足立区議会 2021-12-01
令和 ３年 第４回 定例会－12月01日-01号
令和 ３年 第４回 定例会－12月01日-01号令和 ３年 第４回 定例会
令和３年第４回定例会（第１日）
足立区議会会議録（第１９号）
１ １２月１日（水曜日）午後１時開議
２ 出席議員（４５名）
１番 し ぶ や 竜 一 議 員
２番 中 島
こういちろう議 員
３番 市 川 お さ と 議 員
４番 きたがわ 秀 和 議 員
５番 横 田 ゆ う 議 員
６番 へ ん み 圭 二 議 員
７番 土 屋 の り こ 議 員
８番 長 谷 川 た か こ 議 員
９番 水 野 あ ゆ み 議 員
１０番 石 毛 かずあき 議 員
１１番 にたない 和 議 員
１２番 杉 本 ゆ う 議 員
１３番 くじらい 実 議 員
１４番 長 澤 こうすけ 議 員
１５番 山 中 ち え 子 議 員
１６番 西 の 原 え み 子 議 員
１７番 銀 川 ゆ い 子 議 員
１８番 大 竹 さ よ こ 議 員
１９番 さ の 智 恵 子 議 員
２０番 吉 田 こ う じ 議 員
２１番 佐 々 木 まさひこ 議 員
２２番 く ぼ た 美 幸 議 員
２３番 岡 安 た か し 議 員
２４番 伊 藤 のぶゆき 議 員
２５番 た だ 太 郎 議 員
２６番 工 藤 哲 也 議 員
２７番 鹿 浜 昭 議 員
２８番 か ね だ 正 議 員
２９番 は た の 昭 彦 議 員
３０番 ぬ か が 和 子 議 員
３１番 浅 子 け い 子 議 員
３２番 お ぐ ら 修 平 議 員
３３番 鈴 木 あ き ら 議 員
３４番 長 井 まさのり 議 員
３５番 いいくら 昭 二 議 員
３６番 た が た 直 昭 議 員
３７番 小 泉 ひ ろ し 議 員
３８番 渕 上 隆 議 員
３９番 高 山 のぶゆき 議 員
４０番 渡 辺 ひであき 議 員
４１番 吉 岡 茂 議 員
４２番 古 性 重 則 議 員
４３番 新 井 ひ で お 議 員
４４番 せ ぬ ま 剛 議 員
４５番 白 石 正 輝 議 員
３ 欠席議員（なし）
４ 欠 員（なし）
５ 出席説明員
近 藤 やよい 区長
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信 副区長
勝 田 実
政策経営部長
茂 木 聡 直
エリアデザイン推進室長
松 野 美 幸 総務部長
依 田 保
危機管理部長
吉 原 治 幸
総合防災対策室長
稲 本 望
施設営繕部長
鈴 木 伝 一 区民部長
久 米 浩 一 地域のちから推進部長
田ケ谷 正 生涯
学習支援室長
吉 田 厚 子
産業経済部長
中 村 明 慶 福祉部長
五十嵐 隆
足立福祉事務所長
馬 場 優 子 衛生部長
絵野沢 秀 雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長
須 藤 純 二 環境部長
犬 童 尚
都市建設部長
真 鍋 兼
道路整備室長
佐々木 拓
市街地整備室長
臼 倉 憲 二 みどりと
公園推進室長
成 井 二三男 建築室長
大 山 日出夫
教育委員会教育長
荒 井 広 幸
教育指導部長
川 口 弘
学校運営部長
上遠野 葉 子
子ども家庭部長
橋 本 太 郎
こども支援センターげんき所長
６
出席事務局職員
金 子 敬 一 事務局長
大 谷 博 信 事務局次長
船 水 和 成 議事係長
蜂 谷 勝 己 調査係長
田 代 宏 司 書記
佐 藤 秀 樹 書記
古 山 陽 一 書記
作 山 拓 紀 書記
７ 議事日程
第 １
会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期の決定について
第 ３ 監査報告について
第 ４ 一般質問について
かねだ 正 議員
吉 田 こうじ 議員
○古性重則 議長 ただいまより、令和３年第４回足立区
議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
区長より発言を求められておりますので、これを許します。
近藤やよい区長。
［
近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 令和３年第４回足立区
議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
まず、１１月に閣議決定された子育て世帯への
臨時特別給付金についてですが、現在、支給に向け準備を進めております。給付額１０万円のうち、まずは区が児童手当等の支給で口座を把握している中学生以下のお子さんのいらっしゃる世帯に対し、年内に現金５万円を給付いたします。
また、子どもが高校生など１６歳から１８歳のみの世帯に対しましては、令和４年１月以降、申請をいただいた方から順次５万円の支給を行う予定で、必要な予算について今定例会中に補正予算を計上させていただきます。
残り５万円のクーポンによる給付及び
住民税非課税世帯への
臨時特別給付金については、国から制度の詳細が示され次第、速やかに支給が行えるよう組織体制の構築や必要な補正予算の計上の準備を進めてまいります。
また、同じく国から示されたマイナンバーカードの交付拡大につきましては、現在、月８，０００枚の
交付処理能力を３倍強の月最大２万５，０００枚まで引き上げ、交付率も現在の３７％から令和５年３月には、７５％を目指してまいります。
交付の効率化を図るため、カードを後日郵送する方法を取り入れるほか、今後、区民事務所など地域での交付も拡充してまいります。加えて、業務委託により交付会場の受付や
コールセンター設置などを行う予定です。必要な経費について早急に補正予算を編成し、議会にお諮りいたします。
