足立区議会 2022-01-20
令和 ４年 １月２０日厚生委員会−01月20日-01号
令和 ４年 １月２０日
厚生委員会−01月20日-01号令和 ４年 １月２０日
厚生委員会
午後１時２８分開会
○
工藤哲也 委員長 皆さん、こんにちは。ただいまから、
厚生委員会を開会いたします。
○
工藤哲也 委員長 最初に、
記録署名員２名を私から御指名いたします。
長澤委員、きたがわ委員、お願いいたします。
○
工藤哲也 委員長 次に、
異動管理職の紹介に移ります。
異動管理職の紹介につきましては、御手元に資料を配付いたしましたので、紹介に代えさせていただきます。
○
工藤哲也 委員長 次に、組織改正に伴う新組織の事務分掌に移ります。
組織改正に伴う新組織の事務分掌につきましても、御手元に資料を配付いたしましたので、説明に代えさせていただきます。
○
工藤哲也 委員長 次に、議案の審査に移ります。
（１）議員提出第２号議案 足立区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を
単独議題といたします。前回は
継続審査であります。
何か質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派からの意見を求めます。
◆長澤こうすけ 委員 継続でお願いします。
◆
岡安たかし 委員 継続でお願いします。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○
工藤哲也 委員長 それでは、採決をいたします。
本案は
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
工藤哲也 委員長 挙手多数であります。よって、本案は
継続審査と決定いたしました。
○
工藤哲也 委員長 次に、請願・陳情の審査に移りますが、その前に、委員の皆様にお伝えをいたします。本日も、請願・陳情につきましては１０件を予定しておりますので、質疑につきましては簡明に行い、
委員会運営に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、（１）元
受理番号３ 命を守る
熱中症対策の強化を求める陳情を
単独議題といたします。前回は
継続審査であります。
執行機関、何か変化ありますか。
◎
福祉管理課長 特に変化はありません。
○
工藤哲也 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑はありませんか。
◆
浅子けい子 委員 １１月の委員会でもお聞きしましたけれども、もう新年度予算がそろそろ内部の方では具体化されようとしているのかというふうに思いますので、もう一度伺いますけれども、新しく
気候変動適応対策として
エアコン購入費補助金がつくられましたが、それと、あと、高齢者以外の世帯では
応急小口資金貸付制度によっての
エアコン購入が今、制度としてあって、更に
生活保護世帯では、転居とか、あと新規に
生活保護を受給された方には一時扶助として購入のお金が出るということと、
あと社会福祉協議会の
生活福祉資金の貸付けを活用するという、こうした
エアコン設置に関しての助成に関しては幾つかあるわけですけれども、前回は気候変動のことで件数は４３８件申請がありますというお話がありましたが、現時点で、これらそれぞれ何件、申請というふうになるのか、実際に実施ということになるのか分かりませんけれども、数字の分かるものを教えていただけたらというふうに思います。
◎
環境政策課長 環境部で行っております
エアコンの購入補助ではありますが、本日時点で４７１件の申請をいただいております。
◆
浅子けい子 委員 今のは
気候危機変動の対策に関しての件数であり、更に
エアコン設置に関しては、先ほども言いましたけれども、
応急小口資金貸付という形の
エアコン設置の貸付けがあり、更に
生活保護の方も違った形の設置の補助があるわけですけれども、それぞれの件数を教えていただきたいというふうに質問したんです。
◎
福祉管理課長 まず、
応急小口資金に関しては、今のところ
エアコンでの申請というのは受けておりません。
それから、
福祉事務所の
生活保護での件数につきましては、すみません、今日現在の数字をちょっと持ち合わせておりませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。
◎
社会福祉協議会福祉事業部長 社会福祉協議会の方では、今年度２件申請がありました。
◎
北部福祉課長 生活保護を受けている方では、ちょっと質問とずれてしまうかもしれませんけれども、
エアコンがありの方については１万７，０００世帯ほどがありまして、率で言うと９５.４％の方が
エアコンを設置されております。
○
工藤哲也 委員長 他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
次に、各会派からの意見を求めます。
◆長澤こうすけ 委員 継続でお願いします。
◆
岡安たかし 委員 継続で。
◆
浅子けい子 委員 今、数字が明らかになりましたけれども、やはり今年度から始まった、この
気候変動適応対策としての
エアコン設置の補助というのが非常に利用されているということが今回の数字でも明らかになったんではないかというふうに思っています。
そのほかに、
応急小口資金、これ高齢者以外ですけれども、
応急小口資金は貸付け、それから
生活保護の方も九十数％の方はもう設置してあるというお話ですけれども、やはりまだまだ僅かな方でも
エアコンがない家庭があるという点では、まだ
社会福祉協議会の受理の件数も僅か２件ということで、
エアコンの設置補助、今回始まったものが非常に有効であるということが明らかになっているんじゃないかなというふうに思っています。
この間の審議の中で対象の拡大も考えるというお話もありましたので、是非、新年度で具体的に対象の拡大をというふうに求めて、採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○
工藤哲也 委員長 それでは、採決をいたします。
本件は
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
工藤哲也 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定いたしました。
次に、（２）元
受理番号１２ 全ての
がん検診無料化及び女性のがん検診毎年実施を求める陳情を
単独議題といたします。前回は
継続審査であります。
執行機関、何か変化ありますか。
◎
データヘルス推進課長 特に変化はございません。
○
工藤哲也 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
次に、各会派からの意見を求めます。
◆長澤こうすけ 委員 継続でお願いします。
◆
岡安たかし 委員 継続です。
◆きたがわ秀和 委員 繰り返しになりますが、
検診受診率向上へとつなげる施策の一つということで、無料化に向けて、段階的にでも自己負担を下げていく、そういう努力を図っていただきたいという立場で採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○
工藤哲也 委員長 それでは、採決をいたします。
本件は
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
工藤哲也 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定いたしました。
次に、（３）元
受理番号１５
医療的ケア児や
重症心身障害児とその家族に対する
日常生活支援サービスの向上を求める陳情を
単独議題といたします。前回は
継続審査であります。
また、
報告事項（４）令和３年度第２回足立区
医療的ケア児ネットワーク協議会の
実施報告についてが本陳情と関連しておりますので、併せて説明をお願いいたします。
◎
福祉部長 それでは、福祉部の
厚生委員会報告資料の７ページをお開きください。
件名が令和３年度第２回足立区
医療的ケア児ネットワーク協議会の
実施報告についてでございます。
協議会の開催日時、場所につきましては、１、２に記載のとおりでございます。
また、
委員出席状況は、８ページの別紙１を御覧いただきたいと思います。
議事でございますけれども、３点ございました。実態調査の
アンケート結果の報告と、それから
相談体制の構築、その他という形で議事を設けさせていただいております。
主な議事内容、意見につきましては５番を御覧ください。
５番の表の中ほどに
相談体制の構築という項目がございます。こちらについて様々御意見をいただいておりますが、主なものといたしまして、
アンケート結果で総合的な
相談窓口の設置を求める声が非常に多かったものでございますけれども、これにつきましても情報が適宜入手できる方法、こういったものを求めているのではないか、また、メールや
オンラインでの相談などが保護者にとっては
窓口設置よりも利便性が高いのではないかという御意見などを頂戴しております。
これらの御意見をいただいた上で、今後の方針に書かせていただいておりますが、この
医療的ケア児の
相談体制につきましては、ポータルサイトなどの具体化を検討いたしまして、先進事例の状況などを調査していきたいというふうに考えております。
○
工藤哲也 委員長 ありがとうございました。
それでは、質疑に入ります。
何か質疑はありませんか。
◆
浅子けい子 委員 本当に
医療的ケア児などの
相談窓口、直接いろいろな話を相談ができるというのは必要で、こちらの方々も
医療的ケア児に携わっている方々などがいらっしゃって、協議会にも、そういう御意見であれば、そういう方向も考えるという、
総合相談窓口というのを設置するというのは、この間も言っていらっしゃったかと思うんですけれども、どういう形でというのはこれからこういう意見を聞いて、令和４年度にはつくっていくということでよろしいんでしょうか。
◎障がい
福祉課長 今、
浅子委員の御発言のとおり、どうやってつくっていくか、令和４年度には形というか、しっかりしたものをつくりたいと思っております。
ただ、今回、本当に
窓口設置に走ろうと行政で考えていた中で、
オンラインの方がいいというのは私どもも、こんなに強い要望だったんだなと改めて感じたところございますので、両方、ハイブリッドではないですけれども、リンクさせながら、どういった形が親御さん、
医療的ケア児にとっていいかということについては考えてまいりたいと考えてございます。
◆
浅子けい子 委員 そうですよね、やはり
オンラインで話をするのと、それと、あと、やはりじかに顔を合わせて話をするのと、どちらも私も重要かなというふうに思っています。
更に、陳情書の説明の中で、
医療的ケア児コーディネーター、これを有効に機能するため、配置先や育成方法など仕組みについて令和３年度までに検討すると。更に、保育園、幼稚園、学校の関係も、令和３年度を目途に協議するというふうに説明でなっているんですが、ここの部分は今どのように進んでいるんでしょうか。
◎障がい
福祉課長 実は
医療的ケア児ネットワーク協議会がコロナ禍といったところで議論ができず、正直遅れているところでございます。
コーディネーターについては、行政、それから事業所、それぞれで研修に参加しているわけでございまして、足立区でも、これまで３か年ほどで、１０名を超える方が修了してございます。
行政で担うべき
コーディネート、それから事業所にお願いすべき
コーディネート、こういった役割分担をまずはして、それを分かりやすく親御さんに伝えることは必要とは考えてございますが、正直そこのところについては遅れておりますので、早急に詰めていきたいと考えてございます。
○
工藤哲也 委員長 他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
次に、各会派からの意見を求めます。
◆長澤こうすけ 委員 継続でお願いします。
◆
岡安たかし 委員 継続で。
◆
浅子けい子 委員 私たちは一貫して
医療的ケア児、それからそれを支える家庭の方々、家族の方々が、しっかり自分の時間、生活を大事にできるような保障をつくっていくことが必要だというふうに思いまして、これは採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○
工藤哲也 委員長 それでは、採決をいたします。
本件は
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
工藤哲也 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定いたしました。
次に、（４）２
受理番号２
ケアプランの有料化を行わないことを国に求める意見書の提出を求める陳情を
単独議題といたします。前回は
継続審査であります。
執行機関、何か変化ありますか。
◎
介護保険課長 特に変化はございません。
○
工藤哲也 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
次に、各会派からの意見を求めます。
◆長澤こうすけ 委員 継続でお願いします。
◆
岡安たかし 委員 継続です。
◆きたがわ秀和 委員 繰り返し述べているところですけれども、
介護保険制度は改定の度に利用者、国民への負担増、新たな負担を課すという、そういうことが繰り返されてきました。そうしたこれまでの経緯も踏まえて考えるならば、この
ケアプランの有料化、第８次の
介護保険計画への盛り込みは見送られましたけれども、
介護サービスの利用が進むことによって、
介護保険財政の増加分を利用者や国民に転嫁するという、こういう流れがこれからも続く限りは次期の
介護保険計画策定に向けて、再びこういう議論が
社会保障審議会の議論の俎上にのってくる、そういう可能性は否定できません。
そうした動きに対し、自治体から抑制の声を上げていくべきという、そういう立場で意見書を上げていただきたいと思いますので、採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○
工藤哲也 委員長 それでは、採決をいたします。
本件は
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
工藤哲也 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定いたしました。
次に、（５）２
受理番号４ ３歳児健診でカメラ型のオートレフクラフトメーターを用いた検査や視能訓練士・眼科医が視力を測る体制と各
保健センターにおける
相談窓口を早急に構築するよう求める請願を
単独議題といたします。前回は
継続審査であります。
また、
報告事項（９）３歳児
健康診査における
屈折検査機器の導入についてが本請願と関連しておりますので、併せて説明をお願いいたします。
◎衛生部長 では、衛生部の報告資料９ページを御覧ください。
３歳児
健康診査における
屈折検査機器の導入についてでございます。
３歳児
健康診査において弱視などの早期発見のため、令和４年度下半期からの
屈折検査実施に向け、以下のとおり準備を進めます。
１、国からの補助金ですが、令和４年度
予算概算要求の方に
機器購入費２分の１補助が盛り込まれております。
２、
導入スケジュールです。本年度末までには、
医師会眼科医会・
医師会小児科医会と導入機器の相談や判定基準などを検討してまいります。令和４年度になりましたら、
保健衛生システムの改修ですとか
補助金交付申請など進めまして、準備整い次第、できるだけ早い段階で導入してまいります。
今後は、足立区医師会と調整を円滑に進め、実施に当たっては、
区ホームページ、ＳＮＳ等で周知してまいります。
○
工藤哲也 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑はありませんか。
◆
浅子けい子 委員 今回こういう報告がなされたんですけれども、実際、この請願者の、一応項目で言うと、３・４か月健診などで乳幼児の視覚の発達について小児の視
機能管理を保護者に冊子などを用いて周知・啓発するようにということが第１にあるんですが、このことは実施、今はされていないんではないかというふうに思っていますが、これから実施する方向なんでしょうか。
◎
保健予防課長 保健センターの会場内にパネルとしては置いてあるんですけれども、個々の保護者の方には直接お渡ししてお知らせしていることは今、
浅子委員おっしゃるとおり、しておりませんので、来年度導入に向けて、今、検討しているところです。
◆
浅子けい子 委員 あと、私などの質問に、やはり非常に時間が掛かるというお話を１つの問題点として挙げられていました。それから、あと、場所的にもなかなか難しいというお話もたしかされていたかと思うんですが、いよいよ導入ということで、そうした点は解決ができるのでしょうか。
◎
保健予防課長 時間については、確かに
１つ検査項目が増えますので掛かるところですが、機器を１台ではなく２台等購入させていただき、待ち時間、それから検査時間が掛からないような工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
また、場所も、これまで健診では使っていなかったような部屋も用意しまして、今、会場での健診の進め方も含めて検討しているところです。
◆
浅子けい子 委員 あと、３歳児健診のときには、これから測れる、検査ができるようになるということだというふうに思いますが、日常的には、自分の子どもが心配だというときには検査をやっていただけるんでしょうか。
◎
保健予防課長 令和４年度も下半期からの今導入の予定になっておりますので、もちろん上半期に健診した方も検査ができていない状況でありますので、受けられてない方々を、どのように受けられる体制をつくれるのかどうかも含め、今、検討しております。
○
工藤哲也 委員長 他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
次に、各会派からの意見を求めます。
◆長澤こうすけ 委員 継続です。
◆
岡安たかし 委員 公明党として、議会質問もお願いした
屈折検査機器の導入、これ実現に向かって進むということで、しっかりと見守っていきたいと思いますし、また始めていく中での様々な微調整が必要なものも出るかもしれません。そういったこともまた議論していきたいので、継続でお願いいたします。
◆
浅子けい子 委員 この請願者の中には、自らが、やはり目が、こういう検査をしてないことによって弱視になっているという方もいらっしゃって、自分の体験からも、そういう
