足立区議会 2021-12-03
令和 ３年 第４回 定例会－12月03日-03号
令和 ３年 第４回 定例会－12月03日-03号令和 ３年 第４回 定例会
令和３年第４回定例会（第３日）
足立区議会会議録（第２１号）
１ １２月３日（金曜日）午後１時開議
２ 出席議員（４５名）
１番 し ぶ や 竜 一 議 員
２番 中 島
こういちろう議 員
３番 市 川 お さ と 議 員
４番 きたがわ 秀 和 議 員
５番 横 田 ゆ う 議 員
６番 へ ん み 圭 二 議 員
７番 土 屋 の り こ 議 員
８番 長 谷 川 た か こ 議 員
９番 水 野 あ ゆ み 議 員
１０番 石 毛 かずあき 議 員
１１番 にたない 和 議 員
１２番 杉 本 ゆ う 議 員
１３番 くじらい 実 議 員
１４番 長 澤 こうすけ 議 員
１５番 山 中 ち え 子 議 員
１６番 西 の 原 え み 子 議 員
１７番 銀 川 ゆ い 子 議 員
１８番 大 竹 さ よ こ 議 員
１９番 さ の 智 恵 子 議 員
２０番 吉 田 こ う じ 議 員
２１番 佐 々 木 まさひこ 議 員
２２番 く ぼ た 美 幸 議 員
２３番 岡 安 た か し 議 員
２４番 伊 藤 のぶゆき 議 員
２５番 た だ 太 郎 議 員
２６番 工 藤 哲 也 議 員
２７番 鹿 浜 昭 議 員
２８番 か ね だ 正 議 員
２９番 は た の 昭 彦 議 員
３０番 ぬ か が 和 子 議 員
３１番 浅 子 け い 子 議 員
３２番 お ぐ ら 修 平 議 員
３３番 鈴 木 あ き ら 議 員
３４番 長 井 まさのり 議 員
３５番 いいくら 昭 二 議 員
３６番 た が た 直 昭 議 員
３７番 小 泉 ひ ろ し 議 員
３８番 渕 上 隆 議 員
３９番 高 山 のぶゆき 議 員
４０番 渡 辺 ひであき 議 員
４１番 吉 岡 茂 議 員
４２番 古 性 重 則 議 員
４３番 新 井 ひ で お 議 員
４４番 せ ぬ ま 剛 議 員
４５番 白 石 正 輝 議 員
３ 欠席議員（なし）
４ 欠 員（なし）
５ 出席説明員
近 藤 やよい 区長
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信 副区長
勝 田 実
政策経営部長
茂 木 聡 直
エリアデザイン推進室長
松 野 美 幸 総務部長
依 田 保
危機管理部長
吉 原 治 幸
総合防災対策室長
稲 本 望
施設営繕部長
鈴 木 伝 一 区民部長
久 米 浩 一 地域のちから推進部長
田ケ谷 正 生涯
学習支援室長
吉 田 厚 子
産業経済部長
中 村 明 慶 福祉部長
五十嵐 隆
足立福祉事務所長
馬 場 優 子 衛生部長
絵野沢 秀 雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長
須 藤 純 二 環境部長
犬 童 尚
都市建設部長
真 鍋 兼
道路整備室長
佐々木 拓
市街地整備室長
臼 倉 憲 二 みどりと
公園推進室長
成 井 二三男 建築室長
大 山 日出夫
教育委員会教育長
荒 井 広 幸
教育指導部長
川 口 弘
学校運営部長
上遠野 葉 子
子ども家庭部長
橋 本 太 郎
こども支援センターげんき所長
６
出席事務局職員
金 子 敬 一 事務局長
大 谷 博 信 事務局次長
船 水 和 成 議事係長
蜂 谷 勝 己 調査係長
田 代 宏 司 書記
佐 藤 秀 樹 書記
古 山 陽 一 書記
作 山 拓 紀 書記
７ 議事日程
第 １ 一般質問について
大 竹 さよこ 議員
にたない 和 議員
浅 子 けい子 議員
水 野 あゆみ 議員
中島こういちろう 議員
第 ２ 第１０６号議案 令和３年度足立区
一般会計補正予算（第８号）
第 ３ 第１０７号議案 令和３年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第 ４ 第１０８号議案 足立区東京２０２０
大会記念協創提案型事業選定委員会設置条例を廃止する条例
第 ５ 第１０９号議案 足立区
検診業務調査委員会設置条例を廃止する条例
第 ６ 第１１０号議案 特別区人事及び
厚生事務組合の規約変更について
第 ７ 第１１９号議案 あだち子どもの
未来応援基金条例の一部を改正する条例
第 ８ 第１２０号議案 （仮称）
西新井区民事務所・西新井住区
センター合築
施設改築工事請負契約
第 ９ 第１２１号議案 （仮称）
西新井区民事務所・西新井住区
センター合築
施設改築電気設備工事請負契約
第１０ 第１１１号議案
足立区立学童保育室の
指定管理者の指定について
第１１ 第１２２号議案 足立区
勤労福祉会館条例の一部を改正する条例
第１２ 第１１２号議案 足立区
旅館業法施行条例の一部を改正する条例
第１３ 第１１３号議案 足立区
公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例
第１４ 第１１４号議案 債権の放棄について
第１５ 第１１５号議案
足立区立江北公園の一部及び
荒川鹿浜橋緑地の一部の
指定管理者の指定について
第１６ 第１２３号議案 足立区
事務手数料条例の一部を改正する条例
第１７ 第１１６号議案
積立金等返還請求調停に関する和解について
第１８ 第１１７号議案
積立金等返還請求調停に関する和解について
第１９ 第１１８号議案
足立区立保育所の
指定管理者の指定について
第２０ 第１２４号議案 足立区
育英資金条例の一部を改正する条例
第２１ 受理番号２２ 海を守り
漁業関連事業者、従事者の生業と水産物を守る意見書を国に提出することを求める陳情
○古性重則 議長 これより本日の会議を開きます。
せぬま剛監査委員より、初日の監査結果報告における発言について、訂正したい旨の申出がありましたので、発言を許します。
◎せぬま剛 監査委員 １２月１日、本会議において、令和３年度定期監査第二期の結果報告の際に申し上げた「子ども」の漢字表記及び国を愛する心についての意見に対し、ぬかが議員からの質問があり「今の私の申し上げた意見は、再三再四、監査委員さん皆さんと、共にいる席で申し上げ、そしてそのことについて了解を求めております」とお答えしました。しかし、「子ども」の漢字表記及び「国を愛する心」に係る発言は、あくまで私見であり、他の監査委員の了解を得ているものではなく、監査委員全体の見解でもございません。説明不足がありましたので、おわび申し上げるとともに発言内容を訂正いたします。
○古性重則 議長 以上のとおりでありますので、御了承願います。
○古性重則 議長 日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次質問を許します。
１８番
大竹さよこ議員。
［
大竹さよこ議員登壇］
◆大竹さよこ 議員 私は、足立区議会公明党の一員として、さきに提出しました通告に従い、
ケアラー・ヤングケアラー支援と
区西側地域の課題について、順次質問します。執行機関におきましては、是非前向きな答弁に期待するものであります。
初めに、
ケアラー支援について伺います。
ケアラーとは、心や体に不調がある人の「介護・看病・療育・世話・気づかい」など、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人のことです。ケアラーは、家族や周囲から頼りにされる一方で、頑張り過ぎて周りに悩みを理解されず、心身に大きな負担を抱えている場合があり、時に疲弊し、ケアラーが体調を崩すケースや、最悪の場合、両方とも倒れてしまうこともあります。誰もが在宅で介護をする可能性があり、ケアラーを支援する仕組みが必要になってくると考えます。
埼玉県では、昨年３月に、全国初の
ケアラー条例が施行され、ケアラーが孤立することのないよう社会全体で支えていくとしています。
［議長退席、副議長着席］
ケアする方を支えることはよりよい介護につながり、そして、ケアする方も、ケアされる方も、豊かな人生を送るために重要と考えます。そこで伺います。
１、区内の
地域包括支援センターでは、介護についての研修や講座を行っておりますが、介護の方法やサポートの仕方など技術的な内容が主なため、今後はケアをする方の気持ちに寄り添うような内容の研修も必要であると考えますが、どうか。
また、
ケアラー支援に関する講座や集いの場など、
ケアラー同士が交流できる場の提供を図っていくべきと考えますが併せて伺います。
２、堺市では、家族介護のお
悩み解決アプリ「Ｃａｒｅ
Ｗｉｚ家族支援」を使い、家族介護の支援を行っています。このアプリでは、動画でケア技術を学ぶことができ、日々の日記を書き込んだり、介護に関する悩みなどを直接インストラクターに聞くことができます。また、困り事に合わせて地域のサポートをＡＩが答える機能がついており、介護支援に役立つツールになっております。当区でも、今後、
介護者支援のためのＩＣＴの導入について検討すべきと考えますが、見解を伺います。
３、区は、重症心身障がい児者や、
医療的ケア児の自宅に訪問看護を派遣し、家族が行っているケアや療育上の世話を家族の代わりに行う「重症心身障がい
児者等在宅レスパイト事業」を行っております。しかし、様々な事情から利用をしていない家庭があると聞いています。まずは、障がい度の高い方がいる御家庭へアウトリーチし、当事業の丁寧な説明と活用を促してはどうか。また、状況によっては支援へとつなげていくべきと考えますが、併せて伺います。
４、重い病気や障がいのある兄弟姉妹がいる子どもは、保護者が病児らのケアに追われることから、孤独やつらさを抱え込みやすく「きょうだい児」と言われています。厚生労働省が２０１９年に行った
医療的ケア児への実態調査では、約６割のきょうだい児がストレスを抱えているとの回答でした。
今年９月に施行された
医療的ケア児支援法では、きょうだい児も含む家族への適切な支援が自治体に求められています。今後、困っていることがないかなどニーズ調査を行い、きょうだい児の年齢に合った支援につながる仕組みを構築していくべきだと思いますが、どうか。
また、きょうだい児は、土日など休日に家族で外出することが難しいため、子どもだけで参加できるイベントなどを紹介したり、きょうだい児だけで遊べる場づくりもしてはどうか、併せて伺います。
５、私は、令和２年第４回定例会で、
ダブルケアについて「実態調査をして支援すべき」と質問をしました。
ダブルケアとは、介護と育児が同時進行している状態を表し、高齢化、晩婚・晩産化、親の生活習慣病の増加などの影響で、特に女性を中心に増加しています。当事者は、負担の大きさや精神的なつらさについて、どこに相談すればよいか分からずに孤立しがちです。
区は、「他の自治体の取組を調査し、研究していく」との答弁でしたが、当区での相談体制についてはどう考えているのか。
また、
ダブルケアの名付け親である横浜国立大学の
相馬直子教授の行った実態調査によると「誰に支えられていますか」との質問に対し、夫や友人の次に介護側の
ケアマネジャーやヘルパーといった回答が多く、介護側の支援者の役割の重要性が分かりました。
ダブルケアについて、
介護事業者と連携した支援体制を図るべきと考えますが、併せて伺います。
６、
一般社団法人日本ケアラー連盟では、介護者が緊急入院などで介護ができなくなった場合に、介護を引き継ぐ方の氏名や連絡先、要介護者等に関する引継ぎ事項などを明記した「緊急引継ぎシート」を作成しています。このシートは、関係者とあらかじめ相談することにより引継ぎ体制が確認でき、また、いざというときだけでなく、引き継げる介護者が身近にいない場合でも、救急や医療・
福祉関係者などが確認でき、準備できるものとなっています。ケアラーのバトンをつなぐ緊急引継ぎシートを、
介護事業者などから介護をしている家庭に周知し、活用してはどうか伺います。
７、埼玉県
ケアラー支援条例では、ケアラーの支援に関し基本理念を定め、ケアラーが孤立することのないよう支える支援計画を策定し、
ケアラー支援に取り組んでいます。区では、
地域包括ケアシステムの構築を進めておりますが、
ケアラー支援をどのように図っていくのか見解を伺います。
次に、
ヤングケアラー支援について伺います。
ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、未成年であっても大人が担うようなケア責任を引受け、家事や家族の世話・介護・感情面のサポートなどを行っている１８歳未満の子どものことです。
厚生労働省と文部科学省は、今年の１月に
ヤングケアラーの初めての実態調査を行いました。報告書によると、世話をしている家族が「いる」と回答した子どもは、中学２年生が５．７％で、およそ１７人に１人、全日制の高校２年生が４．１％で、およそ２４人に１人という結果でした。家族への世話を「ほぼ毎日」している中高生は５割弱、１日平均７時間以上世話をしている中高生が約１割存在するという報告もありました。毎日何時間も家族のケアをしている
ヤングケアラー本人の成長や教育への影響が大変に心配されます。
また、自分自身を
ヤングケアラーだと認識していない場合もあり、子どもらしい生活が送れず、誰にも相談できずに日々一人で耐えていることを想像すると胸が締めつけられる思いになります。
国は、今回の調査結果を受け、６月の政府の骨太の方針に初めて
ヤングケアラー支援の内容を盛り込みました。そこで伺います。
１、区では、今年６月に、こども支援センターげんきで継続支援している児童の担当相談員や
担当スクールソーシャルワーカーに対し、
ヤングケアラーに関する聞き取りによる調査を行ったところ、支援中の児童の２１％が該当するという結果でした。今回の調査は、担当者への聞き取り調査であるため、改めて当区の実態を把握する本格的な調査を行うべきと考えます。
私は、令和２年第４回定例会で、「当区においても
ヤングケアラーの実態調査をすべき」と質問をし、区は、「国の動向に注視をしていく」との答弁でした。
ヤングケアラーを早期に発見し、支援につなげるためにも、現在区が児童・生徒に対して行っているアンケートに、
ヤングケアラーの発見につながるような設問を設け、実態調査をすべきと考えますが見解を伺います。
２、
ヤングケアラーを支援するに当たっては、福祉や介護、医療、教育などといった様々な分野が連携し、早期に発見することが重要であると考えます。
ヤングケアラーに対し、どのような具体的な支援があるのか、その支援につなぐためにはどこが窓口となるかなどを明確にしておくことは大変重要と考えますが、どうか。
また、支援につなげるコーディネーターの育成も必要と考えますが、併せて伺います。
３、子どもがつらいと感じたとき、また、嫌だと思ったときのＳＯＳの発信先も大事です。区では、フリーダイヤルで相談員につながる「足立区キッズライン」のパンフレットを小学４年生に配付をしております。平成２８年度は１２７件の相談がありましたが、令和２年度は３６件と少なくなっています。この状況をどのように分析するのか。
また、今後は配付の対象者を広げるなどし、周知を強化すべきと思いますが、どうか。
さらに、より相談しやすいＳＮＳでの相談窓口の周知も必要だと考えます。一番身近な家族のことや、相談したくても知っている人には相談しづらい場合に使う
ＬＩＮＥ相談窓口、「
子ゴコロ・親ゴコロ相談＠東京」の周知も有効と考えますが、併せて伺います。
４、学校の教職員は子どもと接する時間が長く、日々の変化に気づきやすいことから、
ヤングケアラーを発見しやすいと考えます。日頃からの
子ども本人の観察や、保護者面談や各種行事など、保護者が学校に関わる様々な機会において、教職員が
ヤングケアラーの特性を踏まえて、
子ども本人や保護者と接することで、家庭における子どもの状況に気づき、
ヤングケアラーの早期発見・把握につながる可能性があります。
埼玉県では、元
ヤングケアラーらが中学校などで経験を話し、生徒や先生に理解を広める活動を行っております。教職員等に対し、
ヤングケアラーについて、より理解を深める機会を設けてはどうか伺います。
５、
ヤングケアラーの心身の負担を軽減し、子どもらしい生活を送れるようになるためには、既存の
支援サービスに適切につなげる必要があると考えます。特に
スクールソーシャルワーカーは、その専門性のゆえ、生徒一人一人の家庭状況や子どもを取り巻く環境の情報をつかむことができるとともに、校内をはじめ様々な関係機関とも連携でき、また、子どもや保護者に寄り添いながら適切な支援へとつなげることができます。現在、当区では１５人の
スクールソーシャルワーカーが各校を巡回しておりますが、不登校支援やその他の業務もあり、各学校に関わる時間が十分に取れない状況があると聞いています。
ヤングケアラー支援にも大変有効な
スクールソーシャルワーカーの増員をすべきと考えますが伺います。
６、国の調査報告によりますと、
ヤングケアラーについては、中高生の８割以上が「聞いたことがない」と回答しており、子ども自身の
ヤングケアラーについての認知度向上が必要であるとしています。小さな頃から家事や家族の世話を担うことが当たり前となり「誰かに相談するほどの悩みではない」「相談しても状況が変わるとは思わない」「家族の問題だから、誰かに相談する考えがなかった」との当事者からの声もあり、自分が
ヤングケアラーだと認識していない状況もあるとのことです。自分が
ヤングケアラーだと知ることにより、周りに助けを求めるなど支援につながる可能性があると考えます。
子どもたちに親しみやすい漫画や動画を活用し、認知度の向上を図ってはどうか。
また、例えば、先日、
全国学校図書館協議会選定図書に選定された
ヤングケアラーについて扱った漫画「
リエゾン－こどもの
こころ診療所－」を、学校図書館に置いてはどうか、併せて伺います。
７、子どもの中には、家族の状況を知られることを恥ずかしいと思ったり、家族のケアをすることが生きがいになっている場合もあり、支援を行う際には、子どもの気持ちに寄り添い、支援が必要なのか、また、どのような支援が欲しいのかなどについて、本人から丁寧に聞き取ることも重要と考えます。神戸市では、見守り方や悩みの引き出し方、また、どのような支援につなげていくのかなど、関係機関の共通認識を図るために「こども・
若者ケアラー支援マニュアル」を作成しています。当区でもマニュアルを作成すべきと思いますが、どうか。
また、それを活用し、要
保護児童対策地域協議会を中心とした関係機関に適切な支援が図れるようにすることも大事だと考えますが、併せて見解を伺います。
８、
ヤングケアラーがケアをする家族には、介護、福祉などの
介護支援専門員、
相談支援専門員等の専門職員との関わりがある場合が考えられます。特に、
子ども本人に自分が
ヤングケアラーとの認識がない場合には、こうした専門職による把握が重要と考えます。今後、
地域包括支援センターを中心に、
介護職員向けに
ヤングケアラーの概念や発見のための着眼点、対応する上で配慮する事項などの研修を行ってはどうか、伺います。
９、厚労省は、入院した患者の家庭内に
ヤングケアラーがいたり、また、患者自身が
ヤングケアラーだということが分かり、病院が福祉や介護、教育機関と連携し、支援につなげた場合、診療報酬を加算する検討を始めました。介護を必要とする親などが入院した際、生活実態を把握する中で
ヤングケアラーを見付け出し、退院した後の地域での生活の支援を図っていくとしています。今後、医療と介護の連携の中で、
ヤングケアラーについての認識を図ることにより、支援につながりやすくなることが期待されますが、どのように考えるのか伺います。
１０、子ども食堂やフードパントリー、また、
学習支援施設や子どもの居場所のスタッフは、直接保護者や子どもと関わることが多いため、家庭の様子がよく分かる立場にあります。
ヤングケアラーの存在に気づいた場合、どこにつないだらよいのか悩むときがあると聞いています。区の問合せ先や支援に関しての情報を載せた一覧を作成し、配付してはどうか伺います。
１１、国が行った調査によると、
ヤングケアラーの中には、「同年代と話が合わず孤独を感じた」「自分の今の状況について語り合える友達が欲しい」という回答もありました。
ヤングケアラー支援を行っているＮＰＯ団体を紹介するなど、つなげる仕組みをつくってはどうか。
また、自分のための時間を持ち、介護から一時離れて休息できるような既存の支援情報を届け、
当事者支援をすべきと考えますが併せて伺います。
１２、こども支援センターげんきで行った
ヤングケアラーに関する聞き取り調査の中で、子どもが行っているケアの種類で一番多かったのが「幼いきょうだいの世話」でした。調査の中では、「中学生男子が、きょうだいの保育園への送迎が理由で、遅刻や早退があった」「保護者が夜間就労のため小学生の兄が弟の夕食・朝食の食事を作り、不登校傾向で遅刻も多い」などの事例が報告されています。区では、養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、ほっとほ
ーむ事業協力員による育児・
家事支援サービスや
子育てホームサポーターによる預かり・送迎支援などの
養育支援訪問事業を行っております。
ヤングケアラーがいる家庭に対しては積極的に当サービスにつなぐよう工夫をすべきと考えますが伺います。
１３、
ヤングケアラーの中には、家事や介護が忙しく学校を休みがちになり十分に勉強ができなかったり、不登校になってしまう場合もあると聞きます。「もっと学びたかった」など、勉強したいと強い意欲がある子に対して学び直しを応援していくことが重要と考えます。区では、「未来へつな
ぐあだちプロジェクト」で
若年者支援体制の強化を行っており、
プロジェクトの中で、
ヤングケアラーの学び直しの支援を図るべきと思いますが伺います。
次に、
区西側地域の課題について伺います。
いよいよ来年の１月５日に、
東京女子医科大学附属足立医療センターが開院します。最先端の治療が受けられる