次に、去る１１月１１日に足立区
公契約等審議会から、令和元年５月から６月頃に発生した１億円以上工事における
予定価格事前漏えい事案及び契約課契約についての問題点に関する区への答申が示されました。
区といたしましては、二度と同じ過ちを繰り返さないよう、本報告でいただいた御意見や指摘、提言を真摯に受け止め、今後の予定価格の公表や工事発注の在り方について早急に検討し、令和４年第１回足立区
議会定例会において改善案をお示しいたします。
次に、区議会や区民の皆様の御支援をいただきながら取り組んでまいりました
エリアデザインは、綾瀬エリアと
江北エリアで大きな節目を迎えることができました。
綾瀬ゾーンでは、１１月１８日の
エリアデザイン調査特別委員会で御報告いたしましたとおり、令和３年１０月２９日に東口の
駅前交通広場用地約１，２８８㎡の
土地売買契約を区の
土地開発公社と
開発事業者との間で締結することができました。今年度中に交通広場の基本設計を行い、令和４年度中に区が
土地開発公社から土地を買い戻し、詳細設計を完了させ、令和６年１０月末の完成を目標に進めてまいります。
綾瀬ゾーンの
エリアデザイン計画につきましては、１０月２０日より実施いたしました
パブリックコメントの結果を踏まえ、「選ばれ続け・住み続けたい綾瀬に」をまちの将来像といたしまして、年内を目途に計画策定を目指してまいります。
今後はこの計画に基づき、
東口駅前交通広場と東綾瀬公園の
通称ハト広場との一体的な整備、綾瀬駅
西口高架下空間の活性化、旧
こども家庭支援センター等跡地の活用などに取り組んでまいります。
また、内閣府が募集する
ＳＤＧｓ未来都市へのエントリーを準備しておりますが、モデル事業として提案する取組は
綾瀬ゾーンエリアデザインを踏まえた形で組み立てる予定でございます。詳細が決まり次第、改めて議会の皆様に御報告いたします。
次に、
江北エリアにつきましては、年明け１月５日に
東京女子医科大学附属足立医療センターが外来医療を開始いたします。
足立医療センターは、中等症と重症を扱う救命救急を同一区画にまとめた「
救命救急センター・ＥＲ」を運用するとともに、「
地域災害拠点中核病院」として、２３区
東北部医療圏初の
病院ヘリポートを屋上に備え、来年から始まる東京都の
ドクターヘリにも患者搬送が対応可能となります。
また、
新生児集中治療室を現在の９床から１５床に増床したほか、
母体胎児集中治療ユニットを新たに６床完備するなど、こちらも２３区
東北部医療圏における周産期医療の基幹病院としての役割を果たすことになります。
これに伴い、周辺の無電柱化工事、信号機設置、案内サインの整備、日暮里・
舎人ライナー江北駅副駅名の表示も予定どおり進んでおります。病院開院に伴うバス路線も新規路線による平日４３便をはじめ、経路変更する東京都交通局や国際興業、既存
路線等も合わせますと、平日は合計１８５便が乗り入れいたします。今後は、区東側からの
アクセス向上も図れますよう、北綾瀬駅周辺のまちづくりや交通広場の整備に合わせ、引き続きバス事業者と調整してまいります。
大学病院誘致につきましては、議会をはじめ、多くの関係者の皆様の御尽力の下、実現に至りました。この場をお借りいたしまして、改めて御礼を申し上げます。
今後は、区もオブザーバーとして参加しております
東京女子医科大学東医療センター職員と足立区医師会会員との協議会や、足立区薬剤師会との協議会などを通じ、地域医療との連携や充実に取り組み、区民の皆様の健康増進につなげてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症ワクチンについてでございますが、区内３会場での集団接種は１１月２１日をもって終了いたしました。１２月１日までに２回目の接種を終えられた区民は、医療機関の個別接種などを含めますと、５１万９，０４５人、接種率は８２．４％と、令和３年度上半期に区民５０％に接種するとしていた当初の想定を大きく上回る結果となりました。接種に御尽力いただいた
区内医療機関の皆様に御礼を申し上げます。
今後は、区民の皆様方が安心して３回目の接種に臨めるよう、足立区医師会と連携して準備を進めてまいります。１１月１７日に行われた国の説明会では、２回目接種完了からの接種間隔が原則８か月以上とされました。このため６５歳以上の高齢者の接種券につきましては、２回目接種から７か月を経過した方に対し、令和４年１月から順次、発送してまいります。
また、接種体制ですが、接種開始当初は高齢者がなるべくお近くで接種できるよう、先行して医療機関による個別接種を開始いたしまして、その後、２月２０日から庁舎ホール、４月１日からは東京電機大学と地域体育館など２か所の公共施設を
集団接種会場として拡充していく予定でございます。
初回の接種と異なりまして、３回目の接種は区民のどなたがいつ頃接種時期となるかを予想できるという点がございますので、対象者への案内や予約方法などの整備を行ってまいります。必要な経費につきましても早急に積算し、議会にお諮りいたします。
最後に、本議会に提出いたします
一般会計補正予算案の主な内容を申し上げますと、はるかぜ運行事業者への
感染症対策支援金交付金等に伴う「公共交通の
一般管理事務」で１，４００万円余の増額、学校への
ＩＣＴ支援員派遣の拡充に伴う「
教育政策管理事務」で５，１００万円余の増額、第３回定例会でも御報告いたしました
高等学校等入学準備助成の助成額拡充に伴う「
育英資金事業」で７，０００万円の増額、西新井駅
西口周辺地区など、
密集市街地整備の
補償範囲見直しに伴います「
密集市街地整備事業」で２億８，９００万円余の減額など、合わせますと６億５，０００万円余の減額補正でございます。
今回は、
