「足立区議会 2022-03-07 令和　４年予算特別委員会－03月07日-03号」の議事録内容

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足立区議会 2022-03-07
令和　４年予算特別委員会－03月07日-03号

取得元: 足立区議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-16

令和　４年予算特別委員会－03月07日-03号令和　４年予算特別委員会　　　　　　午前１０時００分開会 ○ただ太郎　委員長　　皆さん、おはようございます。　これより予算特別委員会を開会いたします。 ○ただ太郎　委員長　　本日の審査に入ります。　第５号議案の予算総則第１条中、歳出第４款産業経済費、歳出第６款土木費から歳出第１０款予備費、第２条債務負担行為から第５条歳出予算の流用並びに修正案、第６号議案の全部並びに修正案、第７号議案、第８号議案の全部について、また、第３０号議案一般会計補正予算の予算総則第１条中、歳出第４款産業経済費及び歳出第７款教育費についても併せて質疑を行います。　本日から審査区分が変わりますので、よろしくお願いいたします。　最初に共産党から質疑があります。浅子委員。 ◆浅子けい子　委員　　おはようございます。区議会議員の浅子です。これから質問をいたします。　区内の経済の活性化について、中でも新年度予算で提案されている区内消費喚起策について伺います。　まちの顔でもある小売業は、コロナの影響はもちろん、それ以前から大手スーパーに客が集中し、細々と昔ながらのなじみの客で成り立っています。それも毎年１人２人と姿が見えなくなり、ひどいときには１日の売上げが１万円やっと、１万円にも届かないということも耳にします。区もこうした実態を聞いていますでしょうか。 ◎産業政策課長　個々の店舗の実態は様々あるかと思いますが、なかなか厳しい状態の店舗があるということは聞いてございます。 ◆浅子けい子　委員　　ここに２０年以上前の千住旭町の商店街の、こういう地図を今日持ってきました。　　　　　　［資料を提示］　商店の方から、昔、頂きまして大事に取っていたのですけれども、八百屋は競うようにここに２店ありまして、それから雑貨屋も本屋もあって、それから昔から老舗と言われている有名な最中屋もありまして、本当にこの頃はにぎやかな商店でした。これが２０年以上前ぐらいの商店の絵です。　こちらが今年のカレンダーになって……。

　　　　　　［資料を提示］　今、千住旭町の商店街ではこういうものを作っているのですけれども、これが今年の絵です。これだけ見ると、まだまだ商店はあるのだなと私なんか思っていましたけれども、実際、昔の絵と比べたら全然数が違うというのを感じました。　この中の赤い線を引いた同じ区画、これは北千住駅、こちら、ここの区画と、それからこちら、これも北千住駅がこちらなのですが、この区画の数を数えてみたのです。通りに面しているここだけを数えましたら昔のお店の数が４０店舗、それから現在は２５店舗に減っていることが分かりました。また、この中の１６店舗は地元事業者ではないということも分かりました。商店街の長老に伺うと、かなりの店がテナントに貸しているということです。　他の商店街でも、ここ数年の間に閉店した店でテナントを募集しても借手が見つからず、結局、普通の民家になってしまったというところも大変多く見掛けます。どんどん商店街がシャッター通りとなり、民家が増え、商店街と言えないような状態になっているという実態も少なくないと思いますが、その実態もつかんでいるでしょうか。 ◎産業政策課長　駅前の商店街は、浅子委員御指摘いただいたところもございますが、特に住宅街にある商店街は、特に浅子委員御指摘の状態は進んでいるという認識でございます。 ◆浅子けい子　委員　　こうした状況を打破し、区内の消費喚起政策として２月１日から始まったのが、マル祝レシートｄｅ９０周年事業です。既に事業者の登録が始まっていて、消費者が９００円以上のレシートを複数店舗から９枚集めて申請すると、２，０００円の区内共通商品券と交換がされる。更にその商品券で消費につながる。登録した事業者には協力金１万円が支給されるという事業で、現在の登録店舗数はどうなっていますでしょうか。 ◎産業政策課長　３月１日現在で、１，１０６店が登録している状況でございます。 ◆浅子けい子　委員　　目標が１，５００店舗と伺っていますから、何とかそこに向かって進んでいるのかなというふうに思いますが、見通しはどうなのでしょうか。 ◎産業政策課長　その目標に向けて、鋭意、今、職員が直接電話掛けなどをして、今、広げているところでございます。 ◆浅子けい子　委員　　私の知っているお店も、区役所から電話が入りましたというお話がありました。　区長の新年度の目玉予算の１つで、消費喚起策の第１弾、９０周年記念事業と位置付けられ、小規模事業者も含め多数の業種が対象になるということで、共産党足立区議団も積極的に支援しようと思い、申請用紙を下さいと言って持ってきてくれた登録申請書の用紙を見たら、このように……。　　　　　　［資料を提示］　皆さんも御覧のように知っているかと思いますけれども、白黒の手刷りのこういう用紙で、申請しようと思っても返信用の封筒も入っていなかったのです。　それで、封筒くださいというお話をしたら、切手を貼らないと使えない。切手を持ってきてくれて、基本、このためには封筒は作っていませんというお話をいただいて、これじゃあなかなかイベントも盛大にたくさんの方に集まってもらって、お祭りのようにしてたくさんの人が取り組んでほしいと、元気になってほしいという意気込みが何か感じられないなというふうに思いました。どう見てもそんな、お祭りみたいにやるのだよというお話がありますけれども、盛り上がりがこのままではつくれないんじゃないかと、そんな心配をしているのですが、いかがでしょうか。 ◎産業政策課長　チラシの件につきましては、確かに庁内印刷という形で急いで今回は職員の手でスピーディーに行ってございます。確かに庁内印刷という形にはなりますが、表紙のイラストには大分目を引くような形でデザインに力を入れて目に引くようなものにしたというところでございます。　封筒に関しましても、今回、事業協力金という形で１万円支給させていただくということと、事務経費というところもありまして、こういったところでさせていただきました。　なので、直接、店舗の方々に職員が電話をして精力的に店舗関係の募集という形で、更に加えて力を入れているところでございます。 ◆浅子けい子　委員　　本当に職員の方が頑張って夜も電話していると伺っていますので、本当に成功させたいと私たちもそう思っているのです。　ですから今からでも遅くはなくて、ポスターも作るというお話を伺っていますけれども、どうなっているのかなというのと、やはりポスターを作ったら早めに駅とか目に付くところ、公共施設などに是非貼り出してほしいし、チラシもこれから作るのでしょうか。やはり、チラシで皆さんにお誘いをする、それも私たちなんかも必要だなというふうに思っていますので、是非そういういろいろな宣伝する媒体をこれからも作っていただいて周知して、多くの区民の話題になるような、そんな取組になることが必要なんじゃないかというふうに思っていますけれども、そういう計画はあるのでしょうか。 ◎産業政策課長　正に、今、ポスターの方を作成しているところでございます。作成いたしましたら、浅子委員御指摘のように、駅であるとか、当然、区有施設であるとか目に付くようなところに配置をしてまいりたいと。更に、トキメキなども含めて、そういった機運を醸成してまいりたいと考えてございます。 ◆浅子けい子　委員　　また、この事業は、産業環境委員会でもアナログ過ぎるという意見が出るくらいアナログの事業、今回実施したアンケートでも、小規模事業者は７０歳以上が４割強、「廃業・自分の代での閉店」と答えた人が３割、コロナ感染拡大での売上げの減少に対しても「講じた対策は特にない」が６割弱、「インターネットは必要ない」が４割台、こうした事業者も含めて対象にしたもので、こうした人たちがこの取組なら参加してみようかという機運をつくっていくことなしには、この事業は成功しないというふうに思います。　是非そういう点で、これからもそういう方々にも参加できるような機運をつくっていただきたいというふうに思います。　コロナ禍で経験して、今、改めて地方自治体の独自の役割、自立性が重要であることが明らかになっているというふうに思います。最も困難な問題は地域の現場で起こります。コロナ禍で経営に苦しむ地域の中小・小規模企業や街なかの商店に対して、地方自治体がその声を聞いて施策を立案することは有効で、緊急に改善を求め、次の事業につなげるように取り組んでいただきたいというふうに申し上げて次の質問に移ります。　次は再開発事業です。　１２月の第４回定例会一般質問で、私は、再開発事業について、更に北千住駅東口再開発事業について質問しました。　北千住駅東口北街区については、８割の地権者が加入し、昨年の予定では、１１月か遅くとも年末頃までには第３回のアドバイザリー会議を開催する旨の報告がされていたと思うのですけれども、今、実際何も報告がない、開かれていないと、どうなっているのでしょうか。また、その後のスケジュールは明らかになっているのでしょうか。 ◎千住地区まちづくり担当課長　北千住駅東口の北街区の再開発事業につきましては、現在、区と準備組合の方で意見交換を行っております。準備組合の方で再開発計画案ですとか都市計画の内容について検討をしているところでして、まだ案としてまとまっていないということで、次回のアドバイザリー会議の予定はまだ立っていないという状況です。 ◆浅子けい子　委員　　前回のアドバイザリー会議を受けて、当然、計画の変更が行われるんじゃないかというふうに思います。昨年７月開催のアドバイザリー会議では、１２月の第４回定例会でも明らかにしたように多くの学識経験者から問題点が噴出し、異論が多数出されました。　とりわけ準備組合から提出された計画に対しては、あまりにも準備組合の都合のよい計画であり、足立区もばかにされているとまで指摘されたというふうに思います。当然計画の変更がなされてくるというふうに思うのですが、間違いないですか。 ◎千住地区まちづくり担当課長　前回のアドバイザリー会議で学識経験者の方々からいろいろな御意見をいただいたところですけれども、再開発のメリットや意義をしっかり整理することが必要、説明することが必要ですとか、あと、もし都市計画を変えるのであれば、容積率を緩和したり、そういうことを行うのであれば根拠や理由をしっかり説明する必要があるという御意見をいただいたと思っております。それに基づいて、今、準備組合と意見交換、検討をしているところでございます。 ◆浅子けい子　委員　　それから聞きそびれたというか、ちょっと私が聞いてなかったのかもしれませんけれども、その後の計画というのは実際もうあるのでしょうか。普通は３回アドバイザリー会議をやって、ほとんど前へ進むというような計画になっているかというふうに思うのですけれども、とても北街区はそんなふうに単純ではないかなというふうに思っているのですが。 ◎千住地区まちづくり担当課長　その後の計画というのは、まだ検討中、案としてはまとまっていないということで、できてはおりません。　あと、アドバイザリー会議の回数につきましては、一般的なステップとして３回行うということで御説明をしていたところですけれども、もちろん、内容、必ず３回で終えなければいけないということではありませんので、必要に応じて学識経験者の御意見を伺う機会を設けたいと考えております。 ◆浅子けい子　委員　　アドバイザリー会議は、つくられた当初から会議に掛けられる再開発の当事者であっても傍聴ができない、非公開で行われ、内容を知るためには情報公開請求をしなければなりません。更にその公開文書の大半が黒塗りだらけになっているということもあるのです。自らの土地が自らの知らないうちに直接関係のない人たちによって話し合われて、その結果により強い影響をその会議によって受け、そして最悪、本人の意思に反する方向に再開発事業が進み、巻き込まれることにもなりかねない、こういうものです。　ですから少なくとも、地権者に対してはアドバイザリー会議を公開するということにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市街地整備室長　浅子委員の御指摘については、前向きに考えていきたいと思っておりますが、基本的にはアドバイザリー会議については学識経験者から区が意見を聞き、その後、区がいろいろな意見を聞いた中で決定をしていくという形になると思います。地権者の方たちには、また別の方式でいろいろな情報提供、意見交換をしていきたいと考えております。　それから、すみません、１点だけ御質問にありました黒塗りで表示しているということがありますが、７月のアドバイザリー会議の議事録の黒塗りはお名前のところのみで、ほとんどなかったというふうに認識しておりますので、そこについては間違った御質問ということで我々は認識をさせていただきます。 ◆浅子けい子　委員　　間違ったというか、一般的に、これがそうですよと言っているわけではありません。　私は、先日、改めて北街区の方々を訪問し、声を聞いてきました。準備組合に入っていないＡさんは、「準備組合からも区からも何も言ってこない。間もなく家をリフォームしようと思っている。また、準備組合加入者のＢさんは、遠くに住む娘が対応している。何を言われているのか分からないので、会社に来てもらい、みんながいる前で話を聞くようにしているようだ。お母さんが生きている間は、千住の家はそのままにしていたいと娘は言ってくれている」また、加入者のＣさんは、「借家人で、もうここに住んでいるのはごめん、とにかく駅周辺東口にはトイレがないので、裏手の我が家の前を平気でトイレ代わりに使う人がいる、とうとう防犯カメラを取り付けてもらった。どうせ家を借りているから出ていくしかない」と話し、「再開発の話があってから、お金のある人はここに住んでいないのに空いた土地を見つけると買いあさっている。結局、お金のある人たちがもうかる話。西口の再開発では、友人が地権者で千住ミルディスのマンションに住んでいるが、今ではローンを払うのにヒーヒー言っているようだ」と言っていました。　「区の担当職員は人が何回も変わったが、以前訪問してきた職員の方はいい方で、再開発に前のめりなのはよく分かった」と話してくれました。結局、再開発事業では、三井や住友など大手デベロッパーとお金のある人が潤って、地権者であっても区民は大変な思いをする。結局、区は、予算編成のあらましで、「もっと元気に」と言っているが、再開発事業で元気になるのはほんの一部のお金持ちだけだということだというふうに思います。　改めてそのことをしっかりと耳に、皆さんの肝に銘じていただいて、この再開発事業、しっかり区民の立場に立った姿勢を示していただきたいというふうに思います。　同じ再開発なのですけれども、次に、千住のまちは人気があって、千住地域は全てがエリアデザイン計画に入っています。千住大橋、千住大川端、そして北千住駅東口、また、開発事業が完了した千住一丁目、どこも高層ビルが建設される予定です。　地球規模の気候危機が叫ばれている今このとき、足立区でも２０５０年までにＣＯ２排出ゼロにする目標を持ち取り組んでいくのですから、再開発事業でもＣＯ２排出ゼロにしていく方向を目指すべきではないでしょうか。 ◎市街地整備室長　御指摘いただきましたＣＯ２排出ゼロというところの部分につきましては、再開発事業でできるかどうか分かりませんが、再開発事業を行う際、区がもし支援してそれが行われるのであれば、環境対策という視点は非常に重要だと思いますので、できる限りの指導をして、環境対策、ＳＤＧｓを意識したまちづくりを進めるように指導してまいります。 ◆浅子けい子　委員　　どうぞよろしくお願いをします。　次に、梅田八丁目複合施設基本計画案について伺います。　７年前から、地域の住民が区に要望を提出するなどしてきた図書館を核とする複合施設が実現することになりました。具体的には、図書館と子育てサロンとＮＰＯ活動支援センターが入って、そして密接に関連し、活動が連携していくための視点を、子ども・居場所・つながりとしたということですが、足立区ではこうした複合施設は初めてだと思いますが、計画案をつくるに当たり、重視した点は何でしょうか。　また、この近くには荒川区に、「ゆいの森あらかわ」という図書館がありますけれども、あそこなども参考にしたということでしょうか。 ◎中央図書館長　２点お答えをさせていただきます。　まず、重視した点ですけれども、浅子委員の御発言にもありました、子ども・居場所・つながり、こちらの３つの視点を特に重視しております。　まず、こちら図書館を核とした施設ということで、その中でも図書館については、主に子どもを中心とした機能ということで、例えば児童館と子育てサロンの機能を連携させるですとか、そういった子どもの部分、特に、あと居場所の機能ですとか、そういったところを重視したいというふうに考えております。　２点目、ゆいの森あらかわの方ですけれども、１１月に関係職員の方で視察に行かせていただいて、居場所機能を充実させるための視点などを学んできたところでございます。 ◆浅子けい子　委員　　私も、ゆいの森あらかわには行かせていただいています。子育てサロンは、拠点型子育てサロンと位置付けてあります。また、ＮＰＯ活動支援センターも団体活動の拠点となる施設を目指すとしていますけれども、どういうイメージなのでしょうか。 ◎中央図書館長　まず、子育てサロンですけれども、基本計画の方にも書かせていただいておりますが、こちらのサロンにつきましては、相談機能の充実というところを一つ挙げておりますので、それに合わせた設備というのを考えております。　ＮＰＯセンターにつきましては、従来のＮＰＯのマッチングですとか活動のコーディネートというだけではなくて、令和９年度の開設に向けては、こちらも計画の方に書かせていただいておりますけれども、単に団体だけではなくて大学ですとか企業、そういったところとの連携も図るような施設へというところで考えているところです。 ◆浅子けい子　委員　　それぞれ大変期待されている施設だということかと思います。図書館も子育てサロンもＮＰＯ活動支援センターも、ここに入る施設は全て区民の核となる大事な施設なんじゃないかと。じゃあ、一体この３つを誰が切り盛りというか中心になってやっていくのかというと、管理運営を指定管理者に任せると、そういう指定管理制度という手法を取ると書いてあります。なぜ直営にしないのでしょうか。 ◎中央図書館長　こちらにつきましては、浅子委員御発言のとおり、非常に重要な施設で運営の方をしっかり進めていくというふうに考えております。　指定管理者の理由ですけれども、こちらにつきましては効率的な運営ですとか、あとはそれぞれの施設が専門性の高い部分がございますので、そういったところを受託できる事業者を探していきたいというふうに考えております。実際には綿密に仕様書などを決めて、しっかり運営していきたいというふうに思っております。 ◆浅子けい子　委員　　足立区にとっては初めての複合施設で期待も非常に大きいと。ここで何か、いろいろな事件とか事態が起こったら大変という感じもします。区もそれぞれが専門的な知識や経験も必要と、それぞれの箇所が必要とされて、一方、連携も必要で独自の運営とか施設全体のことも考えることも重要だと思います。そうしたことをしっかりと任せられるのは公立ということではなくて、やはり直営でしっかり運営するということじゃないでしょうか。　せっかく初めて複合施設の取組をやっていて拠点となる役割を果たすのですから、是非、区が責任を持てるようなやり方にしてほしいというふうに思います。全体の調整は、図書館も直営でないとやはりなかなか難しいのではないかと私たちは思っているのですが、いかがでしょうか。 ◎中央図書館長　指定管理者制度といっても、決して区の方から丸投げするような考えはございません。まず、庁内の担当所管でしっかり連携をしまして、その思いをしっかり指定管理の方に伝えまして、先ほども申し上げましたように綿密に仕様書などを作って考えていきたいというふうに思っております。　最後の図書館につきましても、基本的には専門資格を有する司書の方を配置する予定ですので、常勤と指定管理者とで、それほどサービスに差があるというふうには考えてございます。 ◆浅子けい子　委員　　ゆいの森あらかわ、ここも直営なのです。それでお話を聞いたら、あそこの中の子どもの施設だけは直営じゃなかったのですって。でも、長い間やっている間に、財政のやりくりをやっていったら、実は直営の方が安くできるということが分かって、税金をしっかり使って子どもも安心して預かることができるということで、今年度からかな、直営にしたという話があるのです。　ですから、もう一度考え直していただく、そういう点からも見ていただいて、できれば直営で初めての複合施設、是非やっていただきたいというふうに思います。 ○ただ太郎　委員長　　５秒です。簡明に。 ◎中央図書館長　基本的には指定管理者制度を採用していきたいと考えてございますが、いろいろな事例を研究して、よりよい運営を考えていきたいと思っております。 ○ただ太郎　委員長　　次に、自民党から質疑があります。工藤委員。 ◆工藤哲也　委員　　改めまして、おはようございます。自民党の工藤でございます。この時間は、杉本委員と一緒に質疑に当たってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　先週の質疑の中で、杉本委員の方から、ロシアによるウクライナへの侵略に対する抗議文を足立区としても提出するべきではないかというような要望があったのですけれども、その後、庁内で何か動きがありましたでしょうか。確認の意味で状況について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎区長　文面をまとめまして、今、議会の方にお諮りしているところですので、区議会事務局の方で各会派の了解を取っていただいている作業中というふうに認識しております。今の状況については恐れ入りますが、区議会事務局の方に御質問いただければと思います。 ◆工藤哲也　委員　　区議会事務局次長いかがでしょうか。 ◎区議会事務局次長　今現在、正副議長、各会派の幹事長、あと無会派の方々に御確認をいただいたところでございます。執行機関と連携をして今日中に発送させていただければと考えております。 ◆工藤哲也　委員　　ありがとうございます。我が会派としても賛成をさせていただきましたけれども、今回は足立区議会と足立区との連名ということで、とにかく迅速に調整をしていただきまして、ありがとうございました。心から感謝を申し上げたいと思います。　今後も執行機関の皆さんと強い気持ちを持って、ロシアによるウクライナ侵略を断固抗議してまいりたいというふうに思いますし、その他の支援活動につきましては、先週、我が会派のにたない議員の方からも要望がございましたけれども、私どもの場合、自民党の方から恐らく党本部ですとか都連からの要請等々があろうかと思いますので、そちらでの対応をまずはしっかりと進めていきたいというふうに思っておりますし、また、足立区と共同で何かできないかというところもあろうかと思いますので、その部分については、また、改めて御相談させていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　それでは、まず初めに、文化芸術鑑賞体験事業について伺いたいと思います。　こちらについては、私も代表質問の方で取り上げさせていただきましたけれども、文化芸術に関するアンケートを小学校５年生と中学校１年生を対象に実施したところ、平成３０年と令和３年で比較しますと文化芸術を鑑賞する機会が８９％から５８％と、３１ポイントも減少しているとのことでございました。子どもの頃から文化芸術に触れることは大変重要でありますし、また子どもたちの心に残る体験として今後は文化芸術を鑑賞する機会、こういったものは積極的に提供するべきだというふうに思っております。　そこで予算編成のあらましの６７ページ、こちらの下段の部分に芸術鑑賞体験事業として９，７００万円余の来年度の取組が出ております。実施内容ですとか予算の内訳、また今回の目的について確認の意味で伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎生涯学習支援室長　今回の事業の実施内容でございますが、小学校５年生全員約５，０００人が５日間に分かれて学校単位でバスに乗って劇団四季の劇場で「ライオンキング」や「美女と野獣」を鑑賞するものでございます。　内訳につきましては、約５，０００人分のチケット代金が５，５００万円、バスの借り上げ及び管理経費等が約４，２５０万円、合計で９，７５０万円となってございます。　事業の目的でございますが、コロナ感染拡大により体験機会が減少している小学生の豊かな心を育むため、良質な芸術鑑賞の機会を提供するものでございます。 ◆工藤哲也　委員　　詳しくありがとうございます。　私も劇団四季の作品、結構見たりするのですけれども、感動する作品が多いなというのを実感しているのですけれども、執行機関の皆さん、こういった舞台を見る機会というのはありますでしょうか。政策経営部長いかがですか、見たりしますか。 ◎政策経営部長　すみません、あまり縁がございません。 ◆工藤哲也　委員　　ほかに、区民部長は見たりしますか。こういった舞台はいかがですか。 ◎区民部長　どうも私は芸術の方は疎いもので、見ておりません。 ◆工藤哲也　委員　　大人が見てもやはり胸が打たれるような作品が多いと思いますし、子どもたちに夢や希望を与えるといった意味合いでも、是非こういった鑑賞体験を子どもたちのために進めていただきたいというふうに思っております。　そこで賛成的な立場で伺いたいのですけれども、予算編成のあらましにあるように、文化芸術体験として来年度に９，７００万円余、つまり１億円近い予算を計上したことに対しては、正直いきなり感というのが拭えない状況でありまして、特に文化芸術の観点からは今までにこういった大胆な施策はなかったかと、過去になかったかと思うのですけれども、区はどのような認識でこの事業に踏み切ったのか、また今年度までは小学生を対象とした文化芸術鑑賞についてはどういった取組をされてきたのか教えていただけますか。 ◎生涯学習支援室長　まず、今回、このような大きな事業に踏み切ったということでございます。文化・読書・スポーツのアンケート結果、先ほど工藤委員からも御発言のありました結果が、文化に触れる機会が子どもたちは３割減少したということ、また令和２年度に文部科学省の青少年の体験活動に関する調査研究で、小学生の頃の文化体験や社会的体験が多ければ多いほど自尊感情や外交性の向上につながるというような報告がございました。　これを受けまして、区制９０周年をきっかけとして、子どもたちに良質な文化芸術に触れる機会を提供し、豊かな心を育む鑑賞事業を予算計上したものでございます。　また、近年の文化芸術鑑賞の取組ですけれども、全学年を対象とした大規模な鑑賞事業ではなくて、子どもから大人まで楽しめるシアター１０１０での講演とか、ギャラクシティでの「ふれあいこどもまつり」などの講演を年数回行ってきたところでございます。 ◎区長　一つ付け加えさせていただきたいと思うのですが、区制８０周年を記念して、今、１０年前に、シアター１０１０の演目を幾つかピックアップをして区内の子どもたちに無料で提供するという事業を数年間行っておりました。それは希望者ということでしたので、結局は、そういったところに子どもを連れていこうという感覚のある保護者の方に限られてしまって、本来でしたらなかなか体験ができない厳しい御家庭ですとか、そういったことに関心のない御家庭の子どもたちの観劇に結び付かなかったということがございます。結局は、毎年毎年観劇に適するようなプログラムがあるわけではないので、ちょっと何年間継続したか、今、定かでないのですけれども、途中で終了してしまったということがございます。　実際、今回この事業が所管から出てきたときに、正直金額も金額ですから私自身もいかがなものかということで、ためらいがなかったということではございませんが、先ほど申し上げたとおり、結局、希望者を募るだけではこの事業の本質的な意味合いが生きてこないということですので、結局は学年全てを連れていくということ、そして区内に適当な演目がないということになれば中心地まで車で行って、そういった本格的な劇場の雰囲気も子どもたちに味わわせたいというような所管の思いがありましたので。かなりの金額ですけれども、といって１年間でやめてしまったら全く意味がありませんので、子どもの肯定感につながるということをきっちりと検証する、その部分も行いながら継続的に実施していきたいということで、今回、踏み切ったものでございます。 ◆工藤哲也　委員　　区長も、詳しくありがとうございます。　今、お話があったように、せっかくですから区制９０周年といった単年度のイベントということではなくて、今後も継続的な実施を要望したいというように思うのですけれども、区としてはどのようにこの点について考えているのか、また、１億円近い予算を毎年確保するということもなかなか難しいのではないかと思うのですが、この財源についてはどのように考えているのか、この点についてはいかがでしょうか。 ◎生涯学習支援室長　先ほど区長からも御答弁ございましたが、こうした事業は短期間で効果が出せるものではございませんので、継続的に文化体験事業について取り組んでまいります。　また、現段階で補助金などの特定財源は予定してございませんけれども、今後、国や都の活用できる補助金事業を最大限活用し、財源の確保に努めてまいりたいと思います。 ◆工藤哲也　委員　　是非よろしくお願いしたいと思います。　次に、もう１つ芸術鑑賞体験事業に関連して、ストリートピアノについて伺いたいと思います。　皆さん、ストリートピアノは御存じでしょうか、聞いたことありますでしょうか。政策経営部長、いかがですか。 ◎政策経営部長　それはＢＳ等で見たことがございます。