子どもたちをつくらないという思いで提案をされて、本当にいい中身で、すぐにでもやってほしいと私たちも思っていましたので、是非、新年度予算ですか、予定しているということなので、実施を充実させていただきたいというふうに思います。採択です。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○
工藤哲也 委員長 それでは、採決をいたします。
本件は
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
工藤哲也 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定いたしました。
次に、（６）２
受理番号１５ 保健所の
機能強化に向け、国に
予算強化等を求める意見書の提出を求める陳情、（７）３
受理番号１３
厚生労働省へ保健所の感染症に対する
機能強化の意見書を提出することを求める陳情、以上２件を一括議題といたします。２件とも前回は
継続審査であります。
執行機関、何か変化ありますか。
◎
衛生管理課長 新型コロナウイルス感染症につきまして、１月１８日で
新規感染者は３００名を超えました。また、
自宅療養者も６００名を超えたということで、
保健所体制強化についてのフェーズが４に入ったと、今、判断しているところでございます。
本日、コロナの
対策本部会議、また
庶務担当課長会を開催させていただきまして、フェーズ４に対応するため、各部に応援を要請したところでございます。その対応については、総数で今２０３名ほどで、そのフェーズ４に向けた対応をしていきたいと考えているところでございます。
○
工藤哲也 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑はございますか。
◆きたがわ秀和 委員 すみません。今、
衛生管理課長の方から区内の感染状況について御報告をいただきました。今朝、私も
ホームページの方、確認をしまして、あと、そこに添付されている
オープンデータの方も見させていただきまして、１月１日以降の累計の
新規感染者数は１，９２０人か１，９２１人ぐらいになっているということで、２０日間で、このペースですから、大体、平均すると１日２００人ペースということで、先ほど
衛生管理課長の方から報告のあった直近の３０８人、その前日よりも９４人ぐらい増えているんですかね。本当にこの感染の広がり、そのペースというのが、もう第５波は完全に超えているなということで、私も含めてですけれども、本当に誰がいつ感染してもおかしくないという、そういう状況になっているんだと思います。
それで、今、
自宅療養者の数等も御報告いただきました。
ホームページの方には７７４名というふうに記されております。こういう方とか、あと、入院とか
自宅療養とか宿泊の数というのは確認できるんですけれども、例えば重症化した方がどのくらいいるかとか、そういったところというのは確認されていますでしょうか。
◎
感染症対策課長 重症の方は、今回、
オミクロン株に関しては非常に少ないという状況になっております。実際のところはほとんどいらっしゃらないような状況です。
ただ、病院に入ってしまいますと、その病院の中で、重症かどうか、そういったのは後にならないと分からないので、そこら辺までは分からないですけれども、ただ、発生届として上がってきた段階では、ほとんどいらっしゃらない、そういった状況です。
◆きたがわ秀和 委員 その
自宅療養者７７４人というふうに
ホームページには記載をされておりましたが、この数自体が、８月に私、同じような質問を、
自宅療養者がどのくらいいるのかということでお伺いして、そのときはたしか４００人とか、何かそのぐらいの、４００人か５００人ぐらいの数を御報告いただいたかなというふうに記憶しているんですけれども、この
自宅療養の方への容体の変化とかそういう経過観察というのは、今、どのようにされてますでしょうか。
◎
感染症対策課長 そういった
自宅療養の方への健康観察につきましては、ＳＮＳなどを用いた、いわゆる
デジタル化のそういったツールを用いたような、そういった調査もしておりますし、また、足立区の方で、そういう健康観察している、
プラス東京都の制度、
自宅療養者フォローアップセンターという、そういった東京都の方の制度がありますので、そういった制度を活用しながら行っています。
また、一部、
医療機関でも健康観察していただけるような制度もありますので、そういった様々な制度を活用しながら行っているところです。
◆きたがわ秀和 委員 今の御報告ですと、区として、あるいは都の方でも、
医療機関でもということで、それぞれの日々その方がどういう、感染した方がどういう状況になっているかというのを、区として把握できる体制がつくられているという理解でよろしいんでしょうか。
◎
感染症対策課長 現時点についてはおっしゃるとおりです。
◆きたがわ秀和 委員 非常に、私、懸念するのが、先ほども申し上げましたこの第６波の
感染拡大のスピードというのが、もう本当に第５波を完全に超えてしまっているというところで、保健所へのその業務の影響というのが本当にどうなってくるのかと。
先ほど
衛生管理課長の方から、庁舎内の他部署の方からの応援も含めて２０３人ぐらいの増強体制で対応していくというようなことでおっしゃっていましたけれども、そういう、これ本当に
感染拡大がいつまで、この第６波がいつまで続いて、どのくらいの規模まで広がっていくのかというところが本当に見えていないというところで、この業務への逼迫ということの懸念というのがちょっとどうなのかなというふうに思うんですけれども、そのあたり、逼迫のおそれが今後生じてくるとか、そういうところの見通しはどうなんでしょうか。
◎
衛生管理課長 場合によっては、感染症対策、更に多くの人員を投入せざるを得ない状況になったときにつきましては、
保健センター業務についても一部事業縮小又は中止、そういうことをせざるを得ないかなとは考えているところでございます。
◆きたがわ秀和 委員 是非、この業務の逼迫というのが、結局やはり区民、特に今回感染して
自宅療養されている方とか大勢いらっしゃいますし、その方へのそういうフォローというところで、本当に自宅で、もうどこにも出られず、本当に家に食料とかがどのくらいあるのかというふうにもよるんでしょうけれども、そういう不安を抱えながら、
自宅療養をされている方が取り残されないように、是非対応していただきたいなというふうに、これは要望でございます。
◆
岡安たかし 委員 今、この陳情は
機能強化ですけれども、
機能強化どころか現状を維持するのがもう精いっぱいの状況かなと思っておりますし、現場はもう本当に息つく暇、ゆっくり昼食を食べる暇もないぐらい一生懸命やられている、それでも追いつかない、もう大変な状況だと思っております。感謝してもし切れない。だけれども、しっかりと対応しなければ、これはこれで大変なことで、これちょうど１週間前の話ですけれども、先週末、濃厚接触者の区民の方から、いわゆる保健所、
保健センターに電話しても全くつながらないんですと、朝から夕方まで何回も電話しているんです、どうしたらいいんでしょうかというのがありました。
今現状は、そういう受電関係もそうですけれども、どういう状況か教えていただけますか。
◎
感染症対策課長 現状は、電話回線の方は保健所と、あと本庁の方で合計３０回線用いまして、区民の方のお電話の方に対応しております。
朝とか、そういった午前中とか、そういったとき、時間帯によっては掛かりにくい時間はありますけれども、その時間帯を避けていただくと比較的掛かりやすい、そういった状況になっております。
◆
岡安たかし 委員 私も、もちろん用事がなく、掛けるわけじゃないんで分かりませんけれども、じゃあ少しは、少しはなのか、大分改善できたのか、掛かるようになってきたと認識してよろしいわけですよね。
昨今の報道で、杉並区が区内の一部の図書館など臨時的に閉鎖・閉館して職員を保健所の応援に充てる、こういう報道がありました。いわゆるＢＣＰということだと思うんですけども、当区も、まだまだ
オミクロン株がここまで来る前に、様々、第６波を想定して、ＢＣＰ、保健所や
保健センターのＢＣＰを計画されていたと思うんですけれども、例えばですけれども、さっきフェーズ４と言いましたけれども、ここまで逼迫したらこうする、また、ここまで来たらこうする、例えばですけれども、今言った杉並区みたいな、図書館を、あそこを閉鎖して、うちの場合、指定管理だから、また難しいところがあるのかもしれませんけれども、そういった細かいところまで練れているのかどうか、その辺教えていただけますか。
◎衛生部長 今回は、フェーズ４は、区民の対応、新規陽性者数は６００人までと見ておりまして、前回３００人を超えたときは１００人ぐらいで当たっていたものを、最終的には２１０人ぐらいで当たる予定でございます。
また、本日、
対策本部会議が開かれまして、また更なる、それ以上超える場合は、他部署の応援を得て保健所を強化しようという話も本部会議でございましたので、そういう応援をいただきながら、私どもこの仕事を進めてまいります。
◆
岡安たかし 委員 専門家はテレビで言いたい放題のことを言っているとおかしいですけれども、評論家も言いたい放題言っていますけれども、現実、ここまで急拡大するというのは、第６波は来ることは想定していても、いきなり２桁から３桁、３桁から４桁、がんがんがんと来るのは想定をなかなかできなかったんだろうなと思います。
だから、ほかの区市も、相当みんな大変な思いしているという状況だと思うんですが、東京都は、昨日ですか、おとといですか、報道で、陽性者自らが濃厚接触者に連絡するようにという、そういう方針を決めたということなんですが、今、足立区ではどうなっているでしょうか。
◎
感染症対策課長 患者数が非常に増えてまいりましたので、例えば明らかな濃厚接触者、御家族の方とか、そういった方につきましては、その陽性者の方からお伝えしていただく、また、
医療機関におきましても、陽性と診断した方、その方の家族に対しては濃厚接触ですから、そういった方に対しても積極的に検査をしてくださいということで、お話の方はしております。
◆
岡安たかし 委員 濃厚接触者、例えば自分がそういうふうに、例えば保健所に電話して濃厚接触者には御自分で連絡してくださいと言われたときに、心情としてなかなかしにくいなというのもあるのもあるし、また、ただ言うだけでいいのかという、相手からもいろいろ聞かれると思うんですけれども、じゃあ、俺どうすればいいのと。そういった、細かいところまで丁寧に、多分、陽性者になった人は、まずは、もう相当パニックになりますよね。そういう、ある程度の予想は、先ほどあった誰がなってもおかしくないんですけれども、やはりまだまだ他山の石で、自分がなると思ってない。なって、急に会社に連絡してもう来なくていいからと。すぐ役所とか、医者に電話して対処してください、自宅待機だ、今からと言われて、相当パニックになっている中で、いや、もう濃厚接触者には御自分でと言われたときに、丁寧に伝え方まで教えてあげてほしいんですよね。こういうところに電話をしてこういうふうにしてくださいとか、何かあればですね。保健所の中でのマニュアルはあると思うんです、濃厚接触者の方に伝えていた。そういったところまで詳しく、こういうふうにお伝えしてくださいねというところまでやってほしいんですけど、いかがでしょうか。
◎
感染症対策課長 発生件数が非常に多くなっておりまして、確かに、岡安委員おっしゃるとおり、そのようにしたいのはやまやまでございますけれども、なかなか１人に割ける時間というのも短くなっております。１日当たり４００人以上の方が新しい発生件数として昨今では発生しておりますので、その方一人一人に細かい説明までするということは、残念ながら、なかなか難しい状況です。
ただ、おっしゃるとおり、その濃厚接触者に当たる方に御本人から連絡するというのは、なかなか気持ちとしてはつらい、そういった印象というのはあるかとは思います。ただ、御家族の方につきましては、少なくとも御本人から伝えていただくことは無理な要求ではないと思っておりますし、また、以前から、初めのファーストタッチ、濃厚接触者の方に初めに伝えていただくのは、陽性者の方から伝えていただく。そうしないと、いきなり保健所から濃厚接触者の方に電話が行って、それで、あなた濃厚接触者ですよと言ってもなかなか電話自体取っていただくことできませんので、まず、初めは陽性者の方から濃厚接触者に御連絡の方していただくというのは、従前から行っていることでございます。
また、もし濃厚接触者の方が伝えにくいということになりました場合は、発熱相談センター、そういったところに掛けていただく、そういった形で対応しております。
◎衛生部長 なかなか濃厚接触者の定義も分かりづらいところだと思います。今、区の
ホームページでは発熱相談センターに相談する事例の一つとして、自分が濃厚接触者に当たるかどうか相談したいという事例も
ホームページの方に書き込んでおりまして、そういった方、御連絡いただいて結構ですので、確かに電話相談多いんですが、午後の方になりますと、電話掛かってきて取ることができる状況になっております。月曜日は８６１件の相談を受けました。以前と比べてかなり電話は取れるようになっておりますので、是非、御相談いただきたいと思います。
○
工藤哲也 委員長 よろしいですか。
他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
次に、各会派からの意見を求めます。
◆長澤こうすけ 委員 継続です。
◆
岡安たかし 委員 継続でお願いします。
◆きたがわ秀和 委員 先ほど申し上げましたが、この新型コロナの
感染拡大を受けて、保健所もこの間、本当に保健師の増員を繰り返し図ってきて対応しているというところで、ただ、本当に今のこの感染急拡大の波、いつまで続いて、どのくらいの規模まで膨らむのか、それが見通せていない。その中で、本当に保健所の業務が逼迫するのではないかということを、それによって感染者の方たちが、特に
自宅療養されている方が取り残されてしまうんじゃないかという、そのことを本当に懸念しています。
こういう感染急拡大に対応できるような保健所の
機能強化というのは、もう本当に臨時的、緊急的に図ろうとしてもやはり限界はあると。他部署からの応援とかという形で今回対応されるということですけれども、やはりこの第５波までの経緯からしても、このことはもう本当に明らかではないかというふうに思っております。
感染症のこういう急速な蔓延に対応できるだけの
機能強化、それと同時に、やはりその母子保健、精神保健、そういった保健所が果たしているそういう業務・機能、これを可能な限り止めずに進められる、その体制強化を平時から図っていただきたいというふうに思いますので、その立場で採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○
工藤哲也 委員長 それでは、採決をいたします。
本件は
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
工藤哲也 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定いたしました。
次に、（８）３
受理番号３ 安心・安全の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書を国に提出することを求める請願を
単独議題といたします。前回は
継続審査であります。
執行機関、何か変化ありますか。
◎
衛生管理課長 特段の変化はございません。
○
工藤哲也 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
次に、各会派からの意見を求めます。
◆長澤こうすけ 委員 継続です。
◆
岡安たかし 委員 継続でお願いします。
◆きたがわ秀和 委員 今、この新型コロナのこういう状況下で、やはりその医療とか、公衆衛生もそうですけれども、そこに対する役割、求められるものというのは本当に重要になっていると思います。これは自治体のところでの、是非いろいろと、私、第４回定例会の文書質問で、看護師の過去のそういう支援とか、そういったところを区に求めました。自治体としてももちろんやっていただくことが多いとは思うんですけれども、やはり根本は国の方が、そういったところに必要な予算を付けて対応していく、充実を図っていく、そのための意見書を自治体から上げる、このことが重要だと思いますので、採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○
工藤哲也 委員長 それでは、採決をいたします。
本件は
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
工藤哲也 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定いたしました。
次に、（９）３
受理番号４ コロナ禍を克服するためにＰＣＲ検査の拡充等を求める陳情を
単独議題といたします。前回は
継続審査であります。
また、
報告事項（１１）足立区における
新型コロナウイルス感染症発生状況についてが本陳情と関連しておりますので、併せて説明をお願いいたします。
◎衛生部長 では、衛生部の報告資料１２ページをお開きください。
足立区における
新型コロナウイルス感染症発生状況についてでございます。
１、区内の感染状況の概要です。
（１）区内におけるＰＣＲ検査件数と陽性率の推移ですが、こちら最新値は、１月１２日から１月１８日までの１週間で、検査数が６，３０８件です。陽性率が１６.０％となりました。陽性率がかなり第５波に近づいてきております。
続きまして、１３ページになりますが、１週間ごとの人口１０万人当たりの新規陽性者数ですが、こちらの最新値は１月１８日現在で、区が２４７.９８、東京都が１９３.５２、国が１２６.５４と、こちらの方は第５波の感染率を上回りました。
現在、特に感染しているのは２０代以下になりますが、足立区の場合は１９歳以下の方が１１月から増えております。１１月現在では全体の５％であったものが１２月では１５％ほど、１月に入りましては１９歳以下の方は２２％ぐらいまで上昇してきております。全体を占める割合が高くなっております。
子どもは１人では暮らせません。１人のお子さんが感染すると、そこでは両親や祖父母の方に感染するなど、感染を広げやすい存在でもあります。ですので、今後は、できる限り子どもの接触を控えるような対策を講じていくことで、できるだけ感染を抑えたいというふうに考えております。
次に、２、クラスター発生状況です。
