立をするために支援が必要な分、その分だけ支援するという考え方でやっておりますので、ご理解いただければと思います。 ◆須賀清次　委員　そのようにこういう場で映像が出ているところで、そういう部長からの答弁があるからこそみんなが納得するわけです。ただやっぱり言いっ放しというのは、やっぱり誤解を生むので気をつけていただきたいなあという思いと、やっぱり大変な思いをして税金を払っていてくれる人たちのこともときには考えて、やっぱり先ほど言ったようにそれが職業になってしまわないか心配するような世の中というのは、やっぱり島村委員が言ったように健全ではないです。意見だけ添えておきます。 ◆岩田将和　委員　私からは中国残留邦人への生活支援について、質問させていただきたいと思います。　この問題は長年こう放置されていたせいで、今や２世３世課題が継承されてしまっているんだろうなというふうに思っているんですけれども、まずちょっと確認をさせていただきたいんですけども、この支援事業の範囲、つまり同伴家族までの支援なのか、例えば呼び寄せというんですか、呼び寄せ家族までの支援が受けられるのか。ちょっとここを確認させてください。 ◎梨本祐哉　生活援護第一課長　中国残留邦人への支援についてなんですけれども、あくまでも本人並びにその配偶者ということで限定されております。ただし、高齢の方も多ございますので、呼び寄せというんでしょうか、支援をそのご夫婦二人だけでは生活ができない場合については、中国の大陸等から生活しているお子さんを呼び寄せることは可能です。ただし、その場合は支援の対象にはなっておりませんので、生活保護などというふうな対象というふうになっております。 ◆岩田将和　委員　よくわかりました。　この問題、根本的な問題解決はやっぱり私は国の責務だろうというふうに考えております。しかし、区としてもやれることというのは当然あるんだろうというふうに思っております。そこでなんですけども、地域社会で生活する上で、やっぱり日本語によるコミュニケーションが十分にはかれないことで、地域住民との交流が進まないとか、あるいは医療機関にも行くことができないとか、もっというと就職も難しい。こういった厳しい実情があるんだろうと思いますけれども、この日本語の交流事業こそ私は江戸川区がやれる積極的に支援すべき施策だろうなというふうに考えるんですけども、この点はいかがお考えでしょうか。 ◎梨本祐哉　生活援護第一課長　今、委員さんがおっしゃいますように、日本で生活を新たにするということになりますといろいろ困難な場面が生じます。その中の一つが高齢で日本語を忘れた方、また日本国籍は有してはいるんですけども、中国でお生まれになったその奥さんということで日本語ができないという方、大勢ございます。そこの方々につきましては、江戸川区というよりも国の制度の中で、東京都内で申しますと７カ所１１団体という多くの団体等に日本語を学んでもらう、また交流に当たって支援が必要な方について支援をしてもらうというような形で対応しているところでございます。 ◆岩田将和　委員　例えば、これ茨城県の例なんですけれども、和食の料理教室を開催して地域の方との交流をはかる、さらに日本文化にも親しんでもらうと。地域での孤立化を防止すると、こういった取り組みもしている自治体もあるんです。今、課長のほうからも日本語教育、日本語交流の取り組み、東京都中心にやっているよという話ございましたけれども、江戸川区として日本の祖国の温かさを具体的な支援という形で、私はやっぱりしっかりと示していくべきだろうというふうに考えておりますので、今後も江戸川区の取り組み、ぜひここは期待したいなと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

◆須田哲二　委員　ちょっと戻りますけど、生活保護でいろいろと話があって小田原の例が先般極めて悪質です。それで相当な抑止力を働かせることになると思うんです。憲法で認められた生存権、最低限度の生活の保障、これに対する圧力というふうに考えられると。島村委員の話では４分の１ぐらいが不正だというような、どこかでそういうことも言われたみたいに、逆に生活保護水準以下なのに生活保護制度を受給できない。あるいはしない。できていない。こういう潜在的なそういう家庭とか、人も多いというふうに考えると、ちょっと小田原の例なんて非常に悪質で、そういう方々も含めて排除するということにつながることになってしまうというふうに思うんです。　犯罪や一般についても、犯罪処罰だけではなくて社会的背景も含めて検討して、少なくするというように考えなきゃいけないわけで、生活保護もそうです。政治の世界もモラル・ハザードが相当進んでいるんで、何言おうか言わんやって感じなんですけども。江戸川区は小田原みたいな絶対ないと思うんですけども、そういうふうな決意だけお聞きします。 ◎梨本祐哉　生活援護第一課長　今の須田委員さんがおっしゃいますように私ども小田原市の例のようなことは決してございません。日々何ていうんですか、相談も含め、ケースワーカーも処遇に当たっては、そういう人権侵害に当たるような言動はするなと、してはいけませんよねというその態度で臨んでおりますし、私自身もこの新聞報道等がありましたら、翌日、直接、各係長さん通じて「そういうことがないように」というようなことで、話をさせていただいておりますので、決してそういうことはない形で仕事させていただいております。 ◆島村和成　委員　今の須田委員さんのは、俺は失礼だと思うね、区に対して。俺は一つの例として小田原を挙げたんであって、小田原のようにどうなんだってそんなこと言うこと俺は区に対して俺は失礼だと思う。そんな現状じゃないんだから、そんなことは。これはあくまでも私は例として出してんだ。不正を許さないよという例として出しているの。それをそんなことないんでしょうねって江戸川区の職員にすること自体、俺は失礼だと思うし、それは確かに生活保護受けられる資格があっても受けない人はいる。それは性格だよ。国の世話なんてならないという、そういうもっとしっかりとした人いる。私の周りにもいるよ。受けたらどうですか。「いや、そんな国の世話なんかなるか」って。そういう人は昔、たくさんいたんです。今もらえるなら何でももらっちゃえという時代だからあれだけどさ。それは別にしても、いずれにしても小田原一つの例で出したって、僕も全然こんなことは認めてないし、品がないしって言っているんだからさ。それで覚悟を聞くなんて俺は本当に失礼なことだと私は思う。 ◆須賀清次　委員　私も言葉ちょっと足りなかったかもしれませんけども、８割９割の方々はどうしても必要になっていただいているんです。ただ、その残りの何％かの人たちがこういう問題を起こしているから、ここで議論になったり意見が交わるわけですから、その辺をしっかりと私たちも意見として添えておかなくちゃいけないなという思いで添えました。 ○関根麻美子　委員長　よろしいですか。　次に、第２目第二生活保護費。　次に、第３目第三生活保護費。　以上で第９款福祉費の審査を終了いたします。　次に第１０款子ども家庭費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入れかえがありますので、休憩したいと思います。　再開時間は３時１５分といたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後　２時５６分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分　再開） ○関根麻美子　委員長　それでは休憩前に引き続き、再開いたします。　はじめに委員の交代についてですが、須田委員、大橋委員から瀨端委員、牧野委員にそれぞれ交代しましたので、報告いたします。　座席については、現在着席している席で、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関根麻美子　委員長　それでは、このとおり決定いたします。　それでは、第１０款子ども家庭費の審査に入ります。　予算書・同説明書の３１６ページをお開きください。　第１項児童福祉費、第１目子育て支援費より審査願います。 ◆竹内進　委員　ここでは待機児童問題に関しまして、何点か質問をさせていただきたいと思っています。　今回の先般の一般質問の中でも、区長の答弁の中に本来であれば、保育事業の本質というのは、当然本来赤ちゃんのためにあるんですよと。私も本当に自分の子どもは赤ちゃんは親が育てるということが本質であろうと思っています。ただ、いろいろな社会状況の中で変化があって、一つは女性の社会進出が目覚ましいという状況の中で、二つ目は親と同居がなかなかできないような住居の問題ですとか、あと今盛んに問題になっていますけども、働き方改革の中での長時間労働の問題とか、さまざまな要因があって、この保育事業の問題というのはあると思うんですけども。そこで今回の平成２９年度の予算の中で新規事業がたしか３３ありましたよね。拡充事業が５２でしたっけ。５２あると推測しているんですけども。その中でこの保育士さんの特に私立保育園の保育士さんの確保に向けた取り組みが数多く出てきていると思うんですけども、まずこの辺を教えていただきたいと思います。 ◎浅見英男　子育て支援課長　来年度に向けて幾つか新規事業を予定しております。それでその中で主に一番保育士の処遇改善というか、保育士確保に一番重要な処遇改善についてご説明いたします。　まず月額１万円の処遇改善を国と都の処遇改善に上乗せする形で行います。これは新規採用はもちろんですけども、今在職している働いている方も対象にいたします。認証保育所とかそういったもの含めて、１，３００名以上に月額１万円の補助を行います。さらに新しく採用された方には、区内の共通商品券を５万円分、就職の祝い品として支給して、これで新生活の準備に役立てていただきたいと考えております。 ◆竹内進　委員　やっぱりすばらしいことだと思うんです。たしか国全体だと今保育士さんが、９万人不足するような状況だということで、結局どうやって保育士さんを確保するというか、それが一番大きな各自治体での課題だと思いますので、新しい新規事業をさまざま設けていただきながら、確保に向けた施策をより進めていただきたいと思っています。その中で今度さまざま見学ツアー等もあると伺っているんですけども、この点も含めてご答弁いただければ。 ◎浅見英男　子育て支援課長　専門学校とか保育士の養成校回っていますと、就職担当の先生からなかなか今の学生さんは自分でアポイントとって見学に行くのが難しいという声を聞いたことがあります。そういったこともありまして、区が主催をして区内の保育施設を見学するツアーを来年度２回行いたいと思います。これは沿線別に各定員２０名ぐらいで、マイクロバスを区で用意をして、東西線、総武線、新宿線の沿線別に年２回、ですから合わせて年間１２０名ぐらい専門学校の方を区内の保育施設はもちろんですけども、それからやはり働いていただくために、江戸川区の魅力も合わせてお伝えしたいなあと思っています。 ◆竹内進　委員　やっぱり保育士さんがとにかくできるだけ江戸川区内の私立もそうですし、区立もそうですけども、とにかく働いていただけるというそういう環境づくり、それと今課長がおっしゃっていただいたように、逆に江戸川区の魅力をさまざまに発信しながら、そういった方々が入ってこられるような状況というものをぜひつくっていただきたいなと思っています。　この待機児童問題というのは、本当にさまざまな課題がありますけども、とにかく国の動向等もしっかり察知していただきながら、保育サービスの提供に向けてしっかりとまた取り組んでいただきたいことを要望して終わります。 ◆野﨑信　委員　今、竹内委員のほうからも質問があった中でご回答いただいた部分で、区立の独自の１万円の新規の拡充についてですけども、私が知るところでは船橋市とか千葉とか市川はちょっとわかりませんけども、やはりこういうふうな制度がない。新規の方にはあるんですけど、全体の方にしているってのはすごくいい視点だなと思うんです。というのは、せっかく家賃補助や全て条件をそろえたとしても、やはり出てしまって新しく採用してしまうということになるとレベルも下がりながら、新しい必要な費用も出ていっちゃうって形なので、すごくいい視点だなと思います。 ◆江副亮一　委員　すみません。保育所見学ツアーのことで関連してもう少し詳しく聞きたいんですが、今、学生さんをなかなか専門学校といったところでの話を聞いたんですけれども、潜在保育士さんも対象になると思うんですが、この見学ツアーの周知の仕方といいますか、学校では学校に案内を持っていけばそれであれなんですけれども、実際に潜在されている方たちに対する働きかけはどのようになっているんでしょうか。 ◎浅見英男　子育て支援課長　潜在保育士については、昨年来から就職フェアでハローワーク木場とも提携してやっておりますので、そういったところに登録している方に、ハローワーク木場を通じて周知とかをしていただきます。また、当然区の広報ですとか、ホームページとかそういったものも合わせて、ＰＲをしていきたいと思っています。 ◆江副亮一　委員　ハローワークのほうとも連携してということだったので、目に届くような形でいろいろと江戸川区の行うこの保育士さん確保の施策が、潜在保育士さんの目に届くこともあると思うんですけれども、ここで一点注文といいますか、要望をさせていただきたいことがありまして、よく保育士さんたちは子どもの面倒を見るというか、お世話をすることを勉強して保育士さんになられるんですけれども、保護者の方との接し方や職場でのこともあるかもしれないんですが、なかなかその離職率ということもいろいろ問題になっているという話もよく聞きます。保護者の方から、先生すぐやめちゃったのよという話も僕も何回か聞いたことがあって、そういう形で今その保育士不足ということが全国的にこれだけ広がっていると、ここ辞めても次の働き先があるからみたいな形で、逆に開き直って態度がちょっとというようなことを私たちのところに言ってくる方も実は残念ながらいることも確かなんです。　そういったところも江戸川区内のこの私立の保育園、もちろん区立も含めてなんですけれども、いろいろと保育士さんに対するフォローアップといいますか、そういったものもぜひ力を入れていっていただきたいということを要望いたします。 ○関根麻美子　委員長　関連。 ◆瀨端勇　委員　私もやっぱり待機児童の解消の問題で、最初に一つ、今、竹内委員のお話もありましたけど、世間一般には少子化なのに、待機児童というのはなぜ減らないのかということですね。それはいろいろな要因があってお話もありましたけど、区としてはどのように考えてらっしゃるか。 ◎浅見英男　子育て支援課長　一番の要因は、やはりお子さんを預けて働きに出る女性の方が増えている。これが一番の要因だと考えております。 ◆瀨端勇　委員　そうですね。やっぱり１９９０年代は専業主婦がかなり多かったので、そこから見ると相当減少していると。共働き世帯が急増したと。　それはやっぱり国民的な社会的ニーズとして実態が女性の社会進出、それから不況の長期化、雇用の不安定化による離婚率といいますか、それ高くなって一人親家庭が増加したと。働き方の多様化というようないろいろな複合的でかなり複雑な要因から待機児童というのはなかなか減らない。これからも増え続ける傾向に相当あるんじゃないかというふうに思えるんですけども、もう一つ、まだはっきりした数字は出ないと思うんですけども、一応２０１７年今後すぐ待機児童数というのが明らかになると思うんですけど、傾向として去年の４月は３９７人、申し込み４，５９７人で決定者が２，８７９人、不承諾数が１，７１８人というのは、財務レポートに書かれていました。今年度の傾向は、どんな傾向なのかというのはわかる範囲で。 ◎茅原光政　保育課長　せんだって、私立第２回目、区立第１回、そしてゼロ歳児保育の通知を出したところですけども、その段階で申込者数が昨年度と比べて３００名くらい増えております。　ですので、待機児童数も今年度４月１日は３９７でしたけども、増えるというふうに予測してございます。 ◆瀨端勇　委員　わかりました。相当増えているんじゃないかなと思われます。　子ども子育て支援事業計画というのがあって、これは２０１５年平成２７年か２０１９年度までの５カ年の計画だと思うんですけどね。新しい新年度は２９年度ということで、ちょうど真ん中。その中間点で、事業計画の２号認定というのは、３歳以上で保育を必要とするお子さんですね。３号認定、３歳未満で保育を必要とするお子さんの量の見込みとそれから保育需要の実態とのこの解離ということがあったのかなかったのか。そういう点どうでしょう。 ◎浅見英男　子育て支援課長　先ほども言いましたように、保育ニーズがかなり増えているということで、当初の計画よりも予想以上に２号認定、３号認定のニーズは高まっております。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　少しちょっとお話をさせていただきたいんですけれども、子ども子育て支援法の関係絡めてちょっとお話ししたいと思うんですが、我々の事業計画をつくるときは、当然にそれ以前の修学前人口、この将来人口の推計を元にこの計画を立てたところですけれども、冒頭、瀨端議員さんもおっしゃられたとおりなんでありますけれども、実はここ数年ずっと修学前人口は減っているにもかかわらず、平成ちょうど２５年からこの保育事業は急激に伸びております。ちょうどその前年に子ども子育て支援法ができて、それまでは保育に欠けているお子さんをお預かりをするという形になっておりました。つまり、措置という制度だったところが、保育に必要なら預けられますよという形になりました。ここが大きく需要喚起したところだろうというふうに認識しておりまして、見込みの違いということであればそういうところなんだろうというふうに認識しているところであります。 ◆瀨端勇　委員　わかりました。やっぱり待機児童がかなり増える傾向にあるということで、もう一つお伺いたいのは、去年の４定でしたかね。質問させていただいたと思うんですけど、認可保育園のこの増設に当たって、東京都が提供というか、紹介してきている都有地の活用について、これぜひして増やすべきではないかという提案をさせていただいているんですけど、その点のご検討はいかがでしょうか。 ◎浅見英男　子育て支援課長　都有地の情報提供ですけども、これまで区に１２件情報が寄せられております。　それで、全ての場所を地図とかで検討しましたけども、例えば１００平米ぐらいしかない土地ですとか、細長い土地とか、東京都としてはあいている土地を紹介していただいたんですけども、なかなか保育施設に向いてない土地が多くあります。　また、一部保育施設が検討できるところもあるんですけども、この東京都の手続が非常に都の内部の意思決定が時間かかるようになっておりまして、これから手を挙げても一番早くて平成３２年いわゆる３年後にやっと開設できる状況でございます。それで、今区では３０年４月に向けた公募を行っておりまして、そちらのほうが順調に進んでおりますので、そちらのほうが機動的に対応できるものですから、今のところ都の都有地の活用は予定しておりません。 ◆瀨端勇　委員　待機児童の増加というそういう傾向がはっきりしているわけで、３０年の、私たちも１，０００人規模で定員認可保育園の増設を図られるということについては非常に歓迎で進めていただきたいと思っていますけども、さらにやはり必要になってくるんじゃないかなというふうにも見込まれますので、都有地の検討もぜひ進めていただきたいということは要望しておきたいと思います。　それから、つい先日３月４日の朝日新聞に社会学者の京都大学柴田悠准教授という人が一文寄せていまして、その中で子育て支援の問題が非常に経済発展といいますか、経済成長にも大きな効果があるということを力説されていました。保育所をつくる保育ママを増やすといった待機児童解消のための保育サービスが、有能で意欲ある子育て女性を働き続けられるようにし、全体の労働生産性が向上して、経済成長を押し上げると。試算では、国内総生産の０．１％に当たる５，０００億の予算をかけると、数年以内に経済成長率０．２３ポイント押し上げる見込みですということで、やっぱり育休を整備することと比べても倍の効果が期待できますとかね。それから公共事業の投資による経済成長というのはあるわけだけど、それ１．１倍だと言われているんだけど、それに対して２．３倍の効果があるとかね。　だから、やっぱり認可保育園をつくり、保育を充実させて働く女性の子育て環境を充実させるということは、経済にとってもお荷物じゃなくて経済成長を押し上げる大きな力になっているということが言われています。そういう面が確かにあるんじゃないかなと私も感じたものですから、ご紹介させていただいたんですけど、そういう社会的な要請と経済成長にも応えるこの認可保育園の増設ということについて、何かお考えあれば伺いたい。 ◎多田正見　区長　それは全て大人側の都合です。子どもの立場に立っていません、それは。 ◆瀨端勇　委員　社会的な要請とニーズで社会状況がそうなっていますので、これは子どものためにもそうなっている社会的な現象と社会状況がある以上、子どものためにとってもやっぱりきちんとした認可の基準のある認可保育園の増設ということが必要だということを認められて区長も１，０００人規模認可保育園つくられていると思うんですよね。それは進めてほしいと。 ◎多田正見　区長　誤解しないんでほしいんですけど、需要がある以上それをやっぱり私たちは対応しなければならないんですけど、今の議論はやっぱり社会全体これ大人がつくっているものですからね。それは大人側の都合なんですよね。そういうことは。ですから、そこは違うでしょうということを私は言っているんです。子どもの立場に立っていませんということを言っているんです。 ○関根麻美子　委員長　手を挙げて発言。関連ですか。関連じゃなくて。　そのほか。 ◆太田公弘　委員　保育園の議論はさまざま。昨年も決算特別委員会でも行いまして、先ほどもいろいろな議論が出ていますけども、今度は認可保育所についてお聞きをしたいと思います。　先ほど保育士の処遇改善ということでお話が出ていましたけれども、区独自の２９年度の新しい試みということで、給与保育士等給与加算。これについては、認証保育所の保育士さんも対象になっているんですけども、それ以外に、認証保育所の保育士に対する補助というのはあるんでしょうかと。第一問これをお答えいただきたいです。 ◎浅見英男　子育て支援課長　今、委員さんからお話ありました区の独自加算もそうですけども、例えば東京都のキャリアアップ補助ですとか、それから家賃補助、保育士に対する家賃補助もこれは認証保育所も対象になっております。 ◆太田公弘　委員　わかりました。そういった意味で、保育士さんのさまざまな処遇改善に関しては、幅広い形で行われているということが確認ができました。　続いては、保育料の認証保育所の保育料の負担軽減。この補助については確認をさせていただきたいんですが、今年度平成２８年度からこの保育料の補助に踏み切ったことは高く評価をさせていただいております。　そういった意味で、この２８年度ですけども、実際に実績というんでしょうか。このような内容を教えていただきたいと思うんです。全体の申込件数と、あと、実際に補助を受けた件数など、わかれば教えていただきたいと思います。 ◎浅見英男　子育て支援課長　認証保育所の保育料の負担軽減ですけども、これまで大体１月末ぐらいまでで申し込みは２００件でございます。で、そのうち実際に補助の対象となったのが１１６件でございます。ですから全体が８５０名ぐらいですので、大体８分の１ぐらいの方が適用ということになっております。 ◆太田公弘　委員　わかりました。全体の８５０名一応対象に考えておられたけども、実際に申し込みをされたのが２００件ということでございますね。今の２００件の申し込みがあって、そのうち認定されたのが１１６件ということで８０件超が認定をされなかったということでございますけど、認定をされなかった主な理由というのをちょっと教えてください。 ◎浅見英男　子育て支援課長　この認定に至らなかった方は、ほとんどが基準の所得水準よりも高かった方がほとんど、８割以上の方がその世帯でございます。 ◆太田公弘　委員　わかりました。基準をどうしてもオーバーをされてらっしゃるということが主な要因ということだというふうにお聞きをいたしました。　昨年の決特のときもこの認証保育所への補助に関しましては、やはり待機児の受け皿ということで大事なことであるということで、そのためには所得に応じて補助していかなければならないという実情があるということで、区長が答弁されてらっしゃいますけど、まさにそのとおりだと思います。　いろいろ先ほどもいろいろな議論があったんですけども、やはりこの制度の大事なところというのは、しっかりと必要なところに必要な方にしっかりと届いていくということが非常に大事だと思いますので、今後もしっかりとこの施策につきましては継続をしていただいて、そしてやはり大事なことは続けていく中で、やはり今申し上げたように本当に必要な方に必要なものが届くということを区としてしっかりと今後も継続していただきたいというふうに要望して終わります。 ○関根麻美子　委員長　関連。 ◆神尾昭央　委員　ただいまの認証保育所の保育料負担軽減補助金について関連で質問いたします。　昨年からこの制度ができまして、非常に助かっていますという声を何人の方からか伺っております。非常にできてよかったなというふうに私も思います。　制度として来年度２年目を迎えるに当たり、一つだけ確認したいことがございます。　補助要件についてであります。補助要件が五つほどありまして、全てを満たす方が補助の対象となりますということになっております。一点目が、江戸川区から保育の必要性の認定をされていること。二点目が、認可保育園の入園が不承諾となり、待機していること。三つ目が、認証保育所と月１６０時間以上の契約をしていること。四番目、保育料を滞納していないこと。五番目が、所得制限の範囲内にあることというこの五つの要件でございますが、例えばこういう事例を考えていただきたいと思います。現在、認証保育所に通っていて補助を受けています。来年度、認可保育園の空きが出て認可保育園に入園可能になりました。しかし、１年間認証保育所に通ってやっと子どももなれてきたと。ここへきて園を変えるということに現実問題として非常に難点があるという方がいたという場合、この認可保育園の枠を断ってしまったらいわゆる認可保育園の入園が不承諾となりというこの二番目の要件を欠く状態にもなり得るかと思います。　ただ、先ほど申し上げたようになれた認証保育所に引き続き来年度も子どもを通わせたいというこういった思いも守ってあげたいなという側面があります。　このような事情の場合は、認可を断ったとしても認証保育所のこの補助を認めてあげるべきというふうに思いますが、この点のお考えをお聞かせください。 ◎浅見英男　子育て支援課長　これから更新の手続をとるわけなんですけども、確かに１年間認証保育所に通って子どももなれているとそういった事情、当然考慮しなければいけないと思いますので、その辺は更新する際には、今、委員さんからお話あったことを十分考慮して考えていきたいと思っております。 ◆神尾昭央　委員　ということは、認可保育園を断ったとしても、必ずしもそれイコールこの補助金の要件を欠く状態になるということではないというか、具体的な事情を考慮していきますよとそういうことであったかと思いますが、少し安心しました。そういう方向性で考慮していただければと思いますが、厚かましいあれですね。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　少し課長のお話を補足させていただきます。今の事例で限ってお話をすると、そもそもそういうご事情があれば認可保育所のほう申し込みをされないかなと思うことが一つと、それから待機児全体がまだたくさんいてお待ちいただいているお子さんがいるという現状であれば、次の利用者の方に利用していただけるという状況もあって今課長が申し上げたとおりだというふうに認識しております。 ◆神尾昭央　委員　わかりました。かなりそれぞれの家庭の事情とか、あえて認証じゃないと子どもを通わせられないといいますか、そういった方もいらっしゃると思いますので、それぞれの事情に対応した形でご検討いただければと思います。 ◆大西洋平　委員　関連というかほぼ同じなんですけれども、今、神尾議員とのやりとりでわかりました。いろいろな要件があるということで、確かに私どもにもこれの要件を読み解く上で、２８年度から始まったんでこれからなんですけど、やはり心配の声もいただいていまして、最初はエントリーをして不承諾になって認証に行きます。ただ、その認証に行って、最初はもちろん望んでなくて認証かもしれませんけれども、行ったら行った先でその保育士との関係ですとか、あるいは友人です。周りの人とコミュニティが生まれて、それはそれで尊重しなくちゃいけないと思うんです。　その要件を額面通り受けとめると、この不承諾になることが条件みたいな話になっていますので、そうすると例えば一度目は不承諾になって２年目以降またエントリーをしなくちゃいけなくて、それで不承諾になったならば助成制度が受けられるよと捉えちゃう人もいるので、であればやはり区から明確に一度不承諾になってそのまま２年目以降行った際には、もしそのまま認証保育所を利用されたとしても対象者になりますよという形で、それは検討されるのかもしれませんけど、そうなった際には発信していただけたらよりわかりやすいのかと思っています。　やはりいろいろな声の中で、一度不承諾になって認証保育所を利用してやっぱりそれなりにコミュニケーションができて、それなりに子どももなれ親しむというケースも考えられますので、大事ですから、そういう意味では丁寧にこの運用についてはやはりご指導いただければ、よりこの江戸川区のきめ細かい施策の内容がご理解いただけるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと。 ◆牧野けんじ　委員　私からも認証保育所の助成について関連で伺います。　予算書の３２１ページで、認証保育所保育料負担軽減補助、この金額が２，４０４万円ということで、昨年はこれ予算ベースで４，９３１万円であったんですけども、この減額となっている理由について教えていただけますでしょうか。 ◎浅見英男　子育て支援課長　昨年は、認証保育所に通っている世帯の収入というのはこちらで把握しているわけではありませんので、主に認可保育園の家庭の世帯収入を元に試算をして予算を立てました。　結果的に今年ふたを開けてみたら、実際には認可保育園に通っている世帯でも恐らく世帯収入の平均が高かったということで実際申請が少なかったものですから、それに合わせて来年度予算を組みました。 ◆牧野けんじ　委員　今、申請が少なかったというお話がありました。　そこで一つ指摘をしたいのは、この申請が条件でなっているわけですけども、保護者の皆さんにまず通知の方法、保育園から通知が図られたと思います。それからそれに対して、申請の具体的に役所に持参するか郵送というふうになっているわけですけども、このあたりの手続について改めて概要を確認したいんですけど。 ◎浅見英男　子育て支援課長　今、委員さんからお話ありましたように、認証保育所に通っている世帯全員にこのお知らせをいたしました。それで実際に所得要件とかを見ていただきまして、該当する方については区のほうにその書類を提出していただくように、そのように依頼をいたしました。 ◆牧野けんじ　委員　この提出にあたって、役所に来るのはなかなか大変な方多いと思うんですけども、郵送にかかわったこの封筒を添付したようなことはあるんでしょうか。 ◎浅見英男　子育て支援課長　郵送もこちらでお受けいたしますけども、特に封筒等はつけておりません。 ◆牧野けんじ　委員　私も認証通っている方からお話伺って、まだ申請していないという方もおられました。役所に行く時間がないだとか、はじめから対象に入ってないんじゃないかということでよく見ないで諦めている方もおられます。　より多くの方にこの助成制度利用していただくということで、この改善をしていただきたいということで郵送用の封筒を添付して渡すとか、そういう工夫を今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎浅見英男　子育て支援課長　封筒の件はちょっと別として、周知については利用者に漏れがないようにしっかりやっていきたいと思います。 ◆牧野けんじ　委員　近隣の足立区や江東区、葛飾区では、この認証の助成制度の申請は、通園している保育所に提出することでオーケーというふうになっています。ぜひ、江戸川区でもそうした改善をしていただきたいと要望しておきます。　それから、改めて実態かかわってきましたけども、毎月やはり７万円ぐらいの保育料を払っているというような方ですとか、それが高いからといって退所をしてしまうと今度は認可保育園に入れなくなるんではないかという不安もあるというようなお話も改めて伺ってきました。貧困対策という面が強い施策だということは、それは大事な観点でありますけども、やはり対象の拡充、それから所得制限の引き上げということを求めたいと思います。　乳児養育手当の基本の所得制限は、年収６３０万円となっています。これも参考にして所得制限の見直しを図っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎浅見英男　子育て支援課長　当初のとおり、この貧困対策としてやっておりますので、今のところ当面これを変える予定はありません。

◆牧野けんじ　委員　先ほどから補助要件の一つで認可保育園の入園が不承諾となり、待機しているということも要件に入っているということで、本来であれば認可に入るつもりだったという人がやむを得ず認証に入っていると。そういう点により着目をするならば、多くの区と同様に、認可園との保育園の格差を埋めるという観点でもっと広い対象に行き届く制度に都の補助金も活用してやっていくべきだということを求めて終わります。 ◆栗原佑卓　委員　幼稚園におけます特別の支援を要する園児の受け入れについて、簡単に１点だけお伺いをしたいと思っております。 ○関根麻美子　委員長　幼稚園。私立。 ◆栗原佑卓　委員　私立幼稚園。よろしいですか。続けます。　公立の幼稚園といいますのは、現在篠崎、小松川、船堀と３つございますけれども、来月には篠崎幼稚園も閉園いたしまして、残り公立幼稚園も順次閉園になっていきます。　そうしますと、私立幼稚園に特別の支援を要する園児、発達障害の方ですとか入園を希望することが多くなっていくと思います。　私立幼稚園が、特別に支援を要する園児を受け入れるにあたっての問題点は何かということについて、園長会でもお話し合いの機会をもっているというふうに伺っております。　そこで、これまで以上にそうした機会をもつ必要性が出てくると思うんですが、職員の採用ですとか、教員の研修などが、問題になってくるのではないのかなと思っているのですけれども、区として何かこう支援していきますとか、何かお考えがありましたら、お聞かせいただければと思います。 ◎浅見英男　子育て支援課長　今も一定数の支援を必要とするお子さんを各私立園でお預かりをしております。　それでやはり先生方のスキルアップというか、子供に接するそういった専門性を高めるために、発達障害相談センターと連携をして、専門の臨床心理士等派遣していただいて、園でいろいろ子供に対する接し方とかそういったものを学んでおります。　実際に例えば今年でいうと、６割以上の園でそういったものを実施しておりますので、さらにそれを進めていきたいと思っております。 ◆栗原佑卓　委員　発達障害支援センターと連携しながら、既にさまざま職員の派遣ですとか、こういったことをしていただいているということで、大変よくわかりました。　私立幼稚園でこうした発達障害児など入園してくるケースが今後さらに増加していくというふうに思っておりますので、引き続きの受け入れの態勢を支援していただくことを要望いたしまして、終わります。 ◆本西光枝　委員　子育て支援という観点からお聞きをいたします。　よい母親でなくてはならないと真面目な方であるほど助けを求めることができない状況を見てきております。　友人の妹さんは、乳児を抱えて自殺をしてしまいました。　私自身も江戸川区に引っ越してきて、知り合いのいないまちで、核家族での子育てのしんどさを感じているからこそ、子育て支援に力を入れてきたところです。　最近は初産の年齢も１０代から４０代と幅が広く、一口に子育て支援はこれでとも言えない状況です。　１０代であればまだまだ自分自身の気持ちをもてあましてしまう状況でしょうし、４０代であれば社会的にはキャリアを積んでからの出産ですので、自分の意志ではコントロールできない我が子の存在に戸惑うことが想像できます。　なれない子育てで親に心の余裕がないと、怒りがつい弱い小さな子供へと向かってしまうからです。　とかく待機児童対策ばかりが注目されますが、何よりもまずは安心して子供を産み育てることができる環境を整える支援策が必要です。　子育て広場などの親子で過ごす場があることに加えて、以前行われていました親子学級のようなお母さんたちの仲間づくりを手伝うことが必要だと思います。　子育ての相談や、子供の預け合いなどが行われ、その関係性は子供が小学生になっても、中学生になっても続いていきます。　幼稚園で行われているあい・あいなど、形を変えて行われている事業もありますが、そのほかに現在はどのような取組がなされているのでしょうか。　お聞かせください。 ◎浅見英男　子育て支援課長　今、委員さんからお話がありました子育て広場ですけども、年間３０万人以上の利用があります。　そこで保育士のＯＢの方とかが間に入って、お母さん方の間を一緒に子育ての悩みとかを聞いて、関係づくりをしておりますので、今委員さんがお話していただいたものは、子育て広場で現在行われているものかなと思っております。 ◎茅原光政　保育課長　認可保育園で、私立も公立もそうなんですけれども、地域の子育て支援というのも、通園している園児以外の保育以外にも、そういった役割を担っておりますので、保育園に遊びに来ませんかとか、保育体験ですとか、そういったことで保育園で子育ての相談も受けたりとか、遊ばせたりと、そういうことをやっております。 ◆本西光枝　委員　このたび篠崎幼稚園が閉園となり、そこで開催をされていたあい・あいは終了となります。　親子で行くことのできる貴重な場であったと考えますが、今後はこの地域においてはどのような支援をお考えでしょうか。 ◎茅原光政　保育課長　あい・あいは、幼稚園の事業でございますので、これは育成室になりますと、それはあい・あいはやりません。　ただ、今、幼稚園でやっておりました園庭開放、そういったものはやります。　また先ほど言いましたように、地域に保育園等ございますので、そういったところで地域支援を行っていくということでございます。 ◆本西光枝　委員　園庭開放は、なされていくというお話だったんですけども、来年は小松川幼稚園も閉園となるかと思います。　そうしますと、ここもまた自動的にあい・あいはなくなるということになりますが、小岩第一幼稚園は閉園後に小岩親子ふれあい広場が開設されています。　子育て中の親子が行くことのできる場所であること、そして母親同士の仲間づくり、自助グループをつくることを支援する取組が、各地でなされるよう要望いたしますが、この点はいかがお考えでしょうか。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　本西委員さんおっしゃられた話というのは、しごく今後、子供、例えば虐待など例にあげるまでもなく、子供のマイナスの社会事情、これらを生み出している事情に鑑みると、母子関係への支援というのは非常に重要なものだというふうに認識しております。　後ほどあります児童相談所の移管も含めて、こういった子供への支援を中心に、そういうものは広く打ち上げていきたいというふうに思っております。　ただ、あい・あいをどうするというその個別ではなくて、もうちょっと広い視野にたって、総合的な支援という形で、その親子支援も入れながら、考えていきたいというふうに思っております。 ◆本西光枝　委員　そうですね、あい・あいは一例として出させていただきました。　先日、改正児童福祉法どういかすかというシンポジウムに行ってまいりました。　虐待予防には、対象を一部に限定しないで、対象を一般に広げアプローチを行い、リスクを下げる、オペレーションアプローチを行うことが必要で、子育て広場の役割は大きいとのことでした。　今どきの人づき合いが苦手な母親たちをつなぐ役割をもつ人が必要であり、仲間ができることで大抵の問題は解決できる。　日ごろとは様子がおかしいと感じれば、個人での相談へともっていくこと、子育て広場の先に相談ができる場所がある、切れ目のない支援が必要とのことでした。　本区ではさまざまな課にまたがって、子育て支援がそれぞれに提供されておりますが、育休中の家庭や、保育園に通わない親子への支援を総合的に計画をしていくことが必要だと考えます。　子ども子育て支援新制度によって、東京都では子育て広場など、地域で保育や子育て支援分野の各事業などに従事をするにあたって、必要な知識や技能を習得した子育て支援員を養成する研修も実施をしております。　親子の育ちを見守ることが、総合的に行われるよう要望いたします。 ◆窪田龍一　委員　ここでは３２３ページの育成室管理経費のその下に、１０番です。　育成室整備費のところで、育成室のことこちらでお聞きしてもよろしいですか。　