◆工藤哲也　委員　　教育長はいかがでしょうか。 ◎教育長　私もテレビで拝見をしております。 ◆工藤哲也　委員　　ストリートピアノというのは、街中、街角などの公共の場所に設置された、誰でも自由に弾ける状態のピアノの通称で、別名で街角ピアノとも言うようでございます。　最近、民間、それから自治体において駅や空港の構内、それから公共施設ですとかショッピングセンターにピアノを置いて、子どもから大人までが自由にピアノを弾けるような取組を実施しております。天井が高い場所では、ピアノの音色がすごく響きわたっていて物すごく雰囲気もよくて、更に上手な方が弾いていると徐々にそこに人が集まり始めて大変盛り上がっているような光景を私もメディアですとかＳＮＳを通じて見る機会が増えました。　そこで幾つか伺いたいと思います。　現在、足立区では西新井のギャラクシティでストリートピアノをやっていて大変盛り上がっているというふうに伺っておりますけれども、現在の状況について伺いたいのですが、いかがでしょうか。 ◎生涯学習支援室長　ギャラクシティのストリートピアノにつきましては、令和３年、昨年の７月１日に設置をいたしました。これまで大人の方が延べ６５１名、子どもが１，２７５名の方がストリートピアノに参加しております。　なお、演奏を見学された方も１万人を超える方が見ていただいていることで、かなり盛り上がりを見せているところでございます。 ◆工藤哲也　委員　　ありがとうございます。今のお話ですと、かなりの方々がピアノを弾いていて、また、それを取り囲む見学者が今のお話ですと１万人を超えているというようなことで、物すごい人気があるなというふうに感じております。特に、お子さんの参加者も多いということですので、非常に関心の高いものなのかなというように思っております。　ギャラクシティの場合は、これは指定管理者の方で実施されているかと思うのですけれども、既に行政主導で実施しているところも増えております。このストリートピアノに対して区としてはどういった効果があると考えているのか、お聞かせいただけますか。 ◎生涯学習支援室長　ギャラクシティの例ですと、工藤委員からの御指摘もありました館内で響くピアノ音に耳を傾けるなど、気楽に文化芸術に触れるきっかけとなってございます。　また、ピアノ系のユーチューバーの方がピアノを弾く様子をＳＮＳに投稿するなど、区内外への当区のＰＲにもつながっていると考えております。 ◆工藤哲也　委員　　本当におっしゃるとおり、文化芸術の観点から音楽に身近に触れるきっかけになっているというふうに思いますし、またこの取組というのは当区のイメージアップにつながるというふうに思っております。人もかなり集まりますし、ピアノのユーチューバーも積極的にＳＮＳなどで発信しているようなのですけれども、効果の面で考えますと新たな足立区の資源にも成り得るのではないかと思っているのですけれども、この点については報道広報課としてはどのように考えていますか。 ◎報道広報課長　やはり区自らがＳＮＳで発信するということももちろん重要ですけれども、いろいろなそういう関わっている方が個人のＳＮＳで発信していくということも大事だと思いますので、連携できるところがあれば引き続き連携してまいりたいというふうに考えます。 ◆工藤哲也　委員　　是非お願いしたいと思います。　例えば、区内で廃校になった学校のピアノを活用すれば非常に低予算で対応もできるというふうに思いますし、できれば足立区の公共施設、それから例えばここで言うならば本庁舎のアトリウムですとか地域学習センター、また、鉄道事業者との連携の中で北千住駅構内に設置することもよろしいかと思います。是非、社会実験なども含めて前向きに検討していただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎生涯学習支援室長　御提案のございましたピアノの再活用や公共施設や駅構内でのストリートピアノ設置につきましては音の影響などもございますので、諸条件を考慮しながら検討してまいりたいと思います。 ◆工藤哲也　委員　　こういった身近な生活の中で、音楽に触れることのできる効果、また子どもから大人までが気軽にピアノに向かって通りすがりの人が耳を傾けるという新しいまちの発想ですとか、誰もが自由に弾けるといった環境、更に言うならば人が集まることでのにぎわいの創出等々、こういった総合的に考えても区のイメージアップにつながるような取組になろうかと思いますので、是非前向きに御検討いただきたいというふうに思います。　それでは、お話変わります。　次に、コミュニティバスはるかぜについて伺いたいと思います。　コミュニティバスはるかぜといった公共交通については、交通網・都市基盤整備調査特別委員会で長年議論されておりますけれども、近年、はるかぜの減便が続いて、利用者からは不便になって困っているというような声が多数寄せられておりました。この問題については、昨年度、私どもの方から要望させていただいた結果、はるかぜ路線に使用する車両の購入補助を区は実施することとなりまして、補正予算を組んで昨年度３台分の補助を実施したとの報告がございました。　まず、今年度の車両補助の状況というのはどうなのか現状について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎交通対策課長　今年度につきましては、５路線で使用しますバスについて合計７台について補助を実施しております。 ◆工藤哲也　委員　　ちなみに来年度の予定台数はどうなっているのか、また、その台数はどのように決めているのか、事業者との連携も含めて伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎交通対策課長　来年度につきましては、６台を予定しております。この台数につきましては、昨年度、この事業を開始するに当たりまして事業者にもヒアリングをさせていただきまして、車両の更新時期について伺っております。その中で、極端に１年に大きい金額が発生しないように調整をさせていただいているところでもございます。 ◆工藤哲也　委員　　それから、この車両購入補助によって利用者である区民はどういった効果を得られていると考えているのか、またこの部分について伺いたいのですが、いかがでしょうか。 ◎交通対策課長　やはり安全な車両を御利用いただけるというのが一つ大きいのかなと思います。　また、この補助につきましては、事業者に５年間、現行のダイヤを維持していただくということを条件にしておりますので、そうした点でも安心して利用いただけているのかなというふうに思います。 ◆工藤哲也　委員　　是非、安全第一で区民の皆さんが利用しやすい運行ダイヤを維持していただきますようにお願い申し上げたいと思います。　次に、はるかぜ感染症対策支援金について伺いたいと思います。　はるかぜを支援するということでは、もう一つ、昨年の１２月の補正予算で計上されました、はるかぜ感染症対策支援金というのがありました。この支援金について改めてその趣旨、ポイントについて伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎交通対策課長　はるかぜにつきましては、区民の皆様の根幹的な移動の交通手段ということで位置付けられるかというふうに思います。公共交通ということでございますので、コロナで利用する方が減った中ではありますけれども、ダイヤを維持していただいて運行を続けてきていただいていると。そうした中では、やはり感染症対策の費用が掛かっているということで、そういう観点から区の方も支援をさせていただいたということでございます。 ◆工藤哲也　委員　　こういったものを原資に、各事業者も感染対策に鋭意御努力されているのではないかと思いますけれども、こうした支援金についてはスピード感を持って対応することが大事だと思っておりますし、また、長引くコロナ禍において疲弊しがちな運転士、それから従事者の皆さんにも、区としてこうやって支援をしているのだというようなことを是非しっかり伝えていくことも重要だというふうに思っております。そのあたり区としてどのように考えているのか、また、支援金の交付についてはどのように進めているのか、この点については昨年の委員会でも、私、要望させていただいたのですが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎交通対策課長　ただいまのお話、工藤委員からも御指摘をいただいておりまして、各事業者に対しまして、この支援金の手続に当たって案内の際に、そうしたことを議会でも御意見をいただいているということをお伝えさせていただいております。　また、支援金につきましては、はるかぜ路線のバス１台につき３０万円ということで、全体では１，６００万円余の支援金につきまして、先月、交付を完了しているところでございます。 ◆工藤哲也　委員　　是非、来年度以降においても感染症対策の支援金については必要に応じて支援していくことになろうかと思いますけれども、是非状況を注視していただいて、引き続きスピーディーな対応をお願いしたいというふうに思っております。　次に、花畑地域で実施しておりますバスの社会実験について伺いたいと思います。　昨年１０月から社会実験バスの運行がスタートいたしましたけれども、現在の利用状況はどうなのか、またこの利用状況をどのように評価をしているのかお聞かせください。 ◎交通対策課長　この社会実験におきましては、バスを運行するための全体の経費に対して収入が何割いくかということで２４％を目標として取り組ませていただいておるところでございますが、現在のところは約１０％を超えたところの収支率ということでございます。　運行開始から５か月ほどたっておりますので、沿線の皆様方にはある程度周知はしっかりできてきているのかなというところではございますけれども、２４％の収支率をクリアするということはなかなか厳しい状況かなというふうには感じております。 ◆工藤哲也　委員　　運行から５か月ということで、なかなか本当に厳しい状況が続いているのかなというように思っております。　委員会の方でも伺っておりますけれども、この社会実験のバスが、せっかく運行を開始しまして、特に桑袋団地の方々には大変喜んでもらっているというふうに伺っておりますけれども、今後このバスを継続していくためにはどのような改善が必要と考えているのか区の見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎交通対策課長　現在のところ、平日も土・休日も同じダイヤで、今、運行をしております。利用いただいている中では、休日の利用が少ない状況もございますので、そうしたところでは少しダイヤを削減させていただいて、要は経費を削減するような取組も考える必要があるのかなと思います。　また一方で、これはなかなか厳しいのですが、シルバーパスを御利用いただいている皆様方にも一定の御負担をいただくこともちょっと考える必要があるのかなというのも社会実験の中では必要になってくるのかなというようには考えております。 ◆工藤哲也　委員　　シルバーパスの利用の方々の御負担のお話が、今、ございましたけれども、高齢の利用者の方々に運賃負担をしてもらうということは非常に心苦しいと私も思っております。そのほかに何か手だてはないのかなと、方法はないのかなというふうに思うのですけれども、交通対策課長、この点いかがですか。 ◎交通対策課長　２年間の社会実験の期間でありますので、この中でもう既に半年近くたってきているところではあるのですけれども、この中でできることについてはいろいろ取組をしていきたいというふうに考えております。　また、今、小型バスを利用して実施をしているところではあるのですけれども、この先継続していくためには、もう少し更に小さいワンボックスカーですとか、そうしたものを使うことについても考える必要があるのかなというふうに考えております。 ◆工藤哲也　委員　　先ほど目標の収支率２４％というお話がありましたけれども、たしかこうした社会実験では周辺自治体では収支率４０％を目標とするところを、シルバーパス利用を勘案して足立区では２４％になったと記憶をしております。　現状のシルバーパスの利用状況というのはどうなのか、現状について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎交通対策課長　当初、私どもは、はるかぜでのシルバーパスの利用が３０％から３５％でございますので、花畑の地域ということでもう少しあるかということで４０％というふうに考えておりました。ですので、収支率を考えた場合には残りの６割の方で運賃をお支払いいただくということですので、目標４０％の収支率に対して、運賃払が６割の方ですので、掛け算をしていくと２４％を目標にしようということで取り組んだところでございます。現在のシルバーパス利用は、花畑の地区では５０％になっております。 ◆工藤哲也　委員　　分かりました。今のお話しだと、この収支率の目標値自体少し改善することも検討しなくてはならないのではないかと思いますけれども、またコロナの影響で休日に訪れる人も少なくて、平日の利用についても本来であればあと２割、３割程度は多く利用者があったのではないかと思っております。そうしたコロナ禍の影響については執行機関側としてはどのように考えているのか教えていただけますか。 ◎交通対策課長　バス自体がスタートしたのは昨年の１０月１日でございまして、緊急事態宣言が明けたタイミングでございました。　また、そのまま行けばよかったのですけれどもやはり年が明けてまん延防止等重点措置期間がまた入っております。今のところ、まん延防止等重点措置の期間についてはそれほど大きな変化は見られないところであるのですけれども、工藤委員御指摘のとおり、公共交通を利用される方全体としてやはり２割ぐらいは以前から比べると減っている状況はございますので、そうしたことについても何らか考えていく必要があるのかなというふうに考えております。 ◆工藤哲也　委員　　ありがとうございます。　徐々に社会実験のデータも蓄積されていると思いますが、先ほどのシルバーパス利用を考慮した収支率目標の是正ですとか、それから現在の社会全体の公共交通の利用実態なども参考にしながら、是非適正な数値目標で引き続き社会実験が進められるように今後も御検討いただきたいというふうに思っております。　それでは、お話が変わります。続きまして、江北エリアデザインについて伺いたいと思います。　本年１月、東京女子医大足立医療センターがオープンしまして、区が作成したポスターにもあるとおり、正に区の悲願が達成されました。将来にわたり足立区民の健康増進に大いなる貢献を期待したいと思っております。そして、今月には江北小学校が竣工して、秋には足立医療センターとの連携を期待する（仮称）江北健康づくりセンターの建設が始まります。江北エリアが着々と変わっていくことが実感できて、今後もしっかりとした進行管理を執行機関には期待したいというふうに思っておりますけれども、そこで幾つか伺いたいと思います。　足立医療センターが診療開始して２か月余が経過いたしましたけれども、区は足立医療センターへの分かりやすい案内や誘導について、江北駅から歩いて来院する方、車で来院する方など、それぞれの目線でどのような対策を講じてきたのか、また現状、十分に案内・誘導ができているのか、この点についてはいかがでしょうか。 ◎経営戦略推進担当課長　案内でございますけれども、歩行者につきましては足立医療センター周辺の歩道の整備とともに、江北駅からの経路につきましては案内サインを設置しているところでございます。　また、車につきましては、東京都あるいは警視庁とも連携をしながら都道上への標識設置、また、女子医大通りの信号機の地点名称の表示等を行ってきてございます。　現時点で順調に御案内をできていると認識してございます。今後も、御意見等あった場合には真摯に耳を傾けてまいりたいと考えてございます。 ◆工藤哲也　委員　　是非、意見や要望にも柔軟に対応しながら、引き続き利用者の目線に立って分かりやすい案内と誘導に努めていただきたいと思います。　それから、１月下旬からは１，０００人を超える外来患者が来院をして、通常の病院運営となっていると聞いております。現在の病院周辺の交通状況に課題はないのか、また、今年３月から４月にかけて江北地区の５２か所で交通量の調査を実施する予定と伺っておりますが、その結果の検証と対策についてはいつ頃示される予定なのか伺いたいと思います。いかがでしょうか。 ◎まちづくり課長　最初に、交通状況の課題でございますけれども、オープン日である１月の５日、それと来院の開場がされました２月２日の朝、１時間程度職員による交通量調査を実施してございます。このときに、自転車、歩行者、バス等を見ておりましたけれども、課題はあまりないのかなというふうに感じておりまして、バスの運行についても運転士が慣れてきたことで問題なく行っているんじゃないかなというふうに考えてございます。　今後は、江北小学校が開校いたしました４月８日以降３回目の調査をまた行って確認ができればというふうに考えてございます。　また、５２か所での交通量調査につきましては、４月の中旬頃に実施する予定になっておりまして、結果の御報告につきましては、第２回定例会のエリアデザイン調査特別委員会で速報を御報告できればというふうに考えてございます。　また、短期でできる対策につきましては速やかに実施をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆工藤哲也　委員　　分かりました。　確認後、是非委員会等々で御報告いただければと思います。よろしくお願いいたします。　それでは時間になりましたので、交代したいと思います。ありがとうございました。 ○ただ太郎　委員長　　杉本委員。 ◆杉本ゆう　委員　　自民党の後半を担当いたします杉本です。また、今日もよろしくお願いいたします。残りの２０分質問させていただきます。　今日の款が産業経済費とかそういったところがあるので、今日はそこら辺あたりについて聞いていきたいなというふうに思っております。　質問に入る前に、商店街関係の話、先ほど浅子委員も、今、いろいろ質問されていたのですけれども、さっき浅子委員が千住旭町の商店街の話をされていました。私は梅田側の商店街の中の一員なのですけれども、さっき産業政策課長も答弁されていましたが、いわゆる住宅街の中の商店街の人たちの立場からすると、千住旭町の商店街はすごくいい、活気があるという認識なのです。　そういった意味では、先ほど言ったテナント通りになってしまっている、千住旭町はテナントを貸し出せるだけ、まだいい状況であると。足立区のその他大部分の商店街に関しては、いわゆるオーナーももう年を取ってしまって、「ほかの人に貸すつもりもないよ」であるとか、あるいは「貸し出したいのだけれども自宅と一体型だから、そこをリフォームしなきゃいけないけれども、その費用がないよ」と、そういう方が実際多いと。たしか２年ぐらい前だったか、やはりこの予算特別委員会だったか決算特別委員会だったかで、私、この話をしたことあると思うのですけれども、一方で貸し出せないのだけれども、逆に借りたい人がいるというのも事実なのです。駅前とか、そういうところじゃなくても、なんだけれども、「借りたいのだけれども、なかなか貸してくれるお店がないのだ」という声も一方で聞きます。　これは、いつだったか提案した話だったのですけれども、是非、産業経済部の方では借りたくても借りられないという話があるので、貸し出す方と借りたい人のマッチングを是非やってほしいというのを結構何年か前に言った話だったのですが、そのあたりの活動を１つ教えていただけますか。 ◎企業経営支援課長　令和３年度から実施しています創業者経営力アップ支援事業という事業ございまして、こちらで近く廃業を考えられている方、この情報を足立成和信用金庫の方で吸い上げていただいて、その店舗を借りたい方は創業者に対して店舗の改修費用等を出すという、そういった事業をさせていただいております。　令和３年度、残念ながら実績は０件だったのですけれども、令和４年度については改修費等を５０万円から１２０万に上げさせていただいて改善を図っていくところでございます。 ◆杉本ゆう　委員　　ありがとうございます。　今の御答弁ですと、１２０万円以下の全額補助、例えば２００万円掛かっても１２０万円までであれば出しますよということですか。 ◎企業経営支援課長　掛かった経費の２分の１で、最大１２０万円という形になります。 ◆杉本ゆう　委員　　分かりました。ありがとうございます。　ただ、それ自身そういった制度があるということ自体がまだ周知されてないのかなという、そういうイメージがありますので、是非そこら辺より周知をしていただければと思います。これは要望で結構です。　それでは質問の本題の方に入っていきます。　予算編成のあらましの３２ページ、３３ページの区内経済の活性化と新たな挑戦というところで、先ほどの質問でも出たのですけれども、マル祝レシートｄｅ９０周年事業です。約４，９００万円の予算が組まれていますけれども、制度の細かいところについてもう一度確認をさせてください。　９００円以上のレシートを９枚集めて申請すると、２，０００円の商品券が送られてくるという制度なのですけれども、この９枚というのは９店舗を回るという理解でよろしいですか、いわゆるスタンプラリーみたいに。 ◎産業政策課長　９店舗全て違うところじゃないといけないわけではなくて、複数店舗、つまり２店舗以上でのレシートを集めていただいて応募できるという形になります。 ◆杉本ゆう　委員　　今の御答弁ですと、２店舗以上ということは、９枚のうち１枚だけ、どこか例えばＡというお店があって、残りが８枚は全部Ｂというお店でいいという理解でよろしいですか。 ◎産業政策課長　杉本委員御指摘のとおりでございます。 ◆杉本ゆう　委員　　その制度、もちろん、今回、区制９０周年に向けて区内の消費喚起のために一生懸命やるというのはもちろん大歓迎すべき姿勢なのですけれども、冷静に考えてみて消費喚起であるとか、あるいは当然、お店の方の個店、個人事業主であって、そういう人たちの方の活性化というところも図るという意味であれば、例えばレシート９枚に１枚と８枚という分け方だったら、そのお客さん自体、消費者自体が２店舗しか行っていないわけです。２店舗以上でいいというふうになったのは、どういった判断でそういうことになったのでしょうか。 ◎産業政策課長　私どもも、こちらの店舗数についてはどう設計するかと正直かなり悩んだところでございます。例えば、かなり店舗数を増やしてしまうと、なかなかそれが煩雑になって申請が伸びないのではないかなというような懸念もございましたので、今回は２店舗以上という形でさせていただいたところでございます。 ◆杉本ゆう　委員　　分かりました。　２店舗ということなのですけれども、今回、９０周年なので、それに合わせて９という数字にこだわっているのはよく分かるのですけれども、９００円以上で９枚という、いわゆる語呂合わせなのですけれども、この金額であったり枚数というのは９０周年の９以外に、特になぜこういう金額で、こういう枚数なのかというのは、特にいわゆる何かしらの根拠というのは特にないという理解でいいですか。 ◎産業政策課長　２点ございまして、例えば、今回、幅広い店舗で御使用いただきたいというところ、例えば、飲食店、厳しいというところで、少しランチであれば少しちょっとぜいたくなランチであればそのぐらいの金額ではないかというところ、あと民間のコンビニエンスストアでも例えば７００円クーポン券みたいなところがございますので、そういったところから勘案して、この値段を設定したところでございます。 ◆杉本ゆう　委員　　分かりました。　是非、先日の質問でも言ったのですけれども、区役所の人たちが決めることというのは区民のいろいろな生活に直接影響してくる、今回、産業経済部の場合は、もちろん区内の消費喚起とともに区内事業者の支援という、そういった側面もある所管だというふうに理解していますから、今、産業政策課長自身がおっしゃっていましたけれども、本当に小さいお店だったら９００円の買物というのもならないということもあるので、なぜ９００円だったのかなという、そういったところは個人的には思うところはありますけれども、今、おっしゃってもらったように、もうちょっとふだんより多めに買ってみようかという、そういうモチベーションも働くのかなというのも逆に一理あるなというふうに考えますので、その点に関してはこれ以上話すことはしないようにしようと思います。　一方でなのですけれども、次に商店街振興組合連合会のプレミアム商品券事業に関してなのですが、プレミアム率２０％、今回、いろいろと９０周年に合わせていつも以上に１０％上乗せしていただいてありがたいなというふうに思っているのですけれども、例によってこの前のあだち３０買い物券と一緒でデジタル券の発行という部分があるのですが、今、商店街振興組合連合会に委託された業者の方が各商店街だったりいろいろお店を回って、「デジタルやってもらえませんか」という地道な活動をしているのは自分でも直接目撃していますので努力しているというのは分かるのですが、どうでしょうか。このデジタル券、今どれぐらいのお店がやってくれると言っているか、大体の割合分かりますか。 ◎産業政策課長　今現在、商店街振興組合連合会の方が本当に、今、鋭意回っているというところでございますので、なかなか数字の方は詳細の数字というものはまだつかんでいないところでございますが、なので業者の方が積極的に回っているというところでございます。紙に比べてなかなか伸び悩んでいるというところで聞いてございます。 ◆杉本ゆう　委員　　１つの懸念は、商店街振興組合連合会のプレミアム商品券を使う人の年齢層が結構高い方が多いんじゃないかというイメージです。ごめんなさい、そこは科学的というかデータの根拠があるわけじゃなくて、イメージで、今、言っていますけれども、実際問題デジタル商品券を発行したときに、例えばこの前のあだち３０買い物券もそうですけれども、今までのチケットを購入していた、比較的、多分高齢層だったと思うのですけれども、多少若い人も増えてきたのでしょうか。 ◎産業政策課長　杉本委員御指摘のとおり、あだち３０買い物券のデジタル券のメインの御購入の方、３０代、４０代、５０代、この層が一番多かったというところでございます。