１月１３日から１２か所のクラスターが起きております。介護系の事業所で４か所、保育園で３か所、幼稚園で２か所、小学校で１か所、中学校で１か所、また、区の施設、これは千住福祉課になりますが１か所、全部で１２か所のクラスターが発生しております。
３点目、
新型コロナウイルス感染症の新たな変異株（
オミクロン株）への対応です。
（１）国の対応方針、１月５日付
厚生労働省の事務連絡ですが、これまで入院を行うとされていた
オミクロン株の患者の扱いについては、今までのデルタ株と同じになりまして、自宅に滞在することも差し支えないとなりました。
（２）の東京都の対応方針も、国と同じように、宿泊又は
自宅療養を可能とするとなりました。
続いて１４ページを御覧ください。
４、ワクチン・検査パッケージ及び
感染拡大時における無症状者に対する無料ＰＣＲ検査等についてです。
まず、（１）ワクチン・検査パッケージにつきましては、１月１９日に改定された基本的対処方針によりまして、ワクチン・検査パッケージ制度は原則として当面適用しないという通知がございました。
２点目、
感染拡大傾向時の一般検査事業になりますが、こちらは、１月４日現在、関東１都３県を含む全国で３１都府県が実施しております。対象者は、発熱など症状のない方で、（ア）と（イ）に該当する方、（ア）は感染している可能性に不安を抱える方、（イ）があらかじめ感染不安を解消しておきたい事情がある方です。期間は１月３１日までとなっておりますが、東京都はこれを延長する方針だということです。
こちらにつきましては、区の中では、今、ウエルシアなどの調剤薬局が担当しておりますが、区の方でも、ある程度の広さのある会場を確保したいと考えておりまして、今、北千住エリアにおいて、今、１件申請を事業者によって出していただいたところです。この申請が通って登録されましたら、また改めて議会の皆様にも情報を提供いたします。
５点目、足立区ＰＣＲ検査予約専用ダイヤルの
窓口設置についてでございます。
こちらにつきましては、１月１１日から、本庁舎の１２階に専用の予約ダイヤルを設置いたしました。従来の足立区発熱電話相談センターの一部の機能、濃厚接触者で検査をしたいという方や、感染者と接触した可能性があるので念のため検査をしたいという方の検査専用のダイヤルになります。こちらの方は当面、フェーズ３、４の間はこのダイヤルを設置して電話の方を多く取っていく予定でございます。
○
工藤哲也 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑ありませんか。
◆長澤こうすけ 委員 １点だけ質問させていただきます。
今、衛生部長から、今、非常に厳しい状況の中で様々なことを想定されているということも分かりましたし、足立区が置かれている現状、１９歳以下が非常に多いということで、それらに対して対策を打っていかなくてはいけないという意識を持っているということでした。
区の行政が所管しているところで言えば、中学校、小学校、幼稚園、保育園のフィールドになるのかなと思うんですけれども、これまで区は、東京都の方針が出た後に、それに沿って学校の休校とかそういった運営の方針を決めてきたと思うんですけれども、足立区がこういう状況に置かれている中で、そういった都の方針等が出されなくても、区独自として、それらを休園にするとか、止めるとか、そういったことも考えているということでよろしいでしょうか。
◎衛生部長 本日午前中に開かれました第８０回
対策本部会議におきましては、区の現状を踏まえて、東京都よりは少し厳しい対応を取るというところを確認しております。
◆長澤こうすけ 委員 正にここまで
オミクロン株が非常に増えてきている中で、足立区として、一番ボトルネックになっている課題があるところ、そういったところをしっかりと対策を打っていかないといけないという状況だと思います。そのためにも、区民への周知、徹底と理解を求めるための工夫を、大変だと思いますが、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
工藤哲也 委員長 要望ですね。
他に質疑はございますか。
◆
浅子けい子 委員 今もお話があったように、この間は１９歳以下ですか、足立区では、そういった方が陽性者になることが多いということで、私の知っている、足立区ではありませんけれども、介護施設でも、パートで働いていた女性の方の子どもが陽性になって、その介護施設を休まなければならないと。１人休んだら、次の翌々日も、そうした方が同じように子どもが陽性になって、やはり休まなきゃならないということで、介護施設がもうてんやわんやというか、もうとにかく１人の職員が泊まりを、もう定期的にやるんではなくて、もう毎日のように連続にやるようになってしまったりとか、もう本当に医療崩壊ではないけれども、介護崩壊じゃないけれども、もう大変逼迫した状況になっているというお話を聞いています。
そういうことで、足立区では、東京都の検査、ＰＣＲ検査のことも、東京都のを活用して、高齢者の施設とか障がい者の施設などは定期的な検査をやってきましたけれども、学校とか、保育園の方は、実際は定期的な検査というのは今やられていないかというふうに思うんですね。こういうときに、
子どもたちが家族感染やいろいろな状況の中、市中感染で学校に持ち込んだりしてしまっているという状況もあって、今、ＰＣＲ検査若しくは抗原検査を定期的にやるというのを、区の方でも独自に考えることは必要じゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎衛生部長 今、
感染拡大期ですので、定期的に検査をしていくというよりは、実際に今、発熱をしているお子さんや濃厚接触になったお子さんが多いので、まずはそちらの方を、今の検査枠はそちらの方を充てて、そちらの方を優先して検査をしていきたいというふうに考えております。
◆
浅子けい子 委員 確かに今の時を見ればそうですけれども、今までやってきていなかったということも一つ、小学校、幼稚園、保育園、やはりそこで拡大を広げている、クラスターにもなっているという状況になっているのかなというふうに思いまして、これを機会に改めて、検査の拡充というのを改めて考える必要が一つはあるんではないかというふうに思っているんです。
前にも言いましたけれども、世田谷区ではもう既に昨年の９月から検査キットを各学校に保管してもらって、そして、何かあったときにはすぐ検査を受けるというふうなことを実施しているわけです。更に、高齢者施設ももちろんですけれども、世田谷区ではやっていると。そういう積極的な検査というんですか、ほかの区がやっていることはやはり積極的に学んで、第６波が来るだろうと。
オミクロン株が昨年の暮れから増えてきたわけで、非常に感染力が強いと言われていたことは、もう分かっていたことですから、やはり先手先手で、国待ちじゃなくて、そういうことも今後も是非やっていただきたいというふうに思います。
今、東京都の方で無料検査ですか、ＰＣＲと、あと抗原検査を、足立区でも１１か所でやっているわけですけれども、検査キットが今、何か足りなくなって受け付けてないという箇所があるというお話を伺ったんですが、実態はどうなっているんでしょうか。
◎こころとからだの健康づくり課長 区内で、今、１１か所のウエルシア薬局で無料のＰＣＲ検査を行っておりますけれども、こちらで確認しましたところ、確かに年末年始につきましては、供給が滞り在庫がなかったというふうに聞いております。ただ、現在につきましては、少し供給も元どおりになってきておりまして、大体、店舗の大きさによっても異なっておりますが、１日１０件から３０件程度実施をしているというふうに聞いております。
◆
浅子けい子 委員 それはよかったかというふうに思います。ただ、１１か所やっているんですけれども、やはり千住の地域は絶対にないんですよね。だから、是非もっと拡大してほしいと私は思っているんです。
世田谷区の方では、そういう調剤薬局が非常に少なくて、東京都の施策で検査をするところが非常に少ないということで、木下グループと相談をして、今もっと増やしてほしいと東京都の方に要請をしているというお話なんですね。だから、足立区も、ウエルシアが中心ですけれども、是非、気軽に測れる場所が必要だというふうに思うので、感染力も強いし、そういうことも、これから検討していっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎衛生部長 足立区におきましても、現在、千住エリアで、たくさんの検査ができるように、会場の方の提供をしながら、実は木下グループになりますが、誘致をして、現在、東京都に申請をしているところです。近々申請が下りまして登録されましたら、皆様にも情報提供してまいります。
◆
浅子けい子 委員 すみません。先ほどそういう報告があったのを、ちょっとうっかりしました。
それと、今、実施している高齢者の施設の定期的な検査なんですけれども、１１月の
厚生委員会で私が質問しましたら、２１０ぐらいの施設で、大体２０％ぐらいの施設がこの定期的な検査に手を挙げて実施しているという何か答弁だったと思うんですね。しかし、最後に、事前に交付申請は、その実績以上に多くの事業者からいただいていますと。結果的に検査を受けていないところもありますが、申請自体は、かなり多くの事業者からいただいているというお話をしているんですね。ただ、実施は２０％ぐらいだという答弁だったんですが、このお話の２０％と言いながら、かなりの多くの事業者さんが申請をしているということとどういう関係になっているのかということで、分かるようにお答えいただきたいと思います。
◎
介護保険課長 今のお話は、区が実施しているＰＣＲ検査の費用補助のことかと思いますが、まず、事業所から交付申請をいただきまして、交付決定をします。その後、実際に検査を実施した後に請求をいただきまして、実際お支払しているというものですので、交付の決定したものと実際の支払ったもの、こちらには差が出てきますので、その差の部分で申請はたくさんいただいているというものでございます。
◆
浅子けい子 委員 じゃあ、手を挙げて、うちでもその検査をやりますよというところは２０％ではなくて、もっとたくさんの施設で手を挙げているということでよろしいんですか。
◎
介護保険課長 交付申請をして、実際支払ったのは実績報告を上げていただいて払っているので、申請はたくさんあるんですけども、実際に払ったのは、受けてない方々もおりますので、その分が減っているというものでございます。
◆
浅子けい子 委員 この間のクラスターを見ますと、特別養護老人ホーム２か所ですか、それと、あと認知症の共同生活介護施設１か所とか、やはり高齢者の施設でクラスターが起きているということで、検査をやっていれば、こういうクラスターにはならないんじゃないかなというふうに私なんかは単純に思っているんですが、検査との関係は、このクラスターとの関係はどうなっているんでしょうか。
◎衛生部長 今回のクラスターの事例の中で、検査をしていれば防げたというものではなく、逆に検査をしているから見付けられたという軽症の方から始まっている事例が多いように捉えております。
◆
浅子けい子 委員 そうしますと、ここに、クラスターが起きたところでは検査をやっているということで、理解でよろしいんでしょうか。
前の混乱のときに、うちは、こういう東京都や、あとこちらの区の検査はやりませんということで、特別養護老人ホームなんかは東京都の方ですね、たしか、何かそういうお話をしていたんですね。これを見るとやはりそういうところでクラスターが起きているのかなと、私なんかは単純にそんなふうに関連付けて見てしまったんですけれども、それとは全く関係ないということなんでしょうか。
◎
感染症対策課長 クラスターにつきましては、確かにいろいろな施設で起きております。ですけれども、検査をしてない施設だからクラスターが起きたということには、一概には全然言えないと思います。
実際、症状がある方を検査して陽性だと分かってからその周りの方を調べていったら、ほかの方も陽性だとか、また、定期的に検査をすることで、陽性だった方がいたから、ほかの方も検査したら陽性だったとか、また、その定期的な検査の中で複数の方が陽性だったとか、そういったいろいろなパターンがございます。
ただ、そういった施設だけではなく、その他、ほかのいろいろな子どもの集まっているような、そういった施設などからもやはりクラスターというのは、報告のとおり上がっておりますので、そういったことから考えますと、今現在の状況としましては、確かにクラスターということでお話ありますけれども、その出どころが非常にもう
オミクロン株が蔓延しているような状態ですので、一概に１つのところからそこの施設に広がったということは必ずしも言えない。複数の箇所から感染があって、たまたまその施設で陽性の方がたくさん集まっていた、そういったことも考えられるような状況に今はなっております。
◆
岡安たかし 委員 私も何点か。まず、先ほど来、世田谷区のお話が出ていましたけれども、昨日の報道ですと区民に抗原検査キットを無料配布するとか、世田谷区ですよ。あと、都の補助を活用して無料ＰＣＲ検査の場を、薬局じゃなくて、ちょっとまた違う場で大きくやるというような報道も出ていました。そうは言っても、世田谷区は人口も多いですし、大体１位か２位ですよね、日々の陽性者の数も。これは早急にいろいろな手を打たなきゃいけないというところからも、こういうことをやろうとしているんでしょうし、ほかの区がここに追随するような動きも今のところないのかなと思っています。足立区は足立区でしっかりやってもらうことを望みたいと思いますが、先ほど東京都の無料検査の場として、１１か所のウエルシア薬局、大分落ち着いてきているというか、不足分もと、そういうお話ありました。
実は今日の午前１０時半頃、私、３か所のウエルシアに、今すぐ検査できますかということをお尋ねしたんですね。１か所は、１０時から開くんですが、開く前から並んで１０時１０分には整理券を配って終わっちゃいますと。じゃあ、明日の予約できますかと。当日来てもらってそういう整理券方式なんで予約はできません。あとの２か所もおおむね、開いてから、午前９時とか９時半のところもあるんですけれども、開いて３０分以内で終わりですと。大体何個ぐらいなんですかといったら２０個程度なんですと、終わってしまうんですと。明日の予約できますかと言ったら、これから何個入ってくるか分からないんですと。入った個数で予約を取るんで、今来られても予約できないんです。やはり朝来て予約してもらうしかない。ちょっと区の認識と違いますよ、ここは新たにしてもらいたいなと思います。
だからといって、どうこうもできないんでしょうけれども、区民の方が区にもしそういうお問合せあったときは、もう大分、昨年末と違うので検査できるんじゃないですかというような回答は差し控えていただきたいなと思っているんです。
ただ、これも昨日の報道で、先ほど、足立区もそうですけども、恐らくほかの自治体も全部申し込んだでしょう。大分拡大するという、ウエルシアを中心なのかどうか分かりませんが、大分拡大するような報道もありますので、ここは大きく、また前進するんじゃないかなと思っております。
都のフォローアップセンターから食料品が届くのも大分遅れているという現状があるようで、２３区の中には、足立区も一時期やっていましたけれども、都から届くまでのおよそ３日間程度、日用品と食料品を配るということを始めている。先週から始まったようですけれども、こういう区もあるんですが、足立区としては、今のところ、そういうのは何も検討はしてないですよね。
◎
感染症対策課長 今のところは、そういった検討というのは特にはないです。
◎衛生部長 すみません。今回、そのフェーズを検討するときに、もし東京都が遅れるようであれば、足立区の方でも臨時で、本当にどうしても届けてくれる方がいない方については届けるということを検討しております。すみません。私ども今、東京都の食料品の配達が遅れているという情報を私は存じ上げておりませんでした。その情報を把握しておりませんでしたので、確認して、もし遅れているようであれば、至急検討いたします。
◆
岡安たかし 委員 私も昨日の報道で知ったんですけれども、その区がやり出しているということで。
もう一つ、無症状等の陽性患者が
自宅療養となったときに、自宅に隔離スペースがないという場合、足立区の場合、なかなか狭い家でお住まいになっている区民の方も多いかと思います。ホテル等の待機療養施設、この辺への案内というのはスムーズに今、足立区ではいっているのかどうか。
◎
感染症対策課長 宿泊療養用のホテルでございますが、非常に混み合っている状況というふうに把握しております。
◎衛生部長 前回の第５波と違いまして、今回、ホテル療養を希望する方は、保健所を通さず、東京都の専用ダイヤルに自分で電話することになっております。この電話の方では、やはり月曜日の朝が一番混雑しているそうです。なかなかつながりづらい。夕方ぐらいにやっと予約を取った方が、次の日ではなくて、翌々日に、今、入っている状況というふうに伺いました。
◆
岡安たかし 委員 そうですね、今、衛生部長がおっしゃった東京都の宿泊療養を希望する患者が保健所を通さず直接申し込めるという、こういう療養申込み窓口を設置しているんですけれども、これ都に聞いたら、今の衛生部長のとちょっとニュアンス違うんですよ、直接申し込むようになっているじゃなくて、申し込めるようにもなっていますということなんです。だから、それ知らないですよ、区民、ほとんど。どこからかちゃんと教えてもらったりしない限り。
ホームページに書いてありますと、よくいろいろな情報のこと、別にコロナのことだけじゃないんですけれども、なかなかそれを見ている区民の方ばかりじゃなく、月２回入るあだち広報だって、何十年も住んでいて一度も見たことがないとか、さらっと言っちゃうような区民の方もいらっしゃるぐらい、広報、周知の仕方というのは本当難しいなと思うんですが、繰り返し様々な方法で周知していくしかないのかなと思うんですが、やはりこの東京都の宿泊療養申込み窓口の、この辺の情報周知も様々な方法でやっていただきたいと思うんです。
それと、アプリで、ＳＯＫＵＹＡＫＵというのを、昨日これもあるニュースで、大分、時間を１０分ぐらい割いてやっていたんですけれども、健康日本堂調剤薬局を運営する民間の株式会社がやっているんですが、ＳＯＫＵＹＡＫＵというのはローマ字なんですよ、ＳＯＫＵＹＡＫＵ、こういうアプリ。これは
オンライン診療、服薬指導アプリと言っていまして、ビデオ通話による
オンライン診療から服薬指導まで行って、薬が必要な場合、最短で当日中に処方薬を２３区内どこでも届けてくれるんです。こういうアプリ、なかなか自治体が一つの株式会社を宣伝するというのは、そういう普通のニュース等では流すのと違ってできないのかどうか分かりませんが、リンクを貼ってこういうのもありますよという情報提供ぐらい、大事なのかなと思うんですけれども、いかがですか。