国民健康保険特別会計補正予算は９，５００万円余の減額でございますが、
介護保険特別会計、
後期高齢者医療特別会計の補正はございません。
また、現在、令和４年度当初
予算編成作業を進めております。コロナが財政に与える影響は予断を許さないとは考えますが、次年度は区制９０周年の節目の年であり、また、コロナ禍で様々な箇所にひずみが出ておりますので、こうしたことを含めまして、足立区あまねく様々な業種業態の方々、様々な立場の方々に元気をもたらすような予算編成を心がけてまいります。
今回、御提案申し上げます議案は１９件、報告２件でございます。各議案の提案理由につきましては参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。
○古性重則 議長 次に、事務局長より諸般の報告をいたします。
［
金子敬一事務局長朗読］
───────────────────────
３足総総発第３６５２号
令和３年１１月２２日
足立区議会議長
古 性 重 則 様
足立区長 近 藤 やよい
足立区
議会定例会の招集について
令和３年１１月１８日付足立区告示第５１８号をもって令和３年第４回足立区
議会定例会を１２月１日に招集したので通知します。
───────────────────────
３足総総発第３７６２号
令和３年１１月２２日
足立区議会議長
古 性 重 則 様
足立区長 近 藤 やよい
議案の送付について
令和３年第４回足立区
議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。
記
第１０６号議案 令和３年度足立区
一般会計補正予算（第８号）
外１２件
───────────────
第１０７号議案 令和３年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第１０８号議案 足立区東京２０２０
大会記念協創提案型事業選定委員会設置条例を廃止する条例
第１０９号議案 足立区
検診業務調査委員会設置条例を廃止する条例
第１１０号議案 特別区人事及び
厚生事務組合の規約変更について
第１１１号議案
足立区立学童保育室の
指定管理者の指定について
第１１２号議案 足立区
旅館業法施行条例の一部を改正する条例
第１１３号議案 足立区
公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例
第１１４号議案 債権の放棄について
第１１５号議案
足立区立江北公園の一部及び
荒川鹿浜橋緑地の一部の
指定管理者の指定について
第１１６号議案
積立金等返還請求調停に関する和解について
第１１７号議案
積立金等返還請求調停に関する和解について
第１１８号議案
足立区立保育所の
指定管理者の指定について
───────────────────────
３足総総発第３９２８号
令和３年１１月３０日
足立区議会議長
古 性 重 則 様
足立区長 近 藤 やよい
議案の追加送付について
令和３年第４回足立区
議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。
記
第１１９号議案 あだち子どもの
未来応援基金条例の一部を改正する条例
外７件
───────────────
第１２０号議案 （仮称）
西新井区民事務所・西新井住区
センター合築
施設改築工事請負契約
第１２１号議案 （仮称）
西新井区民事務所・西新井住区
センター合築
施設改築電気設備工事請負契約
第１２２号議案 足立区
勤労福祉会館条例の一部を改正する条例
第１２３号議案 足立区
事務手数料条例の一部を改正する条例
第１２４号議案 足立区
育英資金条例の一部を改正する条例
報告第 ２８ 号 専決処分した事件の報告について
報告第 ２９ 号 専決処分した事件の報告について
───────────────────────
３足議発第１５４０号
令和３年１１月３０日
足立区長
近 藤 やよい 様
足立区議会議長
古 性 重 則
出席要求について
令和３年第４回足立区
議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。
記
近 藤 やよい 区長
外２２名
────────────
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信 副区長
勝 田 実
政策経営部長
茂 木 聡 直
政策経営部エリアデザイン推進室長
松 野 美 幸 総務部長
依 田 保
危機管理部長
吉 原 治 幸
危機管理部総合防災対策室長
稲 本 望
施設営繕部長
鈴 木 伝 一 区民部長
久 米 浩 一 地域のちから推進部長
田ケ谷 正 地域のちから推進部生涯
学習支援室長
吉 田 厚 子
産業経済部長
中 村 明 慶 福祉部長
五十嵐 隆
足立福祉事務所長
馬 場 優 子 衛生部長
絵野沢 秀 雄
衛生部新型コロナウイルスワクチン接種担当部長
須 藤 純 二 環境部長
犬 童 尚
都市建設部長
真 鍋 兼
都市建設部道路整備室長
佐々木 拓
都市建設部市街地整備室長
臼 倉 憲 二
都市建設部みどりと
公園推進室長
成 井 二三男
都市建設部建築室長
───────────────────────
３足議発第１５４１号
令和３年１１月３０日
足立区
教育委員会教育長
大 山 日出夫 様
足立区議会議長
古 性 重 則
出席要求について
令和３年第４回足立区
議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。
記
大 山 日出夫 教育長
外４名
────────────
荒 井 広 幸
教育指導部長
川 口 弘
学校運営部長