足立医療センターへは、足立区民のみならず、他区・他県からも多くの方の来院が予想されます。また、併設されている
看護専門学校に通う学生や寮に入寮する学生を合わせると、昼間の人口は現在より約３，０００人増えると聞いております。そこで伺います。
１、区は、平成３０年７月に
交通量調査を行いましたが、開院後の人や車の流れを把握するために改めて
交通量調査を行うとしています。周辺の地域の方からは、「交通量が増えることにより、生活道路が抜け道となってしまうのでは」という懸念の声が出ています。
交通量調査を行い、見つかった課題については速やかに対応すべきと考えますがどうか。
また、北区方面から環七を通り、
足立医療センターへ向かう場合、
上沼田交差点を右折することが推奨されていますが、手前の椿交差点で右折し、鳩ケ谷街道を通っていくこともできます。その場合、保育園の前を通ることになり、
子どもたちの安全のためにも今後の安全対策が必要と思いますが、併せて見解を伺います。
２、主に来院する方が利用するバス停として、病院敷地の隣に乗降所が３か所あるバスの転回場が整備されました。ここには、平日で８路線、合計１８５便のバスが乗り入れする予定と聞いています。特に朝の時間帯は病院に来院する方を含め、１日の中で最も多くのバスの乗り入れが予想され、また、自家用車やタクシーで来院する方も同じ時間帯に集中すると考えます。転回場からのバスの出口と送迎の自家用車やタクシーの出口とが重なっているため、その箇所が混雑する懸念もあり、地域からも心配の声があります。混雑解消対策と安全対策を図っていくべきと考えますが見解を伺います。
３、私は、平成３０年第３回定例会において、江北ベルクス周辺の女子医大通りは「街路樹や低木植栽により根上がりや歩道幅員が狭まっており、今後、歩行者の増加を見込んで歩道の有効幅員の拡幅をすべき」と質問し、区は「根上がりの原因である街路樹を他の路線へ移植するなどの検討を行い、地域の皆様の御意見を伺いながら進めていく」との答弁でした。
足立医療センター開院後は多くの方が通行するようになるため、歩道の安全対策が必要と考えますが、進捗状況はどうか。
また、
上沼田交差点付近には、現在、民家の樹木が歩道に大きく張り出している箇所があります。安全に通行できるよう区のさらなる働きかけが必要だと考えますが、併せて見解を伺います。
（４）現在、
足立医療センターの北側の敷地では江北小学校新築工事が行われており、大型の工事車両が数多く通行しております。また、少し先には（仮称）江北健康づくりセンターの建設予定地があるため、この周辺の女子医大通りでは、工事車両が通行する状況が続きます。区は、これまでも交通警備員を配置し、安全対策を図ってきましたが、今後も必要に応じて警備員の配置をすべきと考えますが、見解を伺います。
次に、交通課題について伺います。
１、鹿浜・加賀・皿沼地域は、交通の不便度が高い地域とされており、地域からは移動手段としてバスやその他の交通手段等が必要だとの声が多くあります。今後、地域の声やニーズに合った新規の交通手段の導入が求められると考えます。町会・自治会をはじめ、地域の方の声を伺う場を設けるべきと思いますが、どうか。
また、乗り合いタクシーやデマンド交通等多様な交通手段についても検討を進めるべきと思いますが、併せて伺います。
２、２０１９年１１月に策定された足立区総合交通計画では、
足立医療センターの開院に合わせ、新田・宮城・江北地域に新規のバス路線が検討されておりましたが、現在は白紙状態になっております。この地域は、日常の移動に関して不便度が高い地域であり、引き続き課題解消に向け検討していくべきと考えますが伺います。
３、はるかぜ１１号は、北千住駅西口から堀之内・椿を循環する路線ですが、堀之内一丁目停留所を境に、博慈会記念総合病院へ行く路線もあります。しかし、この博慈会行きのバスは１日３本しかなく、堀之内一丁目停留所を出発する一番初めのバスは１１時２８分発のため、もっと早い時間帯に運行を望む声が多くあります。区民の利便性にかなったバスの運行時間を事業者に要望してはどうか伺います。
次に、日暮里・舎人ライナーについて伺います。
１、我が党は、かねてより、日暮里・舎人ライナーの混雑解消について要望を重ねてきました。令和２年度の混雑率は１４０％といまだ高い状況です。引き続き朝夕の混雑緩和対策を図り、来年度からの新型車両更新が速やかにかつ確実に進むよう東京都に要望すべきと思いますが伺います。
２、足立区内で最大震度５強を観測した１０月７日の地震により、日暮里・舎人ライナーが脱輪をし、大きなニュースになりました。次の日の８日朝、通学や通勤の方々が大変に困る中、東京都交通局と足立区の素早い対応により臨時バスが運行されました。しかし、交通局のホームページに臨時バスの情報が載るまでに時間がかかったため、多くの方が利用方法や乗降場所が分からず問合せが相次ぎました。今後、災害時の情報発信の在り方について、東京都とさらに連携をし、区のホームページやＳＮＳ等を活用し、区民への情報提供の強化を図るべきと考えますが伺います。
３、小田急線や京王線での死傷事件など電車内の事件が相次いで起きています。国土交通省は、再発防止に向け、各鉄道会社と警備強化や被害が発生したときの情報共有などの対応の見直しの検討に入りました。区民が多く利用する日暮里・舎人ライナーにおいても、各駅の見回りの体制や地元警察との連携の在り方など、さらなる危機管理の強化について東京都に要望すべきと思いますが伺います。
以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、
ケアラー支援に関する御質問のうち、まず、
地域包括支援センターでの研修や
ケアラー同士が交流できる場の提供についてお答えいたします。
地域包括支援センターが開催する家族介護者教室では、認知症に関する知識の普及等のほか、家族介護者同士の交流会も増えつつあります。今後は、これまでの家族
介護者支援の取組を一歩進め、
ケアラー支援の視点を重視して、家族介護者教室や交流会の充実に取り組んでまいります。
次に、
介護者支援のためのＩＣＴ導入についてですが、
地域包括支援センターや
介護事業者の現場の声を聞きながら、
介護者支援にどのようなツールが有効であるか、ＩＣＴ導入も含めて検討してまいります。
次に、重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト事業の周知と支援についてですが、今後、重症心身障がい児者の御家族にもアウトリーチ等を実施し、必要な方が制度利用につながるよう支援に努めてまいります。
次に、いわゆる「きょうだい児」への支援の構築と遊びの場づくりについてですが、障がい児の兄弟姉妹がどのようなことで困っていて、どのような支援を希望しているのかについて、障がい福祉課各援護係で、サービスの支給決定を行う際や、障がい児相談支援事業所がサービス利用計画等を作成する際に把握してまいります。また、負担が生じている場合には、その軽減策をサービスプランに盛り込むようケースワーカーと相談支援専門員に周知いたします。
「きょうだい児」本人に対する支援や遊びの場づくりについて、障がい福祉施策の中で構築することは困難なため、他の
ヤングケアラーへの支援策とともに庁内関係機関と検討してまいります。
次に、
ダブルケアの相談体制についてですが、介護についての悩みは
地域包括支援センターが相談窓口となり、育児に関する悩みについては
地域包括支援センターから必要な専門機関につなぐことで、切れ目のない相談体制を整えてまいります。
また、
介護事業者と連携した支援体制についてですが、
介護事業者の
ダブルケアに対する理解・啓発に努め、
ダブルケア当事者の負担軽減に向けた支援を検討してまいります。
次に、日本ケアラー連盟の「緊急引継ぎシート」の周知と活用についてですが、あらかじめ要介護者の情報が整理されていることが在宅医療・介護の連携に有効であるため、今後、
介護事業者と調整を図り、要介護者のいる家庭に対して「緊急引継ぎシート」を周知し、活用を図ってまいります。
次に、今後の
ケアラー支援についてですが、支援を受ける本人はもとよりケアラーの支援も重要であると認識しております。今後、
地域包括ケアシステムの構築に向け、
ケアラー支援の検討を進めてまいります。
◎佐々木拓
市街地整備室長 私からは、
東京女子医科大学附属足立医療センター開院後の交通安全対策の御質問にお答えいたします。
交通量調査は、開院前後の交通量の比較を行い、周辺交通環境の安全を確保するために実施いたします。前回は、平成３０年７月に、地区内５２か所で行っているため、今回の調査も同じ箇所で令和４年３月から４月頃に実施する予定です。なお、御質問の椿交差点を右折するルートは今回も調査箇所に含まれております。
交通量調査結果に基づき、区と交通管理者である警察で協議を行い、
子どもたちの安全対策も含めて抽出された諸課題への対応を速やかに講じてまいります。
◎犬童尚
都市建設部長 私からは、初めに、
東京女子医科大学附属足立医療センター開院に関する御質問のうち、バス転回場の出口付近における混雑解消対策と安全対策を図っていくべきとの御質問についてお答えいたします。
足立医療センターからは、病院南側の出入口はタクシーのみとし、送迎の自家用車は病院北側の出入口を利用する運用と聞いており、開院やバスの運行開始に伴い、転回場出口付近が今後混雑する可能性は低いと考えております。
さらに、病院側で出入口付近に警備員を配置する計画となっており、区としても、バスの運行開始日から周辺地域住民に十分認知されるまでのおおむね２か月間の期間は、転回場出入口付近に警備員を配置し、安全対策を図ってまいります。
また、開院後についても、周辺の状況を把握しながら必要に応じてさらなる安全対策を図ってまいります。
続いて、交通課題に関する御質問のうち、鹿浜・加賀・皿沼地域において、地域の方の声を聞く場を設け、多様な交通手段についても検討を進めるべきとの御質問についてですが、鹿浜・加賀・皿沼地域は、足立区総合交通計画においてバス以外の多様な交通手段を検討していく地区に位置付けられており、年明けから入谷地区及び鹿浜地区の町会・自治会連合会の場に伺い、地域の課題や需要の把握から取り組んでまいります。
また、現在、他自治体にヒアリングを行い、様々な交通手段のメリット・デメリットに関する調査研究を進めており、今後、その結果を踏まえて、地域の課題や需要に合った交通手段の検討を進めてまいります。
次に、新田・宮城・江北地域は、日常の移動に関して、引き続き課題解消に向け検討していくべきとの御質問ですが、令和４年１月の東京女子医科大附属
足立医療センターの開院に合わせて、周辺のバス路線が再編されるため、バス需要が変化すると考えております。
バス事業者からは、江北地区のまちづくりの動向を踏まえ、バス路線の新設を検討したいと伺っており、開院後おおむね４月以降に区が行う来院者の居住地域や交通手段などの調査結果を踏まえて引き続きバス事業者と協議してまいります。
次に、はるかぜ１１号に関して、区民の利便性にかなったバスの運行時間を事業者に要望してはどうかとの御質問ですが、現在、はるかぜ１１号は、新型コロナウイルス感染症の影響により、平日も土休日ダイヤで運行しています。
その中で、利用者からもっと早い時間帯の便の運行の声があることはバス事業者も把握しており、区としても需要に合った運行を行うよう要望してまいります。
次に、日暮里・舎人ライナーに関する御質問のうち、まず、新型車両更新が速やかにかつ確実に進むよう東京都に要望すべきとの御質問についてですが、混雑緩和につきましては、これまでも都に要望し、新型車両での増設等が実施されてきました。
今後も、令和４年度から３年間で計画されている１２編成の新型車両への更新が確実に進むよう、しっかりと都へ要望してまいります。
次に、東京都とさらに連携をし、区民への災害時の情報提供を強化すべきとの御質問についてですが、今回の地震による日暮里・舎人ライナーの脱輪に関しては、区も、都と調整を取りながら複数回にわたりホームページやＡ－メール、ＳＮＳ等で情報発信をいたしました。
今後は、こうした経験も踏まえ、区民の皆様へ、より円滑かつ正確に情報提供ができるよう都と連携を深め検討してまいります。
次に、日暮里・舎人ライナーについて、さらなる危機管理の強化について東京都に要望すべきとの御質問についてですが、まずは、地震による脱輪事故に関する都の調査、検討状況等を確認してまいります。
また、今回の刺傷事件を受けた検討状況につきましても、併せて確認し、警備員の巡回強化や防犯カメラの増設など早期に対応可能と思われるものにつきましては、早急に要望してまいります。
◎真鍋兼
道路整備室長 私から、初めに、東京女子医大通りの歩道の安全対策に関する御質問にお答えいたします。
江北ベルクス周辺の東京女子医大通りの根上がりの原因である街路樹の移植等に関しましては、江北地区まちづくり連絡会においては、特に御意見はございませんでした。
また、現地を確認しましたところ、歩行に影響のある状況ではございませんでしたが、定期的な巡回を実施し、根上がりの早期発見と補修を行うことで安全の確保を図ってまいります。
その上で、電線共同溝整備工事後に実施する道路改良工事に合わせ、街路樹の移植や根上がりしにくい樹種を選定し、歩道の安全対策を実施してまいります。
次に、民家の樹木が歩道に大きく張り出している箇所についてですが、剪定撤去の指導文書を発送いたしております。改善されない場合につきましては、道路法に基づいて剪定の勧告を行い、状況の変化がないときは、行政代執行を前提とした措置命令を発する予定としております。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、
区西側地域への御質問のうち（仮称）江北健康づくりセンター建設に伴う安全対策についてお答えいたします。
建設工事が開始されるに当たりましては、周辺道路の状況に応じて警備員の配置を検討してまいります。
◎橋本太郎
こども支援センターげんき所長 私からは、
ヤングケアラー支援についての御質問にお答えいたします。
まず、実態調査の実施についてですが、本格的な実態調査については、御質問のような区で行っている他のアンケートに付随して行う調査の有効性も含め、どのような手法が本格的な調査に資するかを検討してまいります。
次に、
ヤングケアラーの支援窓口は、現在、こども支援センターげんきですが、十分に周知されていないと認識しており、窓口の明確化に努めてまいります。また、現在、
ヤングケアラーに向けた支援も子ども預かり・送迎支援などの既存事業の紹介にとどまっており、今後、
ヤングケアラーの実態の把握を進める中で必要な支援策の新設を検討してまいります。
また、支援につなげるコーディネーターの育成につきましては、区としても必要と認識しており、こども家庭支援専門相談員や
スクールソーシャルワーカーを、
ヤングケアラー支援に係るコーディネーターとして育成する研修を行ってまいります。
次に、令和２年度のキッズラインの相談件数が少なかったことの状況分析ですが、コロナ禍による休校でキッズラインのパンフレット配付が遅れたことが一因であると考えております。今後は、配付の対象者を広げるなどの周知の強化を進めてまいります。また、ＳＮＳでの相談窓口や東京都の
ＬＩＮＥ相談窓口は有効な相談先と考えておりますので、こうした相談先を紹介するチラシの配布など周知について取り組んでまいります。
また、教職員等に対する
ヤングケアラーの理解促進は、早期発見・把握につながることから、先行する自治体の事例を参考に、まずは学校保健部会において
ヤングケアラーの理解促進に努めてまいります。
次に、
スクールソーシャルワーカーの拡充についてですが、増加する小学生の不登校支援や多様化する家庭支援に注力するため、来年度は
スクールソーシャルワーカーの増員を予定しております。
次に、
ヤングケアラーの認知度の向上に向けた漫画や動画の活用についてお答えいたします。
漫画や動画の活用については、
子どもたちへの
ヤングケアラーの認知度の向上につながることから、先行する自治体の事例を参考に検討してまいります。
また、御提案いただいた
ヤングケアラーの周知に役立つ漫画などのコンテンツについては、その内容を確認の上、関連所管と協議しながら設置場所について検討を進めてまいります。
次に、こども・
若者ケアラー支援マニュアルの作成とその活用についてお答えいたします。
ヤングケアラーについては、こども支援センターげんきにおいても、国の動向や他自治体の事例を学んでいる段階ではありますが、子どもの気持ちに寄り添うことを基本とした神戸市などの支援を参考に、足立区においても支援マニュアルの作成を検討してまいります。また、支援マニュアルを作成した場合には、要
保護児童対策地域協議会を中心とした関係機関において適切な支援を図ることが大事と考えております。
次に、介護職員に向けた
ヤングケアラー研修についてお答えいたします。
既に、区内
地域包括支援センターから研修依頼がありましたので、この機会を捉え、介護現場での状況を伺い、
地域包括支援センターとこども支援センターげんきが協力して、
ヤングケアラー支援につながる支援の在り方を検討してまいります。
次に、医療と介護の連携の中で、
ヤングケアラーの支援につながることについてお答えいたします。
ヤングケアラーに関する診療報酬加算の制度が創設された場合、医療機関と
介護事業者が連携を深めることにより、
ヤングケアラーに配慮したケアプランが作成されるなど、
ヤングケアラーの支援につながることが期待されると考えております。
次に、区の問合せ先や支援に関しての情報を載せた一覧の作成についてお答えいたします。
今年度の要
保護児童対策地域協議会代表者会議資料で問合せ先を周知してまいりました。今後はさらなるつなぎ先や支援情報を追加するなど、一覧の作成を進め、子どもの居場所に関連する機関に配付を進めてまいります。
次に、
ヤングケアラー支援を行っているＮＰＯ団体の紹介などの仕組みの構築についてお答えいたします。
ヤングケアラー支援を行うＮＰＯなどの社会資源については不明な点も多く、まだ十分な情報を把握できておりません。実際に支援を行うＮＰＯなどの発掘に努めるとともに、団体紹介などの仕組みについて検討してまいります。
また、
ヤングケアラーの
当事者支援につきましても、休息につながるような支援情報の収集・提供に努め支援につなげてまいります。
次に、
ヤングケアラーの家庭への養育支援訪問を積極的に行うべきとの御質問についてお答えいたします。
こども支援センターげんきの相談員の訪問や相談面接時に
ヤングケアラー支援の必要性を確認した場合には、状況に応じ、養育支援訪問を行う事業者に的確につなぐように工夫してまいります。
次に、
ヤングケアラーの学び直しにつきましては、夜間中学、チャレンジスクールに加え、通信制高校などが学び直しの契機となることについて、若年者支援協議会を通じて周知するほか、学び直しの際の必要な支援については、他自治体の動向を注視してまいります。
○渕上隆 副議長 次に、１１番にたない和議員。
［にたない和議員登壇］
◆にたない和 議員 まず、この機会をいただくに当たり、また、議員として活動させていただくに当たり様々な方の御助力があり、今この場に立っております。その重みを胸に、まずもって感謝申し上げ、私は、足立区議会自由民主党の一員として、さきに提出いたしました通告に従い順次質問をさせていただきます。執行機関の皆様におかれましては、区民の皆様にも分かりやすく前向きな答弁を期待いたします。
まず、新型コロナウイルスワクチン３回目の接種体制について、我が党代表質問でもありましたが、私からは特に改善点についてお伺いいたします。
これまで、新型コロナウイルスワクチン接種体制について、区民の方から改善を求める声を非常に多くいただいております。「電話もつながらず、インターネットの予約も自分では操作ができないため、子どもに頼んだが、それでも非常に時間がかかり、子どもにかなりの負担をかけてしまった」といった声や、「インターネットでの予約が操作方法が分からずできない」「電話で試しても電話もつながらない。丸一日挑戦してみたが、電話代がかかっただけで、結局、予約を取れずに諦めた」など、６５歳以上の方への接種体制については、インターネットを基軸とした予約方法について改善を求める声を特に多くいただきました。
今後の状況については、予測が難しいものの、接種のタイミングが命に関わる状況も想定すべきであり、予約が困難という理由で接種を諦めてしまう方をいかに減らすかは自治体において最も重要な区民の命に関わる事柄でもあります。
これから３回目の接種が始まりますが、これまでの接種体制をただ漠然と踏襲するのではなく、しかるべき改善を行っていくことは当然であり、今後の新型コロナウイルスワクチン接種体制についての改善点を伺います。
まず初めに、１回目・２回目のワクチン接種が開始された直後、インターネットや電話がつながらない状態が続き、予約を取ることが非常に困難な状態でした。今回３回目の接種では、どのような改善を行っていくのか伺います。
また、インターネットでの予約について、ふだんからスマートフォンやパソコンを使う世代であってもアクセスができず、予約を取ることが非常に困難な状態でした。特に６５歳以上の方への接種については、インターネットを極力使うことなく予約ができる体制を整えるべきだと考えますが、区の考えを伺います。
さらに、日時を指定する方法など、これまでの接種体制をより見直し、より利用者のことを考え改善に努めている自治体もございます。事前通告の段階でも、新宿区・江東区・文京区に関しては、区が事前に日時と会場を指定する接種体制を構築しております。足立区では、なぜこのような体制が取れなかったのか。利用者のことを考えればこのような体制を整えるべきではないだろうか、いかがでしょうか。