　一方、紙は、確かに杉本委員御指摘のとおり、御高齢の方が多かったというところでございますので、一定程度若い方が御購入につながったかというふうに考えてございます。 ◆杉本ゆう　委員　　そうですね。デジタル券の方、若い人が増えてきたというのはすごくいい傾向だと思うのですけれども、一方で使えるところが限られてしまうとなると、どうしても我々の立場だと、さっきも商店街であったり比較的小さいビジネスをしている方をしっかり助けてあげなきゃいけないという、そういう発想でいつも話をする、そういう話し方をしていくと思うのですが、ただ、若い方々がどうしても小さいお店で買物をするという、そもそも習慣がないというところで、その上に習慣がないところに更に使えるお店もないとなってしまったときに、この前のあだち３０買い物券と比べて商店街振興組合連合会のデジタル商品券、ちゃんと売り切れるのかという心配があるので、そこら辺対策とか何か考えていますか。 ◎産業政策課長　今回、商店街振興組合連合会も初めてということがございますので、紙券に比べまして発行を半分に抑えたというところがございます。　ちなみに、あだち３０買い物券の方でございますが、デジタルを導入したことで小さい店舗の飲食店の方が利用率が高かったというところがございます。それも、こういった状況も商店街振興組合連合会に引き継いで店舗募集の方に力を入れるようにやっているところでございます。 ◆杉本ゆう　委員　　ありがとうございます。分かりました。　あともう１個、じゃあ、冬の方にやるキャッシュレスの還元の話なのですが、予算編成のあらましの３２ページを見てみると、現在、スマホ決済導入店舗３７．８％、令和３年１０月現在というふうに書いています。還元率２０％というと結構大きいものなので、予算が８億８，０００万円ですか、組んでいると思うのですけれども、結構大きい事業な割にはスマホ決済を使える店がやっぱり少ないという点があると思うのですが、現状多少は増えたという理解でよろしいですか。 ◎産業政策課長　こちらの１０月現在のパーセンテージは商店街振興組合連合会加盟店に限ってアンケート調査したところでございまして、足立区ではいわゆるスマホ決済全体では７，０００店舗ほどあるというふうに聞いてございます。これは業者によりますと、時期が過ぎれば過ぎるほど店舗、そして利用率が増えていく傾向にあるというふうに聞いてございます。 ◆杉本ゆう　委員　　このキャッシュレスの還元に関しては、どういったお店が対象になるのですか。これも商品券とかと同じ特定の店舗なのか、区内のどのお店でもキャッシュレスを使った場合なのかという点はいかがでしょうか。 ◎産業政策課長　こちらは商店街振興組合連合会の加盟店とかというものではなくて、いわゆるスマホを活用したキャッシュレスのところでございますので、スマホを使ったキャッシュレスの登録店舗を、今、想定しているところでございます。なので、非常に幅広い業種を想定しているところでございます。 ◆杉本ゆう　委員　　ということは、今の答弁ですと、例えばあんまり具体的な企業を出してはよくないのかもしれないですけれども、キャッシュレスだとＰａｙＰａｙとかＬＩＮＥ　Ｐａｙとか、いろいろあると思うのですけれども、そういったところが各店、区内にいろいろな業者と提携して、じゃあ、うちは２０％の対象店舗だよと、各企業がお店とうまくつながるというか、そういったイメージでいいのですか。区の方が募集するというんじゃなくて各企業が、うちはＰａｙＰａｙだったらＰａｙＰａｙの対象店舗です、ＬＩＮＥ　Ｐａｙの対象店舗ですよというふうにやるという理解でいいですか。 ◎産業政策課長　イメージは、杉本委員御指摘のとおりに近いことかと思いますが、キャンペーンを打つ、今回、予算をお認めいただく、そして実質的に契約は夏ぐらいに考えておりますが、その後、ＰＲしますと更に店舗が区と事業所と共に増やしていくと、そういったようなイメージでございます。 ◆杉本ゆう　委員　　今、おっしゃってくださったように、スマホ決済導入店舗、商店街振興組合連合会に限っては３７．８％と少ない、特に多分個人経営の小さいお店は同じような感じだと思うのですけれども、今みたいにキャッシュレスをやっている企業の方にそういうことをお願いしてしまうと、基本的にそこに２割引きになるというわけだから、絶対キャッシュレスを導入しているお店からしたら絶対得なわけです。得なのだけれども、となると、この事業自体が本当に区内のいわゆる小売店だったり小さいビジネスをやっている人たちのプラスになっているのかというところなのです。　これもやはり以前の質問で言って、なかなか話が進まないところなのですけれども、小さいビジネスをやっている方々がなぜキャッシュレスに踏み切れないか、自分はキャッシュレス使っているけれども、自分の店では使えないというパターンの方も結構いるのです。私はキャッシュレスとか使うのがむしろ多い方なので、今の議員という立場にならせていただいて足立区内を歩いてみると、よその都心の方と比べてキャッシュレスが使えるところが少ないなと、今でもそのイメージはあるのです。多少増えてきました、もちろん、増えてきたけれども、そうなったときに、何でじゃあ小さいビジネスをやっている人たちがキャッシュレス導入できないかというと、結局は手数料の問題なのと、あとはその日その日の現金収入というのが一番重要だというところがある中で、例えばある程度、行政側がもしそれを進めたい、もっと言ってしまえば、国としてもキャッシュレスは推進していこうという話なので、そういう時代の流れは分かるのですけれども、ある程度、お互い話し合って落としどころを見つけなきゃ、キャッシュレス推進するのでやってくださいでは、多分やってもらえないのです。　であれば、例えば、「実際お金が入ってくるのは口座に振り込まれるのは数日後ですよ、それはごめんなさい、今回頑張って努力してください」というのは、手数料の方はどうにかしますよというような話であれば、できない話ではないのだけれども、手数料も我慢しろ、お金が入ってくるのも後で我慢しろと言うのだったら、さっき話をしていましたけれども、高齢の方の事業主であれば、「こんなのやる必要ないや」というふうになるのは当然だと思うのです。　で、キャッシュレスのこういう事業を大きくやるのであれば、しかも区内の経済の喚起であったり、消費者にとっては絶対いいものなのですけれども、事業者に対しても支援という側面で考えたときに、そういった何かしらキャッシュレスをみんなが使いやすい、お店の方が使いやすい環境をつくらないと、これって結局大手のところが潤うだけなんじゃないかというふうな認識なのですが、その点はどう考えていらっしゃいますか。 ◎産業政策課長　今回、切れ目のない経済対策支援という形でやらせていただいています。　今回の、スマホを活用したキャッシュレスではないのですけれども、その直前に商店街振興組合連合会のプレミアム商品券の方、こちらデジタル、キャッシュレスでやらせていただくところでございます。こちらの方、杉本委員の御指摘のとおりの部分があると思いますので、デジタルにつきましては手数料を区の方で出すというところを検討してございます。それで切れ目のない経済支援ということでキャッシュレスの方を導入するということでお試しをしていただいて、つないでいくというようなイメージで考えてございます。 ◆杉本ゆう　委員　　分かりました。ありがとうございます。　この話はここら辺にしておいて、今度、右側の３３ページの方、販路拡大支援の強化とか書いてあるのですけれども、これに関連して、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＡＤＡＣＨＩ」を広げますという形で、今、足立ブランド認定企業というのを産業経済部の方やっていると思うのですけれども、足立ブランドの対象になる業種というのは何かあるのですか。例えば、物じゃなきゃいけないとか。 ◎産業政策課長　製造業という形でございます。ただ、それは例えば具体的な物を作っているということもそうですけれども、非常に際立った技術を持った伝統工芸の方であるとか、幅広い製造業の方に御登録いただいている状況でございます。 ◆杉本ゆう　委員　　今、製造業というふうにおっしゃってくださったのですけれども、特にやっぱり足立区、製造業、小さい町工場がいっぱいあって、ものづくりのまちというのは、もちろん皆さん分かっている。足立ブランド、ロゴマーク見てみるとアルファベットで、ＡＤＡＣＨＩ　ＢＲＡＮＤ　ＦＲＯＭ　ＴＯＫＹＯと書いているという、そういうブランドロゴでもあって、いいのですけれども、今回、産業経済費ということでちょっとシティプロモーションの話と、この前話したところとはずれちゃうんですけれども、製造業に限って足立ブランドというのは個別で産業経済部の所管でつくる、例えば別のところでまた足立のものをつくるというのではなくて、何か区でやっぱり統一した、いわゆるブランドイメージだったりブランドロゴだったりをつくった上で、それで、じゃあ製造業だったら例えばうちの近所には卵焼きのフライパンを銅器で造るところで、そういう有名な会社がありますけれども、一律で製造業もそう、例えばこの前、私が本会議で提案した飲食店だってそう、千住もんじゃ、ぼったの話、文化フライの話も、それだって足立ブランド。お菓子屋が、今、区内のお菓子屋いろいろ頑張って、あだちのお菓子とやっていますけれども、それだって足立ブランドという統一の、どこに区内のありとあらゆるところ、足立ブランドという名前じゃなくても何でもいいのですけれども、足立区のブランドイメージのロゴというものをありとあらゆるところで目に付くようにしないと、これってあんまり意味がないと思うのですけれども、ここら辺、産業経済部長はどうお考えでしょうか。 ○ただ太郎　委員長　　残り１０秒です。 ◎産業経済部長　少し、現在の足立ブランドとは違った御意見かと思います。やっぱり区内の産業をもう少し区内及び区外に広めていく必要があるかと思いますので、そういったＰＲの方法も、今後、検討してまいります。 ◆杉本ゆう　委員　　時間になってしまったので終わります。ありがとうございました。 ○ただ太郎　委員長　　次に、公明党から質疑があります。大竹委員。 ◆大竹さよこ　委員　　前半担当させていただきます公明党の大竹です。よろしくお願いいたします。　まず初めに、学力向上施策についてお伺いいたします。　予算編成のあらまし、４６ページでございます。　既存の学力向上施策とその成果についてお伺いいたします。　区は、学力向上の３本柱として、教員の授業力向上、英語教育の推進、児童・生徒の個に応じた学習の充実に取り組み、その評価と学力定着を測定するため学力調査をし、それを分析するとともに、調査結果を活用して、また学力向上を図ると、こういった形で行っているとのことです。この足立区学力定着に関する総合調査でございますが、この調査・分析予算は約４，８００万円と聞いております。児童１人当たりにすると幾らになるのかお伺いいたします。 ◎学力定着推進課長　小学２年生以上が受けておりますので、おおよそ４万人受験ということになりますので、１人当たりで割り返すと１，２００円程度になるかと思います。 ◆大竹さよこ　委員　　１人１，２００円ぐらいの調査ということでございます。現在の調査項目を大きく見ますと、学力の定着度調査として小学校では国語、算数、中学校は国語、数学、英語の科目で、足立区全体の通過率と平均正答率の推移が分かるようになっており、児童・生徒の学習の定着度も測っております。また、学力だけではなく学習意識調査や各学校の学力向上への取組等の調査もございます。　これらの調査から分かることをどのように活用し、そして授業に生かされているのか伺います。 ◎学力定着推進課長　学力調査は４月に実施しておりまして、前年度の学習内容の定着状況を測っております。その中で個々のつまずきの分布を分析しまして、つまずいている一人一人のつまずきの早期解消を個に応じた学習の中で図るとともに、今年度の授業の中でそういったつまずきが発生しないように、授業改善に活用しているという状況でございます。 ◆大竹さよこ　委員　　ですので、毎年調査が必要という理解でよろしいですか。 ◎学力定着推進課長　そのとおりに考えております。 ◆大竹さよこ　委員　　費用対効果ではございませんが、民間の学力調査と比べて１，２００円という金額で、毎年しっかり児童・生徒の学力の定着を図る取組でございますので、今後この調査の内容も踏まえて活用をお願いしたいと思います。　また、現在、区ではＩＣＴ機器の活用を推進しており、１人１台のタブレット端末の環境を整え、子どもたちのＩＣＴ教育の推進を図っております。　来年度予算では、学校ＩＣＴ推進担当課の新設もございまして、学校のＩＣＴ機器整備と活用を一体となって推進するとしております。ＩＣＴを使った学習が児童・生徒にとってどのように影響を与えているのか、また、学習がより進んできたのか、こういった、また見つかる課題もあるかもしれません。そういった今までの取組内容の調査、分析も必要だと思います。　今後、足立区学力定着に関する総合調査にＩＣＴ機器での学習方法や機器を使うことによって理解度が上がったなど、また課題なども分かるような調査をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎学力定着推進課長　学習の意識調査を学力調査の中でやっているのですけれども、そのＩＣＴ機器の活用状況なんかも聞いてはいるのですが、そういった視点も加味しながら意識調査の内容も充実を図っていきたいと思います。 ◆大竹さよこ　委員　　また、各学校でのＩＣＴ活用の好事例なども、今後、調査分析をしていくことも大事だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育政策課長　各校の好事例につきましては、改めて活用事例集など等を含めまして学校に周知をして共有化を図りたいというふうに考えてございます。 ◆大竹さよこ　委員　　せっかくＧＩＧＡスクール構想といって１人１台のタブレットが導入になりましたので、どういった使い方が有効で、そして好事例などは各学校で共有できるような仕組みもつくっていっていただきたいと思いますが、更にどうでしょうか。 ◎教育政策課長　繰り返しになりますけれども、ガイドブック等活用事例もそうですけれども、あるいは研修を通じて先生方にいい事例、いい実践をしていただくように努力していきたいと考えてございます。 ◎教育長　今回、ＩＣＴ支援員を各学校に増配をするということで各学校のいい取組を、また人によって１人の方が複数の学校に行っておりますので、人でそうやって伝えていくという部分も必要かなというふうに考えおります。 ◆大竹さよこ　委員　　そうですね。ＩＣＴ支援員が拡充されますし、そういった方の御意見なんかも吸い上げながら、よりよい教育に向けて活用していただきたいと思います。　今、ＩＣＴ支援員の話がございましたので、４７ページの④にございますが、ＩＣＴの活用推進支援の教員への研修強化とありますけれども、どういう研修を行うのかお伺いをします。 ◎教育政策課長　教員の研修ですけれども、基本的には全員が受けてもらえますけれども、レベル別、あるいは経験別に細かく研修を組んで受講していただきたいというふうに思います。　更には、次年度から新たに教育認定者研修というのを設けまして、リーダー的な存在を学校の中につくって、その人たちの技術レベルも高める、そして学校全体の操作技術も底上げを図る、そんな流れで先生方のレベルを上げていきたいなというふうに考えてございます。 ◆大竹さよこ　委員　　ここには全教員の３割を対象に実施するとございます。足立区の教員の３割だとしますと学校で差が出ないように、例えば小学校、中学校それぞれの一つの学校の中で３割というふうな、そういった理解でよろしいでしょうか。 ◎教育政策課長　大竹委員のおっしゃるとおり、それぞれの学校に３割程度認定者を育てたいというふうに考えてございます。 ◆大竹さよこ　委員　　こういった教育認定者の、そういった資格をお取りになった教員を中心に、教職員のＩＣＴ活用における指導力の向上に図っていっていただきたいと思います。　４６ページの真ん中あたりに記載がございますが、学力向上施策の課題としまして、委託講座は受講できる人数に制限があるため対象者が限定的とございます。その解決策としまして、３の③とございまして、これは４７ページにありますが、３の③ＡＩドリルの本格導入ということになってございます。　このＡＩドリルでございますが、今年度はモデル校４校で２種類のＡＩドリルを使用し、最終的には１つのものに選定されたと聞いております。最終的に決まったのがＱｕｂｅｎａ（キュビナ）というふうに聞いておりますが、こちらに決まった理由をお伺いいたします。 ◎学力定着推進課長　まず、第一に、非常に使い方がシンプルであるということです。非常にハードルが低いので、どの教員も取り掛かりやすいという視点で、こちら非常に評価が高かったです。　あとは特に算数・数学の問題についてはＡＩ機能がより働いているので、個々のつまずきの原因に遡る機能が非常に充実しているという点が大きかったです。 ◆大竹さよこ　委員　　モデル校で実施した中で課題等は見つかったのかお伺いいたします。 ◎学力定着推進課長　特にＱｕｂｅｎａを使っている学校については、大きな課題というのはあまりなくて、本当に前向きにどの教員も活用していただいているかなというふうに捉えております。 ◆大竹さよこ　委員　　予算編成のあらましの７９ページ、３１番に数学チャレンジ講座がなくなるとございます。これはＡＩドリルの導入に関係があるのか、お伺いいたします。 ◎学力定着推進課長　やはり先ほどの御指摘ありました受講人数が限られるという点と、講師人材の確保がなかなか難しいということがありまして、ＡＩドリルに転換することでこの課題を解決していこうということがもともとの発想にありました。 ◆大竹さよこ　委員　　そうしますと、より多くの児童・生徒にいい教材を使って学力を上げようというお考えかと思いますけれども、そうしますと今後、この英語教育の推進のところにございます英語マスター講座や英語チャレンジ講座、これもＡＩドリルがあるからやめましょうと、そういう話、将来的になる可能性はあるのでしょうか。 ◎学力定着推進課長　ＡＩの機能、まだまだ英語に関しては課題があるかなと捉えておりまして、マスター講座、チャレンジ講座の代替とまでは現時点では考えてないのですけれども、ＩＣＴを活用して内容のブラッシュアップ等々はこれからも考えていきたいと思っております。 ◆大竹さよこ　委員　　英語の場合、他の教科と違って、読む、聞く、話すといった技能も求められます。このＡＩドリルでは、そのあたり、読む、聞く、話すといった学習は今後どういった形になるか分かりませんけれども、そういったところにも注力しながら、是非まずは英語に関しては委託講座ということで引き続き進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎学力定着推進課長　先ほどとも重なりますけれども、内容をブラッシュアップしながら継続していきたいと思っております。 ◆大竹さよこ　委員　　また、ＡＩドリルですが、使うタイミングというのは先生の指導の下、行われると思います。せっかく、こうした良いツールをどんどん活用していっていただきたいと思いますが、活用の方法ですとかモデルで行っていたときの好事例も含め、実際に活用してもらうための工夫、また好事例などがあれば各学校での共有も必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎学力定着推進課長　モデル校の取組を活用ガイドという形で冊子にまとめて全教員に配って、活用の仕方、横展開を図っていきたいと思っております。 ◆大竹さよこ　委員　　先生によってＡＩドリルを使わないとか、使うとか、そういった格差がないように進め方につきましても丁寧によろしくお願いいたします。　また、ＡＩドリルを活用して得られるデータにつきましても、個に応じた学習の充実につながると思いますので、今後の結果につきましてもどういったことになるのか私も非常に楽しみをしております。　ＡＩドリルでの取組についても、当然、分析をしていくという認識でよろしいでしょうか。 ◎学力定着推進課長　分析してまいります。また、学習のログが積み重なっていくということを非常に大きいと捉えておりますので、こちらの把握についても促していきたいと思っております。 ◆大竹さよこ　委員　　よろしくお願いいたします。　続きまして、スピーキングテストについてお伺いいたします。　令和５年度の都立高校の入試より、英語の科目でスピーキングテストが導入されると聞いております。区では、都立高校入試の際のスピーキングテスト、この導入について実施をされるのかどうかも含めて現時点ではどのような認識なのかお伺いいたします。 ◎学力定着推進課長　本来でしたら、今年度スピーキングテストが導入予定だったのですが、コロナ禍ということもあって１年先送りになっている状況であります。来年度から本格的に都立入試に活用されるというふうに理解しております。 ◆大竹さよこ　委員　　様々な意見があるのは私も保護者の方からお聞きしたり、また新聞報道等でも目にしますが、まずは、今、御答弁にもございましたが、スピーキングテストが行われると、その方向に行くというのであれば、区として足立区の生徒たちのスピーキング力の向上に向けて取り組んでいく姿勢が大事だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎学力定着推進課長　先ほどの４技能、バランスよく育成していく必要があるというお話しもありましたけれども、特に来年度については話す力、特に注力していかなければいけないというふうに考えております。 ◆大竹さよこ　委員　　現在、中学校の先生をはじめ、生徒や親御さん、このスピーキングテストに関してはどれぐらいの情報を持っているのか、どれぐらい理解をしているのかお伺いいたします。 ◎学力定着推進課長　報道等は目にされているかとは思いますが、まだまだ全ての保護者に情報が行き渡っているとも捉えておりません。 ◆大竹さよこ　委員　　そうしますと、そういった理解、周知を皆さんにしていくのも大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎学力定着推進課長　正にそのとおりだと思っておりまして、中学校を通して情報の提供を徹底していきたいと思っております。 ◆大竹さよこ　委員　　また、来年度、都立高校を受験する生徒、今の中学２年生の方々だと思いますが、今年の１１月にテストを受けると思います。受験料に関して、通常、都立高校受験料はそれぞれ受験生が受験料を支払うと思いますけれども、１１月に受けるスピーキングテストは無料と聞いておりますが、それでよろしいでしょうか。 ◎学力定着推進課長　こちらについて特段の経費が掛かるというふうには聞いておりません。 ◆大竹さよこ　委員　　申込みの期日は、いつというふうに聞いておりますでしょうか。 ◎学力定着推進課長　申込みは、７月から９月にかけてだったと認識しております。 ◆大竹さよこ　委員　　受験する高校によっては、例えば「私は私立に行くからこのスピーキングテストは関係ないわ」となる場合もあり、そうはいっても申込みの時期には大多数の生徒、まだ進学先がしっかりと確定していないと思われますので、スピーキングテストを受ける受けないの判断や申込みについては、これは是非丁寧に進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎学力定着推進課長　こちらについては基本的に全員が受けるものと認識しておりますので、丁寧に促してまいります。 ◆大竹さよこ　委員　　また、都立入試のスピーキングテストについて報道などで心配される点として挙げられていることの中に、上手にしゃべれない吃音の生徒と配慮が必要な生徒がいる場合の対応ということで報道でございましたけれども、こういったことについてもきちっとしていかなければいけないと思います。こういった場合の対応などは、東京都からの情報は現時点で何かございますか。 ◎学力定着推進課長　例えば、吃音に不安のあるお子さんに対しては、時間を延ばすですとか、タブレットの色が見えないお子さんに関しては、白黒で印刷したものを紙で配付するだとか、かなりその個に応じた手だては準備されているというふうに理解しております。 ◆大竹さよこ　委員　　是非そういったことも生徒、親御さんにもしっかり情報としてお伝えしていただきたいと思います。　また、コロナ禍の授業の中で、英語の時間の発話の機会も少なくなっているのではと懸念をされます。スピーキングはやはり何度も話をして練習をする、これが必要だと思いますが、授業ではどのような点に注意をして、対策ですか、スピーキング力の強化に取り組んでいるのかお伺いいたします。 ◎学力定着推進課長　その場その場で応じた、場面に応じた対応が求められますので、自分の考えだとか気持ちというのを即興的にやり取りできるよう、スピーキングの力を高めるということで力を入れてまいります。 ◆大竹さよこ　委員　　理想なのですけれども、テストのための勉強ではなくて、将来、英語を使いこなせる力を付けるためのふだんの授業であってほしいと思います。これは要望です。　続きまして、予算編成のあらまし７２ページの５４番にございます生理の貧困のこちらの予算についてでございます。　小学校中学校運営事業、生理の貧困対策ということで、学校トイレに生理用品を配置、約４３０万円の予算がついております。令和３年第２回定例会において我が党のいいくら議員より、学校トイレに生理用品を全小・中学校のトイレでの配布を早期に実施すべきと要望させていただき、来年度からは新規事業として予算を付けて実施するとのことでございます。　この内容でございますが、金銭的な理由で生理用品の購入が困難な生理の貧困に対応するとございますけれども、金銭的な理由だけではない場合もあると思いますけれども、そのあたりの教育委員会の認識はいかがでしょうか。 ◎学校支援課長　特に貧困対策ということではなく、必要なときに必要な方が使えるところが大事だと思いますので、そのように取り組んでございます。 ◆大竹さよこ　委員　　生理の貧困には、児童虐待や経済的ＤＶ、そして家庭環境に起因するというものが隠れていると、そういったケースがあるとも言われております。　例えば、父子家庭で恥ずかしくて父親にお父さんに言えないなど、貧困がなくとも困窮している事例も考えられます。生理の貧困の問題は、ＳＤＧｓの１番の貧困をなくそうですとか、５番のジェンダー平等を実現しよう、それだけではなく３番の全ての人に健康と福祉を、６番、安全な水とトイレを世界中にといった目標にも貢献すると考えられている、そういうことでございます。　生理の貧困は必ずしも生理用品を買うことが経済的に難しいということだけではないということを、今後、機会を捉えてＳＤＧｓの観点からも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎学校支援課長　今、大竹委員御指摘の内容等を含めまして学校の方にはよく周知しまして、例えば、そういう生理用品の使用等を見て何か家庭に問題があるかどうかというのも、そういうのもちゃんと気付けるように教員の方には周知してまいりたいと考えています。 ◆大竹さよこ　委員　　そういった配慮だけではなくて、やはりＳＤＧｓの理念からもしっかりと話し、また取組もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　交代させていただきます。 ○ただ太郎　委員長　　佐々木委員。 ◆佐々木まさひこ　委員　　皆様こんにちは。お腹のすいているところだと思いますけれども、もう少し辛抱していただきたいというふうに思います。公明党の佐々木でございます。　では最初に、私は、空き家対策についてお伺いをしたいと思います。　足立区では、平成２３年に足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例を施行して、老朽家屋対策に先駆的に取り組んでまいりました。　更には北千住駅東口エリアを対象に、空き家をテーマとした協創プラットフォームを立ち上げて、まちを元気にする空き家利活用を地域に展開をしているということで非常に様々取組をされているわけでございますけれども、ただ、この調査、区は平成２７年に空き家の実態調査を実施して２，３５３棟が空き家と確認をされたわけでございますが、この空き家の調査方法というのは一体どういう形で行われたものでしょうか。 ◎住宅課長　業者に委託しまして、まちを歩いていただいて、一軒一軒調査をしてきたところでございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　要は、私もよくまちを歩いて、ここは空き家だな、ポストにいっぱい物がたまっている、雨戸が全部閉まっているというような形で、そういう、ここは空き家だろうと、いわゆる推定をしたという理解でよろしいですか。 ◎住宅課長　判断基準といたしましては、例えば佐々木委員おっしゃったＤＭが大量にたまっているですとか窓ガラスが割れている、あと玄関までの草が生えていて出入りがないですとか、あと、例えば、売るとか貸すとかという表示があるところを一定程度定義しまして、そういうものを空き家として考えております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　なるほど、じゃあ、自宅の庭をあまりボーボーにしておくと空き家にされてしまうということかもしれませんけれども、逆に言えば、あと建築されてから３０年たっているような建物というのは、区では例えば把握されていらっしゃるのでしょうか。 ◎住宅課長　区で直接調査をしたわけではございませんけれども、国の土地統計調査というものがございまして、５年ごと刻みで少し建物の経過年数を表示している調査があるのですけれども、今、平成３０年で行った調査ですと、約３２年たったもの１０万戸あるというふうに調査結果が出ております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　それは、いわゆる全国でということだろうと思いますけれども、足立区ではない、そういう数字はないということですか。 ◎住宅課長　統計上の数字で足立区の数字を、今、申し上げたところです。 ◆佐々木まさひこ　委員　　前回の調査からは、そういう空き家の実態調査というのは７年を経過しておりますので、そういう面では高齢化の進展に伴って空き家というのは増えてくると思いますので、ある程度例えば１０年とか、そういう形で実態調査を再度行っていくということは必要だろうと思いますけれども、いかがですか。 ◎住宅課長　佐々木委員御発言のとおり、一定程度の実態把握というのは必要だというふうに認識しております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　認識しているので、ある程度の期間ではやるという理解でよろしいですか。 ◎住宅課長　はい。 ◆佐々木まさひこ　委員　　調布市で、東京都は空き家対策のモデル支援事業というのをやっておりまして、これはＳＮＳを活用した空き家予備軍の可視化プロジェクトということを実施しているのですけれども、この事業は民間企業と連携して、ＬＩＮＥの公式アカウント「スマイのミライ教えてナビ！」というのがあるのです。これを運用して、私も登録してみましたけれども、空き家の相談管理とか、それから相続で困ったときに相談できる窓口への案内とか動画とか、「スマイ家の日常」という動画があるのです。それはお父さんが高齢になって１人で住んでいるのだけれどもどうしようかとか、そういう日常が描かれている漫画なのです。　あとは、「１５年後の我が家へ」フォトレター展というのをやっていまして、１５年後の我が家、子どもも育ち高齢夫婦だけになった私たちはどうなのだろうみたいな、そのフォトレター展とかというのをやったりして、様々に工夫を凝らしながら家をこの先どうしていくのだ、今、にぎやかに我が家はあるけれど、この先１５年後、２０年後にどうしていくのだということを早めに考えてねという考えのヒントになるようなことをＬＩＮＥで発信をしている事業があるのです。これは比較的若い世代をターゲットにしているのだろうというふうに思うのですが、このような住まいに関する将来を早めに意識して家族で話し合ってもらう。そういう機会としてはこういうＳＮＳを活用した相談体制というのはいいかなというふうに思ったのですが、本会議で御答弁をもらおうと思いましたら、あんまりいい御答弁はもらえそうになかったのでやめましたけれども、いかがでしょうか。 ◎住宅課長　佐々木委員御発言のとおり、様々な悩みを抱えている方、また、空き家を突然相続されて、これからどうしようかというふうに困っている方もおりますので、今、相談会等で悩みを聞いておりますけれども、いろいろな佐々木委員おっしゃるように情報発信が必要だと思いますので、調布市等いろいろな自治体の調査をして、どういうふうに取り組んでいくかを考えていきたいと思います。 ◆佐々木まさひこ　委員　　いわゆる相続が発生した段階で考えるといろいろと大変だっていうことですから、早めにそういうことを考えていただく機会として是非検討していただきたいというふうに思います。　あと、民間事業者、ＮＰＯなどとの連携を更に広げて、空き家化しそうな段階から、例えば自宅の一室をリニューアルして地域の交流の場にするとかと、これは調布市の例ですけれども、あとは高齢者の見守り住居にするとかというような積極的に空き家の利活用を取り組んでいくというそういう事業をやっぱり調布市でやっているのですけれども、足立区でもそういった東京都の事業を活用して、そういった高齢者の見守り住宅を造ったりとかやっているというふうには聞いているのですけれども、そういった取組というのはどうなのでしょうか。 ◎住宅課長　直接高齢者の住宅を利活用してやった事業というのは特にございませんけれども、３年前に行いました利活用の中で、そこが高齢者のグループホームになったとか、そういうような事例はございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　先日、本会議で低コスト工法による耐震工事助成についてお伺いをしました。　金属ブレースによる耐震は一例として出しただけなのですけれども、現在、耐震工法というのは随分と技術革新が進んできておりまして低コスト工法にもいろいろ種類があると思うのですけれども、これはどのぐらいの種類が、今、現実、市場に出回っているのでしょうか。お分かりになりますか。 ◎建築安全課長　具体的に何個かというのは分からないのですが、私もいろいろ東京都のパンフレットを見させていただいて、中にブレースだとか、あるいは外付け工法とか、あるいは金属、あるいは面で押さえる工法、そういったものは数多くあるというのは認識しております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　本会議でお話ししたのは、香川県か、いわゆる四国の県でやはり本当に最低限のＩｓ値で本当にぎりぎり倒壊しないところまでのところで外付けで耐震をしてあげる、それを本当に低価格で実施しているという、そういう例がテレビで紹介されていまして、現実にはなかなか高額な負担に耐えられない高齢者世帯などあるだろうなということで質問をさせていただいています。　是非、こういったことも継続的にやっていただきたいなというふうに思うのですが、あと密集市街地に関しては訪問活動を来年度から実施するというふうに聞いていますけれども、是非、個別のケースに寄り添って、様々なケースが考えられると思いますけれどもしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎建築安全課長　先ほど本会議でも言いました戸別訪問、そういったものを実際具体的に聞いて、例えば道路付けなのか、あるいは建物自体とか、相続とか、そういったものを含めて相手といろいろ状況を聞きながら進めていきたいと思っています。 ◆佐々木まさひこ　委員　　次に、ネットトラブルとゲーム依存についてお伺いしますが、ＫＤＤＩなどが２０１９年１２月コロナ前と２０２０年８月に実施したコロナの流行後、ネット依存などに及ぼす影響の調査によりますと、コロナ前に比較してネット依存が１．５倍、ゲーム障がいが１．６倍増加しているという報告がされております。　２０１８年に富山大学が県内の小学４年生から６年生を対象に実施した調査によると、ゲーム依存が疑われる児童は５．６％というふうに報告されており、コロナ禍で更に増加していることが考えられる、予想されるということでございます。　小・中学校のネットトラブルというのは、オンラインゲームの通信機能を介したいじめ、これが増えているということを聞いております。同じゲームという共通の話題があるので、見知らぬ他人に気を許してしまってトラブルになるとか、おまえ、下手だなというような感じで実際の学校でいじめられるとか、そういうトラブルが、いわゆるコミュニケーション系、ＬＩＮＥとか、そういったもののアプリのトラブルから、こうしたゲームを介したものに変化してきているというふうに言われているのですけれども、この実態としては教育委員会としては当然把握されていると思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育指導課長　おっしゃるとおり、現在オンラインゲームによるトラブルであったりとか被害、それから依存に関するような相談など、肌感覚ではございますけれども低年齢化してきているなという感じは受けております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　低年齢化してきている、小学校の４年生、３年生とか、だんだん下がってきているということだろうというふうに思います。　いじめに関するアンケート調査で、パソコンやスマホ、携帯での嫌がらせがあるのかという質問を行っていますけれど、本当に更に詳しく実態を把握するためにはネットトラブルやゲーム依存に関するアンケートを別個に実施すべきじゃないかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。 ◎教育指導課長　現在、学校からは生活指導主任の連絡会を通じて事例であったりとかそういう、こういうトラブルがありましたという報告を受けているところです。オンラインゲームに関することなどについては更にどういう実態把握の必要があるかとか、要はアンケート調査をどういうふうにしていくかというのは生活指導連絡会などを通じて、また検討してまいります。 ◆佐々木まさひこ　委員　　是非、１回調べていただきたいなというふうには思います。児童・生徒に１人１台のＩＣＴ機器を持たせるのであれば、ネットリテラシー教育は必須だろうというふうに考えますけれども、「ＳＮＳ東京ルール」に基づく児童・生徒や家庭への啓発も実施されてはいますけれど、ネット依存の予防に向けた実践的な授業、小・中学校でやっていると思うのですけれども、これは実態としてどうですか。 ◎教育指導課長　現在、学校ではセーフティー教室などで通信企業、関連企業などを使って授業をやっているところです。 ◆佐々木まさひこ　委員　　今、おっしゃられた通信事業者がやっている、いわゆるネットトラブル予防の啓発の講座というのは、私も試しにオンラインで受けてみましたけれども、非常に実践的に分かりやすい。それから親子で参加してくださいということ、親子で考えましょうと、親子で一緒に参加して、こういうことがある、こういうことがあると、より本当に具体例を挙げて分かりやすく配信していますので、これは是非積極的に周知を図りながら視聴を勧めるようにしていっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ◎教育指導課長　おっしゃるとおり、動画コンテンツも最近増えてきておりまして、それこそ親子で一緒に見ながら学んでいくというのもあります。これについては、土曜授業なども活用しながら親子でどのようにして、またオンラインなどを活用してできていくかというのも学校に周知をしながら情報提供していきたいと考えております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　ＷＨＯは、ゲーム障がいを新しい依存症として設定して、ゲームの時間や頻度などを自分でコントロールできないなど３点の特徴があって、これらの症状が１２か月以上続くことを挙げているわけなのですけれども、不登校児童・生徒の中にもゲーム依存が多少なりともあるのではないかなというふうに予想をいたしますけれど、これは不登校児童・生徒に対してそういったゲーム依存というか、子どもがゲームでずっと部屋にこもってやっているというような実態を、今、ヒアリングしているとか、そういうことはされているのでしょうか。 ◎教育相談課長　我々がやっている教育相談では、実は成育歴から、生まれたときからどういう状況か聞いておりまして、当然不登校になった要因、現状どういうふうになったかというのは確認をしてございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　その上で、いわゆるゲーム依存の件数というのは結構多いのか少ないのか、どうなのでしょうか。 ◎教育相談課長　昼夜逆転の中でインターネット依存、スマホ依存、ゲーム依存も含めて増えてきている状態でございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　そういった方々へのインターネット依存、ゲーム依存が疑われる児童・生徒への相談とか、ある面も今度は専門医への紹介とか、そういうのはどうなっておりますでしょうか。 ◎教育相談課長　足立区における専門の相談機関といたしましては、現状、我々の教育相談課に心理士がおりますので、その中で相談していると。かつ、医療的な必要がある場合は、関東では横須賀市にある久里浜医療センターというのが有名なところがございます。それ以外にも関東では、１０施設、都内では６施設、リストを教育相談員が持っておりますので、必要に応じて紹介したりしております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　では、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に飛びますけれども、花畑川の環境整備のその１工事、河川内の泥土堆積対策が必要となって、１月の建設委員会でも報告されましたが、その１工事はそもそも予定期間は何年何月までの予定だったでしょうか。 ◎工事課長　令和５年１１月の工期で当初契約をしております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　河川内の閉切箇所の起点部で約０．５５ｍ、終点部で約１．２５ｍの泥土が堆積しているために、破砕袋体を押し込む工事を実施するとしていましたが、あそこを私はよく通りますので、工事をやっているなと見るのですけれども、この進捗状況というのはどうなのですか。 ◎工事課長　破砕袋体を押し込む仮締切につきましては、先週の木曜日で完了したところでございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　そうですか。ようやく終わってきたところですね。それで、その後、河川の水を抜く作業に、その１工事区間の水を抜く作業になると思うのですけれども、この事業期間というのはどのぐらいになるのですか。 ◎工事課長　今、ポンプで排水を始めている状況でございまして、水抜けの完了が終わるのは来週末を今のところ見込んでいるところでございます。 ◆佐々木まさひこ　委員　　また、河川内の起点部、終点部ではなくて、その水を抜いて河川内の泥土全体の対策としては泥土の上に盛土して鉄板を敷設するＡ案と、泥土をしゅんせつして鉄板を敷設するＢ案と、泥土を地盤改良するＣ案というのはこの間の建設委員会で示されましたけれども、工期が一番短くてコスト的にもＢ案、Ｃ案の中間の案のＡ案が素人的にはよさそうに思いますけれども、工法は定まったのでしょうか。 ◎工事課長　現在、泥土の上に盛土して鉄板を敷くＡ案が最有力と考えているところではございますけれども、河川の水抜きが完了後、泥土の堆積状況などを確認した上で最終判断したいと考えております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　では、その１工事、そうしますと最終的にいろいろな泥土とかいろいろな課題があって、富士見歩道橋の完成する予定的には、いつぐらいを予定しておられますでしょうか。 ◎工事課長　今現在のその１工事も、まず着手する前に泥土調査をやって、数か月一時中止していた、またＡ案を選んだとしても、また２か月程度延期されるということになっておりますので、幾ら早くても令和５年度末までは、その１工事は掛かるのかなと考えております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　分かりました。　私が議員にならせていただいてからずっと課題でございますので、何回も署名をやって、うそつきになっちゃいますので、本当に是非しっかり頑張って進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。　それから大阪市北区で発生したビル火災、覚えておられると思いますけれど、区の対応について１月の建設委員会で報告がありました。東京消防庁で地上へ直通する階段が一つである建物が足立区内で１４５か所抽出されて、建設委員会の報告時点では２０か所の点検が済んだという報告がありまして、残りの１２５か所については可及的速やかに点検をしていくとのことでしたけれども、その後の状況はいかがでしょうか。 ◎建築安全課長　２月末時点で全件終了しておりますが、ただ、所有者がなかなかつかまらないケースとか連絡が取れないケースがありまして、そこの部分で１０件程度、まだ行き切れてない部分あります。そちらについては再度連絡を取って、現場の方に行きたいというふうに思っています。 ◆佐々木まさひこ　委員　　点検で、あと違反とか改善すべき点が見つかった箇所、その後はそれに関してはどう対応していかれる、改善指導とかされたのでしょうけれども、その改善がされたかどうかの確認とかというのはどうなのでしょうか。 ◎建築安全課長　口答指導あるいは文書をこれから出す予定であります。口答については、例えば扉のところに荷物が置いてあるとか、そういったものについては現場ですぐ取るようにという話で消防もそうですし建築の方からも言っておりますので、そういったものは注意して指導しております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　二方向避難できない建物に関して、この間の北区で発生したビル火災も、基本的に避難はしごの用具の助成とか、そういうのは区でやっているのですか。 ◎建築安全課長　実際見てみますと貸しビルとか雑居ビルが多いということもありまして、避難はしごとか、法律的に付けなきゃいけないものについての助成というのは区ではやっておりません。 ◆佐々木まさひこ　委員　　現実にやってなければ、改善指導をするということだけなのですね。 ◎建築安全課長　所有者の方に話をして、付けてもらうようにしたりしております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　では、あまり時間がないので、大竹委員がＩＣＴ教育を質問しておりましたので、私は不登校支援におけるＩＣＴ活用実施計画というのは、令和３年度から令和６年度にかけての実施計画が組まれております。そっちの方でお聞きをしたいと思いますが、これは不登校の児童・生徒に対してオンラインの授業をしっかり取り組んでいくとか、オンラインの相談を取り組んでいくとかというのを年度を追って取り組むという計画になっております。特にチャレンジ学級も別室登校もできない児童・生徒に対して、やはりＩＣＴを活用した不登校支援に取り組んでいくというふうに書いてありますけれども、特に令和３年度はチャレンジ学級あすテップでＩＣＴ学習支援、オンライン授業のモデル実施を行ったということですけれども、その状況とか教えていただければと思います。 ◎教育相談課長　議員の皆様にもビデオで見ていただきましたが、３月１０日にも実はチャレンジ学級あすテップのオンライン授業をやりますけれども、今年度は２０回やっておりまして、通級生の６割ぐらいが参加していただいております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　それをやってみて、何か課題があるとすればどのようなことがあったのか伺います。 ◎教育相談課長　チャレンジ学級は、学年がクラス一緒でやっていますので学力定着度がかなり違ってくるのです。１年生と３年生が同じ授業を受けていますので、一斉授業でやりますものですから、なかなかその辺の学年別の授業が難しいというのがやはり一番の課題なのかなというふうに考えております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　なるほど。あと欠席が長期化している小学生のうちで、自宅への家庭教師の派遣やＩＣＴを活用したオンライン授業を行う家庭学習支援事業を令和３年度から実施しています。これは非常に効果がある事業だと思っているのですけれども、この授業の実施児童数というのは何人ですか。 ◎教育相談課長　予算上２５名で、２８名、今年度実施させていただいております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　学習が継続できたなど成果のあった児童はどのぐらいですか。 ◎教育相談課長　２８名のうち３名が途中で辞退されましたので、２５名が、今、継続中でございます。 ○ただ太郎　委員長　　残り１分です。 ◆佐々木まさひこ　委員　　不登校の改善まで踏み込めた児童は、どのぐらいおりますでしょうか。 ◎教育相談課長　来年度、例えば小学校６年生が中学校１年生になったときに、どういう形なのかと見ていきたいと思いますが、定期的に通学できているお子さんもいるので、まだ少し分析させていただきたいと思っております。 ◆佐々木まさひこ　委員　　これ結構お金の掛かる事業とは聞いておりますけれど、この子どもたちの未来にとっては非常に重要な事業、是非拡大していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　では、少し残りましたが終わります。どうもありがとうございました。 ○ただ太郎　委員長　　この際、審査の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　午後零時０２分休憩　　　　　　午後１時００分再開 ○ただ太郎　委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　共産党から質疑があります。きたがわ委員。 ◆きたがわ秀和　委員　　日本共産党のきたがわです。午後のトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いたします。　まず、国民健康保険についてお伺いいたします。　先月２４日の足立区の国民健康保健運営協議会で、新年度２０２２年度の保険料率の改定案が示されました。２０２２年度の特別区統一保険料率に基づく特別区での１人当たりの年間保険料額１３万１，８１３円となっていますが、今年度と比較した保険料の変動額は幾らでしょうか。 ◎国民健康保険課長　１人当たりですと６，８２４円の増加になっております。 ◆きたがわ秀和　委員　　東京都の国民健康保健運営協議会が昨年１１月末に示した試算では、これが１万４，８０４円の値上げとなっていました。これに対して近藤区長も区長会で値上げを抑制するように主張したというふうに聞いております。　当時の都の試算に比べて値上げ幅が相当圧縮されていますが、どういう経緯を経てこの保険料額、算出されたのでしょうか。 ◎国民健康保険課長　今回、各区でいろいろ議論がございまして、例えば昨年の激変緩和率９６％を維持する案、あと、保険料率をそのまま維持をさせていただく案、なおかつ、もう一つとしまして、今年度、激減緩和率を９７．３％といたしまして、そこからコロナと思われる医療費を引くというような案を検討いたしまして、そこから議論を深めていった次第でございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　ちなみに、令和元年度から令和３年度にかけて、各年度の値上げ額は分かりますか。 ◎国民健康保険課長　これは特別区全体でよろしいのでしょうか。 ◆きたがわ秀和　委員　　はい。 ◎国民健康保険課長　平均としまして、例えば令和元年度からいきますと３，４１４円、令和２年度で２，０７９円、令和３年度で８０１円となっております。 ◆きたがわ秀和　委員　　この３年間にかけての大体４，０００円から５，０００円ぐらいの値上げになるということになります。毎年平均１，５００円から２，０００円のそういう前後の値上げであっても、これが毎年積み重なっていけば、もう五、六年で１万円の値上げ負担増となっていくと。値上げ幅を抑えるための区の努力や奮闘は、我が党もこれは後押しをしたいというふうに考えております。ただ、新年度の結果としては値上げそのものを止めるには至りませんでした。　そもそも毎年の値上げによって国民健康保健料負担、２０年前に比べても既に２倍になっていると、更にコロナ禍が続いている下で、この値上げが国民健康保健加入世帯の暮らしをどんどん追い詰めている現状、これを区としてどう認識されてますでしょうか。値上げの繰り返しで、加入世帯の負担は既に限界を超えているのではないでしょうか。

◎国民健康保険課長　きたがわ委員おっしゃるとおり、区民の生活に影響が出ていると感じております。 ◆きたがわ秀和　委員　　先日の本会議での我が党の代表質問で、国民健康保険特別会計の法定外繰入れの６年間での解消の中止ということを国に求めるよう迫ったのに対し、区は、区長会が６年間を維持すると決定したので区もそれに従うと答弁をされました。質問で求めたのは、６年間の解消というのを中止してほしいということを国に求めてほしいということを聞いていたのですけれども、決定に従うとだけ、これは区長会の中ではそうした呼び掛けもしない、働きかけもしないということでしょうか。 ◎区長　区長会の中では、６年間の中での決まったルールに従って粛々とやっていくというお考えが大勢でございまして、私ども統一保険料の下の中で、単独で区長会の決定と異なった要望を国に出すことは考えていないということでございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　同じ代表質問への答弁で区は、この負担軽減のために２３区の先頭に立って都に対し、独自に必要な財政措置を特例的に講じることを強く働きかけていくと、そう述べています。都に財政出動を求めること、国に法定外繰入れのこの６年間での解消の中止を求めること、どちらも国民健康保健加入者へのこれ以上の負担押し付けをやめさせるために必要なことだというふうに考えております。　２３区で一致して声を上げていくことの難しさはあっても、諦めずに２３区の先頭に立って都に対しても国に対しても必要な措置を求め続けていくという区の姿勢というか決意が必要ではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎区長　あくまでも、今回は、実際に最終的に最後まで反対を申し述べたのは足立区１区でございますので、ただ、東京都もなかなか御理解いただけないというところではございますが、都に対して財政負担は２３区共通の課題として申し入れていくということは変わりませんが、あくまでも、繰り返しになりますが統一保険料という中で私どもその体制を維持していきたいと考えておりますので、様々に意見は申し上げますけれども、最終的には２３区の統一的な考え方の中で区としても行動していくという考え方でございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　区長会の中での区長のそういう苦しい立場、難しい立場というところは理解をいたします。　ただ、区民のそういう要望とか声とか、そういったところを背中に受けて、是非今後も引き続き働きかけは強めていただきたい、そのことを要望いたします。　次に、国民健康保健料のコロナ特例減免についてですが、今年度の申請件数と決定件数、そして申請して不承認となった件数等を教えていただきたいのですが。 ◎国民健康保険課長　今年度にコロナ特例減免ですが、１月末現在でございます、申請件数２，４１４件、決定件数が１，４３５件、不承認が９１６件、処理中が６３件となっております。 ◆きたがわ秀和　委員　　不承認９１６件とのことですが、不承認の理由は要するに減免の要件を満たしていなかったという、そういう理解でよろしいでしょうか。 ◎国民健康保険課長　きたがわ委員おっしゃるとおりでございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　減免要件を満たしていなかったということで、つまりは、前年比で減収幅が３割に達していなかったということですが、この点は注意が必要です。前年比で３割減収といっても、今年度と昨年度では状況が異なります。　昨年の決算特別委員会や第４回定例会でも指摘しましたが、昨年度の減免要件は単純にコロナ禍前の一昨年度２０１９年度の収入を基準にした３割減でしたが、今年度は既にコロナ禍によって減収していたその収入を基準にして、そこからの３割減と、すなわち昨年度は３割減収で減免されていた方でも、今年度、コロナ禍前の一昨年度との比較では５割以上減収しなければ減免されないということです。国の対応は本当にひどいと思いますが、この不承認となった９１６件の中にはそうした方々も少なくないと考えますが、いかがでしょうか。 ◎国民健康保険課長　おっしゃるとおりでいらっしゃいます。その家庭に対しましては、きちんと説明をして御理解をいただいておるところでございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　国民健康保健料のコロナ特例減免、コロナ禍による業績不振に苦しんでいる区内の零細事業者にとって、本当に重要な支援策の一つだと思います。　我が党に相談を寄せられた零細事業者の事例を一つ紹介しますと、区内で袋物製造に携わっている方で、コロナ禍によって受注が見本品ばかりになって、以前の２０分の１とか３０分の１に急激に落ち込んだけれども、国の支援金、都の協力金対象外ということで、これも受けられないと、奥さんが外に出て何とか暮らしを支えてきたと我が党に相談を寄せられて、何とか今年度コロナ特例減免を受けることができました。国民健康保健料の減免だけでも受けられて助かったとほっとしたものつかの間、その奥さんが糖尿病の悪化で倒れてしまったと、長引くコロナ禍の下で日々の暮らしを支えるのに精いっぱい、自分の健康を顧みる、そういう余裕もない、そうした方々が国民健康保健の加入者の中には決して少なくないはずです。　コロナ感染拡大、この収束まではまだ先が見えていない状況ですが、コロナ特例減免、新年度以降も継続するのか、その見通しを伺いたいのですが。 ◎国民健康保険課長　そちらに関しては、まだ分かっておりません。今年度実施しているのも３月末にたしか通知が来ておりますので、しばしお待ちいただければと思います。 ◆きたがわ秀和　委員　　是非、まだ決まってないということですけれども、継続するということであれば、そういう要件の緩和のところは見直していただきたいというふうには思っているのですけれども、昨年の決算特別委員会で我が党がコロナ減免問題の根幹にある厚生労働省からの関連通知のひどさを指摘して、区として区民の負担軽減のためにできることをやるべきではないかと区の独自施策を求めました。　これに対して、国民健康保健課長からは、厚生労働省の通知は基本的に財政支援の対象となる保険料の取扱いに関する通知だということで、財政支援はないけれども自治体が独自に減免要件を定めるということに国が制約を課しているわけではないという、そういう旨の答弁を示されたと記憶しております。　実際、厚生労働省も前年との比較については、自治体の判断によって被保険者の個々の状況により減免を行うことは可能と表明しています。国からの財政支援がなくても、その分を区で何とか独自で負担してでも減免要件の緩和、コロナ特例減免を求める方々の願いに応えて緩和すべきではないでしょうか。 ◎国民健康保険課長　確かに通知はそのように書かれております。ただ、統一保険料方式を取っている形でございますので、足立区だけそれを単独でという形はできません。　課長会でその辺を議論しようと思って発案をしたのですが、各区まちまちで温度差があり過ぎて、議論にならなかったというところがございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　我が党も統一保険料方式を否定する立場ではありませんが、本当に足立区だけでは要件緩和できないというのであれば区長会に働きかけて、本当に２３区全体で要件緩和に踏み出せるよう道を切り開いていただきたいと、なかなか区長会、国民健康保健課長会の中でもそういう温度差があってまとまらないという、そういう御答弁でしたけれども、是非これも諦めずに追及をしていただきたいというふうに思っております。　予算編成のあらまし前文で、近藤区長は傷付いたところや疲弊したところに、できる限り手を差し伸べて守り支え、かつ未来への持続可能性もしっかり確保していくと述べていらっしゃいます。　しかし、国民健康保健に加入している零細事業者の多くは、先ほど紹介した事例の方も含めて、コロナ禍による業績の大幅な悪化に苦しみながら何とか暮らしと営業を成り立たせようと奮闘している。それにもかかわらず、足立区には、ほかの多くの自治体が既に取り組んでいるような事業継続のための独自の支援金の給付もありません。そうした方々がせめて国民健康保健料だけでも減免してほしいと本当にわらにもすがる思いで減免申請しても、昨年比で５割以上減収していないからという理由で９００世帯を超える方々が減免すらも受けられない。傷ついたところや疲弊したところにできる限り手を差し伸べるというのであれば、ここは本当に、今年度、減免申請が不承認となった方々も含めて、そうした方々に対して区として本当に必要な手だてを取っていただくこと、このことを強く求めて次の質問に移ります。　次に、後期高齢者医療制度について伺います。　令和４年度、令和５年度の保険料改定に向けて、東京都後期高齢者医療広域連合議会で可決された料率による１人当たりの保険料は幾らで、今年度と比べて変動額は幾らでしょうか。 ◎高齢医療・年金課長　令和４年度、令和５年度の保険料の１人当たり平均が１０万４，８４２円、令和２年度、令和３年度と比較しまして、１人当たりで３，７８９円の増となったところでございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　１万円を超える値上げとなっていた当初案よりも値上げ幅が圧縮されているとは言っても、年間で４，０００円近い値上げというのは高齢者にとってはやはり大きな負担だというふうに考えます。しかも、今年１０月からは窓口負担も１割から２割へと引上げられるということで、本当に負担のダブルパンチというふうになっています。　昨年の第４回定例会で、我が党は、この保険料の値上げの中止も求めて広域連合への働きかけも強めてほしい、それとともに東京都に対しても後期高齢者医療財政安定化基金も活用して保険料値下げへと踏み切るよう働きかけるべきと求めましたが、今回の料率改定に当たって財政安定化基金は投入されたのでしょうか。 ◎高齢医療・年金課長　今回の算定に当たっては、財政安定化基金の投入はしていないところでございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　財政安定化基金については、過去には保険料の値上げ抑制のために投入された、あるいは投入が計画されていたという、そういうことがあるとも聞いております。これ以上の保険料値上げをやめさせるために、区としてもあらゆる可能性を追求して広域連合や東京都に対して働きかけをしてほしいということを求めて次の質問に移ります。　続いて、介護保険について伺います。　昨年の第４回定例会代表質問で、低所得者の方々が安心して介護サービスを受け続けられるよう２３区の多くの区で実施している独自の利用負担軽減制度の実施に足立区も踏み出すべきではないかと求めました。　これに対し、区は、負担軽減を実施する区が減少傾向にあるとか、公平性の観点からと、そういった理由を付けて拒否をしました。昨年８月からの補足給付の改悪についても、区は、資産がある方に資産を活用していただくという、そういう姿勢でした。　我が党が、資産要件の基準額と職員の自己負担額を改悪前の水準に戻すよう区も声を上げるべきではないかと、ここを求めても、求める考えがないと強く拒否をされました。資産がある方には資産を活用していただくと言いますが、補足給付の対象となっていた方々はもともとが年金収入と８０万円以下などの低所得者です。預貯金の資産があると言っても、それを取り崩しながら暮らしている方々、結局はお金のない方々への負担の押し付けにほかならないのではないでしょうか。 ◎介護保険課長　確かに、きたがわ委員おっしゃるように、低所得者の方、資産が少ない方に関しては負担が増えているところではございますけれども、ただ、繰り返しになりますが、資産のある方々には相応分の負担をしていただくということで御理解いただければと思います。 ◆きたがわ秀和　委員　　何か堂々巡りになってしまうのですけれども、資産があると言ってもそれを取り崩しながら生活している、そういう人たちに、また更に負担を求めるというのがどうなのだというふうに私は聞いているつもりなのですけれども、ここであれしても時間もありませんので、そういう区としての姿勢の問題だと思うのです。　介護保険サービスの利用に掛かる低所得者の負担を少しでも軽減するために、やはり国に対して補足給付を改悪前の水準に戻すようにちゃんと区としても声を上げ続けていきたい。このことはもちろんですけれども、それと同時に区としてできること、独自の利用負担軽減制度を設けるべきではないでしょうか。いかがですか。 ◎介護保険課長　まず、現在も国や都の生活困難者に対する利用料の軽減というものを実施しております。また、そのほかにも消費税の引上げによりまして、低所得の方々に対する保険料の低減策というものは実施しております。　低所得者の対策というのは、利用料と併せて保険料の軽減という形で手厚く実施しているというふうに認識しておりますので、今のところ区独自にこれ以上の軽減策ということを講じることは考えておりません。 ◆きたがわ秀和　委員　　是非、今以上の対策というところを求めたいと、引き続き求め続けていきたいというふうに思っております。　続いて、令和２年度末時点で介護給付準備基金の残高が３９億５，０００万円余でしたが、今年度末では残高見込額は幾らでしょうか。 ○ただ太郎　委員長　　残り１分です。 ◎介護保険課長　令和３年度末時点で４３億２，０００万円余でございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　昨年の末よりも３億７，０００万円増えたことになります。２度にわたる補正で取崩し額を１０億円余減らしたということで説明をいただいておりますが、これを１０億円減らして、しかもその１１億円更に積み増しもしていると。本当に足立区の介護保険料が高いから、それだけの積み増しもできたということで、高い保険料を徴収していたその結果の基金の積み増し、取崩し額をそれだけ１０億円減らしたということになるのではないでしょうか。 ○ただ太郎　委員長　　時間です。簡明にお願いします。 ◎介護保険課長　結果として、給付の残高が余ったということで、その残高分を基金に積み増したというものでございますので、今後も介護計画３年間でございますので、この先も高齢者が増える中で基金の活用というのは有効に活用してまいりたいと考えております。 ◆きたがわ秀和　委員　　以上です。ありがとうございました。 ○ただ太郎　委員長　　次に、公明党から質疑があります。長井委員。 ◆長井まさのり　委員　　皆さん、こんにちは。公明党の長井です。前半の２０分間、どうかよろしくお願いをいたします。　初めに、足立区からロシアに対する抗議文につきましては、我が党も賛成するところでございます。今後も行政と力を合わせて何かできることがあれば協力し、取り組んでまいりたいと思います。戦禍にさらされている人々の無事と、１日も早い事態の収束を強く願うものでございます。　それでは、質疑に移ります。　初めに、予算編成のあらましの４６ページ、教員の指導力向上について伺います。　教科指導専門員、全小・中学校で９４人となっております。校長のＯＢ又は管理職経験者を採用と聞いておりますけれども、巡回指導も含めて状況について伺います。 ◎学力定着推進課長　小学校は国語と算数、中学校は国語・数学・英語という３教科ということで担当して巡回しております。大体週に１回程度、若手教員を中心に指導して、着実に教員の力の定着につながっていると捉えております。 ◆長井まさのり　委員　　これは何年間とか、期間が決まっているものなのですか。 ◎学力定着推進課長　特に年数は決まってないのですけれども、大体足立区は新規採用が多いのですが、６年間で異動していきます。６年間育って異動していくのですけれども、その６年の中である程度力がついたら卒業認定もしながら個々に応じた指導をしております。 ◆長井まさのり　委員　　これは区独自の取組と聞いておりますけれども、人材の確保も重要であるかと思います。恐らく校長のＯＢの方々にとっては、これまでの経験を生かして人材育成という面で大変やりがいのある内容になっているのかなと思いますけれども、現場の声としてはいかがですか。 ◎学力定着推進課長　特に校長ＯＢなんかですと、校長時代なかなか人材育成、やることがたくさんある中で人材育成だけに時間を割くことはできなかった部分も、今これができるから非常にやりがいになっているというような声もいただいております。 ◆長井まさのり　委員　　また、これまでの成果は、学力向上の視点から具体的にはいかがでしょうか。 ◎学力定着推進課長　足立区が示している授業のスタイル、足立スタンダードというものがありますので、これが着実に一人一人の教員に定着につながり、それが子どもたちの学力にもつながっているというふうに捉えております。 ◆長井まさのり　委員　　また、初任者の方は、クラス運営や授業をしていく上でメンタルの部分のフォローも大変重要であるかと思いますけれども、そうした面の対応についてはいかがでしょうか。 ◎学力定着推進課長　おっしゃるとおりで、教科の視点だけではなくて子どもたちとの関係のつくり方、また集団との関わり、このあたり学級運営の基礎の部分も含めて指導しております。 ◆長井まさのり　委員　　是非メンタルの部分もよろしくお願いいたします。　また、都の人事配置で初任者から６年がたつと他区に異動してしまうことが大変残念でございますけれども、再度力を付けて足立区に帰ってきてほしいと思います。　また、他区から来た教員については、先ほどの足立スタンダードの理解を深めていかなければなりませんけれども、何か課題等はありますでしょうか。 ◎学力定着推進課長　足立スタンダードというのは、それほど特殊なものではなくて、国が考えている主体的で対話的で深い学びを実現するものなので、特殊ではないのですけれどもやはり他区から来た教員からすると、自分これまでのやってきた経験とそぐわない者も中におりますので、そのあたりは校長がうまく教科指導専門員を活用しながら人材育成に役立てております。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　また、今後の教科指導専門員の活用についての考えはいかがでしょうか。 ◎学力定着推進課長　ＧＩＧＡスクールということでＩＣＴの活用、またＡＩドリルもこれからまいりますので、様々な活用場面、情報を収集しながら、それらの良い活用事例の横展開なんかにも使っていきたいと考えております。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　教師は最高の教育環境であるとも言います。更なる授業力の向上にしっかり努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、一般質問でも要望しましたが、ＳＤＧｓを意識した教育について伺います。　全ての教育活動において、ＳＤＧｓの理念に基づいた教育課程を推進すべきと要望をさせていただきました。確認でございますが、現在、当区はＳＤＧｓの理念に基づいた教育課程となっているのか伺います。 ◎教育指導課長　今年度はまだなっておりません。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　今後は、教育の分野で学校運営方針にＳＤＧｓの理念を明確に位置付け、教育課程として本格的に推進すべきと一般質問で要望しましたが、いかがでしょうか。 ◎教育指導課長　今、ちょうど次年度の教育課程について学校の方に指導しているところでございますけれども、学校長の学校運営方針、それから地域の願いというのをＳＤＧｓの目標に捉え、どのように位置付けていくかというところをしっかり学校で見定めるよう、今、指導しているところです。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　また、本会議での答弁では、ＳＤＧｓの各目標と関連付けるよう校長会と申合せをしているという答弁でございましたけれども、教員の意識改革を含め、今後は具体的にどのように進めていくのか伺います。 ◎教育指導課長　これまでは東京都も言っておりましたＥＳＤといって環境教育に特化して子どもたちにどんな目標を持たせてという指導があったのですけれども、ＳＤＧｓの持続可能な社会への目標というところで、学校運営としてどの方向に、例えば質の高い教育なのか貧困をなくそうなのかというところ、どこに視点を置いて学校運営をしていくのか、また地域はどのように感じているのかというのをしっかり定めた上で、子どもたちと同じ目線でしっかり自分たちで主体的に考えるようなＳＤＧｓの取組にしていきたいと考えております。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　また、ジェンダー平等を実現しようとか、また、エネルギーをみんなに、そしてクリーンになど、ＳＤＧｓの目標に向かう活動について子どもたちが学びの中で選択し、１７の目標のマークを校内の教室内掲示をするよう定例会で要望しました。これまでＥＳＤに取り組んできたという、そうした経緯はあるかと思いますけれども、現状も含めて今後の掲示についてはいかがでしょうか。 ◎教育指導課長　今、教育課程と同時に各校で取り組むＳＤＧｓの目標、それから取組についてフォーマットを、今、示しておりますので、そのフォーマットを各校のホームページ、また区のホームページに掲載しましてアピールをしていきたいと考えております。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　是非、ＳＤＧｓの理念に基づいた教育課程の整備も合わせて、よろしくお願いをいたします。　次に、空き家相談会について伺います。　予算編成のあらましの３７ページでございますけれども、先ほど佐々木委員の方からも空き家については質問がございました。空き家相談会について伺わせていただきます。　当区の空き家の実態はいかがでしょうか。また、相談会の今年度の実績、またどのような相談が多いのか伺います。 ◎住宅課長　まず１点目、相談の内容ですけれども、今回３７件の相談を受けまして、やはり実家の相続などで相談先が分からずにいたという方が多くございまして、宅建士ですとか司法書士などからアドバイスを受けられるということで、好評だというふうに感じております。　成果につきましては、昨年度から相談会を実施しておりますけれども、少し不動産の処分ですとかそういうのに時間が掛かりますので、解体まで３件、売買３件、賃貸２件ということにつながっております。 ◆長井まさのり　委員　　当区の空き家の実態はどうですか。 ◎住宅課長　実態は、平成２７年度に２，３５３件ございますけれども、今、平成３０年度の土地統計調査では空き家率は９．７％でございますけれども、平成３０年度に１１．１％、少し増えているように感じております。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　相談を受けた後のフォロー体制についてはいかがでしょうか。 ◎住宅課長　基本的には相談を受け付けたときにヒアリングをしまして、事前に物件の基本調査をします。当日は、できる限り回答しておりますけれども、依頼者の必要に応じまして物件の現地調査等を行って、例えば解体費を知りたいですとか、物件の価値を知りたいということであれば、少しその辺の調査をいたしまして提案書という形でお渡ししております。それを基にいろいろな今後の検討、比較をしていただいているところでございます。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。丁寧にありがとうございます。

　また、高齢化が進んで単身高齢者が増加している中で、空き家は今後も増えることが予想されます。どの物件がいつ空き家になるのかを把握するのは大変難しいと思います。今後は空き家を放置しない、また放置させない取組が重要であるかと思います。　また、空き家の所有者は区外の方もいるかもしれません。コロナ禍のためウェブでの相談体制も、今後、検討すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎住宅課長　御発言のとおり、空き家の発生を見極めるのはなかなか困難であると考えます。　ただ、空き家の手入れがうまくいってないと老朽化が急速に進むことも考えられますので、そのようなことがないように気軽に相談できるワンストップの相談体制を継続していくとともに、やはり相談内容によっては区外の方、足立区に所有していて区外の方もいらっしゃいますので、御意見のとおりウェブの受付は進めていきたいと考えております。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　また、老朽家屋担当の建築安全課との連携もしっかり取りながら取り組んでいただきたいと思います。また、相談会の周知もＳＮＳを活用したり、地域の町会の掲示板などにも掲示し、更なる周知に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、小規模事業者経営改善補助金について伺います。　感染状況を踏まえ、これまで何度か事業の延長をしてきましたけれども、これまでの実績はどうか、また、区内の対象となる事業所のうち、約何割がこの制度を利用したのか伺います。 ◎産業政策課長　小規模事業者経営改善補助金のコロナ対策枠の御質問かと思います。そちらの実績でございますが、令和２年度の交付決定、令和３年度は申し訳ございません、交付決定が決まっておりませんで、申請件数の合計で御答弁させていただきますが、合計で４，４８５件でございます。　区内事業者の何割かという御質問でございますが、なかなか個人事業者も含めまして区内事業者の総数というのは母数というのはなかなか把握することが難しいというところでございますが、一定程度行きわたったのかなというところで認識しているところでございます。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　また、ここ最近の申請の伸びはどうであったか、現在の感染状況も踏まえて、もう少し事業を延長していただきたいとの区民の声も我が党に寄せられてきましたけれども、いかがでしょうか。 ◎産業政策課長　最近の申請はぐっと落ちてきているところでございます。令和４年の１月は４６件の申請ということで、ピークに比べまして５分の１ぐらいの申請というところでございます。　今後でございますが、先ほど御答弁させていただいたように、一定程度必要な事業者の方には行き渡ったのかなというような認識でございます。この制度は、コロナ感染が拡大したとき臨時的に緊急的に申請書なども簡易にしてスタートしたところでございますので、その申請数も考えますと、一旦ここで終了をするのがいいのかなというところの認識でございます。 ◆長井まさのり　委員　　今後はコロナの感染防止や、また影響を踏まえて、また新たな施策の展開も検討していただきたいと思います。小規模事業者経営改善補助金は大変好評でありましたので、状況が変化し、必要が生じた際は、再度の事業展開も要望するところでございます。　また、「事業者なんでも相談」、こうしたことを通じて課題の解決とともに経営意欲の向上をしっかり促進していっていただきたいと思いますので、要望いたします。　次に、つくばエクスプレスについて伺います。　令和元年５月、抜本的な混雑緩和対策として、８両編成化事業に取り組むと発表がありました。しかし、コロナの影響もあり厳しい経営状況が続いていると聞いておりますけれども、営業実績についてはいかがでしょうか。 ◎交通対策課長　令和２年度の営業実績がございますけれども、これにつきましては輸送人員でマイナスの２９．８％、営業の収益につきましても３３％の減、それから今年度に入りまして、昨年１２月の時点で今年度の上期の営業実績が来ておりますけれども、これもやはり輸送人員でマイナスの２５％ということで減になっております。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　大変厳しい営業実績でございますけれども、８両編成化事業で区内の駅ホームの改修時期についてはいかがでしょうか。 ◎交通対策課長　８両が着けられるホームの改修ということで、都心側から秋葉原の方から順次進められておりまして、昨年度、浅草駅と南千住駅が完了しております。今年度は、足立区内の駅に入ってくるということなのですけれども、時期等はまだ未定だということでございますので、分かり次第、御報告させていただきます。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　また、８両編成化事業は２０３０年代前半のサービス開始と聞いておりますけれども、区として混雑緩和対策として更に働きかけていくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎交通対策課長　これまでも沿線の７市２区で、首都圏新都市鉄道株式会社へ向けて、毎回、８両編成化の早期の実現についてお願いしているところでございます。この点につきましては引き続き要望を続けていきたいというふうに考えております。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　また、六町駅前からは文教大学への社会実験バスも運行し、バス路線沿道のイベントについても、つくばエクスプレスの広報と連携をして情報発信に努めていただきたいと思います。　次に、地下鉄８号線について伺います。　令和３年７月に国から答申があり、豊洲から住吉間の延伸については早期の事業化を図るべきであり、受益と負担の関係も踏まえ十分な公的支援が必要であるとのことでございました。その後、何か国や都の動きについてはいかがでしょうか。 ◎鉄道関連事業担当課長　国の動きとしましては、令和３年１２月に国土交通省が発表した令和４年度予算決定概要の中に、東京圏における今後の都市交通の在り方や幹線鉄道ネットワークの在り方に関する調査を行うとして、地下鉄８号線の延伸を含めた調査費用を予算案に計上されています。　また、都の動きとしましては、令和４年２月に発表された東京都予算案の概要の中で広域ネットワーク形態に関する調査費など予算計上がされているところでございます。 ◆長井まさのり　委員　　東京メトロの動向についても大変注目すべきところでございますけれども、この地下鉄８号線の整備促進大会は２年連続で中止となり、残念なところではございます。大会に代わる機運醸成も、今後、重要と思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ◎鉄道関連事業担当課長　これにつきましては、今年７月に出された地下鉄８号線豊洲・住吉の早期事業化を図るべきとの国の答申を受けて、昨年度作成した応援メッセージ動画を再編している途中ですが、すみません、もうしばらくお時間を頂いて作成をしたいと思っております。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　また、来年度以降も足立区内への延伸についても継続して力強く進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　また、時間も限られてきましたので、過日、介護事業者の方から御礼の声がございました。毎月、区からゴム製の手袋とかマスクなどの配布があり、とても助かっていると聞いております。これまでこうした衛生物品の配布実績についてはいかがでしょうか。 ◎介護保険課長　区内の高齢者施設等に関しましては、令和２年度から、特に令和３年度は毎月、使い捨て手袋、マスク、フェイスシールドなどを配布しております。使い捨て手袋に関しましては、今年度８００万枚を超える数を配布しておりまして、マスクに関しては１００万枚を超えるような配布の状況でございます。 ◆長井まさのり　委員　　毎月どのぐらいの介護事業者が取りに来るのでしょうか。 ◎介護保険課長　区内の介護事業所、大体８００事業所前後が取りに来ております。 ◆長井まさのり　委員　　これは今後も継続していっていただける状況でしょうか。 ◎介護保険課長　このマスクや手袋、フェイスシールドなのですが、これは国や都、区からも、また寄附いただいたものを配布しております。手袋に関しては国から東京都を通じて来ているのですけれども、これは来年度以降もまだ来るかどうかは分からないのですけれども、あるものに関しては引き続き配布してまいりたいと考えております。 ◆長井まさのり　委員　　分かりました。　事業者の方から感謝のお声があったので、お伝えをさせていただきます。　時間となりました。ありがとうございました。 ○ただ太郎　委員長　　小泉委員。 ◆小泉ひろし　委員　　引き続き、公明党の小泉です。よろしくお願いいたします。　先ほど、昼のニュースで、ロシア軍がウクライナに対して９５％の戦力を投入しているというような分析のニュースがございました。本当に厳しい状況かなと思います。　ウクライナ出身の活躍されている方々は様々おりますが、ナターシャ・グジーさんという方、御存じでしょうか。ハープの小さいみたいバンドゥーラという楽器を基に、水晶のような声で歌われる方でございます。　私も癒やしの歌というか、たまにＹｏｕＴｕｂｅなんかで聞くのですが、彼女はチェルノブイリ原発の近くに小さいとき住んでいて、そこであのような事故が起きて、原発から３．５キロのところでしたけれども、そのことによって避難所生活を転々としたと、東日本大震災どころじゃないと思うのです。そしてキエフに来たと。現在は、高齢のお母様１人がキエフに住まれていて、先日もテレビでお母さんと連絡を取って毎日のようにしていたのだけれども連絡が付かなくなったり、友人の携帯で連絡を取ることができたとか、「お母さん、逃げてよ」と言っても、「１人でどこへ逃げるの」と、もう今までさんざん転々とした、そういう状況を放映しておりましたけれども、「私が迎えに行くからポーランドでも逃げて」とかやっていましたけれども、いかなる安全だとか利益のことから今日の状況があるかと思いますが、いかなる理由があっても学校や病院、施設をはじめ、最近ですと原発施設へ砲撃が続いているという、このようなことというのは続けていくことは理由にならず、悪魔の行為というか、もう犯罪でないかなというふうに思います。　ナターシャさんは、直近のＳＮＳでもこう述べています。　私は６歳で避難生活を経験したと。何も持たず行く当てもないと。今は高齢の母の世代の避難民は、あの経験はもう二度と嫌だということで、キエフから動かない人が多くいると。テレビに子どもたちの様子が映っているけれども、自分が６歳で被曝し、小さいとき転々とした、そういう自分の姿に重なるということで、原発というか原発事故は、ふるさとも希望も奪う悲劇を二度と繰り返さないでほしいというような発信をしております。音楽家なので政治的な発信は厳しい中でも、そのようなことを発信しております。一刻も早く停戦して、安定した生活を取戻してほしいなと思う次第でございます。　本題に移ります。　最初に、教育関係、放課後子ども教室の関連から伺います。　予算説明書だとあまり載っておりませんが、７２ページに１億５，２００万円余の支出があるということで、それ以外、区でも使っているわけですが、放課後子ども教室は平成１９年に６校のモデル校で実施して、平成２２年度に全校展開できました。最初から数えると１５年たったということでございます。本当に実行委員会の皆様には感謝を申し上げるし、大変だったと思います。　最近、新型コロナウイルスの感染症の拡大の影響もあり、教室を休んだり今年度の開催を断念しているなどの知らせを聞きます。スタッフの皆さんにとっても苦渋の決断とも言えると思うのですが、そういう中であまり話題がないというか、予算案にも載ってなかったのですけれども、生涯学習振興公社で新たなスタッフ募集の動画を作成したそうで、バージョンが２つあるらしいのですけれども、短いタイプを拝見させていただきました。非常に爽やかですばらしいなと思ったのですけれども、是非とも多くの方にスタッフへの関心を持ってもらい、できれば手を挙げてくれるきっかけに活用を進めていただきたいと思います。　Ｊ：ＣＯＭでも放映されたと聞きましたが、今回、製作して本当によかったと感じていることはどうか、また、どのように活用を進めていくのか伺います。簡明にお願いします。 ◎生涯学習振興公社学習事業部長　現在、こちら小泉委員の御指摘のとおり、Ｊ：ＣＯＭチャンネルで３月いっぱいまで放映いたしております。また、更に公社のホームページで、より長い本編７分版も配信いたしまして、これにつきまして各小学校のホームページからリンクを貼ってもらえばと思いまして、現在、学校の方々に働きかけを行っております。 ◆小泉ひろし　委員　　本当に放課後子ども教室、私も初めて足立区で一番最初にスタートしたのは高野小の「こうやフレンズ」だったと思います。知人等が運営に関わったので、どうやって立ち上げたのか、また内容を視察したりして、自分の関係学校の最終的になりましたけれども、立ち上げなんかにも活用させていただきました。　有償ボランティアの実行委員会方式で、足立区は、本当に関係者には感謝したいのですが、先ほどのようにスタッフ募集に対する努力も行っているかと思うのですが、しかしスタッフの高齢化も、今後、考えなければならないと思います。　また、学校地域によって状況は異なりますが、生涯学習振興公社では退職不補充の考えの下、教員も徐々に減少することが予想される。自治体により直接運営や委託運営など様々でございますが、これまで築いてきたことを土台にして今後の運営について検証や見直しをどのように検討しているのか伺いたいと思います。 ◎学校支援課長　小泉委員おっしゃるとおり、学校によっては新たなスタッフの方を集めることになかなか苦労しているところも多いと聞いています。現在のやり方が、今後、将来的に継続していけるかという面も含めまして、他の自治体等も参考に新たな手法についても検討してまいります。 ◆小泉ひろし　委員　　今まで１５年間、長い人はずっと関わっているわけですけれども、本当にその積み重ね、そのことを大切にしながらも今後の政策判断をしていただきたいと思います。　次に、予算案で予算編成のあらまし７６ページですか、７，０００万円の予算が付いていますが、就学援助は準要保護世帯の高等学校等入学準備助成、これが１０万円に増額される、このことについて触れたいと思います。　本件については、我が党としての代表質問やその後の昨年の第３回定例会の一般質問で私も取り上げました。未来を切り開く教育を受けるチャンスを誰も逃さないとの施策として、育英資金事業への基金の使い方として評価いたします。　育英資金事業として、就学援助の世帯のうち、４月から高等学校に進学が決定した世帯に対し、入学準備に掛かる経費を助成するものですが、学校が決まり次第、進学先が決まり次第タイムリーの支給を要望し、今年度から改善する考えとの一般質問で答弁をいただきました。　今、正に、現在進学先等が決まり、対象者への作業を進めているところと思いますが、状況はどうでしょうか。 ◎学務課長　高等学校入学準備助成金のタイムリーな支給についてでございますが、まず、２月期、今現在決まっている方に対しては、２月２５日から給付を開始しているところでございます。対象者は、就学援助世帯全体の約３割に当たる４５８人となっております。 ◆小泉ひろし　委員　　保護者共々、進学する生徒の出発に寄与できるように引き続きよろしくお願いしたいと思います。　次に、奨学金返済支援制度の拡充について伺います。　区独自の施策だと思いますが、公立に加え、私立高校の授業料の無償化が実現し、高校生の教育費の負担軽減が成されたことも影響というか、いい方に影響しているのか、返済助成の方について高校生の応募が少なくなっております。枠組みなど見直しについてはどのように考えているのでしょうか。簡明にお願いします。 ◎学務課長　返済支援助成ですが、これは、今回、初めて返済する方たちが現れるということで、この４００万円を計上しております。受付の時点でございますが、やはり高校生、奨学金を借りる方が少なくなってきているという中で、今後、若者が学びたい、そういった支援を制度としてニーズに沿ったものとするために、今後、内容の検討が必要と考えております。 ◆小泉ひろし　委員　　足立区の特定目的基金の積立て状況で、令和３年度末は第１１号補正を終わって１５億５，８００万円、前年度末と比べて１億円近く増加しております。令和４年度も当初予算のままで新たな取崩しなどがないと４，４００万円増える計算になります。育英資金のそれぞれの事業の状況を早めに察知し、同じ予算だとか事業であってもよりニーズの高い支援制度へ手厚くするなど柔軟的な運用に努められないのか、一時は基金がなくなるとか、そういう声もありましたが、そうじゃないでしょうと、そういうことを言いたいのですが、見解を伺います。 ◎学務課長　今後、高等学校入学準備助成ですとか返済助成が始まるということも踏まえて、一定程度残高が必要でございますが、やはり奨学金借りる方が減ってきているという情勢もございます。重ねて先ほども申し上げましたが、学びたい若者を支援する制度としてニーズに沿ったものということで、今後、検討が必要と考えております。 ◆小泉ひろし　委員　　よろしくお願いします。　次に、こども支援センターげんきの関連だと思いますが、チューリップシートについて、予算編成のあらまし４２ページに小さく出ております。　就学期につなぐ事業としてチューリップシート、予算は４４万９，０００円と少額です。予算額が安いのだけれども、保護者が子どもの情報を小学校へ伝えるツールとして活用する、どのように保護者へ配付するのか、また、就学時健康診断当日、又は入学説明会に持参をお願いしているようだけれども、学校での回収状況はどうか簡明にお答え願います。 ◎支援管理課長　今現在は、全家庭に郵送をしております。提出率はほぼ１００％でございます。　また、活用につきましても、学校側ではクラス編成並びに全てのお子さんと面談をする際の材料となっておりますので、非常に役に立っていると聞いております。 ◆小泉ひろし　委員　　私も拝見させていただきましたけれども、英語バージョン、それから中国語バージョン、日本語と３種類で、非常に学校現場でも意思の疎通とか状況判断する上で役に立つんじゃないかなというふうに思います。　特に、このことについて評価の声というか、ございますでしょうか、学校現場では、一言でお願いします。 ◎支援管理課長　学校現場におきましては、非常に役に立っているというアンケートは受けております。　また、保護者の方の声といたしましては、全家庭が提出することによって、困り感のある保護者が気楽に提出できるというような声も聞いております。 ◆小泉ひろし　委員　　時間もなくなってきましたので、次は、土木関連というか興野周辺地区まちづくりについて伺います。　昨年３月に開催された１１回目となる興野周辺地区まちづくり協議会の中の資料では、地区まちづくり計画変更案が示され、地区計画の変更が令和３年度中に行われるスケジュールになっていますが、現在の状況はどうか。 ◎まちづくり課長　現在、まだ、計画については策定されていない状況でございます。興野周辺地区の防災性向上の肝となりますのは道路拡幅と考えておりますけれども、その関係で道路部会というものを開催して、丁寧に、今、対応しているところでございます。　現在のところ、まだその部会の中での合意形成の見通しが立っていないため、地区まちづくり計画及び地区計画変更については、おおむね１年ほど遅れているかなというような状況でございます。 ◆小泉ひろし　委員　　おおむね１年近く遅れているという状況、コロナ禍で大変だと思います。　興野周辺地区には、今なおたくさんの農地が大切な緑地空間として残っております。しかしながら、高齢化し相続が発生するなど、存続が危ぶまれる状況でございます。　私も農地の地権者などとも今後の営農について意見交換などもしておりますが、農地の保全について区はどのように取り組んでいるのでしょうか。　また、更新の調査も進んでいると思いますが、生産緑地から外れた面積というか、比率というか、どのぐらいの状況なのでしょうか、伺います。 ◎産業政策課長　農地の保全につきましては、まずは大きくは１点、生産緑地の保全というところで特定生産緑地の紹介というところが１点でございます。　第２に後継者というところで貸借のマッチングによって、その情報提供のマッチングを進めているというところでございます。　保全状況でございますが、生産緑地は、興野地区、平成４年、５年指定のところの１万４，０００㎡ほどあるのですけれども、そのうち約１，０００㎡ほどが、今後、特定生産緑地に申請しない意向を確認しているところでございます。 ◆小泉ひろし　委員　　さきの本会議では、公園が不足している地域への対応として農地の保全を原則としているとの答弁がありました。相続等により転用が発生している状況があります。農地の地権者からの相談も私も受けております。また、このような状況に対して、区はどのような対策を講じようとしているのでしょうか。 ◎まちづくり課長　小泉委員、今、おっしゃられましたとおり、農地の保全を原則というのは変わっておりませんけれども、農地の転用によりまして狭小敷地で宅地分割されている状況があるということは認識してございます。このような木造住宅の密集化を防ぐためには、地区計画によって敷地の最低限度を定めるなど、農地転用により住環境が悪化しないようなルールづくりが必要というふうに考えてございます。　このようなルールづくりと道路拡幅について、地区まちづくり計画ですとか地区計画が変更できるように、今後、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆小泉ひろし　委員　　よろしくお願いします。　地区内の地区計画というか、地区内のＪＫＫ興野町住宅Ａ号棟建て替えの工事は着々と進んでおります。私もほぼ毎日のように現場を通っていますが、建て替えに伴う創出用地は、ＪＫＫが整備する公園は今年秋というか１１月頃までに終わるのではないかというふうに聞いていましたが、進捗についてはどうでしょうか。 ◎公園管理課長　ＪＫＫからの情報によりますと、公園の方の工事の進捗が早まっているようで、５月中には終わるという情報を得ております。 ◆小泉ひろし　委員　　５月、もし完成するのだったら本当に早いことでいいと思うのですが、ＪＫＫから引渡し、区は受けた後は、地元の皆様の声もあってバリアフリートイレというか、だれでもトイレというかトイレを設置する予定ですが、近隣の興野ふれあい公園の既設のトイレについてと併せて区の考えを伺いたいと思います。

◎公園管理課長　ＪＫＫの方の公園のトイレですけれども、こちらの方は今の予定でいきますと令和４年度に設計、令和５年度に工事をする予定でおります。また、興野ふれあい公園のトイレに関しましては、耐用年数が来るまではそのまま利用というか活用を続けてまいりたいと考えております。 ◆小泉ひろし　委員　　よろしくお願いしたいと思います。　事業化の認可は令和７年度の予定だと思いますが、街並みがどんどん、今、変わっておりまして、地域の方も非常に関心を持っております。　次に、時間もないので、洪水ハザードマップの改訂と周知について、今回の本会議の我が党代表質問で質問し、答弁をいただいたと。分散避難の考えについて、本当に周知が大事で解説動画を作成するなど進める考えを答弁で示されましたが、どのように考えているのでしょうか。 ◎企画調整課長　前回、改正のとき、ハザードマップを作成したときもＤＶＤ等作らせていただいて評判がよかったというところでは、今回、防災のアドバイザーにお願いして改訂をしましたというような、そういう周知をした簡単なコメントいただいたものをホームページ等で流して、周知徹底を図っていきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆小泉ひろし　委員　　最後に、感染状況にもよりますが、出前方式でマンション管理組合等に出前で行ったり、住区センターで各種団体から要望を受けて勉強会を開催するなど、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。ありがとうございます。 ○ただ太郎　委員長　　次に、無会派から質疑があります。へんみ委員。 ◆へんみ圭二　委員　　よろしくお願いします。　新年度から学校ＩＣＴ推進担当課が設置されますけれども、これはどのような人員体制でスタートするのでしょうか。 ◎教育政策課長　課長をもとに、２つの係で構成する７名の組織体制になります。 ◆へんみ圭二　委員　　以前から、このＩＣＴ教育の担当課の設置というものを提案してきましたから、大変大きな期待をしておりますけれども、先日、Ｚｏｏｍで小学校６年生と、そのお父さんとつないで、学校に通っている状況などを聞きました。　その子にいろいろ聞いていて、ちょっとこれはと思ったことがあったのでお話ししたいのですが、その子が通う足立区立の学校では、タブレット端末が配付されましたけれども、そのタブレットを学校で充電をすると一斉に子どもたちが充電してしまうと電力が足りなくなるということで、学校で充電しないで自宅に持ち帰って充電してくださいということを言われているということでした。　なので、その子は毎日自宅に持ち帰って充電はしているけれども、ただ、タブレットを使った宿題が出ているわけでもないので、自宅では一切タブレットを使っていない。　では、学校でタブレットを使っているのということを聞くと、この１週間、１回もタブレットを使わなかったということを言っていました。　ですので、学校でも家でも全く使わないタブレットを自宅で充電するためだけに毎日学校から持ち帰ってきているという話を聞きまして、その話を聞いているときに、何とも悲しいやら情けないやらという気持ちになってしまいました。　ですので、これは学校で充電をすると電力がなくなるという問題も改善しなくてはいけないと思いますし、そもそもタブレット端末、１週間で１回も使わなかったということでしたから、せっかく配付されているタブレットを１日１回は必ず使うなど、そういう目標も設定をして、この子の言っているような状況というものは改善していくべきだと強く思うのですが、その点について区の方ではいかがお考えでしょうか。 ◎教育長　今、本当にそういうお話を聞きまして、私も残念な思いで大変申し訳ございません。多額の予算を頂きまして、タブレットを１人１台ということで環境を確保させていただいております。　ですので、授業で四六時中というわけにはもちろんいきませんけれども、やはりタブレットを活用していかに個人個人の学習に応じて使っていくかというのは、これは本当に大命題でございます。各学校にそういったことが行き渡ってないのは私の責任でございますので、校長会等を通じて有効活用について徹底をしていきたいと思います。　また、充電につきましても、本来これは学校で使うものでございますので、学校で充電をするというのが大原則だと思います。後ほど具体的な学校名もお聞きをして、改善に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。 ◆へんみ圭二　委員　　全ての学校がそうだということではないと信じたいのですが、ただやはりこういうことが事実としてあるということですので、是非そこは改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。　それから、以前からこれも欠席届とか、プリント連絡についてもオンライン化すべきではないですかという提案もしてまいりましたが、それについての現状はいかがでしょうか。 ◎教育指導課長　現在、既にタブレットや、そういうもの、ＩＣＴを使って連絡をしている学校もございます。次年度４月からは一斉にそれができるような環境も整えてまいりますので、次年度４月から開始したいと考えております。 ◆へんみ圭二　委員　　自分自身が学校に通っているときもそうだったのですが、提出期限が過ぎてしまっているプリントがランドセルの下の方でぐちゃぐちゃになって発掘されるというようなことが、そういう悲劇が区内でもたくさん起きていますから、それがなくなるように取組を進めていただきたいと思います。　今年度１人１台タブレットが配付をされたということで、また新たに別の問題が出てきています。昨年度、ある民間会社が行ったランドセルの重さに関する意識調査によると、小学生の３人に１人がランドセル症候群に陥っている可能性があるとのことです。　これはランドセル症候群というのは、自分の体に合わない大きさや重さのランドセルを背負ったまま長時間通学することによる心や体の不調を表す言葉で、具体的には小さな体で３キロ以上の重さを背負って通学することによる肩こりや腰痛などの身体異常だけではなく、通学自体が憂鬱に感じるなど、気持ちの面まで影響を及ぼす状態を指すとのことです。　実際に２０人ほど、区立学校に通う児童の保護者の方々にランドセルについて聞いてみました。そうすると、一様にやはり重過ぎるという答えがありまして、実際にランドセルの重さを測ってもらうと１年生で５．５キロとか、それから２年生でもタブレットなしなのに６キロという子もいました。これも、しかもそれほど重いランドセル以外にも毎日水筒を持って、それから日によっては習字道具が加わって、月曜日は体操着、上履き、割烹着が追加される。雨だと最悪そうな顔で出発している子どもを見ていると、本当に気の毒になるという保護者の方もいました。　自分自身のことを思い出しても、夏休み前には、アサガオの鉢を抱えて、鍵盤ハーモニカと絵の具セットなどを持って泣きそうになりながら帰っていたなということも思い出しますけれども、実際に今は教科書のページ数も増えていて、更にタブレット端末を持ち帰るということになると、どんどんどんどんランドセルが重くなってしまうので、家庭学習では必要のない教科書を置いて帰る「置き勉」を進めるべきではないかということも、昨年、本会議で提案をしまして、そのときの答弁としては、校長会と話を聞きながら検討していくということでありました。　ただ、その後も、やはり保護者の方々からランドセルが重過ぎるという声が後を絶たない、これはなぜ改善されないのでしょうか。 ◎教育指導課長　そういう声が上がっていることは、非常に残念です。申し訳ありません。教育指導課の方からは、長期休業日の前であったりとか、長期休業日が明けるとき、若しくは年度の初めだったり、様々なところで置き勉については通知を出しております。教科書も含めて、使用する必要のないものについては全て教室に置いていくということで通知を出しております。ただ、様々な学習の重なり合いの中で、どうしても重なって持って帰ってしまうものが出てきているのかなというふうに考えております。　再度、周知をしまして、そういうことが分散できるように考えていきたいと考えております。 ◎教育長　これも教育委員会から各学校への徹底が不行き届きで大変申し訳ないなと思います。　今、へんみ委員御指摘のとおり、特にタブレット端末が１人１台ということで、自宅でもそれを使って学習ということで進めております。　そういう中で、必要のない教科書まで持ってくということになりますと、かなりの重量ということになります。特に低学年ではやはり大変なのかなと思いますので、各学校への徹底、更にしていきたいというふうに思います。大変申し訳ありません。 ◆へんみ圭二　委員　　実際にそれぞれの学校の状況がどうなのかという現状把握も、例えば教育委員会として実態調査をすべきなのかなとも思うのですが、その点についてはいかがですか。 ◎教育指導課長　調査につきましては、校長会と検討してまいりますけれども、大体、持って帰る時期というのは決まっておりますので、そのときに再度通知を出して、これとこれについては置いていくという指示を出したいと思います。 ◎教育長　実態調査については、速やかに実施をしていきたいというふうに考えております。 ◆へんみ圭二　委員　　持って帰る時期が決まっているという話でしたけれども、それを毎日の教科書の持ち帰りの部分も含めると、時期が決まっているということでもないのかなと思いますし、それから例えばランドセル以外の軽いリュックでの通学も可能であるということももう少し周知すべきではないかなとも思うのですが、そのあたりについての取組はいかがですか。 ◎教育指導課長　ランドセル以外のバッグについても基本的には何でもいいよということでお伝えしているところですけれども、ランドセルに限らないということは、もう一度言ってまいります。 ◆へんみ圭二　委員　　校長会を通じて周知をしているということを、通知をしているということをやっていても改善できないというのであれば、それは教育委員会の方がイニシアチブをしっかりと取って、これは改善していくように取り組んでいくべきだと思いますし、いつまでにどのようにランドセルを軽くするのか、これはしっかりと目標を定めて取り組んでいただきたいというふうに思うのですが、教育長いかがでしょうか。 ◎教育長　今、様々御提案いただきまして、やはり今の子どもたちにとって負担になっているということでは明らかでございますので、期限を決めて取り組んでいきたいというふうに思います。 ◆へんみ圭二　委員　　ランドセルが重いせいで学校に通いたくないとか、憂鬱になっているなんていうのは本当に悲し過ぎる話ですから、これは本当に子どもたちに無理な負担を掛けないで楽しく通学してもらえるように大人が本気になって取り組んでいくべきだと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問に移ります。　新年度、区外からのマイナスイメージを払拭するシティプロモーションを展開するということなのですが、ただ足立区の取組が２３区でトップクラスであるにもかかわらず、あんまり広まっていないのかなということを感じることもまだまだあります。　例えば、幼稚園の入園料補助金、足立区は１０万円の補助額です。２３区の状況を確認しますと、補助金なしだったりだとか上限３万円という区もある中で、足立区の所得制限なしでの１０万円というのは、２３区で確認すると大田区の１１万円に次ぐ金額となっています。　これは、例えば幼稚園に通っている方々にそういう話をしても、その１０万円というのが当たり前で、どこの区でもやっているというふうに思われている方々も結構いらっしゃるので、これは足立区が他の自治体に比べてもしっかりと子育て支援でこういうこともやっているのだよというＰＲをもう少ししてもいいのかなと思うのですが、いかがですか。 ◎政策経営部長　今回の足立区の転出転入のアンケート調査の中でも、やはり子育て世代の３５％の方が転出先の行政サービスをよく調べないで行っているというところで、出た後に足立区のサービスがよく優れたというような印象を持たれていることが多いということが分かりましたので、そこはきちんとＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ◆へんみ圭二　委員　　お願いします。　一方で、幼稚園の補助金について１つ問題提起をしたいと思うのですが、保育料について、幼稚園月額３万３，０００円の補助が出ていますけれども、プレ保育で幼稚園に通っている２歳児は月額３，５００円支給をされています。これは満３歳になると月額３万３，０００なるので、そうすると４月生まれの子はすぐ３万３，０００円の補助額になるのですが、３月生まれの子はずっと３，５００円の補助額ということになってしまい、これは同じ学年であるのにかかわらず、年間で言うと３０万円以上も補助の金額で差が出てきてしまう。これは生まれた月が違うだけでこんなにも差が出てしまう、３０万円以上の差が出てしまうというのは、この不公平は是正すべきではないかなと思うのですが、その点についてはいかがお考えですか。 ◎子ども政策課長　へんみ委員御指摘のとおり、幼稚園の補助制度、満３歳を基準に、それ以降無償化ということになりまして、それ以前は区独自に２歳児保育補助ということで３，５００円を出させていただいております。　これまで、利用者の方から特段その差についての御指摘というところはいただいておりませんが、ただ幼稚園の利用促進という視点から捉えまして、幼稚園協会の皆様方ともその御意見を踏まえて検討の討議はさせていただきたいと考えております。 ◆へんみ圭二　委員　　２月や３月に生まれている子どもたちは、その月を選んで生まれているわけではないですし、やはり同じく４月に入園していても３０万円以上の差が出ているというのは、そこの不公平感というのは、今まで保護者の方から話がなかったということですが、それは区に言ってもしようがないのかなという諦めというのもあるでしょうし、是非そこの部分はしっかり検討していただきたいなと思います。　それから、ほかにも２３区でトップであるのに、あまり知られていないのかなというものがもう一つ、トレーニングルームの充実というものもあるかなと思うのですが、このトレーニングルーム、他区に比べても充実しているということについて、区の認識はいかがですか。 ◎スポーツ振興課長　現在、地域体育館を含めて９か所に設置がございまして、ほぼほぼ施設的には充足というふうに考えてございます。 ◆へんみ圭二　委員　　２３区でそういったトレーニングルームが９か所設置されているというようなところもほぼないのかなと思いますので、恐らくこの充実度というのは２３区でもトップだというふうに思うのですけれども、ただ、自分自身もトレーニングルームを使わせてもらっていますし、いろいろな方と話をしていても、トレーニングルーム、存在を知らないという方々も非常に多くて、例えば東京武道館のジムを使っている方々にも話を聞きましたが、近くの東和地域学習センターのトレーニングルームのことは御存じではなかったという状況があります。　老後も健康的な生活を送っていただくためには、やはり３０代、４０代のときから健康づくりをしていくべきだと思いますし、その年代の方々にもっとトレーニングルーム、足立区充実しているのだよということを知ってもらう働きかけが重要かなと思います。そうしたことについて何か、今、区の方で３０代、４０代の方々に周知する取組というのは行われていますか。 ◎スポーツ振興課長　その年齢層のターゲットとしてはないのですけれども、今、総合スポーツセンターではＬＩＮＥで配信したりとかは心掛けておりますので、今後ほかのトレーニングルーム、地域学習センターでもその体制を図っていきたいと考えてございます。 ◆へんみ圭二　委員　　例えばなのですが、４０歳前の健康づくりで郵送するところに、トレーニングルームの案内だとか、もっと言えば１回利用券なんかも入れられれば入れて、もう少し周知というものを図ってもいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　有料でやっているというところもありますけれども、何かそういったキャンペーン期間であるとか、指定管理者等の協議をしながら周知やそういったメリットについても、今後、検討していきたいと思います。　失礼しました。あわせまして、先ほど９か所と申し上げましたけれども、８か所でございました。申し訳ございませんでした。 ◆へんみ圭二　委員　　トレーニングルームを自分が使っているときに、よく目にするのが、高齢者の方が多いのですけれども、無理な重さとか無理な体勢でマシンを使っている状況をよく目にして、「危ないな、けがしちゃうだろうな」なんて思いながら見ているのですけれども、なかなかコロナの状況もありますし、こちら側からも声掛けづらいということもあります。　ですので、トレーニングルームに誰もサポートする方がいないという状況も多いというふうに感じますから、例えば足立区の公認スポーツ指導員の方々などに御協力いただいて、もう少し特に高齢者の皆さんのサポートができるようにできないかなと思うのですが、どうでしょうか。 ◎スポーツ振興課長　現在、週に２回程度、指導員を置いたり、また最初の利用のときに事前にチェックということで対応はしていますが、やはり、へんみ委員おっしゃるとおり、不在のときも多いとは聞いてございますので、その辺についてもボランティアの活用であるとか指導員の活用等も、今後、検討していきたいと考えます。 ◆へんみ圭二　委員　　先ほどもちょっとスポーツ振興課長からもお話しありましたが、いろいろとＬＩＮＥなどで発信を強めているということで、総合スポーツセンターのトレーニングルームの混雑状況の発信というのを以前に提案して、今、始めていただきました。　そういったものをそれぞれのトレーニングルームでも混雑状況の発信などをしていくというのは、コロナ禍の状況下においても大事なことかなと思いますが、その点について新年度はいかがですか。 ◎スポーツ振興課長　今後はＳＮＳ等の発信が有力だと思っていますので、Ｔｗｉｔｔｅｒ機能の活用であるとか、指定管理者や、そういった点についても調整を図っていきたいと考えてございます。 ◆へんみ圭二　委員　　ありがとうございます。　次の質問に移りたいと思います。　綾瀬駅から足立区役所まで、タクシーを除いて最も早い交通手段というと、政策経営部長、何だと思われますか。 ◎政策経営部長　公共交通機関ということですか。 ◆へんみ圭二　委員　　移動手段として。 ◎政策経営部長　移動手段、自転車かと思っております。 ◆へんみ圭二　委員　　そうなのです。はるかぜも綾瀬駅東口から足立区役所まで乗ると、大体いろいろぐるぐる回って２５分ぐらい掛かるということがあります。タクシーだと１，０００円で１０分ちょっとですけれども、僕は最近よく使うのはシェアサイクルで、綾瀬駅から足立区役所まで大体１５分掛からずに来ます。シェアサイクルだと７０円で来られますから、多分最もコストパフォーマンスがいいのもシェアサイクルかなというふうに感じます。　あと、また自宅からここまでも１３分ぐらいなので、１５分７０円でぎりぎり１５分以内で来られるので、急いで１５分以内で行き帰りできるように頑張って、途中で寄り道せずに帰ってきたりしているのですが、これは残念ながら４月から料金改定で１５分の利用がなくなってしまって、３０分１４０円になるということなので、もう少し寄り道して帰っても大丈夫になるかなというふうにも感じているのですが、これはもう少しシェアサイクル進めていくことができないかなと感じている中で、サイクルポートをもっと増やさないといけないと。現在が１０９か所で目標は２１２か所ということになっています。これは公有地と民有地の割合というのは、どのようになっていますか。 ◎駐輪場対策担当課長　公有地が大体約３割程度ということになっております。 ◆へんみ圭二　委員　　利用ユーザー数というのも事前にいただいたのですが、開始当初の令和２年２月が１，１００人、令和３年１２月は６，３００人で増加率は５．６倍ということなのですけれども、ただ、これは延べ人数ということもありますから、実際にはもう少し少ない人数、実際、僕自身が足立区役所まで来て帰って、これでも２人になってしまうわけですから、それを考えるとまだまだ周知が足りないかなと。区民の方々としゃべっていても、お話聞いていても利用したことがあるという方がやっぱり少ないということを感じますから、もう少し周知したほうがいいのかなと思うのですが、そのあたりについて区はどのようにお考えですか。 ◎駐輪場対策担当課長　ＰＲが足りなくて申し訳ありません。ホームページであるとかＳＮＳとか、そういうところを作ってＰＲを進めていきたいと考えております。 ◆へんみ圭二　委員　　コロナの状況もあってなかなか観光面でもやろうとしていることができないということもありますけれども、そういえば、新しく始めようとしていた「花小旅」でしたか、とか、そういう観光にも絡めてシェアサイクルの利用を促すというようなこととか、もう少し工夫ができるのかなとも思います。　新年度、５つのエリアでサイクルポートを重点設置箇所にするということなのですけれども、そのエリア以外でも例えば可能な限り駅付近と、それから公共施設に設置ができないだろうかというふうに感じます。　例えば、北千住駅から中央図書館まで歩いたら結構距離があって、なかなか行きづらいのですけれども、中央図書館のところにサイクルポートがないので使えませんが、サイクルポートを設置すればもう少し中央図書館にアクセスしやすくなると思いますし、これはスペースの問題でサイクルポートが設置できるかできないかということはあると思うのですが、まず公共施設でサイクルポートを設置できるかできないか調査をして、設置できそうなところにはどんどん設置していくということを来年の重点地区以外でも進めていただきたいなと思いますが、いかがですか。 ◎駐輪場対策担当課長　施設の状況、そこら辺、利用状況なんかも踏まえまして各施設管理者と協議を進めたいと考えております。 ◆へんみ圭二　委員　　例えば、五反野駅の近くにはないとか、駅付近、できれば歩いて三、四分ぐらいの距離にサイクルポートを設置できるようにということもしていただきたいと思うのですが、駅付近というとなかなか土地を確保する問題もあると思いますが、積極的に進めていただきたいと思います。いかがですか。 ◎駐輪場対策担当課長　駅の付近、確かに利用状況がありますので、例えば鉄道事業者、そこら辺なんかと協議してまいりたいと考えております。 ◆へんみ圭二　委員　　よろしくお願いします。　続いて、ちょっと時間が足りなくなるかもしれませんが、学校プールの問題で、綾瀬小学校のプール、屋根を近くに高いマンションができるということでプールが見えないようにする補正予算が通って、そういう形になりました。　その後、東綾瀬中学校の改築の住民説明会に行ったときには、プールがやっぱり上から見える状況なので、何とかしなきゃいけないんじゃないですかということをお話しして、それ以外にも女子医大の内覧会に行ったときにも、隣の江北小学校のプールが丸見えなので、これは病院から丸見えなのはまずいんじゃないですかというお話をしました。　その２つの学校のプールの状況というのは、その後どうなったでしょうか。 ◎施設営繕部長　江北小学校については、防球ネットのところにもう１枚付けて、今年の夏までにやります。それから東綾瀬中学校に関しましては、今、実施設計で、屋上、目隠しを付けるように検討しております。 ◆へんみ圭二　委員　　最初からそういう形で周囲から見えないようなプールの造り方というのをすべきなのかなと思いますし、これから学校を造っていく上では、そのあたりについてのルールづくりをしっかりとして、最初から周囲への見えないような配慮というものはしていくべきではないかと思いますが、いかがですか。 ◎施設営繕部長　御発言のとおり、しっかりと事前に近隣への影響というのを考えまして設計の方をさせていただきます。また、いろいろなルールについても今後つくってまいりますので、また、できましたら委員会等で報告させていただければなと思っております。 ◆へんみ圭二　委員　　以上で終わります。ありがとうございました。 ○ただ太郎　委員長　　この際、審査の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　午後２時２６分休憩　　　　　　午後２時４５分再開 ○ただ太郎　委員長　　それでは皆さんおそろいでございますので、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　自民党から質疑があります。吉岡委員。 ◆吉岡茂　委員　　皆さん、こんにちは。階段で上がってきたら息があがって、すみません。　それでは、まず初め、今朝、午前中の予算特別委員会のときに、昨年１０月の衆議院議員選挙で当選されました衆議院議員の土田しんさんが傍聴に来られたのを御存じの方は手を挙げていただけますか。　　　　　　［「知らなかった」と呼ぶ者あり］ ◆吉岡茂　委員　　御存じなかった、１０時から１１時２０分ぐらいまで傍聴しておられました。区議会の予算特別委員会に傍聴に来る国会議員というのは、私、初めてでありまして、本当にすごい人だなと改めて思いました。