上遠野 葉 子
子ども家庭部長
橋 本 太 郎
子ども家庭部こども支援センターげんき所長
───────────────────────
３足監発第１２５８号
令和３年１１月２４日
足立区議会議長
古 性 重 則 様
足立区監査委員 綿 谷 久 司
同 野 作 雅 章
同 せぬま 剛
同 くぼた 美 幸
令和３年度 定期監査（第二期）結果報告書の提出について
以下
報告内容省略
───────────────────────
３足監発第１１４１号
令和３年１０月２５日
足立区議会議長
古 性 重 則 様
足立区監査委員 綿 谷 久 司
同 野 作 雅 章
同 せぬま 剛
同 くぼた 美 幸
令和３年度 令和３年９月末現在における
例月出納検査の結果報告について
以下
報告内容省略
───────────────────────
３足監発第１２６４号
令和３年１１月２４日
足立区議会議長
古 性 重 則 様
足立区監査委員 綿 谷 久 司
同 野 作 雅 章
同 せぬま 剛
同 くぼた 美 幸
令和３年度 令和３年１０月末現在における
例月出納検査の結果報告について
以下
報告内容省略
───────────────────────
○古性重則 議長 これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本件は、会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より、
１９番 さ の 智恵子 議員
４３番 新 井 ひでお 議員
を指名いたします。
○古性重則 議長 次に、日程第２を議題といたします。
［
金子敬一事務局長朗読］
会期の決定について
○古性重則 議長 お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１２月２１日までの２１日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○古性重則 議長 御異議ないと認め、さよう決しました。
○古性重則 議長 次に日程第３、監査報告を行います。
せぬま
剛監査委員から、令和３年度第二期定期監査の結果について報告があります。
［せぬま
剛監査委員登壇］
◎せぬま剛 監査委員 それでは、令和３年度の定期監査第二期の結果について、御報告をいたします。
今回は、
教育委員会事務局、保育園、こども園を対象に、主に令和２年度の事務事業について監査を実施いたしました。
指摘事項につきましては、「保育所等に対する
新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の交付について」であります。
私立保育園課では、「令和２年度保育所等における
新型コロナウイルス感染症対策事業補助要綱」に基づきまして、感染症の拡大防止を図るため、保育所などで使用するマスクや消毒液などの
感染症対策物品の購入等に係る経費を補助する事業を行っておりました。補助金の交付に当たっては、
当該補助要綱に掲げる
交付申請書及び経費を支払ったことを証する書類、領収書ですね、を審査し、交付決定を行うこととされていました。
この
補助金交付に係る審査状況については、申請者の積算誤りにより、二重計上や合計額へ計上されていない支払金額があったことなどから、
交付申請書と領収書などの合計額が一致しないものがありまして、
私立保育園課の審査において、これを見落としていることが認められました。
その結果、
交付決定金額に誤りが生じ、一部の補助金が交付されていませんでした。
こうした事務処理は、
当該補助要綱及び足立区
補助金等交付事務規則に照らし、不適切でありますので、今後このような事務の執行が繰り返されることがないよう必要な改善措置を図るよう指摘いたしました。
監査委員意見は、
補助金対象事業の
経費支払方法などの取扱いに関するものでございます。
指摘をした
補助対象事業も含め、
補助対象事業の
経費支払方法などの取扱いについて、経費を支払ったことを証する書類の写しを確認しますと、
クレジットカード決済により経費を支払っているもの、現金での経費支払の際に
ポイントカードへの
ポイント付与を受けているものが散見されました。しかし、
補助金交付に係る要綱等において、補助事業における
クレジットカードの使用の可否、支払確認の在り方、付与されるポイントの取扱い、
ポイントカード利用の可否等については定められておりません。
近年、電子マネーなどの支払手段が多様化しています。そうした社会情勢も踏まえて、定期監査第二期の対象にかかわらず、補助事業の支払実績の
確認プロセスにおける多様な決済行為等の取扱いに係る課題を整理し、その取扱い基準を明確にすることにより、補助事業の透明性と適正性を高めることを求めた、
監査委員意見を付しております。
加えて、「子供」の表記について申し上げました。相変わらず、子供の「供」は平仮名の「ども」になっておりまして、このことについて、「ども」という平仮名は、「やろうども」とか、「がきども」とかと言うときに使うので、きれいな日本語である古来から使われている漢字の「子供」に是非、していただくよう指摘をいたしました。
さらに、教育委員会の課題や計画等について、その問題点だけが事務的に処理されておりまして、そこの理念として、国を愛する心が全くどこにも散見されず、これは事務方と、現場の先生が一体感を持って、足立のすばらしい子供たちを育てていこうという一体感につながらないので、是非、国を愛する心を、課題や計画の全面に表記するように求めました。
いろいろございますが、そのようなことを執行機関に申し上げましたので、執行機関におかれましては、監査結果に十分、そして意見にも十分留意をされて、適切な事務の執行を期されますようお願いを申し上げまして、第二期の監査報告とさせていただきます。