加えて、６５歳以上の方への接種体制だけではなく、働く世代への接種体制についてもまだまだ改善すべき課題が残されております。
［副議長退席、議長着席］
特に仕事が忙しく接種時間になかなか時間をつくれない方や子育て中の世代の方、特に接種困難な状態であり解消されずにいますが、港区では、ミッドナイト接種であるとか、接種中の預かり保育など、改善に取り組む自治体もございます。足立区としても、接種困難な状態に置かれている方々に対して対策を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、避難行動要支援者への対応についてお伺いいたします。
令和２年予算特別委員会にて一括申出書に、支援者の有無についての追記を要望させていただきました。その後の同年１１月の災害時安否確認申出書にて支援者の有無についての記載のものを発送いただき、回答を分析し、優先区分を付け、本年は最も優先区分の高い水害区分について、水害時個別避難計画書の作成を台風シーズン前に対応いただき、現在、次の４９８名の方への対応を行っていると災害・オウム対策調査特別委員会にて報告をいただきました。件数も非常に多く大変なことではありますが、非常に素早い対応を行っていただいていること、区長をはじめ執行機関の皆様が本腰を入れて取り組んでいただいていること、その実行力やスピード感は非常にすばらしいものであり、区民の代理人として感謝の念に堪えません。
また、現在は、要支援者対策部会において、関係団体との意見交換や福祉専門職との連携、申出書未回答者への対応、作成した水害時個別避難計画書の定期的な確認手順の検討、第二次避難所のケア体制等について進めていると報告がありました。
そこで、現在の避難行動要支援者の対応状況と今後の対応方針についてお伺いいたします。
まず、避難行動要支援者への対応について、現在の進捗状況・水害時個別避難計画書の作成の今後の見通しについてお伺いいたします。
また、一括申出書にまだ回答を得られていない方へ、１月末の回答期限で再勧奨通知の送付が行われていますが、現在の回答状況についてお伺いいたします。
さらに、再勧奨通知や、今後、積極的な勧奨を行っていった場合、対応が必要な方が倍以上に増えることも予想されます。取扱いの難しい問題ではありますが、区でできる限界があることも事実であります。現在、水害時個別避難計画書の確認や更新手順の仕組みの検討もされておりますが、委託を含め安全性をも担保したやり方を研究すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、公助の限界についてお伺いいたします。
足立区と比べ人口密度の低い地域での震災の記憶が新しく、特に東日本大震災が強く印象に残っております。帰宅困難者対策や避難所運営においてはそういった記憶や印象から導き出される行動が非常に大きな課題だと認識すべきです。
現在、様々な機会で区民の皆様の声をいただいておりますが、公助の限界に対しての認識が低く、災害時は自治体が何とかしてくれると考える方が非常に多い印象を受けます。特に避難所についても、全ての区民を受け入れられると誤解している方も少なくはありません。正しい情報と避難行動の原則について、さらにより強く周知していくことが必要だと考えます。公助の限界とその周知について伺います。
まず、３密対策をした上での現在の区内避難所収容可能人数を伺います。
また、３密対策をした上での全区民を収容するために必要な面積、これをできれば区民の方がイメージしやすい基準を用いて回答を求めます。
さらに、全区民が避難できる避難所を整備することを区は目指しているのか。また、実現可能性について区はどのように考えているのか、区の考えを伺います。
また、以前、広報にて避難行動についての特集が組まれましたが、その反響はいかがだったでしょうか。さらに、自助に対しての意識や公助の限界に対しての理解に対して区民アンケートなど調査を行う必要があるとも考えますが、いかがでしょうか。
また、自助の重要性をより理解いただき、避難者を少しでも少なくするためにも、「区ができないこと」について、特に「区内に全区民を収容できる避難スペースがないこと」について、そういった公助の限界についてもより強く積極的に情報を出していく、周知に努めていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、余震への対応について伺います。
自助として在宅避難を選択する場合、余震により自宅が倒壊するおそれもあり、在宅避難可能か危険度を判定する必要が出てきます。現行の体制では、災害発生後、応急危険度判定士が被災建物を判定しますが、人口密度も高く木密地帯が広い足立区では限界もあります。難しい判定を要する場合を除き、被災者自身が判断できる基準も必要であり、被災建物の危険度判定について何点か伺います。
まず、現在、何名の方が応急危険度判定士として登録されているのか伺います。
また、応急危険度判定士をより増やすためにどういった取組がなされているのか伺います。
さらに、首都直下地震などが起きた場合、実際に個人の住宅まで危険度判定が行われるまでどの程度日数を要することが想定されているのか伺います。
あわせて、難しい判断が求められる場合を除き、在宅避難者や一斉帰宅抑制の協力者が自ら危険度を判定できるような参考となる基準を区としても設ける必要があると考えております。整備に向け、研究を進めていただきたいと切に願いますが、いかがでしょうか。
また、避難所においても余震への対策が求められます。現在、各避難所の備蓄倉庫には、災害用の備蓄品が整備されていますが、非常に高く積み上げられている避難所もあります。実際に使用する場合、高く積み上げられた備蓄品を脚立で上部から荷下ろしをしなければなりません。余震があった場合の二次被害も想定するべきであり、災害用備蓄品の積み上げ高さについては、ある程度の基準や制限を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、少しでも多くの避難者を受け入れられる体制づくりについて質問いたします。
避難者の収容について、区の限界はあるにしても、避難者を少しでも多く受け入れられるようにする取組も非常に重要であります。区は、分散避難推進部会を立ち上げ、新たな避難先の確保や広域避難先の確保についても本腰を入れて取り組んでいただいております。そこで、現在の進捗について伺います。
まず、現在、広域避難についての進捗状況はいかがか、特に避難先の確保について伺います。
また、高速道路への避難やショッピングモール・立体駐車場など、区内の高所施設への避難機能について現状の進捗状況を伺います。
さらに、江東５区による広域避難とは別に、区独自でも区外避難者受入れ先の確保に努めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。区の考え、現在の取組について伺います。
また、水害時に限った場合、令和元年台風１９号の際には、避難準備・高齢者避難開始が午前８時、避難勧告が午後３時と７時間の猶予がありました。水害時の想定浸水深の高い避難所から低い避難所への避難者輸送など、区内避難所の収容人数をより最適化し、区内全体での収容人数を少しでも増やすために、高齢者等避難開始から避難指示までの時間を最大限活用し、避難所間輸送の体制を整えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、災害用備蓄品の配備や取扱いについて伺います。
水害により深刻な被害が想定されている地域の避難所でも備蓄倉庫が１階に設置されております。水害時にはこれら備蓄品を想定浸水深以上の階に上げなくてはならず、運営者の大きな負担となり、避難所運営の課題となっています。耐震性能がある程度高い水準の建物において、避難所開設時に施設内で使う備蓄品については備蓄場所の冗長化を図るべきと考えます。足立小学校では、備蓄場所の冗長化を図っており、３階に備蓄スペースを新たに設けるなど、区としても対策を行っているところではありますが、災害用の備蓄品の取扱いについて幾つか伺います。
まず、備蓄倉庫が既に整備済みの避難所に関しましても、水害により深刻な被害が想定される地域においては備蓄場所の冗長化などを図るべきと考えますが、現在、どのような取組がなされているのか、お伺いいたします。
また、区の避難所だけではなく、民間事業者の避難所や町会・自治会、マンション等の組合などが管理する施設の老朽化など様々なタイミングで備蓄倉庫を更新・設ける機会も考えられます。ハザードマップを最大限活用するためにも備蓄倉庫の設置について参考となる基準を区としても明文化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、備蓄倉庫や避難所は震災だけではなく水害も想定しなければなりません。備蓄場所の冗長化が図られている場合でも、想定浸水深よりも高い場所に備蓄すべきもの、想定浸水深よりも低くても問題がないものがありますが、必ずしも合理的に配置されていない場合があります。備蓄品自体の安全性や取扱いについても同様であり、配置の合理性や安全性について、参考となる基準を区として明文化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、民間事業者が設置する避難所について伺います。
いつ災害が起こるかは分かりません。特に民間事業者が設置した避難所の場合、タイミングによっては開設すらできない状況も考えられます。避難所運営においては、近隣住民の方の御協力が不可欠であり日頃から連携強化を図る必要があります。そこで伺います。
まず、民間の学校法人など民間事業者が設置する避難所について、避難所の運営主体はどこが担うのか伺います。
また、民間事業者が設置する避難所の近隣住民による避難所運営において、民間事業者との連携強化を区が積極的に介入すべきだと考えますが、今後どのような取組を考えているのか伺います。
さらに、近隣住民との避難所運営訓練も区が積極的に介入し、定期的に行っていくべきだと考えますがいかがでしょうか。
次に、災害時または災害が予測されている状況においての働き方について伺います。
記憶に新しい１０月７日に発生した震度５強の地震では、これまでも一斉帰宅抑制に取り組んでいましたが、多くの帰宅困難者が発生しました。また、東日本大震災の際には、多くの方が一斉に帰宅し、無事に帰宅を果たしています。東日本大震災や震度５強の地震の際、都市部での震災の被害は限定的であったため、一斉帰宅の危険についてはあまり認識されませんでしたが、そういった、これまでの経験が誤解を招いているとも考えられます。
一方で「職場は震災時に７２時間も帰宅せずにとどまれる環境にはない」といった声や、令和元年、台風１９号の際には「水害が予測されていても出勤しなければならない」といった声も多くいただいております。そこで、災害時または災害が予測されている状況においての働き方に関連しお伺いいたします。
まず、首都直下地震が発生した場合に抑制が失敗し、都民が一斉に帰宅をした場合、どのような被害が想定されているのか伺います。
また、一斉帰宅抑制について周知はどのような取組をしているのか伺います。
さらに、一斉帰宅抑制の必要性について区民の方が理解しているのか、区民アンケートなど様々な機会を活用し、調査する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、せめて災害協定先については、協定更新も含め、一斉帰宅抑制の協力をいま一度訴求すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
加えて、一斉帰宅抑制の協力に対してインセンティブを合わせた認定制度の創設など、区としても協力を広げる施策を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、入札条件に加えるなど、より強い方法なども検討すべきだと考えます。併せて回答を求めます。
次に、花畑川河川利用について伺います。
花畑川では、１．１ｍの転落防止柵の設置が予定されていますが、一度落ちてしまった場合にはい上がることは非常に困難であり、溺れている方を助ける場合だと、さらに最悪な事態も想定されます。散策路という性質上、転落防止柵の設置だけではなく、救命具やロープを設けるなど安全施策をより充実すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、五反野駅前交通について伺います。
五反野駅前のロータリーに、バス乗り場や身障者用乗降スペースには雨よけの上屋が設置されていますが、一般車両の乗降場所には設置がありません。そのため、駐停車禁止の通りではありますが、雨天時にはロータリーを使わず高架下で乗降してしまう状況があります。これも、ドライバーが同乗者をぬらさないようにとの優しさからくるものでありますが、結果として、後続車両のストレスとなってしまい、追い越す際に非常に危険な状態となっています。
ロータリーが設置されたことによってそのストレスはさらに強いものともなってしまっております。五反野駅前ロータリー特有の問題ではありますが、このままヒヤリ・ハットを無視し続け、被害が出てからでの対応では遅いと考えます。
ロータリーに対して雨よけの上屋を設置していただきたいと願うところではありますが、費用対効果について難しい側面もあります。そこまで費用をかけずとも注意喚起の施策などできることについては早急に対応していただきたいと切に願いますが、いかがでしょうか。
次に、教育・保育の質について伺います。
待機児童解消のために非常に多くの教育・保育施設が新設されました。注目度が高い課題であったため、どうしても施設の数に注目が集まるところではありますが、何よりも質が重要であることは言うまでもありません。
また、区は貧困の連鎖をボトルネック課題として定め注力しているわけですが、連鎖を断つことについても、教育・保育の質が重要な鍵を握っていると考えております。
区としても、平成２９年に教育・保育の質ガイドラインを策定し、教育・保育の質向上に対して取り組んでおり、そろそろ具体的な効果が見え始める時期であると思います。そこで何点か伺います。
まず、現在、教育・保育施設については様々な形態・主体のものがあります。運営の主体・形態が異なることによって差が生じることも考えられますが、質の担保について、現在どのような取組を行っているのか伺います。
また、このガイドラインが策定され４年目となりますが、そろそろ効果も見え始める時期だと思いますが、その効果について伺います。
さらに、区として、「愛着形成を基盤とする自己肯定感を培う子どもの育ち」実現のため、質の向上に努めていること、また、妊娠期から切れ目のない支援体制も構築されていることは非常にすばらしい取組であると考えます。今後、各分野においてさらなる深掘りを期待しております。ガイドライン改定など今後の取組について区の考えを伺います。
次に、キャリア教育について、特にキャリアプランニング能力育成に関わる分野について伺います。
キャリア教育については、平成１１年中央教育審議会答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」において登場し、その後、各領域において要領の改訂などがありました。各分野において実際の変化はどのようなものであったのか、教育現場での手応えや
子どもたちの変化についてお伺いいたします。
また、小学校高学年や中学生のキャリア教育におけるキャリアプランニング能力の育成支援について、区はどのような取組を行っているのか伺います。加えて、なるべく早い段階でこの支援を充実することが非常に効果的だと考えますが、区の考えを伺います。
さらに、学生が主体的に将来設計したいと考えたときに頼れる相談先は、現状どのようなものが用意されているのか、特に進路について教員や親に相談しても十分な情報やノウハウを持ち合わせていない場合が考えられますが、区はどのような取組を行っているのか伺います。
また、キャリアプランニングにおいて、教師や家庭の情報やノウハウ不足を補う施策は非常に重要だと考えます。そういった情報やノウハウが潤沢な就活サイトや就活相談カウンセラーなどは就職が近くなる時期につれて接点が出てきますが、小学生高学年や中学生など自我同一性の発達期に接点を持つことは内発的動機付けにもつながり、主体的な教育姿勢にもつながるものと考えます。就活サイト運営企業とのタイアップやキャリアプランに特化した相談窓口を設けることなど、区としても支援の拡充や施策を行うことは貧困の連鎖、この解消にも有効だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、ＧＩＧＡスクールについて伺います。
新型コロナウイルス感染症拡大もあり、前倒しで環境整備が行われ、現在の体制が整えられました。教育現場においては感染症対策も整えなければならない中での整備が行われており、非常に大変な御苦労があったと考えますが、中長期的に本来の目的に沿った体制にしていかなければなりません。そこで何点かお伺いいたします。
まず、タブレット端末のスペックや制限について、保護者や教員などの反応はいかがだったか、お伺いいたします。また、ＧＩＧＡスクールに対して、地域ＢＷＡは活用されているのか伺います。
さらに、現在のタブレット端末のスペックや制限に関しては、好きを育むべきところが逆行してしまっているようにも思います。国の定める指針もありますが、区が上乗せをしてでもある程度のスペックは必要であり、区民の方も納得していただける範囲において中長期的には区独自で基準の見直しも行うべきではないのか、区の考えを伺います。
また、中長期的には規制や制限を少なくしていき、リテラシーによる護身のすべも獲得できるよう目指すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、整備が進められているタブレット端末は、あくまで消費者向けのものであり、開発者向けのものではありません。一般企業の方でもシェアは非常に低く、あまり使われていないものでもあります。スマホを大きくしたようなものを使いこなせても意義は限定的であると考えます。今後、中長期の視野で１人１台の端末の在り方については、より深く検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、チャレンジスクールについて伺います。
来年度から、東京都立小台橋高校がスタートいたします。足立区のチャレンジスクールであり、非常に魅力的な取組もなされており、足立区のチャレンジスクールに関連して伺います。
まず、東京都立の高校ではありますが、現在、区としても、開校に向け行っている取組などがあれば伺います。
また、あわせて、若年層の社会人向け就学支援や高校中退者支援としても選択肢を広げる上ではかなり有効に思えますが、区としても周知の支援はもちろん積極的に活用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、能力開発支援・生涯学習支援について伺います。
足立区では、「治安・学力・健康・貧困の連鎖」の４つをボトルネック課題として掲げておりますが、収入水準の低さについても注力していかなければなりません。特に、これまで団体や企業単位に対しては様々な支援策があるものの、区民個人については支援策が乏しい現状があります。そこで何点か伺います。
まず、生活保護や非課税世帯の方ではなく、一般の区民個人が、技能の習得や資格取得を考えたときに利用ができる支援策はどのようなものがあるのか伺います。
また、足立区独自の社会人向けの資格取得・技能習得など、個人に対して能力開発を支援をする制度を開設・充実すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、能力開発のために、働きながらの就学を希望する場合、社会人向けの高校や大学、大学院に通うとしても、働いている企業の協力がどうしても必要になります。区としても、そういった従業員の就学に協力的な企業へのインセンティブを創設し、誘引することも効果が高いものだと考えますが、いかがでしょうか。
また、社会人の方やリタイアした方がもう一度、大学などで勉学を行いたいと考えた場合、頼れる相談先はどういったものがあるのか、支援体制が必要だと思われますが、いかがでしょうか。
以上で、私からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◎絵野沢秀雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 私からは、新型コロナウイルスワクチンの３回目追加接種についてお答えいたします。
まず、１、２回目の接種の際、予約が取りづらい状況になったことについておわびいたします。申し訳ございませんでした。
１回目、２回目接種の教訓といたしまして、約１７万人の対象者が予約取得に集中したことが問題だったと認識をしております。対策としまして、３回目接種に当たっては、まず、接種券の発送を１回当たり３万通前後に分割して予約の集中を回避いたします。加えて、予約システムを変更し、アクセス集中時に混雑状況が表示できるように改善をいたしました。
次に、高齢者等でインターネット環境の整っていない方への対応ですが、電話回線を前回の最大３５回線から今回は最大４５回線に増強するとともに、電話をフリーダイヤルとし、金銭的負担を軽減いたしました。また、本庁舎アトリウムにワクチン接種予約サポート窓口を引き続き設置し、予約しやすい環境整備に努めてまいります。
次に、日時を指定した接種券の発送についてですが、今回のワクチンについては、本人が接種の有無を判断する「任意接種」の取扱いとなっており、区が日時を指定して接種を促すことが適切なのかという課題に加え、指定した日時の都合がつかない方の問合せ対応や、希望する接種日が確保できない可能性が高いなどの課題が想定されたため、今回は日時指定とはせず、御本人の希望する日時を予約していただく体制といたしました。