◎衛生部長 まず、さきのホテルの御案内ですけれども、今週からのショートメールにつきましては、そこを分かりやすく、初動調査のときに一番最初に送っているショートメッセージには、そのホテルの案内を分かりやすく、今、出しております。また、そのほかの媒体も使って、今後しっかりと周知してまいります。
次に、ＳＯＫＵＹＡＫＵというアプリについてでございますけれども、現在、
自宅療養者への医療支援を、足立区は、昼間は足立区医師会、夜はファストドクターと悠翔会にお願いをしております。また、その方たちが使いやすいアプリや
オンライン診療のシステムがございますので、まずは医師会をはじめ、そちらのドクターの使いやすいもので、現在のところは進めてまいります。
◆銀川ゆい子 委員 私も先日ちょっと病院に行ってきたんですけれども、そのときに、発熱外来というんですか、熱がある方々はこちらに並んでくださいというその窓口があって、そこにもすごく行列ができていて、外にまで並んでいる状態で、本当に熱の出ている方が非常に多いんだなと。その中には、私と同世代の３０代の方とか、あと４０代、あとお子さんも並んでいて、若い世代の方々が、すごく区内でも多くなっているんだなということをすごく実感してちょっと驚きました。
全国的にも同じ状況になっていると思うんですけれども、区内でも１９歳以下、
子どもたちの感染が増えている。最近の区内感染者の年代を見てみたら、やはりその１０代、２０代、３０代、４０代などの若い世代がとても多くなっているんですけれども、その理由は何があるのか教えていただけますでしょうか。
◎
感染症対策課長 やはり若い世代ほど、そういった活動が活発だと、そういったことがまず一つ考えられるんじゃないかと思います。
実際、たくさんの方、お話聞いていますと、いろいろな活動を実際していますし、交流もしています。そういった中で、その若い世代ほど感染が広がっていく。また、あとは高齢の方になりますと、そういった気を付けているということもありますが、ワクチンも接種されている方が多いですし、そういったことからも、やはり若い世代のところが、でも、ワクチン打ってないときから、もう若い世代というのは非常に感染が多かったです。今までの第５波、第４波、そういったときも若い世代が多かったですので、そういったことから考えても、若い方は、やはり活動が活発で、それで感染が広がりやすい、そういったことが一つ考えられるのではないかと思っております。
◆銀川ゆい子 委員 先ほども、足立区の新規陽性者数の最新のデータをいただいたところなんですけれども、また今回も１０万人当たりの平均が国や都より多くなってしまっています。こちらの要因も教えていただけますでしょうか。
◎
感染症対策課長 東京都全体で見た場合、２３区の方が、１０万人当たりの感染者数が多くなっている傾向がございます。
それと、当然、足立区も、その２３区中に入っておりますので、そういったことから考えても、特別区における一部の区として、そういった１０万人当たりの感染者数が多い、そういった感染しやすい状況、そういった状況にあるのではないかと思っております。
◆銀川ゆい子 委員 最後なんですけれども、先ほど御報告の中で、子どもとの接触を控える対策をしていくということだったんですけれども、具体的にもう決まっているものがあれば教えていただければと思います。
◎衛生部長 今日の
対策本部会議では、子どもを対象としたイベントなどは中止や自粛を要請していくというのが１つです。
あとは、また
対策本部会議資料の中に入っていきますが、学校につきましては、小・中学校でリモートを選択できるようにして、授業も午前中で帰れるようにと、そういった方針を出しております。
○
工藤哲也 委員長 よろしいですか。
他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
次に、各会派からの意見を求めます。
◆長澤こうすけ 委員 継続です。
◆
岡安たかし 委員 継続でお願いします。
◆
浅子けい子 委員 東京都の方で、市中感染が広がったということで、無料ＰＣＲ検査を実施するようになりましたけれども、やはり検査をして安心したい、それから、検査をして、無症状であって感染しているなら分かりたいという方が非常に多いんだということが数字的にも明らかじゃないかというふうに思います。そういう点では、更なるＰＣＲ検査の拡充をという、この陳情は採択を求めて、広げていきたいというふうに思います。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いします。
○
工藤哲也 委員長 それでは、採決をいたします。
本件は
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
工藤哲也 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定いたしました。
次に、（１０）３
受理番号１２ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情を
単独議題といたします。前回は
継続審査であります。
執行機関、何か変化ありますか。
◎
介護保険課長 介護職員の処遇改善についてですが、国は介護職員１人当たり月額９，０００円を賃上げするというようなことで実施するということをおっしゃっています。ただ、いまだ国や東京都から詳細な内容というのは示されておりません。ただ、国の審議会やマスコミの報道によりますと、令和４年２月から９月までは介護職員の処遇改善支援補助金という補助金を交付ということで対応をするというふうに報道では流れております。
内容としましては、国が１０分の１０で全額負担をしまして、介護事業所から直接都道府県に申請をしまして、都道府県と事業所とでのやり取りになりますので、区が何か仲介するということは今のところはないように聞いております。
また、令和４年の１０月以降は、介護報酬の改定によりまして、月額約９，０００円相当分の値上げ部分、改定率、今、分かっているのは１.１３％程度の引上げということでマスコミ等では報道されておりますが、そういったことで相当するということで聞いております。こちらについても、まだ詳細の内容は決まっておりませんので、国や都から詳細な内容が示されましたら、議会の方にも情報提供をさせていただきたいと考えております。
○
工藤哲也 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑ありませんか。
◆白石正輝 委員 まず、副区長にちょっとお尋ねしますが、今、１５歳未満の若い人と、若い人というか、
子どもたちの人口が減少を続けているんですね。何年ぐらい前からだと思いますか。
◎副区長 申し訳ございません。速やかに何年前からとは言えないんですけれども、ここ十数年減少傾向かなというふうに感じております。
◆白石正輝 委員 全く違っているんで、介護保険の担当の
福祉部長、どうですか。
◎
福祉部長 私もちょっと正確には分かりませんけれども、３０年ぐらい前でしょうか、二、三十年前から。
◆白石正輝 委員 教えたじゃん。
◎
福祉部長 記憶が。すみません。
◆白石正輝 委員 新聞報道ですとね、４２年前から、ずっと減少が続いている、一度も上がらないんです。ということは、４０年前に０歳だった人たちは現在４０歳ですから。要は、この日本の社会、東京都も、足立区も、みんなそうですけれども、社会を支える中核になっている人たちが、ずっと減り続けているんです。
その中で、介護保険が始まって２０年ちょっとですけれども、介護保険の今の制度を２０年前と同じ考え方で維持できるか。私は何回も本会議等で指摘をさせていただいているわけですけれども、副区長、どう思いますか。
◎副区長 確かに私も２０年前に
介護保険制度ができたときに、高齢者に対する虐待とか、非常に厳しい状況があって、社会的介護へということで
介護保険制度をつくりました。その後、白石委員が御指摘のように、高齢者の人口が増えてくる中で、制度的にこの２０年間で
介護保険制度、かなり逼迫しているというか、構造転換をしなければ維持できないような厳しい状況になっているという認識は持ってございます。
◆白石正輝 委員 私は、この制度は本当に困っている高齢者を助けるという意味では本当にいい制度だと思っているんです。ですから、この制度を何とか維持していくためには、給付金等の小手先の改革だけで、この制度を維持できるとは思っていないんですよ。だから、何度も言っているように、２３区の、例えば
福祉部長会、例えば区長会で、しっかりとこの問題を議論して、今回の制度、
介護保険計画が終わる次の計画までに抜本的な改革をしなくちゃいけない。もう給付金を少しぐらい出して制度を維持できるということはもう考えるべきではないというふうに思うんです。
福祉部長、
介護保険課長が直接の担当ですから、
介護保険課長、今のままの制度で現在の
介護保険制度というのは守れますか。
◎
介護保険課長 守れるかどうかというよりも、今現時点では、この制度を守っていかなければいけないと考えております。ですので、この制度、何度かお話もさせていただきましたが、抜本的な見直しも必要かと思いますので、介護保険の２３区の課長会などでも、なかなか今、こういったコロナの状況なので議論ができない状況ではございますが、次期計画に向けて議論を深めてまいりたいと考えております。
◆白石正輝 委員 すぐ答えられることじゃないから、直接、
介護保険課長を責めているんじゃないんですよ。維持していくためにどうするかということをもっと真剣に考えないと、こういう陳情が出てくる。じゃあ、この陳情を採択したからといって、給付金を少しぐらいもらって、制度維持できますか。
制度維持していくためには税金が半分必要なんですよ。この税金が、どんどんどんどんパイが小さくなっていく。間違いなく小さくなっていくわけです。４２年間、１５歳未満の
子どもたちの数は減り続けているんだから。この
子どもたちが今や３０代になり、４０代になり、５０代になって、この社会を支えているんですよ。この数が減り続けている。ちょっとくらいの小手先の改革をしたって、これは維持できませんよ。
だから、維持していくためには、それは国がやらなくちゃいけないことですけれども、それで本当に困っている地方自治体がしっかりと声を上げていく。今、国は自公連立政権ですから、私たちの政権ですから、もちろん私たちに責任はありますけれども、国の役人というのは全く地方自治体のことを本当に考えてはいないというふうに感じられることが、特にこの福祉関係ではしばしばあります。だからこそ、地方自治体がしっかりと声を上げていかなきゃいけない。
副区長、今、答えられないとは思いますけれども、是非、介護保険は抜本的に改革しなければ今後維持できないんだということをしっかりと区長会で声を上げて、上げただけじゃ駄目ですよ。具体的にこう改革すれば何とかなる、こう改革すれば何とかなるという方法を二つか三つ挙げて、国にしっかりと私は言っていくべきだ。じゃなければ、次の
介護保険計画では、非常に、私たち自民党も、足立区議会ですけれども、足立区議会の自由民主党も、この計画を維持していくことに対して賛成できない、勝手にしろという感じが非常に強いですから。是非、区長会でこの問題を取り上げて、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
◎副区長 今の意見承りまして、実際、今現在も区長会として、
介護保険制度の充実ということで、様々な抜本的な解決策を要望しております。
しかし、今、白石委員がおっしゃったような、その構造的な問題まで踏み込んでいるかということになりますと、まだまだ十分ではないというふうに考えておりますので、議論していきたいと考えています。
○
工藤哲也 委員長 他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
次に、各会派からの意見を求めます。
◆長澤こうすけ 委員 継続です。
◆
岡安たかし 委員 この陳情の中に、
介護保険制度は高負担、低給付です、ここから始まっているんですけれども、これちょっと事実誤認があるかなと思っております。人によっては、所得の状況によって、人によって違いますけれども、低負担、高給付の方もいらっしゃるかなと思います。抜本的に改革しなきゃいけない部分もありますが、もともと社会保障と税の一体改革、年金、医療、介護に消費税が重要だという、あそこで認識しておきながら、その後、野党となった政党の中から反対、消費税反対を言い出す議員が出ているというのは非常に残念だなと思うんですけれども、やはり先立つものは出す方のお金ですから、ここはしっかりどういうふうにしていくのかというのを、これから議論していかなきゃいけないのかなと思っております。もちろん一義的には国ですけれども、区としてできることも何なのか、ここも議論していく必要があると思いますので、継続でお願いいたします。
◆きたがわ秀和 委員 先ほどの
ケアプランの有料化の陳情のところでも述べましたけれども、
介護保険制度、やはり改定の度に、そういう
介護保険財政が膨らんだ部分を国民にその負担を求めると、押し付けるという、そういう流れというのがやはりある。そういう
介護保険制度そのものを変えていく。変えていくというところについては私も異論はありませんけれども、どういう方向で変えていくかということで言えば、やはり国民にそういう負担を押し付けるんじゃなくて、きちんと国が出すべきところは出す、そもそもそういうふうに財源をどこに求めるかというところで言えば、大企業とか大富裕層とか、そういったところへの適切な課税もやっていく、そういうことがやはり必要ではないかというふうに思っています。
この陳情に関して言えば、そういう制度は、やはりその国が変えていくというふうに、その視点に立ってもらわなきゃいけないんですけれども、自治体として、それまでのところで、そういう高齢者の利用者も含めて、高齢者の負担をどうやって減らすのかというところで、何ができるのかというところで、こういう陳情が出ているんだというふうに思っています。
そういう介護職として働いている人たちも、こういう制度の下で、結局賃金が上がらずに苦しんでいる、待遇が改善されずに苦しんでるという、こういう状況を変えていく、そのことが必要だと思いますし、そのために、自治体としてできるところからやっていくというところで、この陳情については採択すべきだというふうに思っております。
◆銀川ゆい子 委員 継続です。
○
工藤哲也 委員長 それでは、採決をいたします。
本件は
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○
工藤哲也 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定いたしました。
以下の審査に直接担当でない
執行機関の退席を認めます。
［
執行機関一部退席］
○
工藤哲也 委員長 次に、所管事務の調査を議題といたします。
（１）糖尿病対策に関する調査を
単独議題といたします。
何か質疑ありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
○
工藤哲也 委員長 次に、
報告事項に移ります。
（１）から（４）までの（４）を除く、以上３件を
福祉部長から、（５）から（１１）までの（９）（１１）を除く、以上５件を衛生部長から、（１２）以上１件を新型コロナウイルスワクチン接種担当部長から御報告願います。
◎
福祉部長 それでは、福祉部報告資料の２ページをお開きください。
件名が、令和３年度子育て世帯等への臨時特別給付金事業における実施方法の一部変更でございます。
変更点でございますが、１番に記載のとおりでございます。変更前は現金とクーポンの支給という形になっておりましたけれども、変更後、現金１０万円を一括支給という形に変更しております。
続きまして、３ページの５番、６番を御覧いただきたいと思います。
現状の報告になりますけれども、５番が、児童手当支給対象となっている世帯、申請不要の世帯への支給状況でございます。令和３年１２月２７日に、対象世帯の４万３，０５２世帯に給付金を振り込んでございます。
給付額については記載のとおりでございます。
また、６番、申請が必要な者への支給についてでございまして、申請が必要な方というのが１６歳以上１８歳以下の児童のみを有する世帯と児童手当を在勤庁から受給している公務員世帯、この２種類になります。
まず、その上記１の１６歳以上１８歳以下の児童のみの世帯につきましては、１月７日付で申請書の方を通知してございます。
以上でございます。
続いて４ページでございます。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の実施についてでございます。
この事業も国の事業といたしまして、住民税非課税世帯に１世帯当たり１０万円支給するものでございます。
対象としまして、１の（１）住民税非課税世帯、非課税を捉える基準日が令和３年１２月１０日になってございまして、この１０日付での世帯数を約１０万世帯というふうに足立区では見込んでございます。
参考に、非課税の基準については表で示させていただきました。
この世帯につきましては、申請という形ではなく、３ページの支給手続に記載いたしましたとおり、世帯に確認書という形で、口座を記載いただいて、お返しいただくような手続を踏む予定になっております。
また、（２）の家計急変世帯、こちらは、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少して、令和３年１月から令和４年９月まで、いずれかの月で、収入が非課税世帯同等の収入に落ち込んでいる世帯が申請できるものでございます。
これも見込みになりますが、世帯数は約５，０００世帯というふうに考えてございます。
この世帯に関しましては、特定ができませんので、足立区へ申請をいただいた上で、家計状況を審査して支給をするという内容になります。
こちらの申請書の入手場所につきましては、１月２８日以降、区民事務所、
福祉事務所ほか、記載の窓口で配布をする予定となってございます。
続いて、３、スケジュールでございますが、住民税非課税世帯のスケジュールといたしましては、１月２８日に確認書の方を送付させていただきまして、２月中旬以降、審査後に振込みをする予定で考えてございます。
続きまして、６ページの（２）家計急変世帯につきましては、１月下旬以降、受付を開始させていただきまして、順次支給いたしますが、申請期限としては９月３０日が期限となってございます。
また、４で、専用のコールセンターを１月２１日金曜日、明日より開設をさせていただきます。記載のとおりの時間、電話番号となってございますので、この辺につきましては、しっかりと周知をさせていただきたいと思っております。