ありがとうございました。
○古性重則 議長 ぬかが和子議員。
◆ぬかが和子 議員 １点だけお伺いしたいんですが、今の監査委員の報告は、監査委員全体としての見解だということでよろしいんでしょうか。その点だけお伺いします。
○古性重則 議長 せぬま
剛監査委員。
◎せぬま剛 監査委員 今の私の申し上げた意見は、再三再四、監査委員さん皆さんと、共にいる席で申し上げ、そしてそのことについて了解を求めております。
◆ぬかが和子 議員 分かりました。監査委員全体の見解だということですね。
○古性重則 議長 次に、日程第４、一般質問を行います。
通告がありましたので、順次質問を許します。
２８番かねだ正議員。
［かねだ正議員登壇］
◆かねだ正 議員 私は、足立区議会自民党を代表して質問させていただきます。執行機関の皆様には、前向きかつ明快な答弁を期待いたします。
さて、１０月３１日に執行された第４９回衆議院議員選挙において、我々自公政権が過半数以上の議席を獲得させていただき、国民の皆様の信託を得ることができました。
東京１２区、１３区においては、自民党、公明党のそれぞれの候補者が当選し、正に足立区民の皆様の民意がはっきりと示されたものと思っています。この結果に慢心することなく、さらに区民の皆様の信頼を得られるように、足立区議会自民党は一致結束して足立区の発展に臨んでまいる決意です。
さて、その衆議院議員選挙ですが、さきの都議会議員選挙に続き、またしても投票事務において重大なミスが発生し、開票が遅延する事態となりました。原因は人為的ミスであり、大変残念な結果となりました。民主主義の根幹である選挙、それに伴う開票作業は非常に重要な事務作業であり、迅速で確実な結果が求められるものであります。二度と同じミスを犯さないように、改めて今回のミスの原因をしっかりと検証し、対策を立てていただくように強く要望するものであります。
それでは、質問に移ります。
まず、組織定数について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大は落ち着きを見せているとはいえ、今後の第６波への備えを緩めるべきではありません。むしろ、落ち着きを見せている今だからこそ、次なる有事への備えを強化すべきであります。
昨年度の特別定額給付金、今年度の新型コロナウイルスワクチン対応は、共に全庁からの応援体制で乗り切りましたが、人員を拠出した所管の業務には負担がかかったことと推察されます。応援には限界もあると思いますが、いかがでしょうか。
また、新型コロナウイルスの動向はいまだ不明確であることから、人員体制の強化を図るべきと考えますが、区の対応策を伺います。
今年度の施設営繕部新設に続き、令和４年度には都市建設部を再編すると聞いております。ハード面を担う部の再編が続いていますが、その理由は何か。また、新しい都市建設部の狙いや特徴は何か、伺います。
次に、令和４年度の予算編成について伺います。
東京都に発令されていた緊急事態宣言もようやく解除され、早期の区内経済立て直しが期待されます。令和４年度行財政運営方針には、コロナ禍により厳しい状況にある区民へのきめ細やかな支援を掲げており、今こそ区としてできる限りの支援を講ずるべきと考えます。
そこで伺います。
令和４年度の予算編成に当たり、区長は常々元気が出る予算にしたいと発言されています。区長の言う令和４年度「元気が出る予算」編成に当たり、何を重点的に取り組む考えか、伺います。
新型コロナウイルス対策、区内経済活性化など、取り組むべき課題が山積する一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による歳入減が懸念されます。区は令和４年度の歳入を現時点でどのように見込んでいるのか、伺います。
区は、次年度以降の歳入減を想定し、令和４年度予算編成において、令和３年度の包括予算から２％の削減を目標に、例年以上の選択と集中に努めることを掲げています。
しかし、コロナ禍の影響を早期に払拭し、前に向かって踏み出すためにも基金を積極的に活用し、区民や事業者支援に財源を投入すべきと考えるがどうか、伺います。
次に、綾瀬・北綾瀬
エリアデザイン（綾瀬ゾーン）について伺います。
１０月２９日に
開発事業者と区との間で綾瀬
駅前交通広場用地の売買契約が締結されました。民間事業者が所有する土地で、区には権限がない中での交渉を成立させた区長、副区長及び執行機関の努力は評価に値します。ともあれ、長い間白い仮囲いで囲われ、周辺住民が不安を募らせながらも期待も抱いていた駅前の一等地で、ようやく事業が動き出します。
不動産業界では、区内で北千住駅の次に開発ポテンシャルが高いと言われる綾瀬駅周辺を、今よりさらに選ばれ続けるまちへとイメージアップするチャンスであります。
そこで伺います。
綾瀬ゾーンエリアデザイン計画（案）について、１０月下旬から１か月間
パブリックコメントが実施され、この１２月末に策定される予定であります。計画（案）では、まちの将来像を「選ばれ続け・住み続けたい綾瀬に」と設定し、３つのまちづくりの方向性を示しています。
しかし、まちづくりを進める重要な課題として、「若い世代や綾瀬川沿い居住者は、治安や防災の評価が低い」「４０代以下や居住年数が浅い区民は、地域活動の評価が低い」ことを挙げていますが、綾瀬の発展のためには、いずれの課題も解決する必要があり、取り組まなければなりません。これらの課題を解決するには長い取組も必要と考えますが、区の見解を伺います。
令和２年１１月、まちづくり協議会の検討範囲を従来の東口周辺から西口地域を含めた綾瀬駅周辺全体に拡大し、名称も「綾瀬駅周辺地区まちづくり協議会」に変更しました。しかしながら、