次に、日中忙しく接種時間の確保が困難な状況に置かれている方への対応ですが、庁舎ホールにおいて平日２０時までの夜間接種を継続して実施をいたします。また、予約状況に応じて、時期を見て「予約なし接種」に取り組むことも検討しております。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、避難行動要支援者への対応に関する御質問のうち、まず、現在の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。
現在、水害時個別避難計画書を作成する５段階の優先区分のうち、２番目に優先度の高いＢに該当する、避難行動要支援者４９８名の計画書作成に着手しております。来年の台風シーズンまでに４９８名分を作成するために、令和３年度は約２５０名分の作成を目標として進めてまいります。
次に、再勧奨通知の回答状況についてですが、昨年１１月にお送りした「災害時安否確認申出書」の回答がない方約６，６００名に本年１１月に再度、申出書を発送いたしました。１２月２日時点で１，５０８件の回答をいただいており、引き続き回答がない方への勧奨を進めてまいります。
次に、計画書更新のやり方についてですが、現在、作成した計画書の訪問による確認・更新と、水害時に開設する福祉避難所における要支援者へのケア体制の整備を委託を含め検討しております。要支援者への配慮や必要なケアを第一に考え、安全性をも担保した計画書更新の仕組みの実現に向けて速やかに進めてまいります。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 私からは、まず、避難所収容可能人数と避難所に必要とする面積等について一括してお答えいたします。
震災時における３密対策をした上での区内避難所収容可能人数は、１人当たり４㎡とすると第一次避難所が約６万３，０００人、第二次避難所が３，０００人の合計６万６，０００人となります。全区民６９万人を避難所で受け入れるには２７６万㎡の面積が必要となり、これは東京ドーム６０個分に相当します。区といたしましては、全区民６９万人分の避難所整備は不可能と考えており、その想定はしておりません。
次に、あだち広報の特集に対する反響については、避難所運営会議や本部長・庶務部長会議において地域の方々から、「混乱なく避難するための、分散避難に関する周知を進めてほしい」等の御意見を多くいただいております。
また、自助や公助について区民アンケートなどで調査が必要ではとの御意見につきましては、世論調査で、御自宅の備蓄状況や避難先など自助の意識調査を行っております。公助の限界に関する理解度についても把握すべき項目や方法について検討してまいります。
自助の重要性を理解いただき、公助の限界について積極的に周知すべきとの御意見につきましては、全区民が避難するための避難スペース確保は困難であるという公助の限界について、あだち広報やホームページでの周知に加え、民間商業施設との連携イベントなど積極的な情報発信を行ってまいります。
次に、災害用備蓄品の積み上げ高さについて、ある程度の基準や制限を設けるべきとの御意見ですが、避難所となる区立小・中学校の備蓄倉庫にはスペースに限界があり、積み上げ高さの制限は設けておりませんが、今後、避難所運営会議の方々と安全性を考慮した備蓄品の管理の在り方を検討してまいります。
次に、避難者を少しでも多く受け入れられるようにする取組に関する御質問について一括してお答えいたします。
現在、水害時における広域避難について、都や関係区との検討を進めておりますが、この度、東京都が渋谷区にある国立オリンピック記念青少年総合センターを水害時の広域避難先として初めて確保いたしました。
次に、高速道路への避難については、国や都、関係区、首都高速道路株式会社などが参加する検討会において、道路高架部の使用条件や区民の誘導等の検討を行っております。
また、立体駐車場を有する複数の商業施設等と協定を締結いたしました。今後、水害時の当該施設の利用については、関係事業者と協議を行い、いざというときに円滑な利用ができるよう努めてまいります。
次に、江東５区による広域避難とは別の区外の避難者受入れ先につきましては、対象者や避難計画、避難先の運用方法など江東５区での検討事項と重複が多いことから、現在のところ、足立区単独で確保する検討は行っておりません。
次に、浸水深の高い避難所から低い避難所への避難所間輸送体制の整備については、輸送手段の確保が困難であること、また、急な越水等により生命の危険にさらされる可能性もあることから、現在のところ検討は行っておりません。
次に、備蓄についての御質問に一括してお答えいたします。
避難所となる区立小・中学校等だけでなく、現在、区内７か所に拠点備蓄倉庫を構え、区内に分散備蓄をすることで冗長性を担保しております。
また、備蓄倉庫の設置及び備蓄品の合理的な配置と安全な取扱いについて参考となる基準ですが、災害の種類や避難所のある地域等により状況が異なることから、一律の基準を設けることは困難なため、配置や安全性について施設管理者及び避難所運営会議の皆様と個別に検討してまいります。
次に、民間事業者が設置する避難所の運営に関する御質問について一括してお答えいたします。
大学など民間事業者の施設の場合、避難所の運営主体は、第一次避難所においては地域住民による避難所運営会議、第二次避難所においては区職員となります。運営主体が避難所運営会議の場合、民間事業者との連携を図るため、区が積極的に関与し、全ての避難所で顔合わせを実施しております。
避難所運営訓練については、一部避難所で実施にとどまっているため、さらに実施の箇所が増やせるよう区から民間事業者に働きかけるとともに、定期的に実施することも併せて促してまいります。
次に、災害時また災害が予測される状況においての働き方に関する御質問についてお答えいたします。
まず、首都直下型地震が発生した場合に、都民が一斉帰宅をした場合の被害想定ですが、東京都は、足立区内で最大１０万人、都内で最大５００万人を超える帰宅困難者が発生するとしています。救助・救出活動、消火活動、緊急輸送活動等の応急活動が円滑に行えず、人命にも大きな影響が出るものと考えられます。
次に、一斉帰宅抑制の周知の取組ですが、区内事業者に広く周知する必要があると考えており、ホームページの掲載や広報紙、都で作成したパンフレットの配布といった認知度を高める取組を一層進めてまいります。
次に、一斉帰宅抑制の必要性の区民への調査ですが、これまで主に区内事業者に対する周知にとどまっており、区民を対象とした認知度の調査は実施しておりませんでした。今後、一斉帰宅抑制の認知度を測る調査の実施について検討してまいります。
また、一斉帰宅抑制の働きかけですが、区内の災害協定締結事業者に対して、打合せや訓練などの場を通して働きかけておりましたが、改めて都のパンフレットを送付するなど、協力いただけるよう努めてまいります。
また、認定制度については、都で東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度を実施し、認定企業を公表していることから、協力企業に対し、制度の周知を図ってまいります。
しかしながら、入札条件に加えることは、機会均等、公正性及び経済性等の確保の観点から困難なため、一斉帰宅抑制としての何が有効か、他自治体の施策を研究してまいります。
◎成井二三男 建築室長 私からは、余震への対策についてお答えいたします。
応急危険度判定士の登録者数につきましては、東京都の防災ボランティアとして登録されている判定士のうち、区内優先で判定活動を行うことができる判定士は、区職員１５３名を含め、現在２８７名でございます。
次に、判定士を増やすための取組についてですが、東京都が建築士を対象に実施する年２回の養成講習に合わせて、広報への記事掲載やホームページでの案内、受講案内の窓口配布など情報提供を行い、特に区内在住在勤の方へ新規登録をいただけるよう努めております。
次に、危険度判定が行われるまでの日数についてですが、地震発生後、判定実施計画の策定や都への支援要請などの準備を速やかに整える必要がありますが、発生後おおむね３日までには民間住宅の判定を開始し、判定期間は１０日間と想定しております。
次に、在宅避難者などが自ら危険度を判定するための基準等の整備についてですが、地震後の建物の判定には一定の危険を伴うばかりか、少なからず専門的な知識が求められるため、区民自らが判定する基準の整備は、現在のところ考えておりません。
◎真鍋兼
道路整備室長 私からは、初めに、花畑川の安全施策の充実についてですが、護岸工事完成後に行う散策路整備工事の中で、水難救命具としてロープ付き救命浮き輪が設置できるように検討してまいります。
次に、五反野駅高架下付近における人の乗り降りについてお答えいたします。
五反野駅高架下付近の五反野駅前通りは、綾瀬警察署が設置した駐停車禁止の規制標識に加えて、この通りは駐停車禁止であること、取締まりを行うことが記載された看板が設置されております。さらなる注意喚起として具体的にどのようなことができるか、交通管理者である綾瀬警察署と早急に協議を進めてまいります。
◎田ケ谷正 生涯
学習支援室長 私からは、一般の区民個人及び社会人向けの能力開発支援・生涯学習支援について一括してお答えいたします。
現在、技能習得や資格取得の支援として、生涯学習センター及び一部の学習センターにおいてＩＴ国家資格やＴＯＥＩＣ英語能力テスト対策講座などを実施しております。今後も、技能習得や資格取得に役立つ講座を充実させ、能力開発の支援を行ってまいります。なお、区として、従業員の就学に協力的な企業へのインセンティブの創設については、現在のところ考えてございません。
次に、社会人の方などが大学等で勉学を行う場合の相談先及び支援体制についてですが、生涯学習センターにおいて、区民からの学習相談を受けており、学習情報コーナーで、大学の公開講座の冊子やチラシを配布しております。今後とも、区民からの学習相談等の支援を実施してまいります。
◎上遠野葉子
子ども家庭部長 私からは、教育・保育の質についての御質問にお答えいたします。
現在、区内の様々な主体により運営される全ての就学前教育・保育施設に対し、当区の就学前教育・保育のスタンダードである「足立区教育・保育の質ガイドライン」を活用した指導や支援を実施しております。異なる運営主体であっても、各施設の特色に応じ、子どもの自己肯定感の醸成につながる取組を行っていることを、日頃の訪問活動を通じて確認しております。
次に、ガイドラインを活用したことによる効果と、それを踏まえた今後の取組について一括してお答えいたします。
各施設からは、子どもに対する接し方や、保育室等の環境整備の工夫など、子どもの主体性を育む保育等を実施することができるなどのお声をいただいており、全体として、就学前教育・保育の質の維持・向上が図られていると認識しております。
なお、ガイドラインにつきましては、新たな課題などにより改定の必要性が生じた際には、速やかに改定を検討してまいります。
◎荒井広幸
教育指導部長 私からは、キャリア教育に関する御質問のうち、教育現場における現状についてお答えいたします。
平成１１年から始まったキャリア教育は、報告書や手引など、幾度も改訂を繰り返しながら学校の教育活動の中に浸透してまいりました。
自分の夢や目標を振り返る場面では、児童・生徒がその実現に向かって前向きに努力している姿が確認でき、教員も手応えを感じております。また、
子どもたちは異世代とのコミュニケーションや社会生活上のルールやマナーを体得する機会など、様々な体験等を通して勤労観や職業観を身に付けることができております。
次に、キャリアプランニング能力の育成に関する御質問ですが、当区では、小学校１年生から教員の支援の下、夢デザインシートを活用していくことで、キャリアプランニング能力の育成を図っております。また、職業体験施設や実際の職場での体験も積み重ねており、社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度の育成に効果が上がっています。
次に、学生の将来設計に関する相談先の現状と区の支援策につきましては、中学校において進路指導部の教員を中心として進学や就職に関わる情報収集を行い、それらの情報等を基に、生徒一人一人に応じた進路指導を行っており、これに加え、当区では、都立学校と一部の私立学校から情報提供された進路に関する各種資料も配布し、最新の情報を提供できるようにしています。
次に、
子どもたちへの職業に対する動機付けの施策についてお答えいたします。
子どもたちが将来なりたい職業について知る手段としては、現在、インターネットや書籍の情報、教師や保護者からの情報がほとんどですが、早い段階から、
子どもたちがなりたい職業の情報に触れることができるよう地域人材や一般企業などのゲストティーチャーを招き、キャリア教育の出前授業を行っている学校もあります。子どものうちからキャリアプランを意識することは「貧困の連鎖」解消にも有効と考えますので、このような取組を行っている学校の情報を区内小・中学校に周知し、さらなるキャリア教育の拡充を図ってまいります。
次に、タブレット端末のスペックや制限についての保護者や教員の反応についてお答えいたします。
教員や保護者の反応につきましては、おおむね良好と捉えております。教員からは、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋについて言えばおおむね快適で、かつ端末に一定の制限があることから安心して
子どもたちに利用させることができるとの声が届いております。また、小・中のＰＴＡ連合会と連携して実施した保護者対象の学校ＩＣＴ学習会では、端末のスペックの高さや一定の制限について多くの安心の声をお寄せいただいております。
次に、ＧＩＧＡスクールにおける地域ＢＷＡの活用についてですが、現在、ＧＩＧＡスクールにおきましては、通信コストや初期費用がより低く、区内全域を網羅した安定的な接続を図れるキャリア通信を利用していることから、地域ＢＷＡは活用しておりません。
次に、タブレット端末のスペックの見直しにつきましては、児童・生徒用タブレット端末は、主にクラウド上のデータを扱うことから、現行のスペックで問題ないと考えておりますが、教員用タブレット端末は、大型ディスプレーへの画像転送やデジタル教科書の表示等に必要な性能を求められます。そこで、次の機器更新の際には国の基準例などを参考にして、区独自の基準を検討しながら、適正なスペックを選択してまいります。
次に、端末の規制や制限、リテラシーによる護身についてお答えいたします。
タブレット端末の児童・生徒１人１台の環境が整備されたばかりの当区にとって、現時点では一定の規制や制限は必要であると認識しております。まずは、デジタルシチズンシップ教育の観点から、デジタル社会を生き抜くためのリテラシーを
子どもたちに育んでまいります。
次に、１人１台端末の中長期的な在り方につきましては、国や他自治体の動向を注視しつつ、足立区学校ＩＣＴ活用促進協議会等で、有識者の知見を踏まえながら見通してまいります。
◎橋本太郎
こども支援センターげんき所長 私からは、チャレンジスクールに関連して、区として行っている取組についてお答えいたします。
不登校生徒の進学先はチャレンジスクールが多いことから、今年８月にチャレンジ学級指導員に対し、都立小台橋高校による進路説明会を実施していただきました。また、９月実施のチャレンジ学級通学者やその保護者向けの説明会の際に、小台橋高校等の先生に御参加いただき学校の魅力を伝えていただいております。
次に、チャレンジスクールの周知や活用につきましては、若年者支援協議会において、教育・支援内容を共有しながら活用を図ってまいります。
◆にたない和 議員 ただいま回答いただきましたが、２点だけ再質問をさせていただきます。
まず１つ目、６５歳以上の方へは、極力、インターネットを使うことなく予約できるような体制を整えるべきだという質問に対する答えがちょっと分かりにくかったので確認させていただきたいんですけれども、これまで６５歳以上の方、１回目、２回目の接種のときにインターネットを使って予約をされているわけですけれども、その多くの方がお子さんであるとかお孫さんであるとか、知り合いの、インターネットに詳しい方にお願いして、ようやく何とか予約を取れたという状態にありまして、そういった状態を１回目、２回目経験しながら同じ方法でやるというのはどうなのかというところに対しての質問なので、是非とも答えていただきたいんですけれども、前回は、すぐに整備しなくてはいけない、体制を整えなければいけないというところでありましたので、仕方がない部分もあったとは思うんですけれども、今回は時間があったわけで、その中で、議会でもみもせずに執行機関側の方で方法を決定して、その後、記者会見を行い、その後、卓上配付で資料の方を配付して、問合せさせていただいたんですけれども、それも決定事項ですから変更しませんという話だったんですけれども、個人的にはそういう進め方はちょっと問題じゃないのかなと思うんですけれども。そこについて、先ほど戻りますけれども、６５歳以上の方へ、インターネットを使って、ほかの区とかでも、例えば、新宿区、文京区、江東区、杉並区、葛飾区、江戸川区は、ＮＨＫの報道だと、事前に日時と会場を指定する方法で進めているらしいんですけれども、なぜ６５歳以上の方へわざわざインターネットを使っての予約をさせるのかというところをもう一度、詳しく答弁をいただきたいというところと。
最後にもう１つ、どのような改善を行っていくのかという質問に対して、３５回線から４５回線に増やすという答弁ありました。１０回線ですけれども、まだ予約開始まで時間ありますけれども、１０回線増やすだけですよと、もうこれで決定なのか、それともぎりぎりまで少しでも増やせられるように努力していくのか、そこについてはいかがでしょうか。ちなみに、事前に日時と会場を指定する江東区では１００回線用意するそうですけれども、こちらもどうか、この２点お伺いいたします。
◎絵野沢秀雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 にたない議員から再度御質問いただきました、まず１点目でございますけれども、高齢者等でインターネット環境の整っていない方への対応については、電話回線と本庁舎アトリウムのワクチン接種サポート窓口の方で対応させていただきたいということで御答弁をさせていただきました。
また、日時指定の接種券の発送については、再度答弁になりますけれども、今回のワクチン接種については御本人が接種の有無を判断する任意接種という取扱いでございますので、区が日時を指定して接種を促すということが果たして適切なのかという課題に加えて、その日程が都合がつかない方の問合せ対応、あるいは、この日にちにしてほしいという希望する接種日が確保できない等の可能性が高いということが想定されましたので、日時指定も検討はいたしましたが、今回については本人が希望する日時を選べるような予約の方法というふうにさせていただきました。
もう１点、電話回線については、前回が最大３５回線から、事業者と打合せした中では事業者の最大の回線数は４５回線ということでございましたので４５回線にさせていただくと同時に、接種券の発送件数を一斉の１７万件から３万通前後に分割するということで混雑の集中の方を避けたいということを考えているところでございます。
○古性重則 議長 ３１番浅子けい子議員。
［浅子けい子議員登壇］
◆浅子けい子 議員 私は、まず、再開発事業について質問します。
現在、足立区は、エリアを決めて民間活力を活用し、開発を進め、まちの特徴を引き出すとしてエリアデザインを進めています。千住の地域は全てがエリアに位置付けられており、北千住駅東口駅前では、現在、再開発事業を進める方向を打ち出そうとしています。
日本共産党は、全ての再開発事業に反対という立場ではありません。しかし、この間の再開発事業は、大手ディベロッパーによる組合施行の再開発が６割で、税金依存率が高く、その結果、ディベロッパーが大きな利益を上げる事業になっています。今年の６月時点で、東京都の再開発事業実施中の４６地区のうち２２地区で総事業費の２２％以上が税金で賄われ、上板橋駅南口６８％をトップに、ＪＲ小岩駅北口５８％、十条駅西口４７％、大山町クロスポイント周辺４４％と税金に依存しており、埼玉大学の岩見名誉教授は「あらかじめ交付金を前提の収支で計画されている」と指摘しています。
足立区でも、千住一丁目再開発事業には約４０億円、総事業費の３０％が税金で賄われました。再開発事業は大手ディベロッパーが事業費を軽減するため補助金に依存する事業だと思うが、どうか。
都市再開発法第１条では「公共の福祉に寄与することを目的とする」と述べています。しかし実際、再開発事業での公共施設の整備は平均で１４％、地方公共団体施行でも平均約２５％改善、さらに組合施行の全国平均は僅か約８％強にとどまっているとの分析結果もあり、再開発事業は、公共施設の整備の割合から見れば、税投入に比べ貢献度が低い事業だとは思わないか。
既に事業が終了した千住一丁目再開発事業では、公共施設の整備が全体の何％だったのかすら区は眼中にありません。「公共の福祉に寄与する目的」にかなった事業であったのか、公共施設の整備率を明らかにし、税投入の効果を検証すべきではないか。
また、再開発事業は、高度利用で容積率の緩和も行われ、容積率は平均で約５倍、組合施行では６倍強と言われています。
国土交通省のホームページでは「市街地内の老朽木造建築物が密集している地区等において、細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、公園、広場、街路樹等の公共施設の整備等を行うことにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る」としています。