続きまして、追加の資料の２ページをお開きいただきたいと思います。
こちらは、低所得世帯に対する区独自の臨時支援策の検討ということで、今、検討中のものを報告させていただきます。
この内容といたしましては、先ほど御説明しました国の非課税世帯の臨時特別給付金がございますけれども、その対象とはならない課税世帯のうちで、非課税世帯と同程度の所得水準にある世帯というのがおります。その世帯に対する国と同等の給付金について、今検討しているものでございます。
その内容につきましては、２番に記載させていただいておりますけれども、まず、対象世帯でございまして、基準日は先ほど御説明したとおり、令和３年１２月１０日付で課税世帯となっている足立区に在住する世帯でございまして、その課税状況を世帯所得が２００万円以下というふうに設定しております。
というのも、その下に図が示してありますけれども、まず、上の図でございます。横軸が所得世帯、それから、縦軸が世帯数を表しておりますけれども、黒塗りになっている部分が非課税世帯の分布を表しているものでございまして、所得０円から２００万円までを示しております。その所得の範囲にちょうど重なるように、課税世帯が、点々で表しておりますけれども、このような形で分布があります。このように非課税世帯と課税世帯が混在する所得層があるということでございます。
こういったことがどういう理由で起こるかという一つの例といたしまして、下の図になりますけれども、同じ所得世帯なんですが、４人世帯をまず比較させていただきました。Ａの場合は夫のみが所得があり、妻、子どもを扶養しているという世帯です。それから、Ｂの世帯が夫、妻ともに所得があって、それぞれが１人ずつ子どもを扶養しているというケースを想定いたしました。この所得を２００万円と想定いたしますと、上のＡの世帯の場合は、課税、非課税の限界になります所得が１７１万円でございますので、超えている２００万は課税世帯という形になります。それと、一方で、Ｂの世帯は、所得１００万円ずつあった場合に、子どもを１人扶養していると所得の課税、非課税の分かれ目が１０１万円でございますので、共に非課税という判定がされて非課税世帯という形になります。ほとんど構成は一緒なんですけれども、収入を誰が得ているか、扶養を何人しているかによって、こういう違いが出てきているというものでございます。
これらを検討しながら、先ほどの給付について今検討中でございます。
今後のスケジュールでございますけれども、この検討結果を踏まえまして、３ページの３でございますが、２月に第１回定例会の方に予算案を提出いたしまして、その後、４月末、ゴールデンウィーク前ぐらいに支給できるようなスケジュール感で進めていきたいというふうに考えてございます。
細かい資料は、４ページから１０ページに付けさせていただいておりますので、御参照いただければと思います。
◎衛生部長 では、衛生部の報告資料２ページを御覧ください。
（仮称）江北健康づくりセンターの概要についてでございます。
（仮称）江北健康づくりセンターについては、工事発注を見送っておりましたが、令和４年度以降の取組を以下のとおり報告いたします。
１、新施設のコンセプト、（１）基本コンセプト、「もしも」に備えた医療・介護・健康の拠点といたします。
２、施設概要等については、こちらの方、記載しておりますので御覧ください。
３ページになります。
３、水害の視点を考慮した主な防災対策を講じております。
（１）停電時は非常用発電機が稼働し、７２時間の運営を可能としている。（２）浸水をしのぐため、主要諸室は２階以上に配置いたします。
４、新型コロナウイルス
感染拡大防止対策としましては、（２）１階休日応急診療所は、一般患者と感染症が疑われる患者の診察室や動線を明確にゾーニングいたします。
（３）災害発生時の対応が行えるだけの電話回線・ＬＡＮ・Ｗｉ−Ｆｉ設備等を確保しております。
５、新施設の有する主な機能といたしましては、（１）健康については、実践型、体験型のプログラムにより、区民の自己効力感を高め、周囲や地域の健康を支える担い手としてのヘルスボランティアの育成を進めます。また、東京女子医科大学と連携した健康づくり事業の検討を進めます。
（２）医療・介護におきましては、医療・介護関係者向けの研修拠点の新設、「高齢者あんしん支援チーム」による
一体的支援拠点の新設です。
（３）非常時対応としては、ア、第２の足立保健所として位置付けまして、エにございますように、震災・水害・感染症発生時も事業継続可能な施設として運営してまいります。
次の４ページを御覧ください。今後の予定でございます。
令和４年度当初では住民説明会を実施し、１０月以降、工事期間といたします。令和６年７月以降、引っ越しをして施設運営開始を目指しております。
今後も、関係所管や外部機関との調整を迅速に行いながら、開設に向けた準備を進めてまいります。
次に、５ページを御覧ください。
平成３０年度大腸がん検診誤転記事故に係る精密検査費用の負担についてでございます。
今まで報告してまいりましたが、医師会と協議をし、その上で区と医師会がそれぞれ応分の負担をすることとして、医師会と負担割合を協議しております。
次のページ、６ページを御覧ください。
４、精密検査費用の負担割合でございますが、こちらの仕様書の項番７、事故防止の中で、「受注者（足立区医師会）は、この契約により実施する検査については、その事故防止に万全を期するものとする」と記載されていることも踏まえ、精密検査費用の負担割合は区が５割、医師会５割とすることで、医師会の方に提案いたしました。医師会の方では、１２月２８日、医師会理事会に、区の方から医師会に文書を発出したところ、年が明けまして、医師会の方からは口頭で５割を了承する旨の回答をいただいております。今後、文書で確認いたしましたら、この費用について執行してまいります。
７ページを御覧ください。
ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス感染症）ワクチン予防接種の積極的勧奨再開についてでございます。
厚生労働省から、令和３年１１月２６日付で、接種の勧奨差控えを廃止し、個別の勧奨を令和４年４月から順次実施するように通知がございました。加えて、接種機会を逃した方の対応、これはキャッチアップ分と呼んでおりますが、そちらについて国で検討されていることを受け、以下のとおり対応してまいります。
１、令和４年度定期予防接種分です。
予診票の方は、こちらの対象者全員に対して、令和４年４月に発送してまいります。
２点目、令和４年度定期予防接種のキャッチアップ分ですけれども、現在、国が検討している中で９学年を対象とする案の採用の可能性が高いということですので、区の方でも９学年を対象として予診票送付の準備を進めております。
８ページの今後のところを御覧ください。
今後、足立区医師会への情報提供及びあだち広報・
区ホームページ等による周知を適切に対応してまいります。
続きまして、１０ページを御覧ください。
動物愛護法改正によるマイクロチップの装着義務化に伴う現況課題についてでございます。
環境省所管による動物愛護法の改正により、令和４年６月以降、ペットショップなどで販売される犬猫へのマイクロチップ装着義務化に伴い、区の手数料徴収に影響が及びます。その現状について報告いたします。
１、マイクロチップ装着に伴う手続について。
マイクロチップ装着に伴う手続ですが、こちらはブリーダー、ペットショップなど装着者がマイクロチップを装着いたします。ブリーダーやペットショップが指定登録機関にマイクロチップの番号と情報を登録し、手数料を支払うという流れになります。
現在は、（２）にございます、犬の所有者が所在地自治体に所有情報を登録し、手数料を支払、登録を証明する鑑札札を受け取ります。マイクロチップ装着と登録により、この鑑札札を受け取るような、こういった流れが省略されることになります。
２、マイクロチップ装着義務化に伴う課題。
こうした流れになりますので、登録手数料を徴収する手段が確保できなくなります。
１１ページ御覧ください。
課題に対し、考えられる対応策、３点ございます。
ア、納付書を送付して徴取する。イ、手数料を徴収しない。ウ、指定登録機関に登録手数料の収納代行を依頼するというものです。
問題点、今後の方針でございますが、国の動きや他区の状況を注視しながら、畜犬登録手数料徴収の要否や徴収方法を検討してまいります。
続いて、衛生部の追加の案件を御覧ください。
２ページをお開きください。
東京女子医科大学附属足立医療センター開院後の状況についてでございます。
東京女子医科大学附属足立医療センターから、開院後の状況について情報提供がありましたので報告いたします。
１、患者数の推移について。これは今年の１月１日から１７日の分になります。なお、開院した日は、外来がオープンした日は１月５日になりますので、４日までは救急外来の患者の人数になります。外来延べ患者数は６，１４７人、そのうち初診の方が６２１人、入院患者数はベッド４５０床のところ、１月１７日現在、２０１人入院されているということでした。
２、電話件数につきましては、１月５日から１４日までのデータで、代表電話が１万３，０５９件、最多は１月１２日水曜日、２，２３８件ということでした。予約専用電話は２万８，４６３件ということです。
利用者からの主な意見です。
代表電話がつながらない。こちらにつきましては、東医療センターの平日の電話平均本数は約６００件だったそうです。想定は１，０００件だったそうですが、それを大幅に上回る件数となったため、回線数、人員の増など、対応・体制について検討しているということです。
次に、日暮里・舎人ライナー江北駅側の入り口から入れないということにつきましては、コロナ禍により入り口を制限しており、感染対策として、手洗い場を設置している正面玄関から入るように案内中ということでしたが、こちらには状況が落ち着き次第、速やかに使用できるよう対応ということですが、今朝連絡がございまして、江北駅側の入り口からも入れるように感染対策、アルコールなどを置いて、感染対策を徹底して１月２４日から使用できるようにするという連絡は朝いただきました。
次のページを御覧ください。
売店、カフェなどの設置がない。コンビニ、ＡＴＭは早急に設置してほしいということにつきましては、ＡＴＭのあるコンビニ開店に向け準備中。暫定的に１階に軽食用の自販機設置を検討しているということです。
ハンディキャップトイレの扉が自動で閉まってしまうという苦情もあったそうですが、消防法で必要なもので、運用面でカバーを検討しているということでした。
現場の運用のところでは、足立医療センター周辺の路上駐車が多い。外周警備で路上車両への声掛けを実施していく。
紹介状がなくても受診できるようにしてほしいという声については、紹介状について、足立医療センターの
ホームページ等で周知を実施するということです。
今後も、東京女子医科大学附属足立医療センターと随時情報共有を行い、連携してまいります。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 恐れ入ります。引き続き
厚生委員会の報告資料の１７ページをお開きください。
件名は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の進捗状況についてでございます。
毎回、最新の情報を盛り込みながら、お伝えしたいと思っておりますので、そのあたり、御了承いただければというように思っております。
まず、第１に、３回目の接種の取組についてでございます。
昨年末の１２月１７日に、基本的には８か月以上、２回目から８か月以上ということで通知が出ておりましたが、一部前倒しをできるというような文書が参りました。１２月２４日に自治体説明会があり、具体的な運用についての説明がありましたので、区としての対応を含めて、以下のアのあたりから説明させていただければと思っております。
まず、対象となるのは、医療従事者等、それから高齢者施設の入所者等の追加接種については、８か月を待たずに６か月以上で接種ができるということ。
具体なところを（ア）（イ）で書かせていただいておりますが、その他、イとしては、その他の６５歳以上の高齢者については７か月以上で接種しなさいということでございます。ア、イ以外のウの区民の方については、もともとの８か月以上で接種するというような中身が、１２月１７日の通知の解釈も含めてですけれども、対応でございました。
しかしながら、年明けの１月１３日に、更なる前倒しの事務連絡が参りました。この中でまいりますと、（１）のイ、６５歳以上の高齢者については６か月以上経過した者に追加接種は可能、それから、ウ、６４歳以下の方については８か月以上が前倒しになって７か月以上というような文書が来ております。
また、これに関して自治体説明会を開かれるかと思っていたんですが、そういった様子がございませんので、この１３日の通知に基づいて接種体制、あるいは接種券の発送の方を、この後説明させていただきますが、変更させていただきたいと思っております。
更に、もう１点、１月１７日の国会において、内閣総理大臣の施政方針演説の中で、ここのウ、６４歳以下の方については、余力のある自治体は６か月にするというような御発言もございました。
厚生労働省からの正式な通知が来ておりませんので、まだ正式決定というところまでは至っておりませんが、そういった動きがあるということも、本日御案内させていただければというふうに思っております。
したがいまして、もしこの施政方針演説のコメントが反映されると、全ての方が６か月以上、いわゆる薬事承認上の期間、間隔が全ての方で対象になるというような中身に変わるかなというふうに思っております。
続きましては、（２）３回目の前倒し接種についての取組、具体的な取組でございます。
アとして、医療従事者及び病院・有床診療所の入院患者の方につきましては、医師会と相談させていただいて各
医療機関で対応するというような整理をさせていただいております。
また、イ、高齢者施設等の入所者及び従事者、それから、通所サービス事業者の利用者及び従事者の方につきましては、国の方から、各施設で接種体制の構築が確保可能な場合は前倒しができるというような規定がございますので、福祉部の協力の下、接種ができるかどうか、あるいは希望者が何人いるかどうかというあたりの調査をさせていただきました。
調査の結果、１４２の施設、入所者・利用者の方が６，０００名、それから、従事者の方が４，９３０名、都合１万９３０名の方に前倒しの接種の方に取組をさせていただいております。
医師会の方からワクチンの供給を、もう既に今週の初めからしていただいておりますので、体制が整った施設から接種が進んでいるところとなっております。
ページめくっていただいて、１８ページでございます。
先ほど御案内した１月１３日の事務連絡、高齢者は６か月以上、一般の方は７か月以上の接種間隔を空けるということに対応する関係で、大変申し訳ございません、表で作ってありますが、発送日の方を変えさせていただく予定でございます。
具体に言いますと、２月１０日及び２月１８日に発送する分については２月４日に前倒しをする予定です。その下の段、２月２５日、３月４日に発送分は２月１０日に、３月１１日、３月１８日の分は２月１８日に、その後、３月２５日以降は、日付だけをお伝えしますと、２月２５日、それから、３月４日、３月１１日、３月１８日ということで１か月以上、当初の予定よりも早めにお送りするようなことを今、予定をしております。
また、接種券の発送については以上でございますが、接種体制につきましては、まず、
医療機関の方でしたが、２月の上旬から個別接種を開始いただくよう調整をしておりましたが、１月２４日から開始をさせていただきたいということで、現在も予約の受付の方をさせていただいております。
また、区の実施する集団接種についても２月２０日からを予定しておりましたが、２月８日から接種の方を開始させていただきたいというふうに思っております。
３回目の接種の関係で、もう１点、この時点で、モデルナ社製のワクチンが年末の１２月１６日に承認はされたということで、それまではファイザーのみの扱いだったんですが、モデルナの方も使えるようになったということを御案内させていただいております。
ここまでが３回目接種についての内容となっております。
次が２番ということで、ワクチン接種証明書の
デジタル化について、報告をさせていただきます。
こちらは、国のデジタル庁の方が実施しているスマートフォンを使って、専用のアプリで接種証明が見られるというような中身でございます。
昨年１２月２０日から運用の方が始まっておりまして、今日時点で足立区民の方で１万８，３６６名の方が、こちらの方の登録は済んでいるというような中身になっております。
必要なものは、まず、スマートフォン、いわゆるマイナンバーカードを読み取れるようなスマートフォンがまず必要ということと、マイナンバーカードが必要ということになります。
スマートフォンの方にアプリをダウンロードして読み込むと接種証明ができるというような中身になっております。
スマートフォンをお持ちでない方や、あるいはマイナンバーカードをお持ちでない方については、従来、紙による証明の方も発行しておりますので、そちらの方を御利用いただければと思います。また、接種券の右側のところの接種済み証も証明書として機能しておりますので、こちらの方も御利用いただければというふうに思っております。
１９ページの３番目になります。
予防接種健康被害調査委員会の開催結果について御報告をいたします。
今回のワクチン接種において健康被害が生じた方がいらっしゃいまして、そちらの方から申請の方をいただいております。この申請に基づいて、区の方で申請受理をした後、東京都の方に進達をして、最終的には
厚生労働省の中の委員会の方で御審議がされるというふうな中身になっております。
区の申請を受けた後に、国の方の規定により、予防接種健康被害調査委員会を開催して、申請の内容の方を点検しなさいという規定がございますので、１２月２２日に、ウェブにより開催をさせていただきました。
対象になった方は、そちらに記載のとおり、全員で７名の方が対象ということになっております。
外部委員の医師会から御紹介いただいた医師の意見としては、ほかにも、今、提出がありますけれども、そのほかに検査結果を求められる可能性がある。あるいはワクチンの接種と因果関係があったかというのがなかなか言えないかもしれないというような話、それから、もともとの既往症が原因となっているというふうに判断される場合があるかもしれないというような御意見がいただいたところでございます。こちらの意見の方を付けまして、１月１２日に東京都の方へ進達をさせていただいております。
現時点で、このほかに、今、診療記録の方が整いつつある方があと９名いらっしゃいますので、できれば年度内に、この委員会の方を再度、開かせていただきたいというふうに思っております。