エリアデザイン計画（案）の内容を見ると、東口周辺では、駅前交通広場や旧こども家庭支援センター跡地など、将来のまちづくりにつながる大きなプロジェクトがあります。
一方、改めて現在の西口周辺に目を向けると、多くの人がバス待ちしている高架下のバスロータリー広場、空き店舗が多く、昼間でも薄暗いＪＲと東京メトロの間の通路、鉄道高架周辺の更新が進まない建物、コンクリート護岸と首都高の橋脚が並ぶ綾瀬川沿いなどのまちの課題が浮かび上がってきます。
エリアデザイン計画（案）の取組でも、「
西口高架下空間や川沿いなど暗いイメージを改善」とありますが、具体的に何をどのような順序で取り組もうと考えているのか、伺います。
平成２７年７月に、旧こども家庭支援センター跡地利用の事業が凍結されましたが、その主な理由は駅前開発予定地の動きを見極めるためということでありました。駅前開発が動き出し、綾瀬小学校、東綾瀬中学校の建て替えが計画どおり進捗している今、多少早いかもしれませんが、旧こども家庭支援センター跡地の事業者公募に向けて、区民アンケートやサウンディング調査など、準備に着手してもいいのではないか、区の見解を伺います。
現在の東綾瀬区民事務所と東部保健センターは、あくまでも仮設のものと聞いており、旧こども家庭支援センター跡地の事業者公募までには、今後の方針を整理しなければならないと考えるがどうか、伺います。
次に、花畑
エリアデザインについて伺います。
文教大学東京あだちキャンパス北側の毛長川沿いでは、人道橋、花瀬橋や親水拠点の工事が進められています。この花瀬橋は草加市の協力があって実現できた橋であります。このほかに、草加市は、学生の通学路となりそうなルートの道路整備も行っています。
そこで伺います。
花瀬橋及び毛長川親水拠点の整備は今年度末の完成予定でありますが、文教大学の新年度開始時には利用可能となっているのか、伺います。
桑袋ビオトープ公園に隣接する桑袋浄化施設は、今後、国土交通省が撤去する予定と聞いていますが、現在の状況について伺います。また、浄化施設撤去後の活用について、区はどのように考えているのか、伺います。
花畑地域では、１０月１日からバスの社会実験も進められていますが、現在の利用状況等はどうか。また、今後の本格運行に向けてどのように利用促進を図っていく考えか、伺います。
次に、江北
エリアデザインについて伺います。
年明けの令和４年１月、江北に
東京女子医科大学附属足立医療センターがオープンします。先日、
足立医療センターの内覧会がありましたが、既に周辺に医療関係の事業者の建物が目立つようになり、大学病院を核としたまちへと変貌しつつあることが実感できます。
敷地南側には、一部がバス転回場となった上沼田第六公園、東側にはキリン公園、北側には新たな江北小学校と上沼田第二公園、そして東京女子医大通りを挟んだ西側には広い江北平成公園と、広大な緑の空間の中に立つ
足立医療センターの重厚感のある建物は、先進医療と地域医療を支える大学病院としての存在感を醸し出しています。
足立医療センターのオープンは、
江北エリアのまちづくりの正にスタートであり、今後も、
エリアデザイン計画の副題でもある「こころもからだも自ずと健康に」なれるまちを目指して取り組んでいただきたいと思います。
そこで伺います。
江北
エリアデザイン計画にある（仮称）江北健康づくりセンター、旧高野小学校跡地計画、上沼田東公園創出用地の活用など、しっかりと進めてもらいたいと思います。これらを含めた江北
エリアデザイン計画全体の進捗状況を伺います。
これらのうち、上沼田東公園創出用地は、旧上沼田小学校跡地の活用により生み出された土地であり、その活用検討に当たっては、アンケート調査などにより地元の意見をしっかりと聞き、その結果を反映させるべきと考えますが、区の見解を伺います。
東京女子医大
足立医療センターと足立区医師会、足立区薬剤師会との連携に関しては、現在どのような議論が行われ、具体的にどのような連携を行おうとしているのか、伺います。
東京女子医科大学附属足立医療センター開院に伴い、多くのバス路線が新設または変更され、来院者や関係者の利用が可能となる見込みであります。開院後も、実際の利用状況や新たな道路の整備状況を見ながら、バス事業者とは連携を密にし、区東部地域からのアクセスを想定した東西方向の新たなバスルートやバスの増便などについて、引き続き検討を継続してもらいたいと思いますが、どうか、伺います。
次に、六町
エリアデザインについて伺います。
六町エリアでは、区画整理事業の進捗により、六町加平橋の開通に続き、補助第１４０号線がほぼ完成し、車の通行もかなりスムーズになりました。同時に、長い間、地元に親しまれた花畑街道も綾瀬川寄りの区間は姿を消し、まちの様子は大きく変わりました。補助第１４０号線沿いには、ロードサイド型の事業所ビルが目立つようになり、数年後に環七北通りが完成すれば、六町のまちの道路ネットワークはさらに利便性が向上します。
六町エリアの将来の発展に向け、以下伺います。
六町駅前にオープンした安全安心ステーション「ろくまる」は、建物の外観とともに、ここを拠点とした取組は外部に対してもとても話題性があります。１１月にオープンして１か月が経過しましたが、これまでの運営状況や実績などはどうか、伺います。
六町のまちが持つポテンシャルをさらに上げることができる計画として、つくばエクスプレスの東京駅延伸があります。鉄道の延伸は計画が決定したとしても、完成までに非常に長い事業期間を必要とします。
沿線都市で構成するつくばエクスプレス沿線都市連絡協議会では、東京駅延伸についてどのような議論がなされているのか。コロナ禍で乗降客が減少し、鉄道事業者の経営も良好な状況にはないと思いますが、今後も根気強く実現に向け運動を継続していただきたいところですか、区の見解を伺います。