しかし、高度利用で引き起こされる日照妨害、風害、交通混雑、商業破壊等周辺の環境破壊を考えれば、再開発事業が「土地の合理的かつ健全な利用」とは言えないのではないか、答弁を求めます。
北千住駅東口再開発事業の北街区は、準備組合に地権者の３分の２が組織され、具体的な事業提案がされましたが、誰が見ても三井不動産など大手ディベロッパーが先導し、住民を巻き込んで進めているものであり、住民発意ではありません。北街区、南街区、どちらの地権者からも、準備組合で何をやろうとしているのか知りたいから準備組合に入っていますという声は、区も承知しているところです。自らの土地が知らないうちに再開発事業の網にかけられ自由にならない。組合施行の再開発事業では、事業計画決定の公告がなされれば、地権者は１か月の間に進退を迫られ、最後は再開発事業に入るか、土地を売って出ていくかしか選択肢がないと思うがどうか。
１１年前に策定された東口まちづくり構想が昨年３月に見直しされましたが、私は第３回定例会で、その経過も結果も住民には周知されていないことを文書質問で指摘しました。まちづくりアンケートが実施され、見直し案へのパブリックコメントや説明会が開かれました。しかし、その結果の周知は「区ホームページ掲載、まちづくり連絡会に郵送配布」を行っただけです。
そもそも、まちづくりは住民参加、住民合意が基本であり、意見を聞いた結果や変更した結果を住民に返し、双方向でつくり上げていくのが望ましく、以前のまちづくり構想は、複数回住民の集まりを持ち、話し合う中、策定されたものであり「北千住駅東口周辺まちづくりだより」や「千住旭町地区まちづくりニュース」が同時期に何回も発行され、住民の意見が反映するよう周知の努力がされていました。今回見直しされたまちづくり構想も地域住民に周知徹底すべきと思うがどうか。
一方、決算特別委員会では、
市街地整備室長のバンケット発言を介して、区の再開発事業への前のめりの姿勢が露呈しました。今までも、例えば、南街区準備組合発足時に出席をして挨拶をする。また、事業者のお知らせに区の封筒が使われるなど、第三者であるべき足立区が、あろうことか事業推進を後押しする姿勢を取ってきましたが、改めるべきではないか。また、さきの決算特別委員会では課長が「北街区については、その後、区として再開発事業を支援していく方針となりました」と発言していますが、一体いつ支援を決めたのか。
議会には、北街区への区の考え方及び準備組合の考え方が提案され、７月にはアドバイザリー会議が開かれました。情報公開で取り寄せた議事録には、事業者や区に対しての辛辣な意見が多数出されていました。
都市計画について「地区計画を変更ありきでやっている」「下町らしい環境・雰囲気を残しつつ、一定の更新を図るという街並み誘導型で、１０年くらい前にみんなで議論して都市計画決定したものを大きく変える必要があるのか」など異論が続出しましたが、学識者の意見を反映し、住民参加で決めた都市計画を簡単に変えるのではなく、まずは現行の容積の枠組みでどこまでできるかやってみるべきではないか。
また、副区長は、「区として一定の容積を緩和したり、高さ制限をある程度緩和したとしても、この地域はやむを得ないんじゃないかと判断した」と話していますが、組合からの提案は、高さ１００ｍ、容積率９００％の緩和です。
学識者は「建物が高過ぎます」「容積割増しがとんでもないジャンプしている規制緩和になっている」と危惧し、地域の実情や未来志向の
プロジェクトのないまま「他のところであればこれぐらいが認められているからよいだろうと出してきたとしか思えない」「区はなめられている」と、きつい発言まで飛び出しています。それでも区は、やむを得ない緩和と考えるのか。
そもそも都市計画は、都市を人々が共有して暮らす生活共同空間として「道路が狭い、密集している、火災が起きやすい、公園がない」等の課題を解消するためのものであり、価値観も人生観も違う人々が一緒になって進める取組です。再開発事業は、一気に事業を進めることはできますが、そこには住民よりも事業者優先の計画で、東口の下町らしさが失われてしまうのではないか。区はもう一度、１１年前のまちづくり原点に立ち返り、北千住駅東口のまちづくりを進めていくべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。
さきのまちづくり計画によって、駅前には交通広場が造られ、京成線小型バスが走行しています。しかし、減便に次ぐ減便で、今では平日１日６本しか走行していません。利用者から苦情の声が寄せられています。はるかぜに位置付けて改善を進めるべきと思うがどうか。
また、総合交通計画では、柳原地域は「バス以外の多様な交通手段を検討する」として乗り合いタクシーなどが提案されています。葛飾区では、綾瀬駅を起点に循環する乗り合いタクシーが走り喜ばれています。柳原地域周辺の計画を葛飾区を走る乗り合いタクシー「さくら」に倣って早急に具体化すべきと思うがどうか。
足立区の住宅市街地総合整備事業により、千住大川端地域では、平成６年から事業が始まり、既に１，２００戸の住宅が建設され、今後、Ａ工区に約１，８００戸の住宅を建設すると議会に報告をしています。
地権者は３者で話合いが進められていますが、その中の東京製鐵の工場跡地には、現在、タクシー会社やスポーツ事業者が土地を借りて暫定活用しています。計画決定から既に２５年以上が経過した中、住宅等の建設に特化した計画にとどまらず、未来を見通した事業計画に広げるべきです。
地域からは、歩いて買物ができたらという切実な声や、多様で健康なライフスタイルの対応を望む声が上がっています。さらにこの場所は、オリンピック金メダリストが通った関東最大級のスケートボード場もあります。貴重なスポーツ施設など生かしていく必要があると思うがどうか。
また、身近に商店がなく、買物難民を生まないための施設や１０年間で入所待機者区分Ａを解消するための特養ホーム建設の場所としても考えるべきではないか、以上、答弁を求めます。
平成２９年度から始まった足立区住生活基本計画には「高齢化の進展、生活保護受給者、ひとり親世帯は特別区部で最も多く」「自力で住宅を確保することが困難な方の対応として、公営住宅ストックにより一定の居住支援を行っています」とありますが、公営住宅の新規建設を目指そうとはしていません。住宅に困窮する人々への住宅提供は、国の住宅政策が市場へとかじを切り、足立区でも民間賃貸住宅を借りる方向になっています。現場では、立ち退きや高家賃により家を出ていかなければならない人たちが次の住居を見付けることができず、足立区に住み続けることができない状況も生まれています。住生活基本計画は、こうした事態を解決する計画にすべきと思うがどうか。
コロナ禍での困窮者支援から見えてきた課題が、居住の問題です。ＮＰＯ法人のある理事長は「子育てや医療、介護など、どれも大事な政治課題だが、全ての課題は住宅を持っていることが前提で組立てられている。給付金も届かないし、決まった住所に住んでいない人を雇う会社は少ない。さらに社会参加のベースになるのが住居」と発言しています。
コロナの感染拡大で住まいの危機が広がる中、従来は失業者の再就職を支援する制度だった住居確保給付金は、国が失業の要件を外し、支給期間が延長したことで利用が格段に伸び、足立区でも昨年５月から今年９月までで１，３８５件の利用がありました。以前は年間で多くても３０件余りという状況から見ても、この制度の有効性は明らかです。再就職支援という枠組みを外し、所得条件も緩和して、普遍的な住宅手当として恒常化するよう国に求めるべきと思うがどうか。
また、区としても、少ない公営住宅制度を補完し、住宅費の負担を軽減、希望する地域を選択して住むことができる家賃補助を独自に創設する考えはないか。
また、ＵＲ都市機構は、収入に関係なく近傍同種家賃が基準で、さらに原則３年ごとの改定で値上げの方向が示され、先の見通しが立たずに公営住宅に応募をする人が増えています。また、コロナで収入が激減している居住者でも家賃の減免制度はほとんど受けられません。区長は、都の住宅政策審議会の一員として、ＵＲ都市機構が公的役割を果たし、収入に応じた軽減制度をつくるよう求めるべきではないか。
足立区では、昨年１２月に居住支援協議会を設立し、今年度から、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給の促進のための「お部屋探しサポート事業」が始まりました。しかし、生活保護受給者はその対象ではありません。家賃補助の上限が決められ、部屋を新たに探す困難は、住宅確保要配慮者以上です。生活保護受給者こそ、お部屋紹介、寄り添い支援が必要とは思わないか。
「お部屋探しサポート事業」には「住宅相談・お部屋紹介・寄り添い支援・費用一部補助」の４つの支援がありますが、その実績は、今年４月から９か月で「住まいの相談」が１３４件、そのうち「寄り添いお部屋紹介」に進んだのは僅か２４件で、「お部屋探し」と銘打ったにもかかわらず……。
○古性重則 議長 時間がまいりました。
◆浅子けい子 議員 １１０件もの方が前に進めなかったという結果です。改善が必要ではないか。
４つの支援のうち、費用一部補助には、家賃債務保証料上限５万円と少額短期保険費用など一部上限１万円までがありますが、対象は転居する単身高齢者となっています。さらに、家賃補助の対象は不動産協会やお部屋探しは民間不動産任せで、区の担当職員は２名しかいません。体制強化を努めるべきと思うがどうか、答弁を求め、この場からの質問を終わります。
◎犬童尚
都市建設部長 私からは、再開発事業に関する御質問についてお答えいたします。
初めに、再開発事業は、大手ディベロッパーが事業費を軽減するため補助金に依存する事業だと思うがどうかとの御質問についてですが、再開発事業は、採算性は必ずしもよくなく、共同化のための権利調整を行う困難な事業です。また、公共施設の整備や共同化による防災性の向上を図る事業であることから、国や区が支援しており補助金に依存する事業とは考えておりません。
次に、公共施設の整備の割合から見れば、税投入に比べ貢献度が低い事業だとは思わないかとの御質問についてですが、事業により道路の拡幅整備やオープンスペースを創出し、耐火建築物による共同化で防災性の向上が図られるため、地域への貢献度が低い事業とは考えておりません。
また、公共施設の整備率を明らかにし、税投入の効果を検証するべきではないかとの御質問につきましては、国費の申請に当たり、事業の効果は公共施設の整備率ではなく、オープンスペース面積、建物不燃化率、住宅の供給数を指標として検証しており、公共の福祉に寄与する事業であると判断しております。
最後に、高度利用で引き起こされる環境破壊を考えれば、再開発事業が「土地の合理的かつ健全」な利用とは言えないのではないかとの御質問についてですが、事業によってオープンスペースの創出や防災機能の向上が図られるため、土地の合理的かつ健全な利用であると考えております。
続けて、京成バスの路線をはるかぜに位置付け、改善を進めるべきとの御質問についてですが、京成バスの「北千０１」及び「北千０２」系統は、コロナ禍以前より利用者が減少しており、現在も利用者が回復していないため、増便は困難と伺っております。他路線のコミュニティバスはるかぜは各バス事業者の独立採算で運行しており、両系統をはるかぜに位置付けたとしても運行本数の改善は困難であると考えております。
次に、柳原地域において、バス以外の多様な交通手段の検討を早急に具体化すべきとの御質問についてですが、バス以外の多様な交通手段の検討については、まずは総合交通計画改定時のアンケートにより、バス路線は充実しているが、不便感の強い地域とされた入谷・鹿浜地区で町会・自治会等へヒアリングを行い、地域の課題や需要を把握するところから取り組む予定となっております。
◎佐々木拓
市街地整備室長 私からは、北千住駅東口再開発事業についての御質問にお答えいたします。
まず、再開発区域内の住民は、最後は再開発事業に入るか土地を売って出ていくしか選択肢がないと思うがどうかについてですが、都市計画決定された市街地再開発事業の仕組みとしては御質問のとおりです。地権者が合意し、再開発事業が実現するかどうかを決定するまでに、準備組合には地権者に丁寧に説明するよう要請してまいります。
次に、令和２年３月に見直ししたまちづくり構想を地域住民に周知徹底すべきについてですが、まちづくり構想の見直し後には、まちづくり連絡会に郵送で配付し、区のホームページにも掲載しております。
今後も、まちづくり連絡会、まちづくりに関する説明会などの機会を捉えてお知らせするとともに、まちづくりだよりも活用して周知を図ってまいります。
また、区が事業推進を後押しする姿勢を改めるべきではないかについてですが、北千住駅東口では、地元発意で２つの再開発準備組合が設立されたため、区は準備組合の動向を注視しつつ、あくまでも第三者の立場で意見交換などを行っております。今後も引き続き準備組合の進捗に合わせながら、真摯に対応してまいります。
また、北街区の再開発事業について「その後、区として再開発事業を支援していく方針となりました」と発言があったが、いつから区が支援をしていくことにしたのかについてですが、決算特別委員会で、担当課長及び私
市街地整備室長の答弁後に副区長が修正答弁したとおり、正式に再開発事業を支援する方針を決定したわけではありません。しかしながら、今年２月、地権者の約８割が加入している北街区準備組合から再開発計画の具体的な提案があったため、アドバイザリー会議で御意見をお聞きしながら再開発事業の可能性を検討していくことといたしました。
次に、北街区の計画は、都市計画を変えずに「現行の容積の枠組みでどこまでできるか検討する」べきではないかについてですが、区は、現行の地区計画を基に大まかな検討を行いましたが、区が期待している駅前広場などの公共貢献を含めた計画が実現できるのか、事業計画が成り立つのかなど引き続きの検討が必要と考えております。
次に、北街区準備組合からの提案は「やむを得ない緩和」と考えるのかについてですが、７月に準備組合から提案された再開発計画修正案は、あくまでも案であり、建物の高さや容積率、都市計画の内容等について東京都や準備組合と協議を重ね、今後、区として判断を行ってまいります。
次に、１１年前のまちづくりの原点に立ち返り、北千住駅東口のまちづくりを進めていくべきと思うがどうかについてですが、平成２０年のまちづくり構想策定後、十数年が経過し、災害、水害対策の重要性が増したこと、東京電機大学の開学や、東口駅前では再開発準備組合が設立されるなど変化が生じています。そのため、地区の現況調査やアンケート調査を行い、見えてきた課題の解決や新たに求められるまちの姿や役割の変化を踏まえ、まちづくり構想を見直しました。
見直したまちづくり構想には「協働・協創により実現を目指す下町情緒と新しい街並みが調和する、安全で安心して暮らせるまち」を地区の将来像に掲げており、今後も見直ししたまちづくり構想に基づき、まちづくりを進めていく考えであり、１１年前に立ち返る考えはございません。
続きまして、千住大川端開発における施設計画についての御質問にお答えいたします。
地権者からは、開発計画は、主に住宅を中心として一部に店舗等を基本に進めていきたいと聞いておりますが、具体的な内容は決まっておりません。今回御提案いただきました施設の整備につきましては、地権者にお伝えさせていただきます。
◎成井二三男 建築室長 私からは、住まいについての御質問のうち、まず、住生活基本計画についてですが、特別区内における都営住宅が当区に集中しており、公営住宅の偏在解消に取り組む必要があるため、公営住宅の新規建設は考えておりません。
なお、令和３年に改定した国の住生活基本計画である全国計画及び令和４年改正予定の東京都住宅マスタープランを踏まえ、今後、住生活基本計画を改定してまいります。
次に、公営住宅制度を補完する独自の家賃補助創設の御質問についてですが、２３区の中で最も公営住宅が多く家賃水準が低い当区の現状から、独自の家賃補助の創設は考えておりません。
次に、ＵＲ都市機構の収入に応じた軽減制度をつくるべきとの御質問についてですが、コロナ禍で収入が激減している居住者などから、負担軽減の要望があることをＵＲ都市機構に伝えてまいります。
次に、お部屋さがしサポート事業の改善についてですが、住まいの相談１３４件の結果、希望エリアや間取り、家族間合意など転居条件の整理ができてない方が大半を占めており、まずは入居の前提となる条件整理の御相談に応じております。
改善につきましては、居住支援協議会でいただいている意見を踏まえ、今後、必要の有無を判断してまいります。
次に、家賃債務保証料の助成対象を保証会社と契約した全ての住宅確保要配慮者に広げるべきとの御質問についてですが、まずは単身高齢者の支援を重要視しており、全ての住宅確保要配慮者を対象とする考えはございません。
引き続き居住支援に協力いただける保証会社と協定を締結できるよう検討を進めてまいります。
また、寄り添い支援が充実できるよう体制強化についてですが、お部屋さがしサポート事業は民間不動産会社に協力をいただいており、支援の充実に向けてさらなる協力を依頼するとともに、事業の進展を見ながら、区職員の増員等も含め体制強化に向けて、検討を行ってまいります。
◎五十嵐隆
足立福祉事務所長 私からは、まず、住居確保給付金を普遍的な住宅手当として恒常化するよう国に求めるべきとの御質問についてお答えいたします。
住居確保給付金については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い要件の緩和や他制度との併用などが行われ、申請対象者が拡大しております。一方、新規決定数は、令和２年６月の３３９件をピークに下がっており、今年度は月に４０件程度にとどまっております。
したがいまして、住居確保給付金を普遍的な住宅手当として恒常化するよう国に求めることは考えておりません。
次に、生活保護受給者こそ、お部屋紹介、寄り添い支援が必要との御質問についてですが、足立福祉事務所において、主に無料低額宿泊所などの施設から居宅生活に移行する際に、アパート探しや契約の支援を行う「居住の安定確保支援事業」を事業者に委託して実施してきました。昨年度からは、御質問にある「家主の都合で立ち退きを求められる」場合なども対象に含めたところであり、所内において周知を徹底し、本事業の活用を推進してまいります。
◆浅子けい子 議員 ３点質問いたします。
その前に、私が最後の方発言をしておりましたら、議員の方がざわついたんですが、私の議場の時計はゼロであったので発言を続けさせていただきましたが、私のゼロだったんです、卓上は。ということです。
○古性重則 議長 ゼロはないということです。終わったということ。
◆浅子けい子 議員 分かりました。すみません。
では３点、すみません、質問をさせていただきます。
まず、再開発事業のことなんですけれども、私は、再開発事業は大手ディベロッパーが事業費を軽減するための補助金を維持する事業だと思わないかという質問をいたしました。それというのも、例えば、組合施行で言えば、法律でも、事業者が３分の２、そして公的補助は３分の１というふうに、ほぼ決められていると言われています。それに比べて、この間の事業は、先ほども言いましたように、上板橋駅が６８％、それからＪＲ小岩駅北口が５８％、十条駅が４７％と、はるかに超えた税金を活用しているんです。そういう数字を挙げて、税の補助金に依存した事業じゃないかと伺ったんですが、そのことには、きちっと法的にはそうなっていますよということでは答えていただけていなかったので、改めて、それを前提に答えていただきたいというふうに思います。
それから、もう１つ、千住一丁目のことについても検証すべきじゃないかと、これに対して、はっきり答弁ちょっと聞き取れなかったので、もう一度答弁をお願いいたします。
さらに、はるかぜの問題ですけれども、これは改善はすぐできないのはやむを得ないかと思いますけれども、高齢者の外出を応援する福祉の観点ということで、はるかぜに位置付けてという意味で私は質問いたしました。そういうことで、もう一度、その３つの点、答弁をお願いいたします。
◎犬童尚
都市建設部長 まず、１点目なんですけれども、他地区の状況を詳細に検討しているわけではないのですけれども、少なくとも、我々足立区においては補助金に依存する事業であったとは考えていないという回答でございます。
２点目につきましては、整備率のお話だと思うんですけれども、整備率というのは、国費の申請に当たって、公共施設の整備率という形ではなくてオープンスペースの面積や建物不燃化率等で測って検証しているということで、それを見ましても公共福祉に寄与する事業であるというふうに考えてございます。
３点目、はるかぜにつきましては、基本的に独立採算の一般の路線バスと同じでございまして、区で運行に対する補助等はしておりませんので、それによって会社の営業が変わるというふうには考えていないという意味でございます。
○古性重則 議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時１２分休憩
午後３時３５分再開
○渕上隆 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番水野あゆみ議員。
［水野あゆみ議員登壇］
◆水野あゆみ 議員 私は、足立区議会公明党の一員として、さきの通告に従い、学校でのいじめ対策と不登校支援について順次質問をいたします。執行機関の誠意ある答弁を求めます。
まず初めに、学校でのいじめ対策について伺います。