最後、問題点、今後の方針ですけど、とにかく、ワクチンの状況が感染状況と連動して大きく変わるところがございますので、情報のアンテナを高くして、医師会と御相談させていただきながら、遅滞なく準備をさせていただきたいというふうに思っております。
○
工藤哲也 委員長 ありがとうございました。
委員の皆様に申し上げます。
この時点でかなり時間も経過しておりますので、
報告事項については、論点を明確にし、簡明に質疑に当たっていただきますよう、お願い申し上げたいと思います。
それでは、質疑に入ります。
◆白石正輝 委員 ３つ質問があるんですけども、ごく簡明に。
１つは、
報告事項のうち、住民税非課税世帯等に関する臨時給付金事業です。この事業について、私は反対するものじゃありませんけれども、この報告を見ると、子どもが１人だろうと、２人だろうと、３人だろうと、１所帯１０万円ですよという形ですよね。
やはり１人と、２人と、３人育てる、それ以上育てていくには、少ない子どもを育てるよりは、たくさんの子どもを育てる方が大変に決まっているんだから、なぜ同じ金額にしたんですか。
◎生活・暮らし臨時給付金担当課長 国の方からの説明で、そのような部分でのところは特にないのですが、子どもの給付金が別で１８歳以下の方がある中で、こちらの方は住民税非課税世帯の方に関しまして、その同時期に２つの給付金がある中で、こちらの住民税非課税世帯に関しては世帯として見た上で、こういう低所得世帯の方が様々な困難に直面していて、生活の暮らしの支援を行う観点があるということで、それと、あと、私見ではありますが、その子どもの給付金の方と同時期に２つあるというところが、こちらを世帯として捉えた、もしかしたら、一因かもしれないと考えているところでございます。
◆白石正輝 委員 私はいつも同じようなこと言うんですが、政策というのはある程度めり張り付けてやらなくちゃ駄目だと。今、少子化じゃなくて、確実にもう少子というのは定着している中で、何とか少しでも子どもを多く産んでもらうためには、やはりめり張りを持った政策をやるべきだというふうに思います。今後とも、こうした政策を実施するには、ある意味でめり張りを持った政策にしていただきたい。要望でいいです。
次に、新型コロナのことで、これは何かあちこちの議会で私も聞いていますが、ワクチンで不妊だというデマ報道、デマ宣伝が拡散したと。おととし、このデマ宣伝が、デマ報道が出たんですね。
厚生労働省は、その後、７か月後に、これはデマですという、去年の７月下旬に、これはデマなんだという修正をした。しかし、去年の９月の終わり頃、やはりはっきり言うべきだと思いますけれども、立憲民主党の東京都第１３選挙区の公認候補者がチラシ出して、同じこと言ったんです。コロナのワクチンを若い女性が接種すると不妊になります、子どもを産めなくなりますよ。だから、このことについて厳しく取り上げるべきだということを新型コロナウイルスワクチン接種担当部長に言ったんですが、取り上げるつもりがないということで、今さらちょっと遅いですよね。こうしたデマ宣伝がＳＮＳを通じて、いろいろなことを通じて出てきたときには、一日も早くデマを打ち消さない限り、デマがデマでなくなってしまう。当たり前になってしまう。このことについては、是非、新型コロナウイルスワクチン接種担当部長はやる気がなさそうだから、副区長、今後こうした問題が起こったときには速やかに否定する。そういうことについて、副区長はどう思いますか。
◎副区長 確かにワクチンに関して様々な情報が出ておりますので、私たち行政としては正しい情報を区民の方にお伝えするという責務があると思いますので、火消しについても、国がそういう方向を出していただいているならば、区もそれに準じて、正に正しい情報を出して区民の皆様にワクチン接種をしていただきたいというふうに考えております。
◆白石正輝 委員 このことについては、もうこれ以上言いませんけれども、去年の７月に
厚生労働省は、これはデマですと否定したんですよ。その後に、また同じチラシが、公党の公認候補者からばらまかれる。こんなことはあり得ないことですから、あってはいけないこと。これについて、ひとつ迅速に対応していただきたいというふうに思います。
もう１つ、新型コロナウイルスワクチン接種担当部長、この資料を差し上げたと思う。
［資料を提示］
これは今日の新聞資料です。子どもに急速感染しているんだと。子どもの感染が急拡大していると。それで、例えば欧米ですとワクチンを打つ年齢をどんどん切り下げているんです。国によっては、５歳以上ならばワクチン打っていいんだと。日本と比べると随分年齢が違うわけです。今、幼稚園とか保育園が閉園に追い込まれる、コロナの問題で。これを何とかするには、やはり幼児からワクチンを接種すべきじゃないのかなというふうに思いますが、足立区としてはどうなの。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 先ほど白石委員から資料いただきまして、熟読をさせていただきまして、ありがとうございました。
実は今日の夜に、国の方で５歳から１１歳のワクチン接種について薬事承認が下りるというふうな情報もいただいております。その後、恐らく事務的な処理の対応の方法についての指示があるかと思いますので、国の指示に従って、できる限り速やかに５歳から１１歳の方の接種の方を進めさせていただきたいというふうに思っております。
実際には、医師会の医師の方々と年末ぐらいから協議をさせていただいておりまして、小児科の医師と、あと区の集団接種を両輪で接種の方を進めていったらどうだろうか、あたりについてまで打合せをさせていただいているところでございます。
◆白石正輝 委員 ワクチン接種の年齢の引下げは世界的な傾向なんですよ。今、日本の
厚生労働省が、決定したら速やかに大々的に説明やってくださいよ。子どもがかかる最大の理由が、親とか、おじいちゃん、おばあちゃんがかかったのを感染しちゃうんですよね。ですから、家庭内感染が非常に多いということですから、是非、大々的に宣伝してやっていただきたいというふうに思います。
もう一つだけ。子宮頸がんのワクチン接種について、足立区の何党がという気はありませんけれども、ここに公明党がおいでなんだけれども、公明党が中心になって一生懸命やったのね。それで、足立区も、いっぱい宣伝したんですよ。ところが、後遺症の問題というのが出てきて、これをマスコミが取り上げて、これもか、これでもかということで、後遺症が出るようなワクチン接種するなということで、結局、積極的なワクチン接種への勧誘というのかな、そういうのはやらなくなってしまった。これと同じようなことがかつてあったんですね。
集団接種で、三種混合ワクチンというのを集団接種で、学校で打っていましたよね。ほんの僅かな後遺症が出たために、これもマスコミが大騒ぎした。結果的に、三種混合のワクチン接種は集団接種やめてしまった。結果的に個別接種にしようとしたら、個別接種になったら接種する人が激減した。結果的に、現在２０代とか３０代の初めの人たちが、このワクチンを打っていないために、例えば麻しんだとか、はしかとか、いろいろな形の感染症にかかって、年取ってかかると重症になってしまう。２０代とか３０代の人がかかると重症になってしまう。そこで、慌てて、この集団接種をやめたときの人たちについて、無料でやりますよ、だから、受けてくださいという接種の仕方をしたんです。
今回も、この子宮頸がんのワクチン接種の積極的な勧奨については、よほどしっかりと宣伝しないと、まだまだ後遺症についての感覚、気持ちが、まだ若い女性の中にというよりは、
子どもたちの中に、まだしっかりとしみついている。だから、あだち広報等で取り上げるということですけれども、分かりやすく、しっかりと取り上げていただきたいというふうに思いますが、衛生部長。
◎衛生部長 勧奨の再開に当たっては、しっかりと周知してまいります。
◆長澤こうすけ 委員 私からも幾つか質問させていただきたいと思うんですが、今、質疑の中で、誤った情報の火消しを早くやらないといけないという話が白石委員の方からもありました。
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長が、やる気がないというふうなことを白石委員から出ましたけれども、それは長い行政政治経験の中で、ちょっと物足りないとか、もう少し頑張ってほしいとか、そういったエールだというふうに思っているんですが、今のまま、答弁がないと、区民に対して新型コロナウイルスワクチン接種担当部長がやる気がないというメッセージが伝わってしまうかもしれませんので、是非やる気満々というようなメッセージがあれば、是非、姿勢をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 ありがとうございます、答弁の機会いただきまして。やる気は、大分、ちょっと疲れてしまっているんですけれども、まだ３回目接種ですとか、先ほど御案内した５歳から１１歳の接種ということも控えておりますので、正しい情報を区民の皆さんにお伝えしつつ、やる気を感じていただけるような取組をしていきたいというふうに思っております。
◆長澤こうすけ 委員 では、別なポイントについて質問させていただくんですけれども、まず、政策を打つ際には、必ず成果や効果、そういったものを見込んで政策を打たないといけないかと思います。
そんな中で、足立区独自の低所得世帯に対する臨時支援策というものが今回追加で報告を受けました。
まず、これをやるというふうに検討されるんですけれども、最終アウトカム、成果はどのようなものを見込んで、これをやるのでしょうか。
◎生活・暮らし臨時給付金担当課長 最終的な成果といたしまして、こちら、まず一番の目的というか狙いとしては、コロナ禍の影響を受けて生活に、今、困っていらっしゃる世帯の方に対する直接的な生活支援がまず一番にあると思っております。
今、コロナ禍で、こういった世帯ほど収入の減、例えば雇用の不安定であるとか、そういった部分での収入減であるとか、あるいは、今、情勢的にも様々な物価の上昇等もありますので、そういった生活品の購入にも充てていただくような形も含めて、生活支援がまずできればと思っております。
そういったところを目的としている中で、あと、例えば子育て世帯であれば、学用品や学費に充てていただくとか、あとは区内の経済というような点でも、こちらは区内での消費につながるような側面もあるんじゃないかと思いまして、そういった様々な面を、でも、一番は直接的な生活支援という点を効果として区として考えて、進めていきたいと考えているところでございます。
◆長澤こうすけ 委員 つまりは、国の支援策の中で、その支援を受けられてないところ、頑張っている課税世帯のところに対する不平等感をなくす、又はその頑張っている課税世帯が非課税世帯に落ちないための施策ということでよろしいでしょうか。
◎生活・暮らし臨時給付金担当課長
長澤委員おっしゃるとおりでございます。
◆長澤こうすけ 委員 正に１月１４日に、我々足立区議会自民党として、区長部局の方に、この内容の要望を出してまいりました。
内容を申し上げますと、国の臨時特別給付金の対象外となっている低所得の課税世帯に対する足立区独自の支援策を早急に検討するように要望しますという内容でした。
今回は、様々な区民の声も聞いているかと思うんですけれども、この足立区議会自民党の要望を受けて、こういった支援策を検討したということでよろしいでしょうか。
◎生活・暮らし臨時給付金担当課長 そちらの自民党の方の御要望も踏まえまして、そちらも一因として検討しているものでございます。
◆長澤こうすけ 委員 ありがとうございます。
正に、我々自民党も区民の方々の声を聞いていく中で不平等感を感じてきて、そこに区民の分断を生まないようにということで、これを要望させていただいたところです。
まず、現金給付の対象は約５万９，０００世帯ということですけれども、実施する場合、事務費を加えた予算規模は総額でどのぐらいになるのか、教えてください。
◎生活・暮らし臨時給付金担当課長 総額といたしましては約６０億円を見込んでおるところでございます。
まず、内訳ですが、約５万９，０００世帯に１世帯当たり１０万円の給付でございますので、こちらで約５９億円、あとは、それに係る事務費といたしまして、５万９，０００世帯への対応、あるいは申請書の発送等々で約１億円には満たないと思うんですけれども、近い金額ぐらいが掛かる可能性があるというふうに見込んでいるところでございます。
◆長澤こうすけ 委員 ６０億円、非常に大きなお金を投入する政策ですから、これ結構大きな、区としてのフロント政策になると思います。この波及効果は隣接区や２３区の中でも必ず膨らんでいくと思いますし、様々な議論を起こすことになると思うんですけれども、もっと、そのためにもしっかりと審議をしていかないといけないかなと思うんですが、タイムスケジュール的に、やはりこのコロナで今救わないといけないからスピード感を持ってやるということなんですけれども、先ほど、
福祉部長から、タイムスケジュール、大まかなところ聞いたんですけれども、第１回定例会で議会に上程をして、その後、手続を取っていくということだったんですけれども、実際に振り込まれるのはいつぐらいを想定しているんでしょうか。
◎生活・暮らし臨時給付金担当課長 そちらの予算案の議会への諮問からも踏まえまして、予定としてはゴールデンウィーク前の４月の末あたりが最初の方への振込みとして順次開始していければと考えているところでございます。
◆長澤こうすけ 委員 コロナ禍で財政調整交付金の落ち込みが懸念されていますけれども、６０億円を超える給付金の財源はどのように捻出するのか、これ気になるところですが、いかがでしょうか。
◎財政課長 今回の給付金につきましては、これまで積立ててきた財政調整基金、こちらを活用させていただく予定で進めてまいりたいと思っております。
◆長澤こうすけ 委員 これまで、私も、あと自民党の先輩方から御指導いただきながら、こういった区民生活に大打撃を受けているときにこそ財政調整基金を活用すべきだと、切り崩して使うべきだということを質問してきました。そういった質問があったからこそ、今回、こういった基金を崩すということに至ったということでよろしいでしょうか。
◎財政課長 これまで様々議会からの御要望もいただいております。こういうときこそ取り崩すべきというようなお声もいただいておりますので、今回、そのようなところで考えているところでございます。
◆長澤こうすけ 委員 大切なところなんで、もう少しだけ。一度にこれだけの財源を使って将来的な財政運営に影響は出ないのでしょうか。
◎財政課長 財政調整基金を使ってというふうに申し上げました。幸いにも、来年度、特別区民税ですとか、財政調整交付金の方に少し回復の兆しが見えてきております。かといって、大きな財源になりますので、これからも堅実な財政運営を努めながら、他の区民サービスに影響を与えないように、そのように取り組んでまいりたいと思っております。
◆長澤こうすけ 委員 本当に世界的なパンデミックの中で、区民生活が本当に厳しい状態だからこそということは分かるんですけれども、今後、例えば感染症だったり、震災、水害、様々なことがあると思うんですけれども、そこの基金を取り崩すカットラインはどのように判断するんでしょうか。
◎財政課長 やはり区民生活、命を守る、それから区内経済を守るというところを重点に、これまで財政調整基金を使ってまいりました。来年度当初予算、全員協議会の場でお示しをいたしますけれども、財政調整基金を取り崩しても最低限区民生活に影響を与えないぐらいの残高は残るというふうに考えておりますので、他の区民生活に、区民サービスに影響が出ないように努めてまいります。
◆長澤こうすけ 委員 区独自で、これまで多額な給付金を出すというのが過去に、調べてみたら、令和２年に２億４，０００万円出していたと思うんですけれども、例えば他の会派、とにかくお金があるんだったら積まないでまけと、そういったことも言われてきました。しかし、持続可能な自治体運営を目指すに当たっては、しっかりと、この基金を積む、そして、その基金の中から崩して必要なところに充てていくということを、しっかりと、今回、こういった状況になりましたから、今回を基準に、これからも運営をしていっていただきたいと思います。
最後に、基準日の話がありました。給付の基準日、振り込まれるのは４月、また５月のゴールデンウィーク近くということなんですけれども、その基準日の説明、区民の人に、区民のこの給付される方々、給付されない方々に対しても丁寧にして理解を求める必要があると思いますが、どのように求め、どのようにやっていくのでしょうか。
◎生活・暮らし臨時給付金担当課長 基準日が、確かに４月の給付開始という中で、１２月１０日というところで少し開きがあるんですけれども、まず、やはり国のこの非課税世帯に対する給付金の基準日が同じ、そこがまず起点でございました。令和３年１２月１０日というのが国の基準日で、同じでございます。そこの基準日で、やはり課税か非課税かというところで、同じ基準日で設定しないと、その日から順々に課税、非課税の状況がずれていく、あるいは世帯の状況もずれていくところがございますので、今現在の検討案といたしましては、そこで、重複支給等も含め、いろいろ課題が多々ある中で、今現在では、この基準日を国と合わせるというところが一番適切じゃないかと考えているところでございます。そのような説明を、区の独自の方で、もし行わせていただける際には、丁寧に区民に説明してまいりたいと思います。
◆長澤こうすけ 委員 ありがとうございます。
これ、これから議会でも検討していく内容ですけれども、我々足立区議会自民党としては、これは区民の声をしっかりと受けて議論してきた中で出してきた要望ですので、是非実施すべきだと考えておりますので、議会の皆様方にも是非御理解をいただいて進めていただきたいと思います。
次に、もう一つ、動物愛護法改正によるマイクロチップの装着義務化に伴う課題についてです。
おとといも報道で出ていましたけれども、多頭飼い、これがかなり社会的問題にずっとなってきました。そんな中で、やはりブリーダーが犬なり、猫なりをたくさん増やして、結局、売れなくて、その子たちが劣悪な環境の中で生活する、若しくは亡くなってしまうといったものもたくさんあったので、こういったものを国が考えてマイクロチップの義務化に至った、こういった経緯があるかと思います。
そんな中で、マイクロチップ入れていくのはもう必要だと私も思っているんですけれども、窓口との接点がなくなるということで、先ほど報告を受けました。一番懸念されるのは、飼い主の責任が、窓口に来なくなることによって、マイクロチップは入っているけれども何かあったときに手放したりする、そういったことに対する意識が薄くなるんじゃないかと懸念しているんですが、役所はこの辺、どのように捉えていらっしゃいますか。