それでは２９年度の新規事業ということで、篠崎育成室の新設、指定管理者による運営、平成２９年の１２月開設予定とありました。　現在、開設に向けての現状をお聞かせをしていただきたいのと、またこの篠崎育成室の新設とあわせて、葛西南部地域への開設が検討されているということですが、これをお聞かせをしていただきたいということです。　一緒に要望もお伝えをしたいと思うんですが、そのことも含めて、一緒にお聞かせをしていただきたいんですけども、それは、小岩、葛西、鹿本それぞれの利用者の各事務所別の利用人数の資料を要求させていただきました。　その中で小松川地域からの利用者の方もおられます。　今後この小松川地域へ開設を要望したいという気持ちがあるんですが、その見通しというか、考え方でも構いませんので、それも含めてお聞かせをしていただければと思います。 ◎茅原光政　保育課長　今、篠崎育成室につきましては、指定管理者に決まりましたＮＰＯ法人のふるーるさんと、打ち合わせ等をやらせていただいて、１２月の開設に向けて、進めているところでございます。　これで、小岩、葛西、そして鹿本と、そして篠崎ということで、４カ所にできるわけでございますけれども、次に必要なのは需要の高い葛西南部地域ということで、これは場所等も含めて今検討しているところでございます。　また、小松川地域も含めて、そのほかの地域につきましては、どのような児童を対象にするのかとか、どういう施設がいいかとか、そういったことも含めまして、また民間にもいろいろな児童発達支援事業者が出ておりますので、そういったことも研究しながら検討をしていきたいというふうに思っております。 ◆窪田龍一　委員　今、最初のところの篠崎育成室のところ、確かに開設に向けてということでしたが、もう少し何か具体的なところで、これまでの育成室を利用してでの、そういう状況を踏まえての篠崎育成室について具体的に実施されることがあるかどうかだとか、もう少し詳しく教えていただければ。 ◎茅原光政　保育課長　篠崎育成室は、初めての指定管理者による事業でございますけれども、四つ目の育成室ということで、これまで育成室で培ってきた療育、個別療育も含めてでございますけれども、そういった専門家による個々の発達の状況、特性に応じた丁寧な療育、そして保護者支援ということです。　これがやっぱり本区の育成室の保護者支援というのが非常に大きな役割だというふうに思ってございますので、そういったことがきちんと指定管理者も同様にできるように、今打ち合わせをしながら、準備を進めているというようなところでございます。 ◆窪田龍一　委員　ぜひ今、保護者支援というお言葉ありましたけども、その本当にその保護者の方に寄り添っていただいて、これまでの実績をいかした育成室にしていただければと思います。　最初にお伺いした全体的な小松川地域だとか、葛西南部のほうにも検討してくださっているということですけども、こういう本区全体を見渡した、そういう施設の設置に向けても、ぜひその考え方を踏襲していただいて、進めていっていただければと思います。　もう１点最後に中身のところで、現状在籍児が今の育成室の中では５００名の７割以上が発達障害児の方だということなんですが、それ以外の知的や身体の障害をお持ちの方たちの取組については、何となくボリュームが発達障害のところがどうしてもクローズアップされる傾向にあるかと思いますが、現状どのように捉えているか教えていただければと思います。 ◎茅原光政　保育課長　昨今、非常に発達障害がクローズアップされてございます。　現に鹿本育成室は、発達障害に特化した育成室として今までやってきているわけでございますけれども、そこには２００人を超えるような在籍児がいるというような状況です。　ただ、一方でやはり、肢体の不自由なお子さんとか、知的に障害のあるお子さんという方もいらっしゃいますので、今回、篠崎育成室については、発達障害も含めた３障害ということで、そういったお子さんに関しても支援の手は緩めないでいきたいというふうに思ってございます。 ◆窪田龍一　委員　いずれにしましても、この育成室についてはそういった知的、身体、発達障害ということで取組をされていますけれども、本当に保護者の方、またその通われる子どもたちが、子どもたちにとってこの施設自体が皆さんのお声を聞いたものになっていくことをさらに研究も必要だと思いますし、いろいろ民間の先ほどお話もありましたけど、民間の力も取り入れていただいて、さらに進展をさせていただければということを要望して質問を終わります。委員長　そのほかよろしいですか。　次に、第２目保育関係費。　次に、第３目児童女性福祉費。 ◆川瀬泰徳　委員　ここでは、児童相談所の建設について、先日区長の招集挨拶とか、私の質問もありまして、ご答弁をいただいておりますけれども、さらに何点かちょっとお聞きをさせていただければと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　まず、この場所を選定された理由について、まず教えていただきたい。 ◎丸山淳一　児童女性課長　さまざまな候補地がございましたが、土地の形状、接道、またアクセスなどの諸条件を総合的に考えまして、最適地としてこの土地を選ばせていただきました。　また、本庁舎に近く関連する東京都の少年センターなどが隣接しているなどの好条件もございました。 ◆川瀬泰徳　委員　次にお聞きしたいのが、その予定地というのは、都有地ということでしたよね。　その都有地の所管、それから具体的な今の現況、どういうふうになっているのかってここをちょっと教えていただきたい。 ◎丸山淳一　児童女性課長　今、東京都の下水道局の所管の土地でございまして、平成２３年ごろまで、下水道の第二下水道事務所がたっておりました。　現在は更地になっております。　東京都と土地の買い受けについて協議を進めましたところ、文章による回答によりまして、年内の土地の売買契約が目指せるということになったので、協議を進めているところでございます。 ◆川瀬泰徳　委員　話が進んでいるということでいいんですよね。　そういうふうに理解してよろしいんですね。　仄聞するところ、この土地は土壌汚染があるというふうにお聞きをしているんですけれども、この点について区のほうは、どういうふうな考え方をもっていらっしゃるのか、ここ教えていただきたい。 ◎丸山淳一　児童女性課長　土壌汚染があることは承知しておりまして、これは東京都が土壌汚染について平成２３年から２５年にかけて、この事務所を解体するときに、調査をいたしました。　その結果について事前に情報提供を受けております。　児童相談事業地といたしましては、この土壌汚染対策について、安全性の確保に万全の対策ができるということを確認しております。　それを前提に予定地といたしております。 ◆川瀬泰徳　委員　今、土壌汚染の話がありました、答弁いただきましたけれども、この土壌汚染対策についての経費については、どのくらいかかるのか、それから本区の負担ということになるのか、どこが負担するのかと、ここをちょっと明確にお聞きしたい。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　当然この処理経費については、都に責任といいますか、お願いをしていくことを強く求めていきたいというふうに思っておりまして、東京都もその必要性については十分認識をしているところであります。　じゃあ、どのくらい経費がかかるのかということでありますが、今回の当初予算に設計費等を載せていただいておりますが、その中でつぶさに、建物をどういう形で土地を形質変更するかによって、対策費も異なってまいります。それを速やかに今後設定して、都と協議を詰めてまいりたいとこのように思っているところであります。 ◆川瀬泰徳　委員　これで終わりたいと思うんですけれども、今るる答弁をいただきました。　時期が時期だけに、あらぬ不安がふるわれたり、そういうふうなことがあってはいけないんで、老婆心ながら、お聞きをしたわけでありまして、今ずっとご答弁いただいて、区のほうは承知している話であるし、これについては万全を期していきたいと、こういうふうにご答弁いただきました。　念を押すようで大変に恐縮でございますけれども、要するに万全の体勢をとっているので大丈夫ですということなんでしょうか。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　万全の対策をとってまいります。　大丈夫であります。　今、現在、土地汚染対策法でしたか、土壌汚染対策法です。失礼しました。　そこでこの土地は形質変更時、要届出区域という形に指定されています。　つまり現在、安定していまして、人体に何らかの入る摂取経路がなくて健康等には被害はないと、ただし一定程度土地をいじるときについては、その万全の対策について都知事に申し出て届出を出して、それを確認した上でいじれるという形の土地でありまして、そこは完全な形で、技術的にできるという確認をとって今回この予定地とさせていただいたところでございまして、ご心配いただかなくても大丈夫だと認識しております。 ◆川瀬泰徳　委員　万全に頑張っていただきますよう、一つよろしくお願いいたします。 ◆野﨑信　委員　私のほうからも川瀬委員が言っていただくことで、私のほうからも万全にお願いしたいと思います。　それとその関連で、今は江東の児童相談所になっていると思うんですけども、愛ある家庭を望んで子供たちが成長していっているんだと思うんですが、それを受け入れる形のところが、例えば里親制度があるのかなと思うんですけども、我々が思っているのは、単なる法的に戸籍を移したりとかするような里親だけなのかなと思っているんですけども、それと、江東区児童相談所で行われているので、江戸川区側でどれだけの子どもが里親制度を利用してしあわせになっていっているのか、という部分を確認しながら、江戸川区のほうでその部分については増強していかなきゃいけないのかなと、しっかりやっていかなきゃいけないのかなと思うので、その辺をちょっと確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎丸山淳一　児童女性課長　里親でございますが、今、江東児童相談所で今現在里親に委託されている江戸川区の児童の数は１９名です。　ちなみに里親として預かりましょうという家族、家庭の数は１８でございます。 ◆野﨑信　委員　本当に子供たちが成長する過程の中では、やはり僕も小さいころ、それに似たような環境にいたこともあるので、全ての条件がそろうわけではないにしても、今、自分たちがしっかりと目を届くようにしていきたいというのは、皆さんも気持ちは一つだと思うので、１人でも多くの方に協力していただけるように、お声をかけていってほしいなと思います。 ◆小俣則子　委員　重点施策における主な内容の３ページに、児童相談所の設計委託ということで、そこに基本設計、実施設計、土質調査というのがあります。　この土質調査というのが、どのような調査なのかということと、もう一回川瀬委員の土地の購入では、今年中という意味ですか。　平成２９年度中に購入するということでしょうか。その確認です。 ◎丸山淳一　児童女性課長　購入については、今年中、年内の購入を予定して進めております。 ◎眞分晴彦　都市計画課長　来年度当初に、予算計上させていただいております土質調査につきましては、通常建物を設計するさいのボーリング調査に当たるものでございます。 ◆小俣則子　委員　土壌汚染に対することではないということですね。　それで、実際に私もこの告示を読みました。そこにはどんな汚染がされているのか、そしてその汚染の物質がどのような人体に今影響はないと言われますけれども、万が一それがどのような影響になるかということについて、教えてください。 ◎岩瀬耕二　環境部参事〔環境推進課長事務取扱〕　告示によりますと、ここの土地には六価クロム化合物、指数１、２。ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、フッ素及びその化合物ということで４種類の特定有害物質があるというふうに告知されております。　その毒性については、発がん性や中枢神経への影響、あるいは骨がやわらかくなったりとか、骨折しやすくなると、こういう健康被害が想定されておりますが、この環境基準に、この基準によりますと、その有害性プラスその摂取する量ということで、その毒性が、健康被害の影響があるといわれております。　摂取する量ですけれども、この基準で決められている量といたしましては、生涯７０年間居住しまして、一定量、毎日口にし続けたときに、初めて健康被害があると、こういうふうに言われているものでございます。 ◆小俣則子　委員　聞くところによると、トリクロロエチレンというのは、グリース落とし、油落としで使うそうなんですが、中枢神経障害を起こすと、３．１１の地震で江東区の金属加工会社で、こぼれ落ちたトリクロロエチレンを吸引して２人が死亡したという記事が載っていました。そういう意味では、不安をあおるつもりはないんですけれども、あおるつもりはないですよ。だけど、そういうところに子供の施設は適さないんじゃないかという人もいるんです。そういう土壌汚染がある土地というのは。そういう意味では、どのような対応をすれば、安全なのかということを聞かせてください。 ◎岩瀬耕二　環境部参事〔環境推進課長事務取扱〕　まずは、その含まれている土壌を除去する、またその土壌が外に出て触れないように、口に含んだり、体内に取り入れたりしないような対応をすれば問題ないということでございます。 ◆小俣則子　委員　今回の場合は、どういう対応をするんでしょうか。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　今お話がありましたとおり、土地の除去も行います。それから、その上にコンクリで覆土というか、覆いもかけます。それから、その土地の周りについては、地下にわたって、他から流れてくる要素もありますものですから、コンクリで擁壁をつくります。そのような形で、外には一切、人体の摂取ができないような環境をここにつくった上でそこに実をつくると、そういうことであります。 ◆小俣則子　委員　今、部長のお話である意味では安心しました。　それは、先ほど東京都の責任においてやってもらうというお話があったんですが、そういうふうに理解していいんですよね。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　基本そういう形で、認識しております。　これから、そのことについての協議をしていきます。 ◆小俣則子　委員　今年中に購入するってなっているんですが、この１年間でそういう除去というのは、そういうふうにできる除去やいろいろな施策、対策はできるということでしょうか。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　先ほど申し上げましたのは、設計の段階を今年度やりまして、工事はその後かかります。　その工事の中でその対策をとっていくということでありますので、ご理解ください。 ◆小俣則子　委員　購入が先行すると、江戸川区の土地になっちゃうんじゃないんですか。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　ですから、その辺を別途土地代にその部分を引くとか、いろいろな形があると思うんですけれども、その部分についてこれから協議をしていくということであります。 ◆小俣則子　委員　そういう意味では、細かい全部掘って、どの程度のそういういろいろなものが入っているのかということで瑕疵担保責任とか、豊洲の問題ではないですけど、そういうことは大丈夫でしょうか。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　先ほど課長が申し上げたと思うんですけれども、ここの部分について、どういった土壌汚染の状況かというのは、２３年から２５年にかけて東京都の詳細な調査データがあります。　よってそれをもとに、そういう状況であれば、ここの部分は土の入れかえをしたほうがいいな、ここはコンクリで覆うだけでいいな、ここは擁壁をつくるだけでいいなということが、もうつぶさにわかっております。　それを申し上げているところでございます。 ◆小俣則子　委員　それはよくわかります。　ですから、東京都の責任でやってもらうといったら、購入が先にならないんじゃないかというふうに私は、思っているわけです。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　わかりました。　ただし、私としては、この児童相談所は一刻も早く設置をして、そして我々がこの年内に買って、要は東京都から土地代を、例えばその部分差っ引いて買っていち早く着手できるということは、大きなメリットだというふうに思っております。そういう意味でこのスケジュールだてでいきたいというふうに思っております。 ◆小俣則子　委員　あくまでも、これはやっぱり豊洲の問題ではないですけども、都にやらせるべきだということを申し上げます。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　東京都の責任を放棄させる意味は、私は全く申しておりません。東京都の責任でやっていただくということが前提でございます。やっていただくというか、その部分の処理経費については、みていただくということが前提であります。 ◆小俣則子　委員　それで児相の問題について、次の問題です。　７年前の事件でいち早く江戸川区につくるということの意欲やそれは、すごくよくわかりました。　ただ、いろいろ説明を受けるときに、理想の児相をつくるんだと、江戸川区は理想の児相をつくるんだと何度も聞いたものですから、本会議で理想の児相とはどういうことかということを質問させていただきました。　区長はいろいろな条件を提示しながら、それを全部条件を入れてもらう、またそういうつくる過程の中で理想的なものになるかどうかというふうに決まってくるのだという趣旨が言われました。私自身もよりすばらしいものにしてほしいという思いで言っているんですけれども、３日の都政新報にやっぱり人材の問題が載っていました。　ここの中には５人に１人、５年程度の実務経験をもつスーパーバイザーとしなければならないと、これは区の職員ではかなり無理があるんではないかということが載っていたんですが、人材の問題についてはどうでしょうか。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　このスーパーバイザー云々の話は昨年法改正があった改正児童福祉法で、厳しく指定をされたところです。　それは増え続ける児童虐待に対して、適正に今後対応していくためということで出たわけでありますが、今申し上げたそのスーパーバイザー、児童福祉司と心理士におりますけども、このスーパーバイザー、そしてそこにつく児童福祉司の育成についても、おっしゃられたその研修の限度があります。　受け入れる限度がありますけども、もしそこでだめでも、他県ですとかあるいは、既に経験者を採用するなり、いろいろな形で万全を尽くしていきたいと、これは本会議で区長、お話ししたとおりでございます。 ◆小俣則子　委員　とにかく、やっぱり人材が１番なんです。　私も先ほど正式な答弁ではなかったんですが、害悪である保育園にずっと３２年務めてきて、虐待の問題では児童相談所の先生たちの援助を受けて、本当にたくさんのことを学びました。本当にすごい人材だなと思いました。そういう人材をしっかりと江戸川区でそろえるようにしていただきたいと思います。 ◆笹本ひさし　委員　児相については、大分意見が出ました。　２０１０年、本区であのような事件があって、さまざまな都区間協議があってきた、そういういろいろな経緯があって、本区も特別区の中でも２２区は、自分たちで設置をしようということだと思います。　その中でも本区と、荒川と世田谷は、先行してやろうということですから、これはもうぜひ、いい形にするということしかないと思いますので、それを応援するのが、議会としてのスタンスかなというふうに思っておりますので、ぜひそこのところを力をあわせていきたいという意見でございます。　もう１点は、学習支援、よろしいですか。 ○関根麻美子　委員長　関連がほかにございますか、児相の関連。では、あとでいいですか。 ◆江副亮一　委員　児童相談所に関連して、もうお答えは本会議での質問の中で、区長のご答弁の中にありましたので、また実際に事業を始めてみないとわからないこともこれからたくさん出てくると思うので、今回要望だけさせていただきます。　一つは、先ほど野﨑委員の質問の中にもあったんですけど、里親の話なんかも江戸川区の児童相談所、一つだけではできないような大きな課題等もあります。　