文部科学省の調査によると、昨年度、全国で自殺した児童・生徒は４１５人で過去最多となりました。児童・生徒の置かれていた状況は「いじめ」「進路の問題」「学業不振」などがあり、学校に大きく関わる課題と考えます。学校は、子どもたちがどこよりも守られ、どこよりも安全で安心して過ごせる居場所でなければなりません。未来の宝である子どもたちが誰一人取り残されず、未来に希望を持ち、伸び伸びと育ちゆく足立区であるよう願い、質問をいたします。
文科省の調査によると、昨年度、ネットいじめの認知件数は過去最多となりました。区においても年々増加していますが、ネットいじめは、はたからは見えにくく深刻化しやすいと考えます。いじめの早期発見のためには、被害者や、いじめを知っている子どもたちが大人にすぐに知らせることや、周囲の者がいじめの傍観者にならないことが大切です。そこで伺います。
昨年１１月に起きた東京都町田市の事件では、学校で配付されたタブレット端末を使い、チャットで児童に対する誹謗中傷が繰り返し書き込まれ、それを被害児童だけでなく、他の児童が不正アクセスをしてチャットを盗み見していたことで、いじめがエスカレートした可能性があると報じられています。区では、タブレット端末でチャットやメール機能などが使えないよう設定しているとのことですが、他自治体では、不適切動画が見られないように設定しているフィルタリングを突破したり、他人のパスワードを使って友人の学習ドリルにアクセスしたりする事例もありました。様々な防止策が必要と考えますが、どのような対策をしようとしているのか伺います。
読売新聞社の調査では、小・中学生が他人のＩＤやパスワードを使い不正アクセスをする事例が７つの自治体であったとしています。区では、パスワードやＱＲコードの管理を子どもたちに任せていますが、小学生の子どもに個人情報の管理は難しい状況です。今後はパスワードやＱＲコードの管理が不要な顔認証なども導入していくべきと考えますが伺います。
子どもにスマートフォンを持たせている家庭も多く、子どもたち同士で様々なＬＩＮＥグループをつくり、日常的なやり取りが展開されています。区では、ＳＮＳ東京ノートを使い、情報モラル教育を全小・中学校で行っていますが、ＬＩＮＥのグループ外しによるいじめや、夜中まで続くＬＩＮＥトークなど保護者からは不安の声が聞かれます。情報モラル教育をさらに強化し、取り組むとともに、常日頃、ＳＮＳあだちルールを確認できるよう、毎日使う下敷きなどに印刷して配付してはどうか伺います。
また、子どもたちだけでなく、保護者がインターネットの危険性やネットいじめについて認識することも重要です。ＳＮＳ東京ノートを活用するなどした保護者向けの研修会などを折に触れ行うべきと考えますが、併せて伺います。
いじめに遭ったとき、子どもたちがすぐに相談できる体制整備が必要です。区では、いじめ相談電話やインターネット相談でいじめ相談を受け付けており、令和元年度は５６件の相談がありました。さらに相談しやすくするために、子どもたちのタブレット端末から、いじめ相談ネットやいじめ対策アプリ「ＳＴＯＰｉｔ」などにつながるよう設定してはどうか。
また、いじめ相談のメールには、名前や学校、学年などを書き込まなければなりません。さらに相談しやすいよう、練馬区などでも採用している匿名でいじめを知らせるアプリの活用もすべきと考えますが、併せて伺います。
ｈｙｐｅｒ－ＱＵは、アンケートを用い、児童・生徒の心理面を調査し、その結果から児童・生徒への理解を深めるものです。コンピューター診断により豊富な情報が得られ、不登校になる可能性の高い児童の早期発見や、いじめ被害に遭っている生徒の発見にもつながり、教員が適切な指導をしていくことで状態の改善が期待できます。昨年度まで全校で年１回の実施をしてきましたが、今年度からは年２回の実施となりました。学校現場や
子どもたちからの評価はどうか。また、全教員が結果に見合った適切な指導ができることが重要と考えますが、今後、ｈｙｐｅｒ－ＱＵを通しての指導力向上については、どう取り組んでいくのか併せて伺います。
区では、全小・中学校で年３回のいじめアンケートを行っていますが、いじめられている
子どもたちが正直にアンケートに回答できない場合もあると考えます。日頃の教員の関わりが大切なことは言うまでもありませんが、いじめアンケートのみならず、ｈｙｐｅｒ‐ＱＵや「こころとからだのアンケート」などから出てくる結果についてクロス集計し、分析する必要があると考えますが、適切に運用できているのか。また、集計結果を的確に分析できるよう学校と区教育委員会の連携強化を図るべきと考えますが併せて伺います。
いじめアンケートは、アンケート用紙を自宅に持ち帰り、家庭と相談しながら記入して学校に返却する方法を取っています。期間中に病気などで欠席している場合や不登校の場合、アンケートの回収が難しい状況です。多くの
子どもたちがアンケートに答えられるよう、タブレット端末でもいじめアンケートができるようにすべきと考えますが伺います。
教師が子どものためにと思い指導していても、子どもが日々苦痛に感じていればスクールハラスメントに当たる場合があると考えます。厳しい指導について相談事例もあるとのことですが、子どものみならず教員を守るためにも、スクールハラスメントに当たるような過剰な指導がないよう取り組んでいかなければならないと考えますが伺います。
「夜回り先生」こと水谷修氏は、「保護者や教職員に毎日厳しい言葉を浴びせられ追い詰められた子どもは自己肯定感を奪われ、生きる力を弱くしています。『私なんていなくていいんだ』『私は駄目な人間なんだ』と、自分を責め続けています。１０褒めて１叱れとあるように、１０褒める中で健全な人間関係をつくり、その上で一つ変えていく、そういう指導に改めるべきです」と指摘しています。
令和３年度足立区学力定着に関する総合調査で、「自分にはよいところがあると思う」との問いに対し「よいところがない」と感じている
子どもたちが一定程度います。学校は勉強だけでなく子どもの心を育てる大事な場です。子どもが悪いことをすれば、厳しく叱る場合もあると思いますが、子どもの自己肯定感を育て伸び伸びと学校生活を送るために、夜回り先生の言葉は大事な観点だと考えますが見解を伺います。
また、「児童・生徒をたくさん褒めているか」などを学校評価アンケートの項目に加えられないか、併せて伺います。
次に、不登校支援について伺います。
小・中学生の不登校は、昨年度、全国で１９万人を超え、過去最多となりました。子どもや若者の心の問題に詳しい中央大学人文科学研究所の高橋聡美氏は、「不登校の増加は、コロナ禍で休みやすさが増した面もあるが、学校に行く楽しみがなくなったことが大きいと考えられる。学校行事や部活動が制限され、友達との接触が極端に減るといった
子どもたちが置かれている状況は、大人が想像している以上にストレスだと改めて認識し、子ども同士が触れ合える機会を意識的に持つことが重要だ」と指摘しています。
令和２年度、区内不登校児童・生徒数は９７７人で前年度と比較し５９名増となりました。不登校の割合が都内平均と比べ高い要因について、令和３年第３回定例会で我が党が質問したところ、「都全体と比較して、足立区では『無気力・不安』『生活リズムの乱れ』の項目が高い割合になっており、休校で生活リズムが崩れたことや行事の中止による学習意欲の低下が原因で不登校に至ったケースが多いと考えております」と答弁していますが、コロナの前から通年で情緒的不安を要因とする不登校が多い状況もあります。そこで伺います。
コロナ禍の影響で、学校では、あだち放課後子ども教室や各種行事、部活動などが中止となりました。給食での黙食もいまだに続いており、友達と話したり、遊んだり、活動に熱中したりする
子どもたちにとってのストレス対処法となっていたことが制限されました。
コロナ前のように、全ての制限が解除されるには時間がかかると考えますが、コロナ禍で抑鬱傾向にある子どもは自分から友達に声をかけられず遊びに加われない状況です。そうした子どもが孤独にならないよう、特に小学生に対しては、休み時間や昼休みを利用して、教職員が意識的に呼びかけ、例えばクラスで椅子取りゲームをしたり、大縄跳びをしたりして、子ども同士関わりを持てるようにしていくことも大切だと思いますが、取組状況について伺います。
区内小・中学校では、週２回、スクールカウンセラーを派遣しています。スクールカウンセラーと相談することで、悩みの解決や不登校などの支援につなげていますが、学校に来られない子どもや保護者がタブレット端末を使うなどして自宅からオンライン相談できるよう早急に実施すべきと考えますが伺います。
小学校高学年になると、性への自我が芽生え、性自認で悩み、不登校につながるケースも考えられます。区は、ＬＧＢＴのガイドラインを作成し、今年度中に全校へ配付するとのことですが、ＬＧＢＴ当事者の悩みや困り事の解決、教職員や
子どもたちが正しくＬＧＢＴを理解していけるよう効果的な活用の仕方をアドバイスするなど、工夫した配付が求められると考えますが伺います。
また、教師が相談に乗ることもあると考えられますが、教師が適切な対応ができるよう体制が整っているのか、併せて伺います。
ＬＧＢＴの
子どもたちへは、制服の選択ができるようにしたり、髪型を強制するような校則を改定したり、男子と女子で分かれて行うスポーツなどの授業を男女で分けるのではなく自由に選択できるようにしたり、誰でもトイレを利用できるよう整備したりするなど、ハードとソフトの両面から支援していくことが必要と考えますが伺います。
不登校につながる可能性があると考えられているハイリー・センシティブチャイルドというアメリカの心理学者、エレイン・アーロン博士が１９９６年に提唱した概念があります。人よりも音や匂いなどの刺激に対して敏感、気を遣い過ぎて疲れやすいなどの性質を持つ
子どもたちが一定程度いるとのことです。
自分ではなく、ほかの子が先生に叱られているのを見てもつらくなったり、柔軟剤の匂いやチョークで書く音を苦痛に感じたりする敏感さがありますが、学校現場では理解されにくく、本人や保護者が悩みを抱えている場合があります。私も相談に乗ったケースがありますが、学校現場でのハイリー・センシティブチャイルドの認識についてはどうか。また、ハイリー・センシティブチャイルドの概念を知っていれば、教員や保護者も安心して対応できると考えます。学校や家庭が適切に対応できるよう、パンフレットを配付し、周知すべきと思いますが併せて伺います。
登校サポーター派遣は、１人では学校に行かれない児童・生徒を自宅に迎えに行き一緒に登校するお迎え支援のほか、登校後、教室に入れない児童・生徒を別室で寄り添う別室支援を行い、安定的な登校と教室復帰を目指す制度です。令和２年度は、登校サポーターが小学生６６名、中学生１７８名に派遣されました。小学生では６６名中６０名が、中学生では１７８名中１１４名が登校できるようになるなどの効果がありましたが、残りの小学校６名、中学校６４名へはさらなる支援も必要と考えますが伺います。
１人でも多くの児童・生徒のニーズに応え、支援するためには登校サポーターのさらなる拡充が必要です。地元地域の力を借りながら増員が図れるようさらなる周知に努めるべきと考えますが伺います。
現在、
スクールソーシャルワーカーは、中学校へは週１回、小学校へは各校の状況に合わせて月１回を目安に巡回対応していますが、小学校との綿密な連携が図れるよう、また、一人一人の
子どもたちへ細やかな支援ができるよう
スクールソーシャルワーカーの拡充をすべきと考えますが伺います。
不登校の要因の一つに学業不振などがあります。区では、個のつまずきの把握と個に応じた指導を実施し、成果を上げていますが、今年度はコロナ禍の影響で、小学校の夏期補習授業や中１夏期勉強合宿などが中止となりました。各校に教材を配付し補習しているとのことですが、定着度が低かった
子どもたちへはさらに支援していくべきと考えますが伺います。
また、夏期補習授業や夏期勉強合宿などを中止にせざるを得ない場合を想定し、オンラインによるリモート授業やＡＩドリルの活用も検討すべきと考えますが併せて伺います。
宿題を提出できない負い目から、行き渋りや不登校につながる子どももいると聞いています。宿題については、学級担任によっても差が生じるため、年度初めや個人面談時に担任から保護者に意向を伝え、個に応じる必要があると考えますがどうか。また、宿題が提出できない場合にも、丁寧に寄り添い指導する必要があると考えますが、全校で徹底できているか。さらに宿題については、個のレベルに応じて進められるＡＩドリルの活用をしてはどうか、併せて伺います。
不登校児童・生徒の保護者からは「子どもの勉強が遅れてしまうのが心配」「子どもが学校と何らかの形で関わってほしい」などの相談が寄せられています。区では、今月中に、全ての
子どもたちにタブレット端末が行き渡り、持ち帰りできる状況になります。既に、不登校児童・生徒へオンライン授業を実施している学校もあると聞いていますが、何校で実施できているのか、また、朝の会や帰りの会だけでもオンライン参加できるよう積極的に取り組むべきと考えますが、何校で実施できているのか併せて伺います。
学校と不登校児童・生徒をライブでつなぐオンライン授業については、できるだけ早期に実施できるよう支援すべきと考えますが伺います。
「タブレット端末を持ち帰った家庭から『Ｗｉ－Ｆｉへの接続方法やログインできない』との問合せが多く寄せられた」と文教委員会で報告がありましたが、不登校児童・生徒へオンライン授業などの実施をするためにも、タブレット端末の扱いに不慣れな家庭には通信環境の整備の支援をしてはどうか伺います。
子どもたちには１人１台のタブレット端末が配備されましたが、一部の教員には配備されていない状況です。不登校児童・生徒のオンライン授業を様々な教員が担当する場合もあり、タブレットの貸し借りや校務用パソコンとタブレットがデータ共有できないなどの課題が生じています。今後、全ての教員にタブレット端末を配備する予定となりましたが、その時期について伺います。
また、不登校児童・生徒への授業を担当する際に、各教科担任から教科書を借りなければならなかったり、校務用パソコンと児童・生徒のタブレット端末でデータ共有できなかったり課題があるため、教員用のタブレット端末を配備する際には、全教員の端末でデジタル教科書を使えるようにすべきと考えますが併せて伺います。
オンライン授業をする際に通信環境が不安定との課題が上がっています。不登校児童・生徒のために、別室でオンライン授業をする際にも、通信環境の整備は重要と考えます。卒業式や音楽会などの各種行事をオンラインで配信する際には、体育館の通信環境も必要ですが、体育館なども含めて、できる限り全ての教室に通信環境を整えるべきと考えますが伺います。
以上で私からの質問を終わります。御清聴、大変にありがとうございました。
◎荒井広幸
教育指導部長 私からは、いじめ対策に関する御質問のうち、まず、タブレット端末を不正使用させないための様々な防止策についてお答えいたします。
児童・生徒によるフィルタリングの突破や不正アクセスなどにつきましては、民間ＩＴ企業や校長会、保護者などから、その事例の情報収集に努め、不適切な動画などから児童や生徒を守るため、さらなるフィルタリングの強化といった対策に継続して取り組んでまいります。
また、児童や生徒のパスワードは、他人が推測できない不規則な文字列で設定し、なりすましを予防しているとともに、ＩＤやパスワードをむやみに人に教えないなどの注意喚起を学校を通じて行っております。管理方法の好事例などを区内学校で共有してまいります。
なお、顔認証等の導入につきましては、他自治体の動向や民間企業の開発状況等を注視しつつ、導入コストや導入効果も踏まえて検討してまいります。
次に、情報モラル教育のさらなる強化についてですが、現在、全小・中学校で「ＳＮＳ学校ルール」を策定し、家庭でのルールづくりを啓発しているところであり、今後も、「ＳＮＳ東京ノート」を活用した意図的・計画的な授業実践を積み重ねてまいります。
また、
子どもたちが日常的にＳＮＳあだちルールを確認できる方策につきましては、水野議員御提案の下敷きも含めて検討いたします。
また、保護者向けの研修会等につきましては、コロナ禍の状況を見極めつつ、保護者や地域の方にも参加いただくセーフティ教室や道徳授業地区公開講座などにおいて、ＳＮＳ利用に関する啓発を進めてまいります。
次に、タブレットを活用したいじめ相談に関する御質問についてですが、既存の足立区いじめ１１０番をより広く周知するために、本年３月から長期休業期間に、足立区公式ＬＩＮＥのリッチメニューに、いじめ相談のアイコンを表示しております。今後は、御提案の「ＳＴＯＰｉｔ」をはじめとした、いじめ相談に関するアプリの導入について、他区の先行導入例も見ながら検討してまいります。
次に、ｈｙｐｅｒ－ＱＵに関する御質問のうち、まず、今年度からの年２回実施に対する学校現場や
子どもたちからの評価についてお答えいたします。
各学校に対して活用状況調査を実施したところ、調査を年間２回実施したことについて「有効であった」と９８％の小・中学校が回答しております。その理由として、
子どもたちの困り感にいち早く気づき早期対応に努めることができたこと、個に応じた指導の効果を検証することができたことが挙げられています。
また、今後、ｈｙｐｅｒ－ＱＵを通した指導力向上の取組ですが、経験の浅い教員には調査結果の意味の読み取り方について、また、中核となる教員には調査結果の組織的な活用について研修し、組織対応力の向上を図ります。なお、研修内容を動画コンテンツ化することについても検討してまいります。
次に、ｈｙｐｅｒ－ＱＵの結果と他の調査結果とのクロス分析や、教育委員会と学校の連携強化についてですが、来年度から、これまで紙で行ってきたｈｙｐｅｒ－ＱＵ調査をウェブ上で行うＷＥＢＱＵを導入することを検討しており、これにより調査結果がデジタル化され、他の関係機関が把握する情報との突合がこれまでより容易になります。気になる児童・生徒の情報を学校と教育委員会とで共有し、教育委員会がコーディネーター役となって他の調査とのクロス分析なども行ってまいりたいと考えております。
次に、タブレット端末でもいじめアンケートができるようにすべきとの御質問ですが、セキュリティーや個人情報の保護などの課題について整理しつつ、どのような方法が可能であるか検討してまいります。
次に、スクールハラスメントに当たるような教員の過剰な指導の防止についてですが、言葉遣いや名前の呼び方と併せて全校に指導しておりますが、一部に不適切な指導が残っていることも事実です。今後も、児童・生徒の人権や叱り方なども含め教員に繰り返し指導してまいります。
次に、夜回り先生の言葉にある子どもの自己肯定感を高めることへの見解についてお答えいたします。
夜回り先生の「１０褒める中で健全な人間関係をつくり、その上で１つ変えていく。そういう指導に改めるべき」との言葉は、
子どもたちの自己肯定感を育てていく上で非常に重要な視点であると受け止めております。自己肯定感を引き出し、高めていく指導の在り方について、研修や連絡会の場を活用し、引き続き教員に指導してまいります。
次に、学校評価アンケートに「児童・生徒をたくさん褒めているか」との項目を加えられないかとの御質問ですが、アンケート項目の追加について校長会と協議してまいります。
次に、不登校支援に関する御質問のうち、自分から遊びに加われない児童への教職員の支援についてお答えいたします。
１人になっている児童への適切な声がけや配慮の必要性を教員に指導して、子ども同士の関わりの機会を確保してまいります。
次に、ＬＧＢＴガイドラインの効果的な活用に向けた配付の工夫方法や教師が相談を受ける体制づくりについてお答えいたします。
現在作成中の教員用マニュアルを各校に配付いたします際には、研修会や連絡会を通じて各職層に応じた解説や指導を加え、校内での相談体制の土台を築いてまいります。
次に、ＬＧＢＴの
子どもたちへのハード、ソフト両面からの支援ですが、現在、中学校の制服や校則の見直しについて、校長や保護者の代表などにより構成されている検討会にて話合いが進んでおり、年内には一定の方向性が示される予定となっております。
また、学習指導要領にも触れられている中学校の保健体育の男女共習や施設更新に合わせた誰でもトイレの設置につきましても、可能なところから着手している段階です。今後も当事者の意向を確認しながら丁寧に進めてまいります。
次に、学校現場でのハイリー・センシティブチャイルドに関する御質問に一括してお答えいたします。
学校及び教育委員会では、区全体での具体的な人数の把握には至っておりませんが、ハイリー・センシティブチャイルドを、音や匂いなどに対して非常に敏感な子どもとして捉え、ヘッドホンの着用を認めたり、洗濯の際に芳香剤の使用を控えていただくよう各家庭にお願いしているなどの報告も一部の学校から受けております。今後、全体像の把握に努めますとともに、学校や家庭向けの啓発用パンフレットの配付について検討してまいります。
次に、学力の定着度が低かった
子どもたちへのさらなる支援についてですが、夏季の補習や勉強合宿で用いる予定であった資料の活用はもとより、区学力調査問題の再活用なども併せ、年度内に着実かつ無理なく学力の定着が図られるよう各校に指導してまいります。
また、夏期勉強合宿等の中止を想定したリモート授業やＡＩドリルの活用についての御質問ですが、勉強合宿をはじめとする補習授業全般をＩＣＴ環境を活用してどのように強化・充実させていくか、早急に検討してまいります。
次に、宿題に係る個に応じた対応の必要性に関する御質問にお答えいたします。
児童・生徒が様々な環境にあることを考慮し、学習内容や分量を考えて宿題を提示するよう各校に指導しております。
また、宿題が提出できなかった児童・生徒に対する寄り添った指導につきましても、各校にその必要性を指導しているところですが、まだ全校に徹底できているとは言えません。さらに指導を徹底してまいります。
次に、宿題へのＡＩドリルの活用に関する御質問ですが、来年度、ＡＩドリルの全校展開に向けて検討を進めているところです。宿題も含め様々な場面での活用を考えてまいります。