◎生活衛生課長 貴重な御指摘ありがとうございます。私どもも同じような懸念を持っています。ですので、窓口で接する機会がなくなる分、新しく飼った人のデータは役所に来るようになっていますので、そのデータを基に、郵便ですとかで、直接、その資料を送らせていただいたり、あと、機会を捉えて、ＳＮＳ等とか広報等で周知させていただく。それから、何よりも、直接その飼い主と接するのはペットショップですので、ペットショップの方にもそういう周知をしていただくように、区から働きかけていきたいというふうに考えております。
◆長澤こうすけ 委員 マイクロチップの義務化なんですけれども、私も犬を飼っていますけれども、義務化に今回からなりますけれども、ブリーダー又は各売っている会社によってマイクロチップの種類が違うんですよね。今回、国の方で定めて、このマイクロチップだというふうに入れていますけれども、独自で入れているマイクロチップの会社、販売店が足立区内には幾つかあります。そういったところは、これ、対応されるのでしょうか。
◎生活衛生課長 国のＱ＆Ａによりますと、自動的に移行はされないので、そのマイクロチップを入れている犬の飼い主が登録をしていただくということが必要になります。
ただ、マイクロチップを新しく入れ直す必要はなくて、今あるマイクロチップの番号で登録ができる。しかも、この法施行前に入れたマイクロチップに関しては、その手数料はただになると、そういうふうなＱ＆Ａが出ております。
◆長澤こうすけ 委員 ベッドタウンの足立区だからこそ戸建てが多い。そして、なおかつ、コロナ禍でペットを飼う人が多くなったという中で、そういった都心の例えばマンションのところとか、小さいところに比べて、こういった関係する数が多いと思いますから、そういったペットショップなり、そういったところとの連携はもっと密にやっていくべきだと思いますし、ペット病院とか、あと舎人公園のドッグランとか、そういった場でも連携を取りながら、周知徹底をしていただきたいと思います。
これ、一番、もう一つ気にしているのは、狂犬病の予防注射です。狂犬病の予防注射は１年に１回打たないといけないと思いますけれども、この役所との接点がなくなることによって、はがきとか通知は送るかもしれないんですけれども、そういったことの知識すら知らない飼い主が増えるんじゃないかと思います。そこに対する対策はどのように打たれますか。
◎生活衛生課長 御指摘ありがとうございます。確かに狂犬病の予防注射を毎年やっていただくということがとても大事ですので、まず、今、出しているその狂犬病予防注射のお知らせでも、限られた紙面の中で、それがどうして大事なのかということを法律の面から、それから命の大事さの面から訴えさせていただいております。
機会を捉えて、先ほども申し上げた周知と同じような機会で、様々な方法で狂犬病予防注射の必要性を訴えていきたいと考えています。
◆長澤こうすけ 委員 今回これを決めてしまえば、この後も進むので結構重要なことだと思うんです。今まで保健所に登録すると鑑札をもらっていました。例えば公的なドッグランとかに行くと、これが付いているか付いてないかで、一緒に遊んでいる人たちが、それ付いてないから君はここ入っちゃ駄目だとか、そういった区分けを皆さんのコミュニティの中でやっていました。今回からそれがなくなります。
つまり、登録しているか登録してないかも分からない。実は３年前に飼って保健所に届出を出してなくて鑑札を付けてない。だけれども、もうこれが通ったことによって鑑札を付けなくていいという、微妙なグレーゾーンが出てくると思います。そこはどうですか。
◎生活衛生課長 施設運営者の判断になると思いますので、一概には言えませんけれども、マイクロチップの登録をしたときには登録証明書というのが出されることになっています。ですので、それを施設に入るときには提示するものになるのではないかなと思いますし、注射済み票は、全然、法律としては変わらず、犬にちゃんと装着をするようにということになっていますので、施設側の方でその注射済み票で、引き続き、そういう判断をしていただけることが求められていくのではないかなというふうに思います。
◆長澤こうすけ 委員 飼い主同士のトラブルがないように、既に飼っている方にも、新たに飼われる方に対しても双方に周知をしていただきたいと思います。登録件数や歳入などのこともあるんですけれども、一番大きな問題、手数料、この１１ページの課題に対し、考えられる対応策、３つ出していただいていますけれども、ア、イ、ウ出されるんですけど、そもそもどれを区としては考えられているんでしょうか。
◎生活衛生課長 現状では、イだというふうに考えています。
◆長澤こうすけ 委員 手数料を徴収しないということですね。他区の動向はいかがですか。
◎生活衛生課長 正式に決定したという表明をしている区はまだないですけれども、複数の区で手数料を徴収しない方向で検討している様子をお聞きしております。
◆長澤こうすけ 委員 じゃあ、最後にします。手数料を徴収しないということになると、今までは保健所に来て手数料とか手続をしていたんですけれども、マイナスになるということなんですけれども、実際にどれぐらいの歳入減となるんでしょうか。
◎生活衛生課長 令和２年度実績で約６９０万円の減になります。
◆長澤こうすけ 委員 それは、どこの財源から出される、一般財源でしょうか。
◎生活衛生課長 区に、直接その手数料が収入として入っておりました。
◆長澤こうすけ 委員 区の収入減が約６９０万円、収入減ですよね。それはどうやって補うんでしょうか。
◎生活衛生課長 実際にそれを補う財源というのが特にあるわけではございません。
◆長澤こうすけ 委員 となると、区の持ち出しになるということなんですけれども、これ足立区独自でやるというわけではなくて、国の方が決めたものに対して、区の方で、こういう判断をされたと思います。ただ、やはり公平な社会をつくっていかないといけないと思いますし、例えば動物もいろいろなものがあると思います。かといって、何でもかんでもなしにしてしまえば持ち出しが膨らみますし、しっかりとそういったところも、先を見据えて検討していっていただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。
◎生活衛生課長 今回、この登録がマイクロチップで、鑑札の分が変わるということで、いろいろな申請書に関わる印刷物とか、そういうものが実際掛からなくなります。そういった意味では、区の財源を抑えつつ、でも効果的にきちんとしたマナーを踏まえた飼い方をしていただかなくちゃいけないという周知の方に今度は力を入れていくということで頑張っていく所存であります。
◆
岡安たかし 委員 私も何点か。まず、子育て世帯の臨時特別給付金、これは昨年の衆議院議員選挙で、我が党、公明党の選挙公約がしっかり政府案に盛り込まれて、実現に至ったものですけれども、当初の公明党案は、現金一括１０万円、所得制限なしだったんですね。それが、様々、御案内のとおり、国会議論の中で、所得制限が出て、現金とクーポン券ということになりました。
所得制限はともかく、クーポン券と現金、分かれることに関しては、多くの国民、そして区民の方から疑問の声が上がり、多くの区民の方が現金一括１０万円という、こういうお声が高まっている中で、公明党としても、区長へ緊急要望させていただいて、今回、現金１０万円一括ということになったのは喜ばしいことだと思います。
また、先ほど、課税世帯でも所得の厳しい世帯に、国制度と同様の非課税世帯１０万円と同じ給付を行うということに関しては、たまたま自民党と同じ日に、公明党としても区長に要望を出させていただいて、こちらの方も課税世帯でも所得の厳しい世帯に１０万円給付が実現ということは大変よかったかなと思っております。しっかりと丁寧にやっていただきたいと思うんですが、この子育て世帯の給付金なんですけれども、従来、こういう給付金に関してはよく懸念の声が挙がるＤＶですね。ＤＶ世帯に関して、この辺は、今までもあったのでしっかりとやっていただけると思うんですけれども、今回も、その辺のやり方に関しては周到の準備はできているんでしょうか。
◎親子支援課長 ＤＶ世帯についても、二重支給ないような形でしっかりと対応させていただいております。やはり基準日現在でＤＶ認定されている方につきましては、ＤＶの被害を受けている方に支給できるようにしております。
◆
岡安たかし 委員 実際にお子様を育てている、そこの保護者の方にしっかり行き渡るようにお願いしたいと思います。
また、離婚に関しても、ちょっと懸念があるんですね。基準日以降に離婚した場合、世帯に出されるということで世帯主ですよね。世帯主じゃない人が子どもを育てるとなった場合、これは、でも致し方はないんですか。
◎親子支援課長 もともと児童手当の支給の制度を活用しておりますので、児童手当を受給している方なので、９月３０日現在で離婚をされてない場合については、御主人に、世帯主様の方に支給をされているような状況でございます。
◆
岡安たかし 委員 世帯主が主人かどうかは別として、世帯主に行ってしまって、離婚した後、お子さんが世帯主じゃない方が育てているということになった場合、やはりこれも課題が残るのかなとは思っております。自治体の中には、その辺を、自治体独自の給付金を模索しているところもあるみたいなので、この辺は今後の課題なのかなと思っております。
コロナワクチン接種なんですけれども、もう報道でも御案内のとおり、やはり子どもの急拡大とエッセンシャルワーカーをどう守っていくかというのが課題だというのは、もうテレビや新聞でも専門家からの声が毎日のように出ております。
子どもの急拡大というのは、先ほども、やり取りありましたが、１０代以下が２２％ということであれば、昨日のニュースで、全国で２５％割っているんですよね。だから、全国レベルなのかなと思っています。特に足立区が多いという感じもしないですし、ただ、第５波と同じだというような、先ほど答弁もありましたけれども、専門家の話では、第６波は子どもが多くなっているというのは、これはもう
感染症対策課長の答弁と少し違うのかなと思っております。
今、保育園も休園せざるを得なくなったり、小・中学校も学級閉鎖、幾つかやっているし、延長、延長で最長１０日程度の学級閉鎖をやっているところもあるということで、実際、今、教育委員会に聞いたんですけれども、学習対応が追い付いていない、
オンラインでと言っても、急に学級閉鎖になって、しかも延長で１０日間みたいになってしまうと、なかなか追い付かないという状況で、子どもへの対策というのはやらなきゃいけないんですが、国の方も先ほど来あるとおり、５歳、９歳というのも、臨時的にこれから始まると思うんですが、一方で、昨年は教員への、東京都の方で優先接種があったと思うんです。これはもう今、東京都は考えてない、いずれ分からないですよ、明日とか、あさってとかに方針が出るか。ただ、今考えていない以上、区の方で、単独で、教員への優先接種、その辺考えというのは何かあるでしょうか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 １、２回目のときは東京都の方が対応したということで、今の認識では、また東京都が実施するのかなということは考えております。ちょっとアンテナ高くして、東京都がやらないということになれば、どういった形で区の方で対応できるかというようなことは少し考える必要あるかなと。
ただ、今回、先ほど御案内したとおり、総理大臣の施政方針演説の中で６か月という形になった場合に、接種券の方も早めに私どもお送りしますので、場合によっては、会場を用意して打っていただくというよりは、それぞれの予約を取っていただいて打っていただいた方が早いのかなということも考えて、何が一番早いかあたりも少し検討する必要かなと思っています。
◆
岡安たかし 委員 エッセンシャルワーカーでも同じことが言えると思うんです。保育士や、また、昨日、おとといあたりの報道でも、妊婦がちょっと重症になるリスクが高いということで、足立区も妊婦の優先枠やりましたけれども、この辺も同じように考えていく必要があるのかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 １、２回目のときのエッセンシャルワーカー、福祉施設、あるいは保育園、幼稚園等の従事者の方については、庁舎ホールのモデルナの方にかなり余力があったということで接種の体制を組ませていただいたという経緯がございます。
今回は、まず、２回目接種から順番に対象になっていくということも考慮しますと、先ほど、教職員の方のときにも御答弁させていただきましたけれども、６か月から順次打てるような状態になると、例えば施設に調査を掛けて、リストを出してもらって、接種会場を用意してということをするよりは、各施設、接種会場の方に予約を取っていただいた方が早いのかなということも想定しております。
庁舎ホールの方の空き状況によっては、今、岡安委員の方から御発言あったとおり、妊婦への予約なし接種ですとか、エッセンシャルワーカーへの接種の対応等も検討をすることは考えておりますが、状況によって判断をさせていただきたいと思っております。
◆
岡安たかし 委員 そうですね、予約が取りづらいとか、なかなか打てないという声がやはり出てくれば、優先枠を考えていただきたいなと思っております。
また、今どんどん早め早めということで、これは総理大臣の方針に大賛成ですけれども、自治体の中には、これも報道の中ではなかなか追い付けないと。特にワクチンが予定どおり入るのかどうかという懸念を首長が発信しているところも多く出ているんですが、足立区としては、その辺、打ち手、場所は取りあえず大丈夫なのかと思うんですけど、ワクチンの状況によっては、この想定どおり、接種券を早め早めに送りますけれども、このとおりいかないということもあり得るのかどうか、その辺どうでしょう。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 実は８か月想定のときの２月、３月に接種の対象になる方のワクチンというのは実は１２月にはもう来ております。あと２月にも来て、これについてはこと足りているんですけれども、これが前倒しになっているので、例えば２週間前倒しになっているということは、３月末にはショートをする、足りなくなるというような状況も想定してございます。
先週の金曜日に、主に高齢者になるんですが、７万件ほど接種券をお送りさせていただいて、今、予約の方の受付をしておりますが、個々の
医療機関においては２月までの予約をまず空けていただいております。それから、庁舎ホールについては３月まで、いわゆるワクチンが見える、ワクチンが要は確保できる量だけ、まず空けさせていただいているという対応を取っておりまして、先日、ファイザーについて、国から改めて追加のお話もありましたので、供給に合わせて、予約枠の方を空けていきたいということは考えております。
具体的に言うと、今月末か、あるいは来月の頭ぐらいに、個別
医療機関においては３月の枠を空ける。それから、区の集団接種については、４月以降の枠を空けていくというようなことを段階的にさせていただきたいというふうに思っています。
◆
岡安たかし 委員 国からの配給ですから、区がどんなに叫んでも駄目なとき駄目でしょうし、それは自民党、公明党と、やはり与党ですよね、しっかり国の方にも働きかけを行っていきたいと思っております。
また、ファイザーとモデルナの問題というのも、これも結構報道でも出ていますけれども、一定程度、この交互接種を拒否する、また、懸念の声というのはあるということなんですけれども、最終的にはやはりモデルナの方が多くなって、ファイザーの方が足りない、逆にモデルナが余っちゃうということも考えられると思うんですけれども、この辺は、今、状況的にはどう見通していますか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 職域接種も含めると、ファイザーとモデルナを打った比率というのが、１回目、２回目ですけれども、大体７５％対２５％ぐらい、たしか２４ぐらいだと思うんですけども、そういった状況の中、ワクチン自体はファイザーとモデルナ、ほぼ１対１ぐらいの配分というのは国から言われております。
そういった意味で岡安委員の御懸念のとおり、まず、モデルナのかなり余力があるという言い方がいいのか、余ってしまうというふうに言うのがいいのか、ちょっと難しいところですけれども、そのあたりについては、いわゆる交互接種について、ある機関の調査では抗体価が上がるというようなことも言われておりますので、
厚生労働省からの情報を、先ほどの話じゃないですけれども、正確な情報をお伝えして、交互接種も、特に御懸念がないような、ということをＰＲさせていただければというふうに思っているところでございます。
◆
岡安たかし 委員 これ要望ですけれども、安全性と有効性、しっかり丁寧に様々な媒体を使って周知していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
工藤哲也 委員長 要望ということで。
他に質疑は。
◆
浅子けい子 委員 私も一つは臨時特別給付金なんですけれども、ＤＶの方とか離婚調停中の方はどうなるのか、あと、ホームレスの方はどうなるのかとか、いろいろな問合せが来ていて、やはりしっかり困った人に行き届くようにという視点で取り組んでいただきたいというふうに思っているんですけれども、この住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の事業なんですけれども、これは国の方の制度なんですけれども、家計急変世帯に関しては、ここにもありますように令和３年１月から令和４年９月までのいずれか１か月の収入を１２倍した額が住民税非課税、そういう水準であれば、申請するというふうになっていて、もらえる対象になるのかなと思いますが、ただ、実際、年を明けてみたら、住民税が令和４年度は課税だったということになっても、この給付金は対象ということで、後で、もう一度返してくださいとか、そういうことにはならないのでしょうか。
◎生活・暮らし臨時給付金担当課長
浅子委員おっしゃるとおり、家計急変世帯に関しましては、このとき、生活の収入の急減で家計急変世帯として受給があった場合には、たとえ令和４年度の方が課税であったとしても、返還とか、そういう対象にはならないということで、国の方から通知が来ております。
◆
浅子けい子 委員 それはよかったというふうに思います。よかったというか、ちょっと誤解をする方が多いので、そこもちゃんと、きっと問合せが来ると思うんですよ。だから、そこを何かちゃんと分かるように記された方がいいのかなというふうに思いました。