また、つくばエクスプレスについては、抜本的な混雑緩和対策として、２０３０年代前半に向けて８両編成化を実施していくと一昨年に発表がありました。現在は、コロナ禍における減収等の影響もあると考えますが、中長期的な視点に立って見た場合、駅ホームの延長工事など関係整備を着実に進めてもらい、早期に８両化が実現するよう、区としても改めて強く要望していく必要があると思いますが、区の見解を伺います。
次に、竹の塚
エリアデザインについて伺います。
９月２２日の第３回定例会の代表質問で、我が党のただ太郎議員の竹の塚エリアの体感治安に関する意識調査の結果をどう
エリアデザイン計画に盛り込んでいくのかという質問に対し、執行機関からは、「
エリアデザイン計画には、体感治安向上を重要なテーマと位置付け、個別具体的な対策を盛り込んでまいります」との答弁がありました。
その後の１０月１５日の
エリアデザイン調査特別委員会では、「一部策定方針を変更して、まず直近の今後３年程度の取組方針を示し、その後、まちの動きが見えてきた段階で
エリアデザイン計画を策定する」との報告がありました。
竹の塚エリアについては、これまでＵＲ団地の更新に合わせたドラスティックな計画を期待しているところであり、計画策定延期の方針変更は非常に残念でもあります。
そこで伺います。
１０月１５日の
エリアデザイン調査特別委員会での報告によれば、「現時点でＵＲ団地のストック再生について具体的な計画が示されていないため」などが方針変更の理由とされていますが、区が先行して
エリアデザイン計画を策定し、その中で示したまちづくりの方針の下、ＵＲ団地の更新を誘導するという方法もあると思いますが、区の見解を伺います。
来年４月には踏切がなくなり、鉄道が高架化され、区民としては竹の塚の将来像を早く見たいと思うはずであります。３年という期間にとらわれず、条件が整い次第、早期に
エリアデザイン計画の策定に着手すべきと考えるがどうか、伺います。
今後の３年程度の取組方針には、特に体感治安の向上に関する個別具体的な取組を示すとのことですが、現在の進捗状況はどうか、伺います。
２つの踏切がなくなり、駅東西の安全な通行が可能となると、地元としては、まず、高架下の利用がどのようになるかなど関心が集まると考えます。今後の高架下の利用はどのように進むのか、スケジュールを含めて伺います。
次に、西新井・梅島
エリアデザインについて伺います。
１１月の
エリアデザイン調査特別委員会で、１１月２日に西新井駅西口南地区を対象とした勉強会が開催され、１７人の参加があったとの報告がありました。この地区は交通広場が整備されれば、多くの人が行き来する駅前の顔となるエリアであり、商業店舗などへの変化を期待します。
以下、伺います。
勉強会では、どのような意見があったのか、伺います。
区は、西新井駅西口交通広場の都市計画事業認可を今年度中に取得する予定でありますが、この交通広場と隣接する南地区についてどのようなまちづくりを進めようとしているのか、伺います。
１１月の
エリアデザイン調査特別委員会で、西新井公園の都市計画変更及び補助第２５５号線の整備に関する説明会のアンケート結果について報告がありました。この件に関しては、今年の第１回定例会の代表質問で、地元地域や地権者への丁寧な対応を求める質問をしたところであり、また、第３回定例会の代表質問では、事業進捗へ向けた区の決意とスケジュールを質問したところであります。
西新井・梅島エリアのまちの基盤を整備する重要な事業であるので、改めて質問いたします。
執行機関は今回のアンケート結果をどう捉えているのか。また、前回の答弁のとおり、西新井公園については、令和７年度都市計画変更、令和８年度事業認可取得、補助第２５５号線については令和６年度事業認可取得という計画に変更なく実現すべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、契約制度改革について伺います。
令和元年度の入札において学校施設課の職員が予定価格を漏えいしたことが発覚し、令和３年３月に懲戒処分が行われるという事件が起きました。それを受けて、足立区
公契約等審議会において調査、審議が行われ、この度答申がまとまったと聞いています。
そこで伺います。
足立区
公契約等審議会の答申を受けて、区はどのように入札制度を改革しようとしているのか、伺います。
入札の際の要件としては、発注金額、地域要件、受注制限など、様々なルールがありますが、特に地域要件については区内事業者は注目しています。これについて、区はどのような方向で進めようとしているのか、伺います。
予定価格の漏えい事件を発生させた小・中学校のトイレの洋式化工事については、夏休みという限定された時期に工事を行わなければならず、事業者にとっては大変厳しい条件ではないかと推察されます。また、入札希望者全員が辞退してしまった工事や、入札したものの落札できなかった工事もあったと聞いています。落札者が決まらない状況になると、何より子どもたちの学校生活に影響します。予定価格の設定はどのように行っているのか伺います。また、今後このような事態が起こらないような対応策については、どのように考えているのか、併せて伺います。
次に、公有地の活用について伺います。
足立区における公有地の活用については、本年実施された旧千寿第五小学校跡地活用の公募で事業者が決定したことや、来年度には六町駅前区有地活用の公募も控えており、徐々にその動きが見え始め、今後の公有財産の有効活用が期待されるところであります。