なので、既存の東京都の児童相談所や、今後つくられる新しい世田谷や荒川の児童相談所との連携というものも、今後、東京都との協議の中で、細かくいろいろ詰めていっていただきたいということが１点と、もう１点は、今の連携の話なんですけれども、防止ガイドにも載っている関係機関ということで関係機関の役割が、事細かにいろいろ書いていただいています。　この本当に子どもにかかわる関係する機関の方たちが、このことをしっかり理解をしていくことが、まず第一歩だと思うんです。　今度、児童相談所が江戸川区にできることで、さらに理解をしてもらった上で、連携の強化というものにつながってくると思うので、そういった部分も引き続き強めていただくと、さらにもう一度再認識してもらうということも、児童相談所ができることで、各関係機関の方たちに働きかけができる、またすごくいい機会だと思いますので、改めてその点を要望して終わります。 ◆大西洋平　委員　今、児相についていろいろご意見が出たところでございますので、私どもからもお伝えをしたいんですが、用地の対策については、私どもからも万全にぜひ対策をしていただきたいと思いますし、いずれにしても法改正がありまして、並々ならぬ決意で多田区長が、１番に手をあげてやるということで、もちろん大きな期待もありますが、一方で２３区の区長さんの中でも、いろいろな経歴がある方がいらっしゃって、その中で東京都出身の方の区長というのは、この児相を独自でやるということに対しては消極的な区長もいるんです。　この区長が、やはり自分が東京都にいて、児相をもつことがどれほど大変なことかというのを熟知した上で、それで慎重な判断ということなんですけれども、そういったいろいろな状況を、本区については１００も２００も３００も承知の上で、１歩踏み出すということは、私どもとしても、大いに後押しをしたいと思っております。　いずれにしても今後どのようになっていくかというのは、もちろん誰もわかりませんけれども、いずれにしても共通認識の一つとしては、行政だけの責任ではなくて、これは自分の戒めでもありますけども、議会としても後押しをするという、これは責任もあると思いますんで、いずれにしても、これからの大きな大きな事業ですから、引き続き断固たる思いで突き進んでいただきたいと思います。 ◆須賀清次　委員　４月の２６日に区政会館で、児童相談所の設置に向けてと、現状と課題ということで勉強会があるんです。　私は一応申し込みましたが、多分ここの委員さんの皆さんも内容は知っていると思うんで、ほとんどの方が申し込んだのかなという思いをしています。　私は３０年以上前から、こういう児童相談所については、いろいろと経験をしてきました。例えば、先ほど野﨑委員からも助けた子どもたちはどうなっていますかということもありますけど、私の経験からいきますと、東京都の施設が館山にあったんです。　那古学園というところだったんですけど、今はもう廃止されていますけども、その隣に那古船形学園という学園があります。　そこの方々といまだに交流があるものですから、例えばそういうところとの連携はどうするんだろうかとか、先ほど出たように葛飾区との連携はどうするんだろうかとか、１０個ほど書いてきたんですけど、時間がないものですから、何にしても３２年までに考えることたくさんあると思うんです。　例えば悪質化しつつある親や内縁の関係を見きわめる時間だとか、警察との連携を考える時間だとか、それから子ども家庭支援センターをうちに残すのか、外にするのかと、いろいろな課題をこれから私もここにいる限り勉強して、少しでもお役に立てればという思いでいますので、よろしくお願いします。 ○関根麻美子　委員長　関連はよろしいですか。　では、そのほかございますか。 ◆栗原佑卓　委員　３３５ページの子どもの成長支援事業経費の中での、学習支援に関しまして、簡単に１点だけお伺いいたします。　八王子では、つばめ塾といった無料の塾を運営しているＮＰＯ法人がございまして、講師はボランティアで授業をしているところがあります。また、食糧支援のボランティア団体と協力をしまして、パンですとかおにぎりなどの配布もしているところがあるようです。　本区におきましても、このようなことを行う団体が出てくるということは、望ましいと思っているんですけれども、仮に出てきた場合、何かご支援をするお考えはあるかということと、またこうした団体が生まれてきやすいようなご支援を行うお考えはあるか、あわせてお聞かせいただければと思います。 ◎丸山淳一　児童女性課長　今、区内では無料の学習支援などと申しますと、３０年以上の歴史のあります中３勉強会と、もう一つ昨年から、えどがわぬくもり塾というのが船堀で開催されました。そのような活動に、今どういう支援をしているかというと、今のところございません。　ただ、昨年実施しました社会福祉協議会で行いました学習支援のボランティアの養成講座などの際には、有志でこういう会を立ち上げようという声が聞こえたと聞いております。　このことは、こども食堂と同じように、地域の区民の、とうとい活動を実を結ぶように区としても後方支援をしていきたいと思っております。　例えば、ネットワークづくりや、運営のアドバイス、資金的な支援などもこれから考える必要があると思っております。　町内では子どもの成長支援の検討会議を行っておりまして、この中で研究課題といたしていきたいと考えております。 ◆栗原佑卓　委員　私、本会議の際に質問をさせていただきまして、地区会館をこども食堂などの利用の場として、ご活用してはいかがでしょうかという、ご質問をしましたけれども、その中でも地域の中で自主的に生まれてくるということがあれば、行政も協力していくというご答弁をいただいたと、記憶しております。　自主的に生まれてきた場合には、区のほうでも協力をしていくという姿勢を明確に周知をしていただきますように、要望しますし、そうした環境づくりにつきましてもあわせて要望いたしまして、質問を終わります。 ◆笹本ひさし　委員　多少、今の質問にも関連があると思います。　子どもの成長支援ということで、一つは居場所という部分です。　それともう一つは学習支援ということでございます。　家庭と学校があって、さらに第三の居場所ということで、新しい事業ということで、上一色コミュニティセンターを活用しながら展開していくということを聞いております。　大人の経済的な貧困が子どもに対して影響を及ぼさないということかと思いますが、この事業内容についてご説明いただければと思います。 ◎丸山淳一　児童女性課長　これは子供の居場所づくりということで始めますが、このきっかけは、今年行いましたひとり親の学習支援などの意見や実態を拝見しての流れでございます。　生きる力、自立する力が弱い子供が今、見かけるようになりました。　そのことは社会的に地域で社会性を育むとか、家庭で生活習慣を身につけるというようなことが弱い子供、また家庭学習の習慣がない子供などが見受けられました。　そのような子供たちを対象に、キャリア教育やワークショップ、ものづくり体験などで、そういうことができる場所をつくっていこうということで、上一色の学習支援を中心とした居場所づくりを計画いたしました。 ◆笹本ひさし　委員　既に昨年から、江戸川さくら塾ですとか、あと家庭教師型というんですか、えどさく先生とかというものも展開し始めていると、それぞれ学習の進捗に課題のあるお子さんを中心にきていただくということだと思いますが、今ご説明いただいた上一色コミュニティセンターでの第三の居場所というのは、もう少し、さらに学習の進捗度に課題のあるお子さんなのかなというような、今の説明の印象で思いましたけど、家庭があり、そして学校があり、それ以外に新しい場所で一定の使命を担ってもらうということだと思うんですけれども、家庭と学校が本来機能していれば、そこに頼ることとかはないんだと思いますけど、そこにどこかに課題があって、新しい機能になってもらうということだと思うんですが、どういう形で例えば、上一色コミュニティセンターの立地、場所から考えると、なかなか子供たちが通ってくる、取っかかりかもしれませんが、上一色コミュニティセンターは。　どうやって子供たちを募集というか、来てもらう子供たちというのを募っていくのか、そこらも少しお願いします。 ◎丸山淳一　児童女性課長　まずどういう形で募るかというのは、学校教育の現場、教員と連携して少し学校生活が弱い子、家庭生活の弱い子を紹介していただこうかと思っています。　あとは、なごみの家や地域の民生児童委員さん、また今、児童女性課の子ども家庭支援センターで、子どもの成長支援と申しまして、いわゆる相対的な貧困対策の情報収集や整理をしております。　その子供の貧困対策の一環として、情報連携して取り組んでまいりたいと思っております。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　少し補足をさせていただきます。　ここの居場所は、決して学習支援だけではありません。この１カ年、さくら塾等で学習支援していく中では、単に教育の負の連鎖だけではなくて、家庭のさまざまな事情がその子に及ぼしている影響が多分にあるなということが見てとれます。　例えば、自己肯定感がもてないとか、もう僕はいいよ高校には行かないよとか、将来の夢がないとか、そういう子どもが多い状況があります。　そういう子どもの家庭を見ると、多分に家庭に、こんなこと言っては大変失礼なんですけれども、影響を及ぼされている一人っ子で夜遅くまで１人でいなきゃいけないとか、ある意味虐待まがいのこともあったりという環境があって、そういったところが例えば学校ですとか、地域の中で児童民生委員の方だとか、そういう方が気づかれたらぜひ、ここにお寄せください、お寄せくださったらもちろん学習も支援します、食の支援もします、しかし、一つ一つのさまざまなキャリア経験だとか、絵を学ばせたり、音楽を一緒にやってみたり、一つ一つの少しずつの成功が自分の自己肯定感につながったり、僕は将来こんなことになりたいなという夢につながったり、そういった拠点にしたいと思っています。　これはまず行政でつくりますけれども、実は上一色という偏在しているところでありますが、一つのモデルだろうというふうに思っていまして、これから民を中心にこういったところが、モデル的に展開できれば、なっていくことを思いの上に今回これをやるということでございます。 ◆笹本ひさし　委員　とてもわかりやすかったと思います。　江戸川区の得意ないわゆる地域力というか、そういう部分が今後活用できる可能性もあるのかなというふうに思います。　ただ、今回取っかかりですから、はじめぱっと見たときに、公がこの機能を担う意味というのは何なのかなというふうに、ちょっと思いました。　しかし、やっぱり今、非常に経済状態が厳しい親が多かったり、学習の到達度に課題のあるお子さんを置いていかないということで、きめの細かいことなのかなというふうな気がしております。