私たちも、昨年の１２月の緊急要望で、国の方でも、共産党は言っていますけれども、全ての生活困窮者に、この給付金が行き渡らないと。だから、２００万円から１００万円の単身世帯などは、ワーキングプアと言われる女性とか男性とか、非常に多くて、サービス業をやっている方が多いのに、そういう方には行き渡らないですねということで、国にしっかり区が求めてください、とともに、国がやらないなら、足立区で是非実施してくださいという要望を私たちも出していたので、これが実現したのは本当によかったというふうに思っています。
そして、先ほど
長澤委員からもおっしゃったけれども、やはり基金を崩して、こういうものに使う、必要なものに使うのはいいことだと、私たちもそれは大賛成ですけれども、ただ、基金に積立てをしなくても、実際、令和３年度の状況でも、やはり江北健康づくりセンターでしたか、ここはコロナの関係で先延ばしにしてしまいましたよね。そういうことをやっていて、お金が、実際は、決算の審議では余らしてしまって、また積立てをしたというような結果もありますから、ですから、取り崩すのもいいけれども、取り崩す前に、やはり使うべきものには、しっかりとお金を使っていただきたいということを私たちは考えているところです。
それから、あと、新型コロナのワクチン接種事業の進捗状況ですけれども、当初８か月と言われていたものが７か月になり、更に６か月になったと。国の言っていることは何かめちゃくちゃだなと私なんかは思うんですけれども、これには科学的根拠というのがあるんでしょうか。例えば８か月と言っていたとき、７か月と言ったとき、６か月と今言っていますけれども、科学的根拠があって、どんどん前倒しになったんでしょうか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 非常に答弁しづらい御質問でありますけれども、薬事承認としては６か月以上ということが明言されております。８か月、あるいは７か月というのはコロナの陽性患者の急増に対応するためというような認識で前倒し、前倒しというのが、取組が指示されているのかなというふうに思っているところでございます。
◆
浅子けい子 委員 私も８か月だったのが７か月に、こんな混乱をなぜ国が起こすのかというふうに思って、６か月というのが当初から、先ほど今の薬事承認ですか、そういうところでも記されていると言われていましたけれども、抗体が減ってしまうということが分かっていたということで、やはり今度の
オミクロン株に関しての重症化リスクが少ないということの、当初、何か安易な姿勢が、こうやって遅らせてしまった。それが状況なのかなと私自身は考えているところです。
それで、今、子どものワクチン接種が、これから始まるようなお話が、５歳以上ですか、ありますけれども、これに関しては、もうほかの国でも実施されているところが多いかと思いますが、全体的にはというか、これに関しての科学的知見というのは、今どのようになっているんでしょうか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 製薬会社の方から
厚生労働省に薬事承認の申請が出ているところで、それの成果、効果の評価については今日の夜、判断が下されるかというふうに思っております。それが承認されるということはイコール成果が出るだろうというふうな判断を国がしたというようなことを理解しているところでございます。
○
工藤哲也 委員長 他に質疑はございますか。
◆きたがわ秀和 委員 私の方からは、ＨＰＶワクチン予防接種の積極的勧奨再開について何点か、まず伺いたいと思います。
今年の４月から、この積極的勧奨が再開されるということで、このワクチンの定期接種自体は、勧奨が差し控えられるようになった平成２５年以降ですか、続けられてきていると思うんですけれども、直近の接種実績について、まずお伺いしたいと思います。
◎
保健予防課長 令和２年の中学１年生の状況ですけれども、対象者２，６１９人のうち、３回接種する必要があるんですが、１回、２回、３回、それぞれの方の合計を申し上げますと、９１８名の方が接種しております。
◆きたがわ秀和 委員 中学１年生の部分だけで、それでも、対象者は大体２，６００人中９００人ですから、大体３人に１人以上は接種をされているのかなということで、この積極的勧奨が差し控えられるようになってから、全国的にも、７０％あったその接種率が、何か１％まで急激にダウンしたというふうに聞いてはいるんですけれども、接種率が伸びてきているというところで、その理由とか原因とか、そういったところはどういったことになるでしょうか。
◎
保健予防課長 令和２年１０月に、国の方から通知がありまして、このワクチンの有効性について対象者の方に情報提供するようにということで、リーフレット等も示されました。区の方では、令和２年１１月に、当時の６年生から、対象の方にリーフレットを送付したというところが、この令和２年の接種の状況につながっているのではないかというふうに考えております。
◆きたがわ秀和 委員 こういうリーフレットを、
ホームページにも掲載されているのも確認をさせていただきました。こういったところで説明をされていると、情報提供されているということで。
厚生労働省が、そもそもこの積極的勧奨を差し控えるようになった原因というのが、原因というか、きっかけというか、ワクチン接種による副反応と考えられる症状、例えば発熱とか注射部分の痛み、これは例えば今のコロナワクチンなんかでも、そういう副反応が出るということは、もう知られていますけれども、それ以外にも吐き気とか嘔吐、下痢等の胃腸障害、筋肉痛や関節痛、疲労感、あと、まれな例としては、ショック症状が出たり、蕁麻疹が出たり、呼吸困難になったり、いわゆるアナフィラキシーというような、こういう症状、あるいは末梢神経障害といったことが、そういう発症があったということを訴えて、中にはその症状が重篤化して後遺症的になってしまったという方が全国的にも相次いだということだと認識をしています。
今回、この積極的勧奨の再開に踏み切ったということは、このワクチン接種と、そうした、いわゆる副反応とされている諸症状、これとの因果関係というのが科学的に否定をされたのかどうかというところなんですけれども、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
◎
保健予防課長 これまでの間、国の方では調査、検討されてきたというふうに聞いております。先日の国の方からの通知の中でも、これまで検討してきまして、最新の知見を踏まえて、ＨＰＶワクチンの安全性について、特段の懸念が認められないことが確認されたというふうに示されており、それをもって積極的勧奨というふうな流れになったというふうに、国の方から通知が来ております。
◆きたがわ秀和 委員 確認されたということでおっしゃっていたんですけれども、
厚生労働省の態度というのが基本的にはこのワクチン接種と、こういう諸症状との因果関係があるという証明がされていないというような、そういうような態度だったというふうに理解をしております。
ただ、この８年間差し控えられてきた積極的な勧奨が再開されることになったその背景というところでは、このワクチンの効果とかリスクに関する、そういう国内外でも様々な研究・調査、そういったもので、科学的知見の積み重ねというのがあったんだと、そのことは確かだというふうに思います。
２０１６年には、名古屋市で、名古屋スタディという形で、このワクチンの接種対象年齢の方に、３万人対象に
アンケート調査もやって、名古屋市は、この結果、それが因果関係あるのかどうかというところまでは公表はしていないんですけれども、研究された大学教授は、何か論文で、これは因果関係がないんだというような、そういう論文も出されたというふうに聞いております。
ただ、現状は、やはりその因果関係が証明されていないという、そういう段階ではないかなというふうに思っています。
このワクチン被害を訴える方々が、今、国や製薬企業に対して、損害賠償や、このワクチンの製造中止を求める、そういう裁判を起こされて、これがまだ結審もしていないというふうに聞いています。
実際にそのワクチンの成分が体に何らかのそういう有害に作用するのか、それとも、たまたまこのワクチンを打ったということがきっかけになって、もともと内在していたような、心理不安とかそういったものが身体に現れてきたと、そういう可能性というのももちろんあるんですけれども、ただ、その解明自体は今後の研究だと、研究に委ねるしかないのかなというふうに思っています。
ただ、少なくない方々がこういうワクチン接種による副反応症状だということで訴えているというのは、これはもう紛れもない事実と。そういう意味ではワクチンのリスクが全て否定されたわけではないというふうに考えています。
我が党も、党としての政策の中で、このワクチンについては、科学的な知見に基づいて、メリット、デメリットに係る情報提供を行いながら、接種を希望する全ての人が安全、迅速に接種を受けられる環境の整備ということを求めています。
積極的な勧奨の再開はもちろん否定しませんが、ただ、区として積極的勧奨を再開するに当たって、ワクチンの効果とともに、やはりリスク、これについても、これまで以上に丁寧に説明していく。積極的勧奨ですから、受けてくださいという、そういうことで、今までは、こういうワクチンを受けられますよというところが、受けてください、１８０度転換するわけですから、当然リスクの説明というところも、より丁寧にすることが求められると思いますが、その点はどうでしょうか。
◎
保健予防課長 今回、積極的勧奨ということですので、予診票の送付を考えております。予診票の送付とともに、予防接種のお知らせを同封する予定ですが、そこには、今、きたがわ委員がおっしゃられたように、安全性、それから、リスク等についても、しっかりと周知してまいりたいと考えております。
○
工藤哲也 委員長 きたがわ委員、質問に至るまで、かなり時間が経過していますので、論点を整理して質疑に当たってください。
◆きたがわ秀和 委員 そういう通知もしていくという、その中にリスクの説明も文書として入れるというような、そういう御答弁だったと思います。
ただ、やはり接種対象が、特にその思春期を迎えて不安を抱えやすい未成年の女性であるということも踏まえまして、やはりそういう本人と、それと保護者の方のワクチンの不安とか悩みに応じられる、そういう窓口というものもやはり必要なんではないかというふうに思っています。
あと、積極的勧奨の再開後に、こういう健康被害を訴える方というのも、これまではあまりそういう方はいらっしゃらなかったというふうに先ほどお伺いしましたが、一定は出てくることも恐らく想定はされるだろうと。そうした場合の相談、あるいは治療に当たってくれる協力
医療機関、こういったこともきちんと紹介していくことが必要ではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎
保健予防課長 今、申し上げた予診票に同封するお知らせの中には、接種後、何か気になることがあれば、接種した
医療機関に相談するようにということもお示ししております。
また、医師会の先生方にも、医師会の代表の先生にも、４月から実施する予定だということはちょっとお知らせしておりまして、今、御協力いただけるよう、今後も引き続き、情報共有しながら、医師会とともに実施していきたいというふうに考えております。
◆きたがわ秀和 委員 このワクチンもそうですけれども、このＨＰＶワクチンを打ったからといって、検診を受けなくてもいいということにはならないということですよね。
厚生労働省のリーフレットにもそういうふうに、定期的に受けましょうということが書かれています。そういったところもきちんと、ワクチンを打った方に、特に積極的に検診を呼び掛ける、そういったことも是非やっていただきたい、そういうこともやりながら、このがんの予防に努めていただきたいということを、これは要望でございます。
あと１点、すみません、新型コロナワクチンのことについてお伺いしたいんですけれども、先ほどそのモデルナの３回目の接種の薬事承認が下りたということで報告をいただきましたけれども、医師会の方が、既に各
医療機関に、何かモデルナを使うかどうかという、そういう問合せというか、照会をされたというふうに聞いているんですけれども、個別接種
医療機関でも、そういうファイザーとモデルナ、両方使えるようにするという、そういう理解でよろしいんですか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 同一の
医療機関でも、きちっと管理、エリアを分けるとか、日付を分けるということで、ファイザー、モデルナを打つということは可能というふうには言われております。
◆きたがわ秀和 委員 今の御答弁ですと、例えば、同時並行的に、そのワクチンを使用するということもあり得る。例えば、同じ
医療機関で、Ａさんという方にはモデルナを打って、Ｂさんという方にはファイザーを打ってもいいという、そういうふうにできるようにするという理解でよろしいんですか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 先ほど繰り返しなりますが、ゾーニングですね、ある場所で、今、来た区民の方にはモデルナ、次来た方にはファイザーというと、どうしても事故が起きる可能性が高いので、ゾーンをきちっと分けて接種をするということであれば可能というふうになっております。
ちなみに、区の庁舎ホールにおきましても、モデルナを接種した際の若い方、男性の方が心膜炎等を起こす可能性が高いという情報がありましたので、途中から、希望者にはファイザーを打つというようなことの対応もしているところで、その際もゾーニングをして、間違い接種のないような形を取らせていただいているというところでございます。
◆きたがわ秀和 委員 それは、受ける方が選択をできるということで理解していいのかということと、あと、その予約時に、そもそも、今、高齢者の方々の予約受付をやっています、始まっていますけれども、高齢者の方々、皆さんファイザーで大体受けられていますよね。個別
医療機関のところでもファイザーで今までやってきたと。当然、ファイザーで打つものだという頭があって、でも、それが例えば
医療機関によってはモデルナ入れますよ。ただ、予約時点で、例えばここの
医療機関でファイザーを打てるのかとか、モデルナが打てるのか、特に区の予約システムを通すときに、そういったところというのは、区民の方から見えるんですか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 ある一つの
医療機関がファイザー、モデルナを打つ場合、予約枠を、ファイザーを打つＡ
医療機関、それから、モデルナを打つＡ
医療機関ということで枠の方を設定していただくようになります。
区民の方が直接行ったときに、やっぱり今日、私ファイザーを打ちたいわとか、やっぱりモデルナにしてとかということはできない状態です。
◆きたがわ秀和 委員 じゃあ、一応、それはもう予約時に、そういう形で、同じ
医療機関であっても、モデルナで、予約がファイザーでやるかという、それは予約時点で、予約システム上で、それが選べるというふうになるという理解でよろしいですか。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 きたがわ委員のおっしゃるとおりでございます。
ちなみに、今、改めて、各
医療機関の方に、モデルナを接種するかどうかという希望調査を、実は今日締切りで
アンケート調査をさせていただいております。幾つか情報をいただいている中では、モデルナ、ファイザー両方とも打つのではなくて、モデルナ１本にしていこうというような意向があるようです。
なぜかというのは、ファイザーは希釈をしなくちゃいけないという手間が係る一方、モデルナはそのまま薄めることなく使えるということで、運用が比較的、楽というところまではいかないですけども、ファイザーよりも簡易な形で、接種体制が組めるというようなことに
医療機関の方はメリットを感じているような話は聞いてございます。
◆きたがわ秀和 委員 いずれにしても、先ほど
浅子委員が接種券の送付時期がどんどん前倒しになっているというようなことでお話をされていましたけれども、本当に猫の目のように対応がどんどん変わってくるというところで、特にそれで高齢者の方なんかは混乱をしやすいと思いますし、そういう混乱を生じさせないためには本当にきちんと、もうその都度、その都度、こういうふうにやっていきますという情報発信もそうですけれども、その対応をどうするのか、一本筋を通していただきながら、進めていただきたいなということで、これは要望でございます。
○
工藤哲也 委員長 他に質疑はございますか。
◆銀川ゆい子 委員 私は、動物へのマイクロチップ装着のところで２点お伺いさせていただきたいと思います。
ペットショップとかブリーダーのところでいる犬とか、猫たちにはマイクロチップが装着されるということで義務化になるんですけれども、今、既に飼われている動物たちについては、マイクロチップの装着は努力義務というふうになっているんですけれども、区としては働きかけをしていくお考えなのでしょうか。
◎生活衛生課長 マイクロチップを入れるメリット等は区民にお知らせしていこうと考えております。
◆銀川ゆい子 委員 手数料の未納が多数生じることが想定されるとのことなんですけれども、本来、飼い主としての責任を果たせない方に動物を飼っていただきたくないところではあるんですけれども、区としては、その手数料を徴収できないのは徴収しない、公費負担でやるというふうに考えていると先ほど報告を受けました。６９０万円、公費負担になってしまうだろうというふうに想定をされているみたいなんですけれども、その公費負担が増えることに対する対策は何か考えていらっしゃるのでしょうか。
◎生活衛生課長 実際には、その鑑札札を作ったりとか、申請に関わる書類とかの印刷物を作ったりということがなくなるので、その分の出費は減るかなというふうに考えています。
もともと、その狂犬病予防対策という意味で言えば、職員がまちに出ていって、マナー悪い人のところに注意をしたりとか、結構そういうところで活動していることが多かったので、それは引き続きやっていくつもりでいます。
ですので、そこは歳入が減るので、事業として手薄になるということはないというふうに考えております。
○
工藤哲也 委員長 他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
○
工藤哲也 委員長 次に、９、その他に移ります。
何か質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
以上で本日の案件は全部終了いたしました。
これをもって
厚生委員会を終了いたします。
午後４時３０分閉会...