　そして、更に驚くのは、実はちょっと個人的なことで土田さんに土曜日にお目に掛かって、むしろ私が聞いていたのは、今日の朝６時から９時まで竹ノ塚駅で駅頭やるのだという話を聞いていました。この予算特別委員会の傍聴については、むしろ逆に聞いていなかった。したがって、今日、朝６時から９時まで駅頭をやった後に足立区議会に来て傍聴していったと、本当にすごい人だなと思いました。　そういう意味では、若さも手伝ってのことだろうとは思いますが、これからもその気持ちを忘れずに東京都足立区のために働いてもらえることを期待したいなと思いながら、質問に入らせていただきます。　最初に環七通りと補助第１４０号線の交差点について。　私は、かねてから環七通りと補助第１４０号線の交差点について問題を提起してまいりました。それは、補助第１４０号線を南花畑の方から環七通りに向かう車両が朝の時間帯に大渋滞を起こしていることでございます。　その原因として考えることの一つといたしまして、環七と補助第１７０号線の交差点における車線の配置に問題があるのではないかというふうに私は考えてまいりました。そのことによって渋滞を避けたい車両が住宅街の中にどんどん入ってきて事故につながってしまうのではないのかな、そんな懸念をしてまいりました。　特に、八潮市あたりにストックヤードを持っている大型ダンプカーなどが渋滞を避け、住宅街を普通に走行している様子は見るに耐えるものがございません。　六町駅周辺には、加平小学校や多数の幼稚園ですとか保育施設が点在しておりまして、補助第１４０号線を横断して通学や通園をしている子どもたちが大勢いるのが現状でございます。幸いなことに今のところ補助第１４０号線に絡む歩行者や自転車が事故に巻き込まれたという話は私の耳には届いておりませんが、その辺についての情報、何か区は持っていますでしょうか。 ◎建設事業調整担当課長　補助第１４０号線と環七の交差部の情報については、特段新しいものは私ども受け取っておりませんが、こちらの車線構成につきましては、私どもから東京都の方に対しまして、議会からの御提案ということで車線構成の変更についても検討をお願いしていただいたところでございます。　結果といたしましては、車線構成をいじることによって、かえって道路の中心線がずれて事故を誘発するということなので難しいということでございましたけれども、東京都側といたしましては、現在、六町区画整理地区内の環七北通りの早期開通に向けて、鋭意事業の方を進めておりますので、六町区画整理全体が事業完了した状況をまた見据えて、検討を進めていきたいというふうに聞いております。 ◆吉岡茂　委員　　それも知りたかった情報なのだけれども、私が聞いているのは、六町のまちの中、環七まで行くまでの間で車が渋滞を避けて住宅街に流れ込んでいくことに伴う事故のことを聞いているのですが、何かその辺の報告はありましたか。 ◎建設事業調整担当課長　あの区画整理、六町の中で事故が起きたという話は特には聞いてございません。 ◆吉岡茂　委員　　恐らくそうなのだと思います。でも逆に言えば、私からすれば事故が起きてないこと自体が奇跡的なことなのだろうと、こんなふうにも感じているのが現状でございます。　何で今更こんな質問しているかと言いますと、昨年末に、さっき申し上げた土田しん代議士が青井にお住まいの町会長と何か会話したことがあったそうです。その方から、環七と補助第１４０号線の交差点はなぜあんな形状になっているのかと問われたそうであります。　その直後に、私のところに土田代議士から連絡が入りまして、「環七など六町側の方からの話ならば分かるが、青井側の方からそんな話が出てくるのは不思議なのです」というような話でありました。そこで私は現在に至るまで、先ほど申し上げたような経緯を説明をさせていただいたのです。　そうすると、それを受けて土田代議士は、警視庁の本部に問合せをして、その事実関係の確認作業を行ったそうであります。その結果、警視庁では、足立区が警察に相談していることを把握していないことが分かっちゃった。つまり、区が警察に相談した際に区が意図することが警察に伝わっていなかった可能性があるか、あるいは綾瀬警察の中で話がストップしてしまったことなどが考えられるのではないかというふうに私は察したのですが、いかがですか。 ◎建設事業調整担当課長　申し訳ございません。今、吉岡委員の御発言内容については、私ども把握はしておりませんが、ただ、私どもとしましては施行者である東京都を通じて、その辺の交通管理者との協議をしっかりするように申入れをしておりますので、伝わっていなかったというのは初めてお聞きしました。 ◆吉岡茂　委員　　原因がどうかということは、その次の話になるのだけれど、じゃあ、どうするのということを考えました。　今後は、まず、土田さんを交えながら、地域の町会長だとか、あるいは交通部長などから現状について皆さんどうお考えなのかというような意見聴取を行う方向で調整を始めてくれるというようなことを言っております。そうなると当然、足立区ですとか綾瀬警察署の協力が必要となるのですが、区はその対応について可能でしょうか。 ◎工藤　副区長　　まず、区から警視庁の方に声が上がってないという件に関してですけれども、あそこの施行区域が東京都の施行ということで、東京都から声を上げていただいているというふうに私どもは聞いておりました。それが本当に上がってないのかどうかは早急に第六建設事務所の方に確認をさせていただきたいと思います。 ◆吉岡茂　委員　　是非そうしてください。　また、代議士の依頼によって警視庁は、交通調査を実施して実態の確認作業を行うというようなことを言っておりますけれども、これもやはり区の協力が不可欠であると私は考えますが、御協力いただけますか。 ◎工藤　副区長　　私も何回か現地を調査しております。警視庁の方は、完成後を見据えてということであの線形とかにしておりますけれども、改めて実態を見させていただいて、区として申入れをしていきたいと思います。 ◆吉岡茂　委員　　是非お願いいたします。　今まで私は、かたくなに環七と補助第１４０号線の交差点のことについては車線編成の再編を求めてきたわけなのですが、それがもし難しいのであれば、例えば朝７時から９時だとか、その時間帯を制限して交差点の信号を時差式にするとか様々な工夫が知恵を絞れば出てくるのだろうと、そんなふうにも思っておりますが、その辺はどうでしょう。 ◎都市建設部長　私も、交差点については第六建設事務所とも何度か話ししております。それで信号のことは警視庁なのでなかなか厳しい話もあると思うのですけれども、町会長たちと話を伺って、その内容を聞いてからいろいろ動きたいなというように思います。 ◆吉岡茂　委員　　手順としてはそんな形でイメージしていいのかなというふうに私も思います。　以前、花保中学校の北側の正門の前の通りをやはり渋滞を避ける大型ダンプ、大型車両が通行するので、そこを要するに進入禁止、大型車両に規制を掛けてくれというお願いをしたところ、区は警察に話をしてくれたということで、「あそこには歩道があるから、それは難しいのだよ」という、こういう答弁をいただいた記憶があります。　そこで、六町の地域の方の話に戻りますけれども、もしそういう理由で警察がお考えだとすれば、特に六町四丁目と南花畑一丁目の境目の辺り、六町あずま保育園という保育園がございます。ここは歩道なんか一切ございません。大型車両が２台すれ違うのはちょっとどうかな、難しいんじゃないかなというぐらいの道幅のところを補助１４０号線の渋滞を避けて、そして大型車両がどんどん入ってくる。で、朝７時半とか８時ぐらいになると、保育園に通う子どもたちが園に登園してくるわけです。そんなのを見ていたら本当にいてもたってもいられなくなりますから、だからその辺の事情を視察したとか何か見たことあるよという方、いらっしゃいますか。 ◎都市建設部長　橋を架けたときに、現地、何度か見ています。特に大型車がガンガン走っているところは見てないのですけれども、できるだけ大型車が入らないような工夫は、橋を造ったときもしているのですけれども、規制的にどうなのかは、また警察と確認して進めたいと思います。 ◆吉岡茂　委員　　本当に危ない、本当に見ていて心配になります。大型車両が住宅街に流入してしまうということについて是非視察を一度していただいて、通園・通学の時間帯だけでも、そういったところについては歩道の付いていないところについて大型車両は進入禁止にしてほしい、これは要望しておきます。　次に、学校施設の防災防犯放送の設備についてお尋ねいたします。　毎日、夕方５時になると、夕焼け放送が聞こえてまいります。また、月曜日だけなのかな、午後２時ぐらいには教育委員会から子どもたちの見守りに対するお願いといいますか、放送が流れてまいります。　私は、現在、六町の区画整理に伴って仮住まいをしておりまして、今年で３年目に入りました。今は事務所として使用しているのが、花保中学校の北側の真正面にある場所でございます。　以前は、申し訳ないですが、全く気にすることがなかったのですが、最近、夕焼け放送だとか見守り放送のことが気になって仕方がございません。それはなぜかというと、学校の目の前にある、今、使っている事務所では、夕焼け放送だとか見守り放送が明確に聞こえて、はっきりと聞こえてくるのです。そこから僅か１５０ｍも離れていない学校の西側にある私の自宅の方では、そこだけで既に何を言っているのかさっぱり分からない。全く聞き取ることができないのです。　以前にもこの予算特別委員会か何かで、いろいろな発言をさせていただいたような気もしておりますし、他の会派の皆さんからも、夕焼け放送等についての議論がなされていたように記憶をしております。先ほど申し上げましたように、あまりそのことについて気になっていなかったために、ある意味聞き流してしまっていた部分があります。　そこで、改めてお聞きしたいのですが、そもそも夕焼け放送というのはいつ頃から始まったものなのでしょうか。 ◎青少年課長　もう既に大分前から始まっておりまして、昭和５６年からでございます。 ◆吉岡茂　委員　　ありがとうございます。　私のかすかな記憶をたどってまいりますと、以前、放送が場所によっては音声が重なって聞こえて聞き取りにくいというような話があったように思いますが、それ以外に何か改善を求める意見などは、これまでにあったでしょうか。 ◎青少年課長　音声につきましては、その場所場所によって聞きづらいですとか大き過ぎるとか、そういったことはございますけれども、やはりその音量調節についてはなかなか難しいというところです。　また、時間帯などについては、その都度、小学校ＰＴＡ連合会と協議をして決めてまいったという経緯がございます。 ◆吉岡茂　委員　　大幅に改善ができているとは到底思えない状況かと思います。災害時に、このシステムを本当に活用すると考えているのだとすれば、全く機能しないことは容易に想像できるわけであります。特に台風の際などは、雨や風の音でかき消されてしまって何も聞こえないはずです。　確認のためにお聞きしますけれども、基本的に放送を流しているスピーカーは、１つの施設に何か所ぐらい設置しているのでしょうか。 ◎総合防災対策室長　箇所ごとにスピーカーの数が違います。両側に向かって流しているところと、一方方向に流しているところ、聞こえづらいというお話があればで、その角度を変えたりとか、そういうことをやっておりますので、後でどこの部分か教えていただければ、調査をしたいというふうに思います。 ◆吉岡茂　委員　　学校の施設に限定して、今、お尋ねしていますので、後でそれを調べて御報告ください。　学校のスピーカーも同じ状況で設置しているということでよろしいですね。 ◎総合防災対策室長　以前、デジタル放送ではなくて、今回、平成２９年からデジタル放送に４年かけて全部変えました。その際に方向も変えたり、自立柱でスピーカーを付けているところもありますので、そういう場所が変わったりとか、いろいろなことがございまして、前は聞こえたのだけれども聞こえなくなったとか、うるさいぐらい聞こえるようになったとか、そういう話も来ておりますので、調査をかけながら、方向とか音量とか、そういうところを変更させていただいているところでございます。 ◆吉岡茂　委員　　区のホームページを見てみますと、防災無線の聞きにくさの問題として、今、総合防災対策室長がおっしゃったように、機密性の高い建物の増加ですとか、近隣の方からの音が大きいなどの苦情を理由にスピーカーの増設や音量を上げることができないと説明しております。　個人差があるのは当然のことなのですが、私の事務所は学校の本当に真正面にあって、私の方に向いてスピーカーが付いております。それでも、そんなに気になるような音量とは私には思えない。個人差は確かにあるでしょうけれど、それでも近隣の方が大きく聞こえるというのは、これは本当に仕方のない話なのですが、以前、やっぱり地域で聞いた話で、学校の近所に住む人なんかから、子どもたちの声がうるさいというような人たちもいらっしゃるという話を聞いて、そのときは私も、「そういうのもやや問題があるのかな」というふうに思ったのも事実でございます。　念のためにお尋ねしておきます。スピーカーを１基増設するために掛かる費用は、どれぐらいなのでしょう。 ◎総合防災対策室長　先ほども申し上げたとおり、自立柱を立てたりとか、学校の壁面に付けるとか、そういうことで値段が変わってまいりますので、一律幾らということではございません。 ◆吉岡茂　委員　　私は、音量を上げること自体は最初から望んでおりません。むしろ音量を下げて、なるべく四方に少し小さめのスピーカーでも構いませんから、それを増設していくことの方が、よほど地域の皆さんに聞こえる、耳に届くんじゃないのかな、そんなふうに思っています。　なぜならば、先ほど申し上げたとおり、私がよく聞こえる事務所から自宅まで僅か１５０ｍ足らずで西側で学校の目の前、そこの場所ですらも何を言っているか聞こえない。そうしたなら、小さなスピーカーでもいいからなるべく東西南北、費用にもよるでしょうけれども設置した方がよほど効果があるように思います。　やっぱり身近に迫っている危険をはっきり聞こえる音声で地域住民に的確に知らせることが望ましいと考えますが、どうでしょう。 ◎総合防災対策室長　聞こえづらいとか、音が大きいとか、そういうことは個々に調査をかけながら調整をしております。ですので、一応現場を確認させていただいて、それからどういうふうにするか、更には吉岡委員おっしゃるとおり、小さなスピーカーが付けられるものなら、そういうことで改善をしていきたいというふうに考えております。 ◎区長　個別の一軒一軒を確認しているのではらちが明きませんので、今回デジタルの体制に変えたときに、専門家が聞こえる範囲と聞こえない範囲を地図に落としながら増設した経緯がございます。一旦これでデジタルに変わりましたので、再度、そして専門家に聞こえにくさですとか状況等を委託して調査させるようなことも検討してまいります。 ◆吉岡茂　委員　　様々な工夫が必要かと思われます。例えば、町会の回覧板の中にちょっとアンケートを挟み込んで、うるさいか、聞こえるから、今のままでいいのか、それとも改善が必要なのかという、そんなことも含めて是非このことについて検討していただきたいなというふうに要望いたします。　もうちょっと強く言いたかったのだけれども、何となくいい雰囲気になってきちゃったのであまりうるさいことは言いませんけれども、ホームページを見ますと、区は防災無線テレホン案内や区のホームページ、あるいは足立区ＬＩＮＥ公式アカウントを使ってくださいなと、こういうふうに流しているのだけれど、だとしたら何のためにお金を今まで掛けて防災無線を整備してきたのかも分からなくなってしまいますから、その辺についてもしっかりと御検討いただきたいなと思います。　また、私、決して大げさに言っているつもりもございません。この第１回定例会が終了して時間に余裕ができましたら是非一度うちの方に来ていただいて、夕方の夕焼け放送をビールでも飲みながら一緒に聞いていただいて、そしてその状況を把握していただくと、こんなふうにしていただけると大変ありがたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎区長　すみません、最後に一言だけ。　もちろん、調査、増設に向けて検討させていただきますが、水害、暴風雨の際に窓を閉め切ったり雨戸を閉めたりした状況の中でも、幾ら学校の前でも聞こえるかというと、さすがにそれは厳しいと思いますので、ですから、どういったときに聞こえるかという状況をつくり出すかということについては検討させていただきますが、再度確認ですが、台風時、暴風時に窓を閉め切って、それでも聞こえる防災無線というのは事実上、困難だという認識の下で、じゃあ、どういうときに聞こえる状態をつくり出そうとしているのかということについては御相談しながら、別にビールは飲みませんが、また改めて御相談をさせていただきたいと思います。 ◆吉岡茂　委員　　是非ビールも頭に入れておいていただきたい、そういうことだと思うのです。　ただ、やっぱりなるべく風水害のときのためにも可能な限りの手を尽くすべきだと私は考えておりますので、また時代に伴っていいものが出てくるかも分かりません。そういったことにも常に敏感にアンテナを張っていただいて検討していっていただきたい、このことでございます。　次に、交通安全教室についてお尋ねいたします。　毎年、我が党は各種団体を対象にした懇談会を行って、それぞれの団体から予算要望や抱えている問題等について意見交換を行っております。その中で、何でこれぐらいの予算に対応することができないだろうと感じられるものもたくさんございます。その中の１つが、トラック協会足立支部からの区内小学校で行う自動車教室、交通安全教室でございます。　この事業の狙いは、ふだんトラックを運転することがない保護者ですとか児童に実際に運転席に乗ってもらって、運転席から歩行者や自転車が見えにくい、いわゆる死角を体験してもらうことにあると聞いております。これによって、子どもたちもトラックに近づくことの危険な場所、それから注意することを学ぶいい機会になっているのですというようなことをトラック協会の皆さんはおっしゃっております。　この予算要望に対する区の回答は、平成２９年度にトラック協会より社会貢献事業としての無償の実施申出があり、竹の塚警察署の要請で施行したもので、現在、予算化されていない。バス事業者数社から無償協力の申出があることから今後も予算化はせず、無理のない範囲で協力を依頼するよう警察署と調整していくと、こう回答しております。　これ、私、今日ちょっと赤いネクタイをしているから、うちの会派じゃないっぽい人の言い方になっちゃうけれど、何と冷たい回答であるのだろうと感じておりますし、この回答に対して、「ああ、確かないい回答だな」と思う人は恐らくいないと思う。　区は、トラック協会がこの事業に要望している金額を把握しておられますか。 ◎交通対策課長　申し訳ございません。私、金額については把握しておりません。 ◆吉岡茂　委員　　１校、年間十から十五、六校やっていると聞いています。ここのところコロナで中止になっていますが、１か所の教室を開くのにトラック１台、ドライバー１名、この派遣代だけなのです。したがいまして、１か所５万円程度でできるわけなのです、１か所に。それ１０校やっても５０万円なのです。そのぐらいの予算規模のものが実現できないというのは、どういうことかなと思うのです。　私は、個人的なことですけれども、トラック協会は不当な予算要望は一切してないよなと考えています。派遣したドライバーと車両の実費を手当てしてほしいという希望しているだけで、むしろ正当なことをおっしゃっているように思えてなりません。この金額を、今、お伝えし、どうですか、予算化することを少しは考えるすき間はできましたか。 ◎交通対策課長　吉岡委員、大変申し訳ございません。私、交通対策課長を３年やっているのですけれども、その期間の中ではそうしたトラック協会、民間のトラックの方と一緒にというのがまだないのです。　これまで、御紹介いただいたとおりで、バスですとか、あと宅配の大手の会社がトラックを出して独自に安全教室をやられているというのはあるのですけれども、ですので区内のトラック協会と一緒になってやるというような形でのことについては吉岡委員にも少し教えていただいて、内容について確認させていただければと思います。 ◆吉岡茂　委員　　はっきり断られるかと思ってドキドキしていたのだけれども、少し話せる機会、チャンスがあるならばありがたい。　でも、もう少し言いたい。平成２９年から施行されているのです、これ。そういう状況の中だけれども、昨今、燃料の高騰が著しかったりと、経済状況も、あるいは業界の環境も変化しているという、こういう実態がございます。そうした中なのにもかかわらず、トラック協会は、高齢者ですとか子どもたちのために交通安全教育を続ける意思を示してくれているわけであります。それにもかかわらず区は予算化するつもりはないのかと言いたかったけれど、今、交通対策課長の答弁聞いて、これはやめます。　昨年のトラック協会、ちょっとだけ話題がずれますけれども、昨年のトラック協会との懇談会の際、東保木間の第４都住の南側の道路に貨物車専用の駐車スペースが２つ設置されております。これは誰が何のために設置したものなのでしょうか。 ◎交通対策課長　すみません、吉岡委員、道路上に貨物が停車できるということでしょうか。　貨物車の荷さばきのためのスペースということで要望いただいている中で、東保木間、あと、竹の塚の方の補助第１００号線沿いですとか、そうしたところに何か所か、順次、警察の方と協議している中で、警察の了解がいただけたところで設置いただいている状況でございます。 ◆吉岡茂　委員　　荷さばきするような場所じゃないです。で、これをそのことを話題にしてトラック協会の人に話し掛けてみたら、トラック協会の方も、「あれは何なのですかね、何のためのものかよく分からない」と、こう言っているのです。私、ほぼ毎日あそこを通りますので、実際にトラックがそこに停車している場面を見たのは、２回か３回ぐらいです。　そこで言いたかったのは、そういうところに大事な税金を投入するのであれば、子どもたちや高齢者の安全のために一生懸命協力しようとしてくれる団体に僅かな金額の予算をつけることは、「のほうが」とは言えない、ことも必要なんじゃないのかなと考えますが、どうでしょう。 ◎交通対策課長　言葉が足りず申し訳ございません。この荷さばきのスペースにつきましては、警察の方で設置しているものでございます。先ほどのお話の方につきましては、検討させていただきます。 ◆吉岡茂　委員　　あんなもの要らないよという、こういう結論なので、もう少し考えた場所に設置するように警察の方にも言ってください。　冒頭に言った回答についてなのだけれども、もっと冷たい答弁であればもっとはっきり強く言っちゃうと思ったのだけれども、トラック協会、さっきの回答を読みますと、トラック協会が強くもっと要望してくるのであれば、無償協力を申し出ているバス事業者がいるのだから、トラック協会、いつでも手を引いてもらって結構ですよと、そう聞こえてもいい内容に感じるの。ですから、せっかく答弁するならば、もう少し優しい言い方があるんじゃないのかなと思う。　もし、今のこの質疑の中での、さっき言ったように、ひどい答弁だとすれば、私は即刻その文言を修正するようにということを言おうと思ったのですけれども、これからいろいろ議論をしていく、そういう時間をつくってくれるということであれば、そのことは発言を差し控えます。　私の質問は以上であります。 ○ただ太郎　委員長　　高山委員。 ◆高山のぶゆき　委員　　皆さん、こんにちは。高山でございます。　質問をさせていただく前に、昨日、アリオの近くを通りましたらアリオ渋滞というのが起こっていまして、環七からアリオに向かいましても左側車線は渋滞と、それでぐるっと回って、どの方向からアリオに入るにも渋滞をしているのですけれども、それがどのような状態かというと、二、三十分掛かる、そういうような状態でございますので、そういう状況があることを分かっていらっしゃいますでしょうか。 ◎交通対策課長　私もそこに動けなかったこともございます。承知しております。 ◆高山のぶゆき　委員　　アリオについては、昔から日清紡という大きな会社がありまして、そこの環七沿いのアリオの部分はボウリング場があったところ、それからテニス場という、あと飲食店がありまして、そこがアリオになったわけでございまして、足立区にとってはすばらしく開発が進んで、住環境もすばらしくなりましたし、足立区でも西新井駅前の一等地になったわけでございますので、その点については足立区の方はどういうふうにお考えになっていますでしょうか。よろしくお願いします。 ◎市街地整備室長　おかげさまで、西新井駅西口周辺地区のまちづくりということで、大型開発が進んで大規模店舗、それから大規模マンションができまして、かなり昔の西新井駅のイメージより格段によくなったのかなというふうに考えております。 ◆高山のぶゆき　委員　　西新井の駅前につきましては、そのぐらいにさせていただいて、今日、西新井と梅島のエリアデザイン、聞かせていただきたいなというふうに思っております。　こちらにあります西新井地区、西新井公園周辺地区まちづくり構想ということで質問させていただきます。　　　　　　［資料を提示］　昨年１２月に西新井公園周辺地区まちづくり構想を策定したと報告がありました。そこで質問させていただきます。このようなスケジュールでまちづくりを行うということについてお伺いしたいと思います。分かる方お願いします。 ◎中部地区まちづくり担当課長　今後のスケジュールですけれども、まず令和４年度からは補助第２５５号線と西新井公園の用地測量に着手し、令和５年度に地区まちづくり計画、令和６年度には補助第２５５号線の事業認可、令和７年度に西新井公園の都市計画変更と地区計画の策定を目指していくというスケジュールで動いていきたいと考えてございます。 ◆高山のぶゆき　委員　　次に、まちづくり構想の中で、仮称の南北線の実現をとの記載がありますが、南北線の整備はどのように進めていくつもりなのか教えていただきたいと思います。 ◎中部地区まちづくり担当課長　周辺の補助第２５４号線と補助第２５５号線の都市計画道路の整備後に事業化に取り組んでいきたいと考えております。 ◆高山のぶゆき　委員　　続きまして、西新井西口でエスカレーターやエレベーターの整備工事に着手しているが、この工事は順調に進んでいるのか、また、その利用可能時期はどうでしょうか。確認を含めて御回答いただければと思います。