次に、家庭への通信環境整備の支援についてお答えいたします。
今年の夏休みにタブレット端末を持ち帰った際には、通信接続やログインに関するお問合せも多数いただきましたが、現在は、マニュアルを整備してホームページで御案内しており、そうしたお問合せは落ち着いています。今後も、マニュアルをさらに分かりやすく工夫いたしますとともに、それでも対応できない御家庭がある場合には、各学校や教育委員会が丁寧に支援してまいります。
次に、全ての教員にタブレット端末を配備する時期についてですが、現在、本定例会において、全ての教員へ端末整備を行うための補正予算を計上させていただいているところです。仮にこれをお認めいただけました場合、令和４年７月から９月を目途に配備できる見通しです。
次に、教員用タブレット端末でのデジタル教科書使用についてお答えいたします。
現在、デジタル教科書は、ウェブサイトから配信する仕組みとなっておりますので、新たに教員用端末を整備した際にも、ウェブブラウザを使って当該サイトへアクセスすることにより、全ての教員用端末でデジタル教科書を使用することが可能となります。
次に、体育館を含めた全教室への通信環境整備についてですが、現在、体育館や空き教室には通信環境がありませんので、財政負担の平準化などを勘案しながら、必要なところから通信環境の整備に努めてまいります。
◎橋本太郎
こども支援センターげんき所長 私からは、オンライン相談についてお答えいたします。
学校のスクールカウンセラーと自宅をつないだオンライン相談は、来年度開始を目指して現在準備を進めております。
次に、登校サポーターの支援で効果が見られなかった児童・生徒の支援についてお答えいたします。
小学校では、登校が定着しない６名に対して、
スクールソーシャルワーカーの家庭訪問を組み合わせることで学校以外の居場所につなげるなどの支援を行ってまいります。
また、中学校の６４名は、登校できておりますが、別室から学級復帰への定着が進んでおりません。登校している努力を評価するとともに、学級復帰に向けて、担任や養護教諭と連携して声がけを積極的に行います。さらに同じクラスの生徒による別室での交流を促してまいります。
次に、登校サポーター拡充のための周知につきましては、これまでの説明会の実施やホームページでの募集に加え、今後は、学校の近隣地域での人材確保も重要なことから、開かれた学校づくり協議会やＰＴＡを通じたさらなる周知に努めてまいります。
次に、
スクールソーシャルワーカーの拡充につきましては、増加する小学生の不登校支援や、多様化する家庭支援に注力するため、来年度は
スクールソーシャルワーカーの増員を予定しております。
次に、オンライン授業による不登校支援についてお答えいたします。
分散登校終了後の１０月以降、不登校児童・生徒に対して、オンライン授業と朝会や帰りの会でのオンライン参加の双方を実施している学校は３７校です。オンライン授業のみ実施している学校は小・中合わせて９校、朝会や帰りの会のみオンライン参加の学校は３校となっております。
次に、不登校児童・生徒に対するオンライン授業の早期実施につきましては、現在、小・中学校の教員を含むオンライン授業の
プロジェクトチームで検討しているところです。授業の在り方や実施方法について校長会とも協議しながら、今年度中に教育委員会としての方向性を示す予定です。
○渕上隆 副議長 次に、２番
中島こういちろう議員。
［
中島こういちろう議員登壇］
◆
中島こういちろう 議員 無会派の
中島こういちろうです。約２年半前に初当選をさせていただいてからほぼ２年間は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、緊急事態のあるべき区政の在り方、そして区民の皆様が求めているニーズや要望は何かを民間企業のサラリーマンとして働いた経験を生かし、質疑・提案させていただいておりました。そして、今回は、主に２０代から３０代の子育て世代の方々より上がった声を中心に質疑いたします。
若者は、投票率も区政アンケートに対する回答率も低く、政治には無関心と言われることも少なくはありません。しかし、様々な声を直接聞く中で、今の政治、そして行政に求めていることは実はたくさんあり、その声の上げ方が分からないだけだと痛感いたしました。
コロナ禍で、社会全体が今までにないスピードで大きな変化を遂げる中、行政サービスに対する区民ニーズも多種多様に広がっています。全てのニーズに応えることは難しくとも、デジタルやテクノロジーの力を活用すれば、限られた予算の中で、まだまだこの足立区政においてできることはあると思っています。過去の前例がないことや、他区での取組が行われていないことを言い訳にせず、区民の行政サービスに対するニーズを的確に捉え、そして解消する。積極的な区の姿勢を求め質問に入らせていただきます。
まず初めに、ファミリー学級のオンライン化に関して質問いたします。
当区では、妊婦やパートナーなどを対象に、妊娠中の生活や出産後の母子に関する育児情報、そして、妊婦やパートナーの仲間づくりを目標にファミリー学級を開催しています。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染のリスクを踏まえ、参加に消極的になる御家庭や、感染症対策の観点から参加人数が絞られているため参加できない方も発生しています。
［副議長退席、議長着席］
また、感染が特に広がった９月は一時講座が中止となりました。改めて、オンラインでの開催を検討するなど、創意工夫を行う必要があると考え質問いたします。
私も息子が生まれる前にファミリー学級に参加し、人形を用いた赤ちゃんの沐浴体験や、おもしを体に付けた妊婦体験を行いました。自身の体に変化が起きないパートナーの男性からすると、この経験は父親になるというマインドセットにおいて、オンラインではできない非常に大切な経験だと思います。しかし、オンラインにはオンラインのよさもあり、妊婦やパートナーの抱えている不安や心配事に関して気軽に相談・共有できる点もあります。また、実際に現地に行かなくても参加できる利便性は高く、オンラインでの開催ができる仕組みを構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。
オンライン開催を今後検討する際は、東京都助産師会が作成した動画などを見るコンテンツだけではなく、参加者同士がコミュニケーションを図る講座にすべきと考えますが併せて見解を伺います。
また、現状、講座の申込み方法に関して、一部電話もしくは窓口の受付しかできない体制となっており、共働きの御家庭からは、メールやオンライン予約など選択肢を増やしてほしいとの声も上がっています。改めて、講座の申込み方法の体制を整える必要があると考えますが、区の見解を伺います。
次に、子育てサロンの利便性向上に関して質問いたします。
乳幼児と保護者の憩いの場である子育てサロンを足立区は様々な場所で運営をしています。住区センターや学校、特に商業施設内にある子育てサロンは多くの子育て世代に支持を得ています。コロナ禍において
子どもたちの密を防ぐためにも、混雑状況の可視化を求める声も強く、その声に応え、足立区としてホームページ上にサロンの一部の混雑状況を表示しました。しかし、ユーザビリティが悪く、利用者から改善を求める声が上がっています。より多くの保護者や乳幼児の
子どもたちが便利に、そして安全に利用できる体制になるよう求め質問いたします。
足立区公式ホームページ内にある「子育てサロン」ページに、各施設の混雑状況が表示をされていますが、棒グラフの表示のみで人数の表記もなく、ビジュアルとして非常に分かりにくい状況です。さらに、サロンごとの混雑状況を発信するためのＴｗｉｔｔｅｒリンクもありますが、１３施設中、しっかりと運用されている施設は１施設のみです。リンクの半数以上は足立区役所公式アカウントに飛んでしまい、情報発信の体制としてあるべき形ではないと考えます。改めて、混雑状況の可視化や情報発信の仕組み、体制に関して再構築の必要性があると考えますが、区の見解を伺います。
また、現在、子育てサロンのＴｗｉｔｔｅｒ発信体制に関しては、人的リソースの限度や更新頻度の観点から限界があると考えます。例えば、３Ｄセンサーを用いた混雑可視化システムの導入など、ＩＴツールを活用して仕組みを整えるべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、足立区で人気の体験型複合施設ギャラクシティに関して質問します。
ギャラクシティは７ｍ以上の高さのクライミングウォールや国内最大級のネット遊具、２３区最大のドームを活用したプラネタリウムなど、子どもの知的好奇心をくすぐる施設やワークショップで区内でも人気の施設となっています。コロナ禍で、
子どもたちが旅行や遠出がなかなかできない中、身近にある子どもが楽しめる施設として、特に土日や祝日など多くの家族連れで混雑しています。しかし、その一方、仕組みの改善を求める声も上がっています。そこで、ギャラクシティの利便性の向上を求め質問を行います。
現在、ギャラクシティの人気アトラクション、スペースあすれちっく・クライミングぱーく・がんばるウォールなど４つのアトラクションに関して、朝８時５０分から整理券の配付を行う整理券制度が導入されています。特に混雑する土日や祝日などは、整理券が配付されてから実際に利用できるまでの時間が最大４時間後になるなど人気のテーマパーク並みの待ち時間になるケースも少なくありません。現在の運用だと整理券は手配付ですが、オンライン化などの対応により待ち時間の有効活用など利用者の利便性の向上を図ることが可能です。配付状況は、オンライン上で、午前中に１日２回をめどに周知をされていますが、予約自体もオンライン上でできるようにすべきと考えますが区の見解を伺います。
また、ギャラクシティは、来場者の半数以上は足立区在住者でないというデータもあり、区民の方々からは、もっと多く利用したいが混雑していてなかなか利用しにくいという声もあります。足立区の指定管理施設として、区民の税金で運営している観点からすると、区民の方々のニーズに寄り添い、還元すべきと考えます。オンライン予約の実現と併せ優先的に区民の方が予約し、遊べるような仕組みを整えることが必要と考えますが、区の見解を伺います。
次に、足立区の公式ホームページに関して質問いたします。
令和２年度１２月に、総務省は、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定しました。足立区行政においても、ＤＸ化は住民の利便性の向上や業務効率改善の観点からも大きく進めていくべき事案です。そして、現在、区民にとって最も身近な行政のオンラインツールと言えば、足立区の公式ホームページですが、多いときで全体のページ数は月間７００万ＰＶを超えるなど、非常に多くの方が利用していることが分かります。また、新型コロナウイルスの感染が拡大する中では、ワクチンの情報や感染状況を多くの区民の皆様が足立区から発信される公式ホームページを通じて確認をしていました。足立区の公式ホームページは、他区の自治体ホームページと比較をしても可視性が高く、見やすいと高い効果を得ている観点もありますが、その一方で、情報量が多く、どこに自分が知りたい情報が記載されているか分かりにくいという声も届いています。
既に渋谷区や荒川区でもホームページ上でチャットボット機能を用い、区民が知りたい情報にダイレクトにアクセスできる仕組みを整えている中、改めて、ＡＩチャットボット機能などを用いて必要な情報に、よりホームページ上で簡単に・分かりやすく届く仕組みを構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。
また、新型コロナウイルスの感染者数やワクチン情報などは常に最新の情報にアクセスできることが重要です。しかし、区民の方々より、過去の情報が検索したページの上部にあり、誤解を生じることがあるため対策を進めてほしいとの声も上がっています。各ページに、公開日や更新日の記載はありますが、過去の情報と混在しないための仕組みや表記方法の工夫を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、ＧＩＧＡスクール構想に関して質問いたします。
新型コロナウイルスの第５波の感染が広がった今年９月、足立区では休校、そして、オンラインとのハイブリッド授業など、混乱の中においても必要な施策を行ってまいりました。そして、今月ようやく１人１台のタブレットの配付が完了します。
子どもたちの教育の学びやに様々な問題と向き合いながら、オンライン体制を整えてまいりました。今後も、コロナの感染状況にかかわらず、タブレット端末の活用やオンライン体制の整備などを進めていくことは急務だと考えます。そこで伺います。
オンライン授業・対面授業のハイブリッドで授業を行った経験を生かし、平時からＩＣＴを活用することで教育のさらなる質の向上ができると考えます。また、ＩＣＴの活用は、資料集など重たい教材の一部を電子化させるなど、
子どもたちの登校の負担を減らし、近年話題となっております重たいランドセル問題の解決の一助にもなります。平時からハイブリッド授業を実現させるための検討や、よりタブレットやＩＣＴツールを活用した学習効果の高い事例を研究・実行すべきと考えますが、区の見解を伺います。
また、足立区では、公式ホームページ内に、「あだち学校ＩＣＴ情報ひろば」のページを作成し、足立区のＩＣＴ教育に対する考え方や情報を区民の皆様に発信しています。積極的に情報を発信し、ＩＣＴ教育の推進状況が伝わるという声がある一方、生徒向け・保護者向け、教員向けの情報が混在しており、この情報をどのように活用してよいか分かりにくいという声もあります。
子どもたちへの情報などを主軸に考えるのであれば、タブレット活用の好事例など、生徒向けの情報を増やす必要があると考えますが、区の見解を伺います。
次に、連絡帳のデジタル化に関して質問します。
区内の小学校では、手書きの連絡帳で欠席連絡を行っています。欠席時には、友人が連絡帳やプリント・宿題を届けるという運用になっておりますが、１人１台タブレットが支給される今、ＧＩＧＡスクール構想とはかけ離れた運用となっていると考えます。また、感染症予防の観点からも、コロナ禍においては欠席連絡の早期のデジタル化を求める声が多く上がっています。
運用システムの都合上、足立区では令和５年度の実装に向け準備を進めるとの話もありますが、他区の自治体や私立の学校の連絡手段を参考に、計画の前倒しや、様々な手法を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、学校からの宿題やお手紙・教材など、プリント配付に関しても運用の改善を求める保護者の方々からの声が上がっています。プリントの数が多く仕分や管理が大変であり、特に多子世帯は数が多く混乱をするとの声も届いています。
また、教員にとっても、プリント配付は児童数分の印刷をする手間もあることから、働き方改革の観点からもオンライン活用が必要と考えます。一部サポートが必要な御家庭もあるかと思いますが、１人１台のタブレット配付を行った利点を生かし、プリントのオンライン化を実現すべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、町会・自治会のデジタルツールの活用支援に関して質問いたします。
町会・自治会は、区の最大の協働・協創パートナーであり、地域課題の解決には欠かせない存在です。しかし、近年、町会・自治会の加入率は５０％を切る中で、地域住民への情報共有手法に関しても変化していく必要性の声が上がっています。
例えば、回覧版は、加入率の減少から住民への情報の網羅性が下がっています。また、掲示板の告知は、町会・自治会参加者以外へ情報が伝え切れていないなど、既存の取組に限界を感じている町会・自治会の方々も少なくはありません。その中で、時代の変化とともに情報発信や共有手法にテクノロジーを活用する必要性は不可欠と考え質問を行います。
多くの町会・自治会が加入率の減少、高年齢化、情報伝播の網羅性の欠如など課題を抱える中でも工夫を行い、その問題を改善しているところもあります。例えば、イニシア千住曙町マンション自治会では、掲示板の代わりにデジタルサイネージを活用し、マンション住民に動画や画像で住民が興味を示す仕掛けでの情報共有を行っています。ほかにも、千住龍田町会では、町会・自治会専門のＳＮＳ「いちのいち」というサービスを活用し、地震や水害など災害発生時に、地域限定のコアな情報発信ツールとしての活用を考え、日頃より住民同士のコミュニケーションを図っています。
町会・自治会のデジタルツールの活用状況を考えますと、情報共有の仕組みを整える支援を足立区として積極的に行っていくべきと考えますが、区の見解を伺います。
また、情報発信のみならず、町会・自治会に関しては、時代の流れに応じて新しい取組で現状を打破しようとする動きも出ています。例えば、千住の第３地区では、青年部の方々を中心に、町会ごとの垣根を越え、地域のＰＴＡやＮＰＯ団体などを巻き込みながら地域連合のお祭りや様々なイベントを行う取組をしています。足立区としても、このような町会活動の新しい兆しをサポートすべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、京成関屋駅・牛田駅周辺のまちづくりに関して質問いたします。
京成関屋駅・牛田駅乗降の主要なエリア、千住曙町や大川端地域に関しては、約１５年間で、周辺に大型のファミリーマンションなどが林立し、子育て世代などが多く居住する千住地域の新たな顔になりつつあります。こうした状況を踏まえ、該当地区のさらなる利便性の向上に向け質問いたします。
京成関屋駅や牛田駅に関して、京成線や東武線の２線の乗換えの際は、一度改札を出る必要があり、利便性が悪く一体型の駅が造れないかというお声や、駅前周辺に関して、もっと景観の一体性を持った開発を進めてほしいという地元住民からのお声が上がっています。既に、足立区都市計画の中には、京成関屋駅付近の都市計画もありますが、新たな住民が増える中で、早期に具体的な検討を進めていくべきだと考えます。そこで、この都市計画をどのような手順で推し進めていくのか、区の見解を伺います。
また、千住大川端地区住宅市街地総合整備事業に関して、計画の早期推進を周辺住民は強く求めています。千住大川端地域に関しては、優先的に整備を進めるＡ工区は、計画の一部である約４００戸の整備が完了してから２０年近くが経過していますが、その後大きな動きはなく、近隣住民からは、今後の整備計画の進捗を心配する声も上がっています。この地域は、隅田川に隣接する水辺の魅力と京成関屋・牛田駅からのアクセスのよさもあり、一体的な整備が進めば、千住常東地域のさらなる魅力向上につながると考えます。千住大川端地区住宅市街地総合整備事業の現在の進捗と今後の整備計画に関して具体的な内容について伺います。
次に、小学校の通学域に関して質問を行います。
千住エリアには、現在６つの小学校があり、大型マンションの建設や、まちの歴史とともに統廃合や変化を遂げています。その中で、一部の保護者からは、
子どもたちが毎日通う通学路に関して心配の声が届いています。特に小学校１年生など、登校に慣れない
子どもたちが国道４号線などの幹線道路を越えて登校する必要がある通学区域があるためです。
子どもたちの安全な学校生活を守るためにも、対応を行う必要があると考え質問いたします。
区内小学校の中で、国道など幹線道路を越える通学区域がある小学校は何校ありますでしょうか。また、居住エリアが幹線道路を越えないと小学校がないなど立地の都合上を除き、国道を越える通学区域をできる限り減らし、安全な通学路を確保していくべき必要性があると考えますが、区の見解を伺います。
次に、インクルーシブ防災に関して質問いたします。
千住エリアでは、複数の避難所運営会議が設置されています。台風１９号を機に、足立区では水害対策の見直しや、地域防災計画の修正、地区防災計画の策定など自然災害に備えた準備が大きく進められています。地域での災害時対応に議論が進む中、特に障がいがある方々への対応にも議論が広がっています。
足立区では、要支援者約２万人に対して、災害時安否確認申出書を送付し、回収できた方の中から優先順位を決め避難計画を策定していますが、特別支援学校の保護者の方などにお話を伺ったところ、足立区の現状の取組や災害時の対応などを知らず、支援が必要な方と足立区の対応に温度感の差を感じました。そこで質問いたします。
障がいがある方々は特に、避難をする際も様々な配慮をする必要があることから、より一層きめ細かな情報の周知が求められます。誰も取り残さないインクルーシブ防災を推進する上で、障がいがある方々がアクセスする場所に積極的に情報を共有するなど、施策や対応の周知を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。
また、要支援者の受入れ先の確保や地域住民の方とのフォロー体制構築に関して質問いたします。
現在、一次、二次避難所を同時に開設する場合、区職員の対応数にも限界があることから、地域住民の支援や連携は必要不可欠と考えます。特に様々な配慮が必要な方への受入れの議論を避難所ごとに推し進める必要性があると考えますか、区の見解を伺います。
次に、北千住駅周辺の喫煙環境に関して質問いたします。
２０２０年４月より、東京都受動喫煙防止条例の施行により、足立区では駅前の公衆喫煙所の整備が強く推し進められました。北千住駅西口周辺でも、ペデストリアンデッキで２か所整備が完了しています。駅前の公衆喫煙が減り助かったというお声や、安心して喫煙できる場所があり助かるというお声など、たばこを吸う方も吸わない方からも多くの評価をいただいております。