　場所がちょっと不便じゃないかとかということは、決して水をさす意味じゃなくて、ぜひこれを成功をして、いい形になって展開をしていくということを望むから、今、この段階で懸念をしたということでございますので、全くネガティブな思いではなくて、ぜひこれは成功していただきたいと思います。　学習支援というのは、かつてでいえば補習塾のようなものってあったのかなというふうに思います。　数年前くらい、もう１０年前くらいかな、杉並区で家庭の経済的な理由でいわゆる塾に行けない子どもたちに対して、塾を学校でやるようなことがあったとは思うんですが、あれはどっちかというと、進学対策だったのかなというふうに思います。　今回はそれなりに、平均的なところまで何とかきてほしいという意味で全く使命は違うのかなというふうに思っております。　昨年来からやっているさくら塾、あるいは、えどさく先生でさらに拡充をしていくということだと思いますので、非常にきめの細かい施策かなというふうに理解をいたしました。　ぜひこれを成功するために、積極的に我々も応援をしていくということだと思います。 ◆田中寿一　委員　今子どもの成長支援についてありましたので、それについて質問させていただきたいと思いますが、その前に児相の件も改めて松尾部長のほうから大変明快なご答弁がありました。　東京都のとるべき責任は、しっかりととってもらうということが明確にご答弁いただいたところでありますんで、私たちもしっかりそこの部分は、臨んでいただけるものだというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは子どもの成長支援ですけれども、関連として、昨年の夏からこの事業を本格的にスタートしたような状況だと思いますが、申し込み者も想定以上にあった状況で、定員も拡大して対応していただいて、この事業そのものは、子どもたちの成長それから育ち、そういうところに、実態もちゃんと捉えた中で子どもたちのこれからの成長のあり方、ビジョンをもって、そこにスポットライトを当てた事業ということでありまして、子どもたちが先ほど部長のほうからもお話がありましたけれども、自分の未来を諦めてほしくないんだと、要はそこに大学生のボランティアも数多く携わっていただく中で、人々の助けを得ながら、しっかり目標に向かって、努力を重ねていけば、しっかり自分の未来は開けていくんだよという、そういった思いある事業ということを実際具体化して、具現化して今展開されているということを、本当に高く評価をさせていただきたいというふうに思います。　そうした中で、もう２月は受験シーズンでもありましたし、一定程度学習支援という意味では、一つのめどといいますか、ここのところでついてきて、来年度に向けて今いろいろとＰＤＣＡのサイクルを回していただいているところだというふうに思いますけれども、現時点で、今年度の成果、年度途中でありますけれども、一つのめどがついた中で、今年度の成果、取組をどういうふうに部として、課として評価をされているかお聞かせください。 ◎丸山淳一　児童女性課長　本年度行いました七つの学習支援のうちの、１人親を対象にした二つの学習支援についてお話します。　これ７月から２月、先月いっぱいで八月間、２４回開催いたしました。　それぞれ、えどさく先生という家庭教師型は、４０世帯で、複数兄弟があるので４６人、また江戸川さくら塾は８５名の人数が受けております。　そのほとんど、数名が入れかわっただけで、ほとんどの生徒が継続しております。　主なアンケートをとったんですけど、その集計はまだ時間がかかりますので、主なコメントだけ紹介をさせていただきます。　保護者からのコメント、全く勉強していなかった子が家で勉強するようになり、前向きに受験に取り組むことができた。おかげでやる気も自信も持てて、志望校に合格できた。毎回、通塾を楽しみにしていた。これは複数の回答です。あと、さくら塾から帰宅すると、勉強のこと、先生のことなどたのしそうに話してくれた。性格が明るくなったように思う。　あとは、生徒からのコメントでございますが、まずさくら塾に行くという母親との約束事ができた。わからないとき人に聞くようになった。生まれて初めて友達に、今日塾があるからという言葉を使うことができて、うれしかった。などでございます。 ◆田中寿一　委員　実際の親御さん、それから子どもたちの生の声、アンケート調査を通じて、生の声を今お聞かせいただいて、やっぱりこの事業の成果というものは、非常に大きいものがあるんだなということが改めて実感いたしました。　もちろん志望校に受かるということも今ありましたけれども、やっぱりそれだけではなくて、毎回楽しみに行っている、それから子どもが家の中で非常に明るい表情で会話をするようになったとか、まさにいろいろな部分で子どもたちの心の中に、この事業の意味がしっかりあらわれてきているということは、本当にすばらしいなというふうに思っております。　来年度はこの事業を拡充ということで、小学校５、６年生、さくら塾ジュニアですね。それから高一から高三のさくら予備校と、それぞれ対象年齢を上と下にそれぞれ広げて展開をしていくことが示されていますけれども、恐らく今回の今アンケートの調査も踏まえてだと思いますが、対象年齢を広げることに意味を感じて、今回こういう形で予算案をご提示いただいているんだと思いますが、その経緯といいますか、どういう形で広げることになったんでしょうか。 ◎丸山淳一　児童女性課長　昨年、中学生の申し込みを先ほど申し上げた二つの塾を受けたときに、申し込みの保護者からニーズがありました。小学生はないのかということです。これはちょうど、小学５、６年になると学習意欲がわいてくるころでございまして、自ら学習の機会を求めるころというのが一つと、あとは、さくら塾、えどさく先生をやってみてわかったんですけども、ちょうど遅れ始める時期が小学生高学年、掛け算、九九や分数など、読解力など。そういった子供を対象にモデル的、上一色で行いますので、モデル的ではありますが、小学生の５、６年を対象にいたしました。　もう一つ、高校生ですが、これ継続性をもたせて、まず高校に進学した後、中退せずに卒業すること、勉強が難しくなってきますので、何かわからないことがあったら、この予備校に来て、何でも聞ける、居場所型、半分居場所型にしようという意図もございます。　とともに進学率を上げるための専門的な勉強をここで指導できればと思っております。 ◆田中寿一　委員　下の小５、小６に広げていただいたということは、やはり中学校入ると、さらにつまずくことはみえていますけど、その前段、確かにおっしゃるとおり、小学校高学年の段階でついていけなくなるという現象も、いろいろなデータの中で見てとれるところでございますので、この対象年齢を広げていただいたということは、大きなところかなというふうに思いますし、大学受験等見すえた中での、高校生まで幅を広げたということも、一つ同様のことが言えると思います。　もう一つのほうは、居場所型ということで、先ほど笹本委員のほうからの質問の中で、いろいろ概要は理解をさせていただきましたが、やっぱりこうした事業も、既に民間の塾や何かで、正直言って、単純に学習の指導をするというだけではなくて、それこそ授業がない日でも子どもたちがただいまと帰ってくるようなことを事業としてやっているような民間の事業者さんもいるというのを、私も見たり聞いたりしておりますので、そういった需要は確かにあると、特に経済的な理由からするところが必要性があるという子どもたちがいるということは、十分把握できているところでと思いますので、これは一つ新しい事業として、実際に動き出していく中であり方というものは、求めていく部分があると思いますけれども、新年度の事業ということで、評価はさせていただきたいと思います。　いずれにしても、学習支援であれ、居場所型であれ、先ほど部長からお話があったように、自己肯定感をしっかり養っていくということが非常に重要なことなんだというふうに思います。　経済的なことを理由として、どうせ自分は無理だというふうに思っている子が、数多く見られる、それだと江戸川区の未来だって、国の未来だってやっぱり開けていかないわけでありまして、そういう子どもたちにしっかり手を携えてあげる、できないことができるようになっていけば、当然自分の自信もついていきますし、今度はさっきお話にあったように、できないことができるようになっていくと、今度自分から質問したり相談したりするようになっていくんだと思うんです。　さらに、その先をいけば、今度は自分がわからない子のために手を差し伸べてあげるという自己肯定感がいい意味での連鎖が、この中から生まれていく事業だというふうに思っておりますので、こうしたことが何より一番成果だというふうに思います。　なかなかこれ今アンケート調査での成果は見えたところでありますけども、子どもの心の中にある成果というものも、ある意味では実際現場にいらっしゃる先生方が１番理解をされているところだと思いますので、そうした現場の声もしっかり踏まえながら来年度以降頑張っていただきたいというふうに思います。 ○関根麻美子　委員長　そのほかよろしいですか。　以上で第１０款子ども家庭費の審査を終了いたします。　以上をもちまして、本日の審査は、全て終了いたしました。　なお、委員の交代につきまして、新たな申し出がありましたので、ご報告いたします。　明日３月７日、土木費の審査において栗原委員から大西委員に交代を予定しておりますので、あらかじめ、ご承知おきください。　次回は、明日７日（火）、午前１０時より一般会計予算歳出、第５款都市開発費、第１２款土木費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５２分　閉会）...

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江戸川区議会 2017-03-06 平成２９年予算特別委員会（第５日）－03月06日-05号

江戸川区議会 2017-03-06
平成２９年予算特別委員会（第５日）－03月06日-05号