◎中部地区まちづくり担当課長　東武鉄道が施工しております。東武鉄道からは、順調に工事が進んでいるということと、スケジュールといたしましては今年の９月に利用可能であるということを聞いております。 ◆高山のぶゆき　委員　　９月に新しいエスカレーターができると、本当にできるのかなというふうに思ってはいるのですけれども、できれば駅前広場の歩行者なんかの流れもよくなってくると思いますけれども、この広場の入り口の交差点の安全対策や交通の何というのですか、流れがよいように対応していくためには、どういうふうにしていくつもりなのか教えていただきたいと思います。 ◎中部地区まちづくり担当課長　歩行者の流れに変化が予想されるため、歩道の拡幅と横断歩道を短くするという改良工事を行いまして、歩行者の安全確保と車両の流れが円滑になるようにしていきたいと考えてございます。 ◆高山のぶゆき　委員　　西新井駅の西口のエスカレーター整備をされますが、東口にも早期にエスカレーターを整備するべきと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。 ◎中部地区まちづくり担当課長　東口には、エレベーターが既に設置されてございます。また、東口の駅ビルの商業施設内にはエスカレーターがあるため、東口の駅ビルの改築時まで待つということで、東口の駅ビルの改築時に建て替え時にエスカレーターの設置を東武鉄道に要望していきたいと考えてございます。 ◆高山のぶゆき　委員　　分かりました。　西新井のアリオ側と梅島側は、道路の交通が今までは寸断されていて、どうしても便が悪かったものですから、行ったり来たりができなかったと。最近になりまして、梅島の方から西新井に行くのに道路で線路際を走っていきますと、病院の手前、要するに西新井駅のロータリーの、こちら側から行きますと左側に西新井のまちの中にズドンと突き当たりまして、１回右に曲がって、それでもう１回右曲がると西新井のロータリーにたどり着くというふうに開通がされました。そこの道路の開通のＰＲがもちろんないものですから、なかなかその道路ができたのだというのに気が付いてない足立区民も大勢いると思うのですけれども、そういうＰＲ活動じゃないですけれども、道路がここ開通しましたというのは、お知らせなどはどのようにしたか教えていただきたいと思います。 ◎街路橋りょう課長　高山委員御発言の道路は、主要区画道路②のことかと思います。　そちら、昨年の３月に開通しましたので、区の広報ですとかホームページとか、そういったところで広報をさせていただきました。　今後、機会があれば、まちづくりの方のニュース等あれば、そういったところでも協力してＰＲしていきたいというふうに考えます。 ◆高山のぶゆき　委員　　その道路は非常に有効な道路で、西新井アリオ側から梅島に行くのにも使えますし、また相互通行でございますので、大変有益な道路かなというふうに思いますんで、それとともに今度は西新井駅のロータリーから今度は歩く歩行者が、どうしても反対側に行きたいという要望が常々出ていましたので、歩行者とそれから自転車が反対側に行ける道筋は今現在どういうふうになっているか分かる範囲で結構でございますので教えていただけたらありがたいなと思います。 ◎中部地区まちづくり担当課長　自転車が通れる歩行となると、西新井駅の東西自由通路のことかなと思われます。東西の自由通路については、数年前に当面は既存の通路を活用しますということで、東口の駅ビルの改築時まで待たないとどのように整備するか決められない状況でございます。 ◆高山のぶゆき　委員　　今現在も、まだ、自由通路を造っていただける予定であるのかどうかを確認で聞かせていただきたいと思います。 ◎中部地区まちづくり担当課長　先ほど説明したとおり、当面は既存通路の活用ということで、自転車は通れる状況ではございません。東口の駅ビルの改築時に、どのように整備するかを検討させていただければと考えてございます。 ◆高山のぶゆき　委員　　ありがとうございました。代わります。 ○ただ太郎　委員長　　長澤委員。 ◆長澤こうすけ　委員　　引き続き、長澤こうすけです。先輩から、おまえは若いからたくさん質問したほうがいいんじゃないかということで、お時間を頂きました。その貴重なお時間を頂いて質問をさせていただきたいと思います。　産業経済費、午前中にも我が会派の杉本委員からも質問が出ておりましたが、別な視点から議会としてのチェック・アンド・バランスをとっていきたいと思います。　予算編成のあらまし３３ページ、販路拡大支援の強化の中で、海外販売支援の施策を展開すること、これを非常に評価しています。これは、平成２８年度予算特別委員会で、足立ブランドを海外展開してはどうかと提案したことがありますが、それらを受けて検討していただけたのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎産業政策課長　こちらの海外販路拡大支援につきましては、当然のことながら足立ブランドの海外的な進出も含めて、産業経済部として足立区の事業者の海外支援を後押しするというところで進めさせていただいている事業でございます ◆長澤こうすけ　委員　　なぜ海外なのでしょうか。 ◎産業政策課長　まず、コロナ前で言いますと、今後、足立区、一歩先に進むというような事業者を後押ししたいという考えでございます。　ウィズコロナのところでございますと、今、事業者に話を聞きますと、コロナのところのリスクヘッジで海外販路を複数持っていたい、そういったような事業ニーズもあるというところで、後押しさせていただいているところでございます。 ◆長澤こうすけ　委員　　税を使う以上、その企業が今後、足立区のリーディングカンパニーとして活躍していただくことは当然だと思います。先の展望はどうなっているのか伺います。 ◎産業政策課長　ちょうど先日、今年度から始めました海外販路拡大支援事業の成果報告会というものが内部の方でもあったところでございます。それぞれ参加している事業所、それぞれ経営をこの事業に懸けていく、これによって海外に拠点を置く、例えば更には素材を売っていくのだと、そういう強い思いがありました。これにつきましても、私どもとしても背中を押してまいりたいと考えてございます。 ◆長澤こうすけ　委員　　この予算を組んで税金を投入した以上、成功させないといけないと思いますが、意気込みを伺います。 ◎産業政策課長　来年度２年目に突入するところでございます。そういった企業の意気込みを踏まえて、私どもとしても後押しをして、結果を出してつなげてまいりたいと考えてございます。 ◆長澤こうすけ　委員　　足立ブランドに登録したいと思える区内企業が増えること、区外企業が足立区いいな、そして足立区に住所を移そうかと思ってもらえるところまで行ってこそ、この事業の成功だと思いますので、引き続きしっかりと更に新しい情報を入れながらやっていっていただきたいと思います。　６月の第２回定例会で、コロナ禍でダメージを受けている区内企業を調査し、補正予算を組むなど、地域を支える施策を展開すべきと質問を行いました。その際答弁に、区内企業実態調査を行うということをいただきましたけれども、区内企業実態調査について伺います。　足立区のホームページで予算を検索すると、予算編成のあらましが出てきて、トップが令和３年を基盤に更なるコロナ対策、そして２番目に区内経済の活性化とあります。足立区としてやらなきゃいけない社会課題が多くありますけれども、その中で、コロナの次に経済活性を上げている、これは区の強い意気込みを感じますが、いかがでしょうか。区長いかがでしょうか。 ◎区長　おっしゃるとおり、やはり区内経済が元気になって、そこで初めてまた区民の皆さん方にも気持ちがきちっと移っていくのではないかなと思いますので、ここは様々な施策を重層的に構築しまして、区内経済を大小いろいろな業種業態がありますので、何かこれ１つやればいいということでありませんので、様々知恵を絞りながら対応を取っていりたいと思います。 ◆長澤こうすけ　委員　　ありがとうございます。　予算編成のあらましの９ページにありますけれども、３，０００社を対象に行った産業実態調査の内容が、インターネットを活用したいができていない、相談先が分からないなどとあります。これらはコロナでの打撃というよりも慢性的な課題かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業政策課長　長澤委員御指摘のとおり、これはコロナに始まったところではない課題かと認識してございます。 ◆長澤こうすけ　委員　　そして、産業実態調査を生かして組まれた予算が３２ページと３３ページですけれども、マル祝レシートｄｅ９０周年事業や商店街振興組合連合会プレミアム商品券、マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業など、小売店への対策が概要版でも目玉となっています。確かに財政投入する金額が大きい面と、消費者が区民全員となるので目玉になるとも思いますが、ダメージを受けている企業は小売業だけではありません。　まちでは、飲食店ばかり協力金をもらって、小売店も補助金があってとの声が大きくなっているところがあると思います。広報のバランスが悪いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業政策課長　確かに、こちらレシート事業で申し上げますと小売営業が確かに多いところでございますが、現在サービス業の理美容が、今、一番多い状況でございます。様々の業種に力を入れて周知をしているところでございますが、引き続き各団体を通じて周知してまいりたいと考えます。 ◆長澤こうすけ　委員　　具体的にどうやって区内のデジタル活用支援、中小企業相談の施策を周知するのか教えてください。 ◎企業経営支援課長　来年度から、ウェブ活用アドバイザーを導入するのですけれども、これとあと「事業者なんでも相談」、こちらについてはチラシを作成して配っていくところと、あと、公社ニューストキメキ等で幅広く周知してまいります。 ◆長澤こうすけ　委員　　そのチラシはどのように、どれぐらいの量をまくのでしょうか。 ◎企業経営支援課長　今、それぞれ３，０００枚程度なのですけれども作成しまして、青色申告会を通じて各事業者にお配りするなど、準備を進めているところでございます。 ◆長澤こうすけ　委員　　今、３，０００枚というのは、きっと区内実態調査の数も３，０００だったので、そこに行くのかと思います。そこ以外のところに周知をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎企業経営支援課長　長澤委員の御指摘は、例えば、一人親方ですとか、そういった今までなかなか到達できていなかったところというところかと思うのですけれども、そういったところも様々な団体を通じて情報を届けられればというふうに考えております。 ◆長澤こうすけ　委員　　様々な機会、団体等を捉えて、重複したとしても情報を届けることが大切だと思います。３，０００という数にこだわらずに、そういったところをもっと果敢に攻めていただきたいと思いますが、産業経済部長いかがでしょうか。 ○ただ太郎　委員長　　簡明にお願いします。 ◎産業経済部長　当面３，０００ですけれども、必要に応じて増刷するなど、広くＰＲしてまいります。 ◆長澤こうすけ　委員　　最後に、経済対策しっかり打っていくためには、やはり効果を出す必要があると思います。産業経済部だけではなく、皆さんと共に周知徹底をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○ただ太郎　委員長　　次に、立憲民主党から質疑があります。おぐら委員。 ◆おぐら修平　委員　　本日最後の質疑よろしくお願いいたします。　まず初めに、午前中の質疑でも大竹委員からも質疑がありましたけれども、英語のスピーキングテストの導入の問題点について質問いたします。　これについては、本定例会の代表質問の中で我が会派の銀川議員も質問したところでもございますが、これ、専門家の方、また保護者の方、また教育研究者の方、様々な方が、英語のスピーキング能力を向上する授業の取組ということはもちろん、これは誰もが賛成するところなのですが、テストの制度設計に問題があるということ、また、大学の入試の中でも、このような同類のものが取り上げられて中止になりましたけれども、全く同じ問題がはらんでいるということで様々指摘がなされております。　東京都教育庁からまだ具体的な内容が明らかになっていない点、疑問点も多々あります。それをしっかり明らかにして、区教育委員会としても対策対応策、これを是非お願いしたいと思います。　まず１つ、制度設計として非常に意味不明なのが、まず、こちら東京都教育庁からそれぞれの自治体の教育委員会に出た資料で、英語のスピーキングテストは都立高校の入試に反映すると、言わば内申点、調査書に反映するというもので、都立高校の入試というのは、そのときの試験５教科の試験５００点で、これまでの学校の成績５教科の点数、これを５００点と６５点あるものをちょっと換算して、テストの割合が７００点で、事前のこれまでの学校での成績の内申書、調査書が３００点、計１，０００点という配分で、１点、２点を争って都立高校の入試、入学に対して合否の判断をするということですが、この英語のスピーキングテスト、内申に当たる調査書、ここに５教科にそこに英語、５教科国英数理社、５教科に更に英語のスピーキングだけ、また２０点加えると、で、１，０２０点になると、何で英語だけがこれだけ非常に配分が高くなる、その合理的な理由というのは何なのでしょうか。しかも英語の中で、一教科にすぎないスピーキングだけがなぜこれだけ突出して点数の高い配分になっているのかというのは、いかがでしょうか。 ◎学力定着推進課長　おぐら委員がおっしゃったように、都立入試に関しては５教科のテスト問題、これは５００点満点を７００点に換算し、調査書を３００点に換算するということで、合計１，０００点で入試の当落は決まるという仕組みになっておりまして、今回はそこにスピーキングを２０点入れたということです。　この間、様々な議論があったようで、５教科の英語の中のスコアとして入れるのか、又はスコアの１００点、２０点を加えて１２０点にするのかですとか、内申に加えるのかというような様々議論があった結果が、このような形に落ちついたということでございます。　点数的に言うと、５教科に関して評価は５点満点なのですが、実技４教科は倍になるのです。これが大体１教科当たり調査書の内申が２３点、５教科で言うと２３点、実技４教科で言うと４６点換算になるのですけれども、そこに英語が２０点加わるということになりますと英語がやや実技寄りに位置付けられたのかなというふうに受け止めております。 ◆おぐら修平　委員　　このことに対して東京都教育庁に対して合理的な理由、そこをしっかり求めていくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎学力定着推進課長　様々な場を通して、意見を交換したり、先方の考え方は聞いていきたいと思っておりますけれども、基本的には先ほどのやり取りの中での話ということで聞いております。 ◆おぐら修平　委員　　次に、評価の点数、都立高校の入試というのは１点、２点を争うものでありますが、英語のスピーキングテストを、これを１００点満点あるものを２０点に換算してＡＢＣＤＦということで、こちら教育庁の資料、６段階に分けるという資料でございます。　　　　　　［資料を提示］　これは詳しい中身が書いてないので１００点満を６段階に分けると大体１６点ぐらいで区分されるわけですけれども、例えば、仮に８５点から１００点取った人をＡランク２０点とします。でも、８４点の人はＢランク１６点となってしまう。逆にＦランクが、仮に０点から１５点取っても０点、１点でも０点というふうに、何でこれだけ１点、２点を争うものが、こうやってざっくり分けられてしまうような制度設計になっていますでしょうか。 ◎学力定着推進課長　すみません。私どもの立場でなかなか答弁できることが限られる部分ありますけれども、内申の方に気付いたということは、５段階評価しているわけなのです。そうすると、当然、各教科、定期考査等で１点差、２点差のところが、最終的に５段階のＢとＣで分かれば、それ相応の点数差になってしまうということと同様のことなのかなというふうに感じております。 ◆おぐら修平　委員　　もちろん、これは東京都教育庁が決めた制度設計ですので区教育委員会が権限を持っている中身ではないので、もちろんお答えしづらいのは分かるのですが、ただこういった疑問点、これ専門家の方、様々指摘しています。　やはりこういったことに対して、区教育委員会として東京都教育庁にしっかり確認、また改善を求めていくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎学力定着推進課長　しっかりとした公平性を持った仕組みであるということと、不安感を抱かないようなきちんとした情報提供を求めていきながら、保護者にも必要な情報を提供し、伝えていきたいと思っております。そのための必要な情報は、都には求めていきたいと思っております。 ◆おぐら修平　委員　　先ほど答弁ありました、正にその公平な試験が担保できるのか、これがやはり一番重要な問題点として専門家の方、研究者の方から指摘されているのと、保護者の方から不安視されています。　というのも、この試験というのは、一民間私企業が一手に全てを担って委託するという事業スキームです。この一民間企業は、過去にも個人情報の漏えいで問題になった企業でもあります。なぜ民間企業に、生徒の氏名、顔写真、住所等の個人情報を一手に預けなければいけないのか、その同意書にサインをしなければ試験は受けられないということでの不安視する声が保護者からも届いておりますし、こちら……。　　　　　　［資料を提示］　これは、ＡＥＲＡ（アエラ）で「８万人を公平には無理」といった記事も出ておりますが、そうした一民間私企業が個人情報全部管理を把握する、個人情報漏えいの不安に対しては、どのように対応されますでしょうか。 ◎学力定着推進課長　都と事業者との基本協定に基づきまして、テストの実施に必要な目的のみに活用し、法令に基づいて適切に個人データは削除するというふうに聞いております。 ◆おぐら修平　委員　　あと、テスト結果というのは情報公開請求の対象になっていまして、じゃあ、どこが間違えていたのか、それを自分で見直しをしたい、それをチェックしたいということに対して、学力調査に対しては対象になっていますが、スピーキングテストというのは情報公開請求の対象になっていないのです。しかも、どこが間違えていたのか、スピーキングといっても４段階いろいろ分かれています、テストをする。そこのどこの内容が何点で何が間違えていたのか、どこがどうなのかというのが全く検証できない。これに対して何か議論なり改善策なりありますでしょうか。 ◎学力定着推進課長　御指摘にあった細かなフィードバックというところだと思うのですけれども、確かにそこまで細かくフィードバックされるかどうかというのは、来年度の本番でどこまでフィードバックされるかというのは我々も承知しておりませんので、そのあたりは確認してまいりたいと思います。 ◆おぐら修平　委員　　そうですね。是非、確認をお願いします。　あと、英語のスピーキングテスト、もちろん、よく日本人は話す能力、ここが非常に衰えている、ここを強化しなきゃいけないということに対しては、これも誰もが共通する思いでありますが、一方で、それを試験に導入するというのは判断が非常に難しいということ。また、これを試験の点数として判断するのはなじまないといった言語学の専門家の方などの指摘もございます。　今日、資料は手元に持ち合わせてないのですが、そういう言語学の専門家の方が２名ほど、そういった論文というか問題点について論じているものがネットにも記事にも出ておりますので、そうした研究も進めていただきたいと思います。　また、こちらのＡＥＲＡ（アエラ）の記事の中では、学校教職員の現場の先生方からの様々な不安の現場の声が寄せられております。　　　　　　［資料を提示］　一例を挙げさせていただきます。　スピーキングテストが導入されれば、受験生がパターン練習をして備えることは容易に想像される。普通の授業では、話し相手に合わせて言葉を選ぼうとか、スピーチの聞き手がＡＬＴ外国語指導助手なのか同級生なのかによって話し方の工夫をしようとかアイコンタクトは大事など、リアルに即したコミュニケーション指導を大事にしています。それなのに３年間の集大成となるテストの内容が、絵の場面の説明とか実体のない人物のイラストに向かって一方的に吹き込む形で、「絵の中のその人物は誰なのか」と言いたくなりますといったような記事がございます。　スピーキングテスト、銀川議員も指摘、本会議の中でも質問いたしましたが、やはり私は学校の授業の中でのＡＬＴの答弁の中でも配置、加配を強化していく、また少人数学級を英語の授業での実現をしていく、そういった教科、試験にはなじまない、そういった現場の声というのをまずしっかり収集していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長　今、様々、おぐら委員の方からこの新たな取組に対する疑問点、また保護者の間にもなかなか情報が行き渡っていないというようなことも課題としてあるのかなというふうに思います。現場の声も拾いながら、また、今、私どもが感じている疑問点も東京都の方に確認をしていきたいというふうに思っております。 ◆おぐら修平　委員　　よろしくお願いをいたします。　次に、昨年の予算特別委員会の中でも質問いたしましたが、特に住まいの課題です。主に高齢者、特に単身世帯を取り巻く環境についてです。　で、昨年の予算特別委員会の中で、足立区内の単身高齢者世帯数、こちら一例を挙げました。６５歳から６９歳、７０歳から７４歳、７５歳以上と「数字で見る足立」で、こちら毎年更新されておりますが、足し算して計算していきますと、令和２年１月１日現在、昨年度の中では、６５歳以上の単身世帯の高齢者というのは５万８，２８５名いました。で、１年たって令和３年１月１日、どういうふうに変化しましたでしょうか。人数です。 ◎住宅課長　すみません。数字の方は把握できておりません。申し訳ございません。 ◆おぐら修平　委員　　増えているのです。令和３年１月１日現在では５万９，６３６人で、１，３５１人増えています。　今後、去年の予算特別委員会の中でも区でも新たな施策を講じていますが、高齢者の住まいが確保できないというのがますます、これは足立区に限らず日本社会全体で社会問題化していくだろうと早急な対策が必要だろうということで質問いたします。　まず、昨年、ちょうど１年前、４月の建設委員会の中で居住支援の取組についてということで、こちら……。　　　　　　［資料を提示］　報告案件様々ありました。私も議会質問をさせていただいた中で、居住支援協議会が立ち上がりまして、住まいのサポートということで電話相談であるだとか単身高齢者の入居促進に向けた助成、家賃債務保証会社、また少額短期保険の一部助成、また、相談窓口設置などなど様々あります。　その中で、また更に加えてほしいのが前回も質問しましたが、最近は連帯保証人でなくて家賃債務保証会社に加入をして、そして何かあったとき家賃滞納があったとき、何か物を壊したり何かあったときに保証会社が債務を肩代わりするというスキームになっていますが、そこの保証会社に加盟する際に緊急連絡先に登録する知人、友人、家族などが必要になってくるのですが、その緊急連絡先に登録する人もいないといった課題について私も触れさせていただきました。　生活困窮の支援の現場で、職も住まいも失った特に若い世代の方、そういう緊急連絡先になる人が誰もいなくて、私が何人も緊急連絡先に登録しているといったことを昨年この場で発言をさせていただきました。　また、福祉事務所の現場では、ケースワーカーが緊急連絡先に登録すると、また福祉事務所が登録するという例があるというふうに聞きまして、その後、私も福祉事務所に登録してもらったら、保証会社から福祉事務所では困るということで断られたという例もありました。　これは公的なそういう高齢者に限らずですけれども、保証会社については今回も新たに３社提携されましたけれども、緊急連絡先に登録する人がいない場合の、そういう公的な緊急連絡先登録を支援する制度、また民間会社で、今度、保証会社の緊急連絡先に登録する人を年間幾らかで緊急連絡先登録やりますよと民間でも始まりましたけれども、例えばこういうところに補助を出すでもいいと思います。そういったことを検討できないでしょうか。 ◎住宅課長　おぐら委員、お調べいただいていた内容は事実でございまして、私どもは家賃債務保証会社に何社かヒアリングしたのですけれども、例えば区でなることができるかですとか、民間のお金を払って緊急連絡先になれるかとかというようなことをお調べしたのですけれども、各社によってそれぞれ、例えば区では駄目ですとか、お金を払って駄目ですとかと、それぞれ色がありますので、そこは少し今後また調べていかなきゃいけないかなというふうに、今、調査をしているところでございます。 ◆おぐら修平　委員　　そうなのです。去年の予算特別委員会の中でも、私、申し上げました、保証会社というのは約２００社ほどあるようで、私も何社も緊急連絡先に登録して実体験として実感したのですが、例えば家族・友人じゃないと駄目だと、私のような知人じゃ駄目だといって断られた保証会社もあったりとか、過去に家賃滞納とか、また自己破産だとか、そういったブラックリストに載っていると駄目だと言ったり、逆にそうでなくても大丈夫ですと言うなど、保証会社によってまちまち様々ですが、それはその人の状況によって加入できる保証会社というのは私が関わってきた案件では必ずありました。　なので、その保証会社に合わせた、今現在は、ここに協定締結しているのは３社と言えばいいのか、３団体と言えばいいのかありますけれど、私も１社、ここに何人も緊急連絡先登録しますのでよく分かりますけれども、更にここを増やしていくというのも１つの手だてじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょう。 ◎住宅課長　これまでの居住支援協議会で増やしていくべきというようなお話しをいただいていますので、今、増やすべく協議を進めているところでございます。 ◆おぐら修平　委員　　居住支援協議会の皆さんも全く同じ問題認識を持っていって、何よりです。　あと、特に高齢者、単身高齢者また高齢者世帯の方に入居の際にネックとなるのが、亡くなられたときの残置物、家財道具、これが大家の方では、また不動産管理会社の方では処分できない。それを昨年も国土交通省が、残置物の処理等に関するモデル契約条項案ということで示されまして、いよいよ新年度、今年度、これが事業実施されるようになりまして、区でもこのモデル契約条項に対する補助金というのを新設されました。

　一方、法律家にちゃんと公正証書を交わしてやるような場面も必要になってくる方もいらっしゃると思います。そういったことに対する費用も、正式にきっちりやろうと思うと１００万円ほど掛かるということで非常に額も掛かるのですが、ここに対しても何らかの支援、補助となると正直難しいとこもあると思いますが、手だてが必要なんじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎住宅課長　残置物ですとか、賃貸契約の相続ですとか様々な問題が抱えておりますが、それなりに費用が掛かるというのも事実ございます。　今後、様々なケースを捉えながら、居住支援協議会の意見も聞きながら進めていく必要があるというふうに認識しております。 ◆おぐら修平　委員　　これも民間会社の方がいろいろサービス進んでいます。そういったものを請け負うという会社も新たに出まして、私もヒアリングしました。これも最初の初期費用と、あと月々の掛金で、そうしたときの公正証書を交わしたり、やるというような民間のサービスなどもできておりますので、そういったものも調査していただきながら新たな支援策の１つとして加えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎住宅課長　おぐら委員おっしゃるとおり、様々な製品を取り扱う会社が出てきておりますので、その辺も情報を収集しながら進めていきたいと思います。 ◆おぐら修平　委員　　区でも、今回、新たなそういった見守りサービスであるだとか見守り機器を設置するための補助、残置物の処理等に関するそういう会社との契約での補助など、あと相談窓口の設置など、あらゆる新たなものが、今年度、居住支援の取組について制度ができました。　最初、冒頭申し上げた単身世帯の方々の対象者、また、これまでは複数世帯であったけれども様々な事情で単身世帯になる方の住まいの確保に向けて、当事者の皆さんにどうやってそういった相談窓口制度を使っていただくか、周知が非常に重要だと思うのですけれども、どのような形で新たな相談窓口制度、補助の周知をされますでしょうか。 ◎住宅課長　今、「お部屋さがしサポート」ということで高齢者に限らずお部屋に困られている方、今、広報ですとか、いろいろなことで周知しておりますけれども、今後、やはり情報発信が大切だと思っております。　その中で、相談に来られた方には一人一人属性が違いますので、なかなか御紹介する不動産屋とか、いろいろなところにつなげるということが必要だと思っていますので、またその中で助成の説明とか、そういうものはしていきたいと思っております。 ◆おぐら修平　委員　　例えば単身世帯、また例えば、孤立ゼロプロジェクト、７５歳以上の世帯で訪問調査などやったりしていますけれども、そういった世帯に例えばこういった案内の、ほかのものも含めた、そういう高齢者向けの行政サポートの制度の案内をＤＭで発送するもよし、また、新たに単身世帯の方が転入、区内での引っ越しもそうですけれども、された際に、それぞれの区民事務所の窓口でそういう住宅の制度についてのパンフレットを渡すもよし、こっちから攻めの姿勢で、こういった住宅に困らないように早い段階での相談に結びつくような周知があれば、より解決に結びつくのではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。 ◎建築室長　今、おぐら委員おっしゃられたとおり、周知が大切だと思っていますので、関係部署と連携できることは連携しながらＤＭを発送したり、いろいろ考えていきたいと思います。 ◆おぐら修平　委員　　あと、住まいの確保について、本定例会で我が会派の代表質問、銀川議員の質問の中でも高齢者のシェアハウスの提案もなされましたが、残念ながら答弁が「シェアハウスに住むことを希望する高齢者の需要は極めて少なく」といった答弁なのですが、実際にアンケート調査なり、他区では江戸川区では実施されているという事例を挙げさせていただいたのですが、実績どうなのでしょうか。 ○ただ太郎　委員長　　２０秒です。簡明にお願いします。 ◎住宅課長　私どもの窓口でも住宅を希望する方がいらっしゃいますが、シェアハウスは何名かの方に御案内しております。なかなかシェアハウスというのは少し高齢者が住みにくいというような情報がありまして、そのような答弁になったところでございます。 ○ただ太郎　委員長　　本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。　　　　　　午後４時００分散会...

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足立区議会 2022-03-07 令和 ４年予算特別委員会－03月07日-03号

足立区議会 2022-03-07
令和　４年予算特別委員会－03月07日-03号