しかし、その一方、北千住駅ＪＲ仲町出口や千代田線の仲町出口周辺では私有地に灰皿が置いてある結果から、歩行の妨げになるほど歩道に路上喫煙者が滞留しています。特に朝の通勤時間や帰宅時間は後を絶たず、駅構内へ煙の流入があるなど地域住民からも不満の声が上がっています。そこで質問いたします。
先日の決算特別委員会においても同様の指摘をした際に、喫煙所周辺に貼り紙の対応を行うなど、足立区として早期に対策は進めておりますが、現状、大きな改善は見られておらず、さらに踏み込んだ対応をすべきと考えます。
例えば、「足立区歩行喫煙防止及びまちをきれいにする条例」の禁煙特定区域の範囲を広げ、該当箇所を指定エリアに含めるなど対応が必要と考えます。指定エリアの禁煙特定区域内で喫煙した場合は、罰則に過料を取ることが可能になる点や路上喫煙防止指導員による禁煙パトロールが行われるなど問題解決の一助になると考えますが、改めて区の見解を伺います。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、ファミリー学級のオンライン化についてお答えいたします。
まず、オンライン開催につきましては、オンライン講座を実施している区では申込みが少ない状況であることなどから、現在のところ区独自で行うことは考えておりませんが、既に、東京都看護協会がＺｏｏｍによる無料講座を実施しており、参加者同士がコミュニケーションを図ることも可能になっておりますので、東京都看護協会の講座を区ホームページなどで十分に周知してまいります。
次に、オンライン予約につきましては、日曜ファミリー学級の申込みは、既に区ホームページからオンライン予約が可能となっております。一方、保健センターなどで開催されている平日、土曜日のファミリー学級は、現在、予約業務を委託しているため、窓口か電話での申込みとなっておりますが、早急にオンラインなどの予約について検討してまいります。
◎久米浩一 地域のちから推進部長 私からは、まず、子育てサロンの情報発信体制や混雑状況の可視化の仕組みの再構築についてお答えいたします。
子育てサロンの混雑状況の発信につきましては、利用者の声の収集やアンケートを実施するなどして、より分かりやすい表記への改善を図ってまいります。また、今後はＴｗｉｔｔｅｒを活用して、混雑状況だけでなく、各子育てサロンのイベント情報等も発信してまいります。
次に、ＩＴツールを活用した混雑状況の可視化についてお答えいたします。
ＩＴツールを活用した混雑状況の可視化につきましては、インターネット環境の整備、費用対効果等の観点を踏まえ、現在のところ導入する考えはございませんが、より分かりやすい表現など発信方法の改善に努めてまいります。
次に、町会・自治会のデジタルツールの促進と活動支援についてお答えいたします。
デジタルツールを活用した情報共有の方法につきましては、情報伝達のスピードや作業の負担軽減にもつながり、町会・自治会活動推進への効果も高いことから、現行の補助制度の範囲内で対象となっております。
一方、デジタルツールの扱いが苦手な町会・自治会もあることから、スマホ教室の講師派遣等が利用できる東京都のデジタル活用に関する事業や高齢者向けのＩＴ講座を実施中の区内ＮＰＯ団体を紹介するなど支援を行ってまいります。
今後、デジタルツールの普及に合わせて、町会・自治会の声を聞きながら、区としても必要な支援内容を検討してまいります。
次に、町会活動の新しい兆しをサポートすべきとの御質問にお答えいたします。
地域の各団体が連携しての町会活動は、好事例の一つであると考えております。こうした活動に対しましては、区の公益活動げんき応援事業助成金や、東京都の地域の底力発展事業助成の活用が可能となっております。区としましても、事業の活用方法等の周知や申請の支援など、町会活動をサポートしてまいります。
次に、禁煙特定区域の指定を含むさらなる対策についてお答えいたします。
該当地については、決算特別委員会での御指摘を受けて、パトロールの実施や貼り紙の増設を進めてまいりました。さらに、灰皿の設置者に対し、喫煙者が公道にあふれないよう注意を行ってまいりましたが、大きな改善につながっておりません。引き続き積極的なパトロールの実施や、表示の改善、灰皿の撤去要請を行ってまいります。
また、禁煙特定区域の指定につきましては、地域の方々の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
◎田ケ谷正 生涯
学習支援室長 私からは、ギャラクシティのアトラクションの予約方法についてお答えいたします。
オンライン予約につきましては、新たに予約システムを導入する必要があること、オンライン予約をした方と、整理券配付で並んだ方との予約割合に配慮を要するなど、運用上のトラブル防止を万全にする必要がありますので、まずは様々な課題を整理してまいります。
なお、オンライン予約に限らず、遊べるまでの待ち時間が短くなるよう、整理券の配付時間などについて工夫してまいります。
次に、ギャラクシティでの区民優先予約についてお答えいたします。
ギャラクシティのアトラクションは、公園遊具と同様の扱いで、区内・区外に限らず来場者が無料で利用できるものです。来場された
子どもたちが住所要件により利用できないことで混乱を招くことが予測されることから、現在、区民優先予約を導入することは考えてございません。
◎勝田実
政策経営部長 私からは、足立区の公式ホームページに関する御質問のうち、まず、ＡＩチャットボットなどを用いて、必要な情報を分かりやすく届ける仕組みの導入についてお答えいたします。
新たに導入した電子申請システムの中で、入力されたキーワードを自動で判別するＡＩ型ではなく、利用者が幾つかの選択肢から答えを探していくシナリオ型のチャットボットの導入を検討しております。その検証結果や他自治体の情報などを確認しながら、機能比較も含めて、よりよいシステムの在り方を模索してまいります。
次に、ホームページを検索した際の分かりやすい表記の方法についてですが、現在の検索機能は、Ｇｏｏｇｌｅが提供する検索エンジンを利用しており、日付の情報のほか複数の情報を組み合せて自動判別しているため、常に日付順で表示されるものではございません。
なお、現在、検索時に表示される件名に、開催日や開催期間を入れることで、区民の皆様に誤解を与えないような工夫をしておりますので継続して対応してまいります。
◎佐々木拓
市街地整備室長 私からは、京成関屋駅・牛田駅の一体型の駅を造るために、区はどのような手順で進めていくのかについてお答えいたします。
京成関屋駅・牛田駅周辺の一体型駅整備につきましては、過去に再開発事業や駅前広場整備と併せて実現できないかを検討した経緯がございますが、様々な課題から事業の実施には至らず、現時点では困難な状況と考えております。
一体型の駅の整備に当たっては、鉄道事業者の御協力が必須となります。このため、区といたしましては、機会を捉えて鉄道事業者に意向を確認し、一体整備に向けた動きがあれば、まちの皆様の御協力もいただき、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、千住大川端地区開発の現在の進捗と今後の整備計画の具体的な内容についてお答えいたします。
現在は、令和２年度に区が実施した開発地周辺の自動車及び
歩行者交通量調査結果を基に、地権者は開発地内の発生交通量を算定している状況です。開発計画は主に住宅を中心とし、一部に店舗等を基本に進めていきたいと聞いておりますが、整備計画の具体的な内容は決まっておりません。
今後も、定期的に地権者と協議を行い、計画案がまとまり次第、地元説明会等を通じて地域の皆様に御説明し、御意見をいただきながら、まちづくりを進めてまいります。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 私からは、インクルーシブ防災の推進に関する御質問にお答えいたします。
まず、障がいを持つ方々への防災施策や対応の周知を行うべきとの御質問についてですが、日頃より、障がい者団体や障がい者の通所施設、特別支援学校の皆様との勉強会や訓練の場を通し意見の交換を行っています。今後、新たな連絡先を模索し、誰も取り残さないよう一層きめ細やかな周知に努めてまいります。
また、現在の要支援者の受入れ先の確保や地域住民とのフォロー体制の強化ですが、水害時につきましては、「足立区避難行動要支援者水害時個別避難計画書」に基づき、避難の際の移送手段や避難先を定めています。
しかし、震災時は、地域の避難所運営会議で開設・運営を行う最寄りの第一次避難所へ避難することになります。そのため、現在策定中の震災時避難所運営手順書の中に、避難所ごとの配慮が必要な方への対応方法や部屋の割り振りなど、避難所運営会議の皆様の意見も伺いながら記載してまいります。
◎荒井広幸
教育指導部長 私からは、ＧＩＧＡスクール構想に関する御質問のうち、まず、平時からのハイブリッド授業の実現についてお答えいたします。
これまで、オンラインを活用したクラスルームや社会科見学など様々な試行錯誤の中で、学校と教育委員会が知恵を出し合い、ノウハウを蓄積したことで、本年９月の臨時休校時のオンライン授業実施に結びついたと考えております。
今後も、教材の電子配信やオンラインの活用方法に関する研究とノウハウの蓄積を重ね、平時からのハイブリッド授業の充実につなげていきたいと考えます。
また、学習効果の高いＩＣＴツールの活用事例を研究し、実行すべきとの御質問ですが、モデル校や国、他の自治体の先進的な研究や好事例を区内学校やＩＣＴ支援員と共有して、質の向上に努めてまいります。
次に、あだち学校ＩＣＴ情報ひろばにおける情報の混在と、子ども向け情報の充実についてお答えいたします。
生徒向け、教員向け、保護者向けの情報が混在している状況については、見出しの整理や、誰に向けた情報なのかを分かりやすく表示するなどの工夫により、この１２月中を目途に解消いたします。
また、子ども向けの情報充実につきましては、タブレット活用の好事例や学習ソフトのリンク集、学習に役立つサイト情報などを集めた児童・生徒専用コーナーを設けるなどして充実を図ります。
次に、連絡帳のデジタル化について、計画の前倒し、もしくは様々な手法を検討すべきとの御質問にお答えいたします。
ＩＣＴを活用した欠席連絡については、校務支援システムとの連携が必要なため、学校メール配信システムを更改する令和５年度に実現予定ですが、それまでの間の暫定的な対応方法を検討してまいります。
また、オンラインでのプリント配付につきましても、学校メール配信システムを更改する令和５年度の導入を予定していますので、それまでの間の暫定的な対応方法を検討してまいります。
◎川口弘
学校運営部長 私からは、国道を越える通学区域について一括してお答えいたします。
区内に国道を越えて通学区域を指定している小学校は３校あります。通学区域は受入れ可能人数と地域の学齢児童の人数などにより、設定しておりますが、区の適正配置基準では、「安全性を重要視し、国道などにより通学区域を分断しないことが望ましい」となっておりますので、御質問のとおり、国道を越える通学区域をできる限り減らしていくべきと考えております。今後、学齢児童数の状況に応じて通学区域を変更する際には、適正配置基準を踏まえて見直してまいります。
○古性重則 議長 以上で質問を終結いたします。
○古性重則 議長 次に、日程第２、第３を一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第１０６号議案 令和３年度足立区
一般会計補正予算（第８号）
第１０７号議案 令和３年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
○古性重則 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました２議案につきまして、一括して御説明申し上げます。
第１０６号議案は、令和３年度足立区
一般会計補正予算（第８号）であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６億５，４９１万８，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を３，２５９億１，３９０万９，０００円とするものであります。
今回の補正の主な内容といたしましては、歳入につきましては繰入金、特別区債、国庫支出金を減額する一方、都支出金、諸収入、財産収入などを増額いたしたものであります。
歳出につきましては、大学病院整備事業、密集市街地整備事業、小学校施設の保全事業などを減額する一方、児童扶養手当等の支給事業、児童手当の支給事業、細街路整備事業などを増額いたしたものであります。
第１０７号議案は、令和３年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）であります。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ９，５７１万４，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を６９６億１，２６５万５，０００円とするものであります。
○古性重則 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。
次に、日程第４から第９までを一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第１０８号議案 足立区東京２０２０
大会記念協創提案型事業選定委員会設置条例を廃止する条例
第１０９号議案 足立区
検診業務調査委員会設置条例を廃止する条例
第１１０号議案 特別区人事及び
厚生事務組合の規約変更について
第１１９号議案 あだち子どもの
未来応援基金条例の一部を改正する条例
第１２０号議案 （仮称）
西新井区民事務所・西新井住区
センター合築
施設改築工事請負契約
第１２１号議案 （仮称）
西新井区民事務所・西新井住区
センター合築
施設改築電気設備工事請負契約
○古性重則 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました６議案につきまして一括して御説明申し上げます。
第１０８号議案は、足立区東京２０２０大会記念協創提案型事業選定委員会を廃止する必要がありますので提出いたしたものであります。
第１０９号議案は、足立区検診業務調査委員会を廃止する必要がありますので提出いたしたものであります。
第１１０号議案は、特別区人事及び
厚生事務組合の共同処理する事務を変更するために規約の一部を変更する必要がありますので提出いたしたものであります。
第１１９号議案は、基金の設置目的を拡充する必要がありますので提出いたしたものであります。
第１２０号及び第１２１号の２議案は、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提出いたしたものであります。
○古性重則 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。
次に、日程第１０を議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第１１１号議案
足立区立学童保育室の
指定管理者の指定について
○古性重則 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました議案につきまして御説明申し上げます。
第１１１号議案は、学童保育室の
指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき提出いたしたものであります。
○古性重則 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。
次に、日程第１１を議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第１２２号議案 足立区
勤労福祉会館条例の一部を改正する条例
○古性重則 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎工藤信 副区長 ただいま議題となりました議案につきまして御説明申し上げます。
第１２２号議案は、足立区勤労福祉会館の一時移転に伴い同会館の位置を改めるほか、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。
○古性重則 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の産業環境委員会に付託をいたします。
次に、日程第１２から第１４までを一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第１１２号議案 足立区
旅館業法施行条例の一部を改正する条例
第１１３号議案 足立区
公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例
第１１４号議案 債権の放棄について
○古性重則 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました３議案につきまして一括して御説明申し上げます。
第１１２号議案は、旅館業における衛生等管理要領の改正に伴うもののほか、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。
第１１３号議案は、公衆浴場における衛生等管理要領の改正に伴うもののほか、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。
第１１４号議案は、債権の放棄について、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので提出いたしたものであります。
○古性重則 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。
次に、日程第１５、１６を一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第１１５号議案 足立区江北公園の一部及び
荒川鹿浜橋緑地の一部の
指定管理者の指定について
第１２３号議案 足立区
事務手数料条例の一部を改正する条例
○古性重則 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎工藤信 副区長 ただいま議題となりました２議案につきまして一括して御説明申し上げます。
第１１５号議案は、都市農業公園の
指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき提出いたしたものであります。
第１２３号議案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正に伴うもののほか、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。
○古性重則 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。
次に、日程第１７から第２０までを一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第１１６号議案 （
積立金等返還請求調停に関する和解について）
第１１７号議案 以上２議案、いずれも
積立金等返還請求調停に関する和解について
第１１８号議案
足立区立保育所の
指定管理者の指定について
第１２４号議案 足立
育英資金条例の一部を改正する条例
○古性重則 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました４議案につきまして一括して御説明申し上げます。
第１１６号及び第１１７号の２議案は、
積立金等返還請求調停に関する和解について、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので提出いたしたものであります。
第１１８号議案は、
足立区立保育所の
指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき提出いたしたものであります。
第１２４号議案は、高等学校等入学準備助成の金額を改める必要がありますので提出いたしたものであります。
○古性重則 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。
次に、日程第２１を議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
受理番号２２ 海を守り
漁業関連事業者、従事者の生業と水産物を守る意見書を国に提出することを求める陳情
○古性重則 議長 今回受理いたしました請願・陳情のうち、受理番号２２につきましては、会議規則第９０条第２項の規定に基づき、災害・オウム対策調査特別委員会に付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○古性重則 議長 御異議ないと認め、さよう決しました。
次に、今回受理いたしました請願・陳情のうち、ただいま特別委員会に付託いたしました陳情を除く２件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたから御了承願います。
○古性重則 議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。
次回の会議は８日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時５０分散会...