鹿浜地域においては、地元の町会・自治会連絡協議会から、統合後の小学校用地について、スーパーマーケット誘致と避難所の設置を求める要望書が令和２年１２月に区に対して提出され、区は令和３年８月の総務委員会の報告で、鹿浜西小学校用地ではスーパーマーケット等の商業施設誘致を検討し、北鹿浜小学校用地では文教施設としての可能性の検討により活用方針を固めていくとありました。
そこで伺います。
鹿浜西小学校用地におけるスーパーマーケット等の商業施設誘致の検討については、北側区道の一方通行解除が必須と思われますが、区の見解を伺います。
公有地をより有効に活用する点として、商業施設等を検討している鹿浜西小学校の敷地は約１万㎡でありますが、用途地域により店舗面積は３，０００㎡以下の制約があることから、商業施設等を誘致する敷地面積を６，０００㎡程度として、残りの敷地部分４，０００㎡に商業施設以外のほかの施設を検討してはどうか。
例えば、避難所機能も確保でき、地域の課題も解決できる特別養護老人ホーム等の福祉施設及び防災施設を検討してはどうか、区の見解を伺います。
旧千寿第五小学校跡地活用については、不登校特例校（中学校）等を実施する事業者が決定しました。北鹿浜小学校用地で検討している文教施設についても、教育環境を向上させる、あるいは区が抱える課題の解決に資する文教施設を誘致してはどうか、また、そうした文教施設が誘致できれば、区の中長期での財政負担軽減や教育環境の向上が見込めます。
旧千寿第五小学校跡地活用を確実なものとするためにも、今後、プロポーザルを行う北鹿浜小学校用地によりよい事業者参入を促すためにも、一定の補助スキーム等を検討して、積極的に文教施設を誘致すべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、震災対策について伺います。
東日本大震災発生から１０年が経過した今年、１０月７日木曜日、２２時４１分頃に発生した地震では、足立区では震度５強が観測されました。一昨年の台風第１９号以来、区民の方々の関心は水害対策となっていますが、やはり震災対策もしっかりと強化していくべきだと改めて認識させられました。
そこで幾つか伺います。
今回の地震による足立区内における被害状況はどうだったのか、伺います。
地震発生直後から職員が参集してきたと思いますが、参集対象者の参集率は５割程度だったと聞いています。実際、どの程度の参集率だったのか、伺います。
参集率５割では、本当に被害が発生していた場合、その対応が後手後手となってしまう可能性があります。参集率を向上させるために、何か新たな取組が必要だと思うがどうか、伺います。
今回の地震でも多くの鉄道が運休し、北千住駅で帰宅困難者が発生し、千寿本町小学校を一時滞在施設として開設したところ、４７人の利用があったと決算特別委員会で答弁がありました。開設に際しては、Ａ－メール等で発信していましたが、現地でのアナウンスはどのように行ったのか、デジタルサイネージは活用したのか、伺います。
本来、一時滞在施設の開設に当たっては、北千住ルールに基づき開設されることになっていますが、今回のように深夜であれば、やはり区が対応せざるを得ないと考えます。今後、駅前滞留者対策はどのように対応していくのか。また、綾瀬駅の駅前滞留者対策はどうするのか、伺います。
震災時の避難所開設は、水害時とは異なり、地域の避難所運営会議の皆様のみで開設を行わなければなりません。
本年６月の我が党代表質問において、運営手順書の地震編を作成するべきとの質問に、区は今年度中に策定するとの答弁でありましたが、進捗状況はどうか。また、開設が地域の方々のみで行うことから、水害時以上に地域の方々の意見を聞く必要があると思うがどうか、伺います。
現在開発中となっている災害情報システムを活用して、被害状況、一時滞在施設の開放などを区民が見られるようになると聞いています。実際にはどのような情報をどのような形で見ることができるようになるのか。また、災害情報システムを多くの方々にどのように周知するのか、伺います。
次に、電子図書館について伺います。
区では、本年７月に「あだち電子図書館」の運用を開始しました。コロナ禍で電子書籍の需要が高まっている今、図書館に行かなくても貸出し、返却が可能であり、また、いつでもどこでも読書が楽しめるため、利用者にとって利便性が非常に高いサービスであると考えます。
そこで伺います。
運用開始から４か月程度が経過し、利用者数も伸びていると聞いていますが、現在の登録者数はどの程度か、伺います。
令和３年度は２，０００タイトルまで蔵書を増やすということでありますが、現在のタイトル数はどの程度か。また、利用登録者数が伸びている中で２，０００タイトルでは少ないと考えますが、区の見解を伺います。
令和３年度は、主なターゲットを「子ども」、「子育て世代」に絞り運用しているとのことでありますが、実際の貸出状況はどうか。また、令和４年度の主なターゲットについて区の見解を伺います。
電子書籍の蔵書を段階的に増やしていく場合、令和４年度以降の購入見込みについて区の見解を伺います。
次に、区内経済の活性化について伺います。
新型コロナウイルスの感染状況が一時期に比べ落ち着きを見せているものの、長期間に及ぶ感染拡大を受け、区内経済への影響が計り知れないところであります。
さきの令和３年第３回定例会にて、
産業経済部長より、区内事業者アンケート調査の結果に従って令和４年度予算に反映できるように分析し、区内経済の活性化に努めるとの答弁がありましたが、現在どのような状況にあるか、進捗状況について伺います。
また、令和４年度予算での施策展開となると、実行が令和４年度中頃になると考えられます。区内経済の状況を勘案すると、より早急に区内経済を支援する策を取る必要があると考えますが、区の見解を伺います。
次に、高齢者福祉事業の充実について伺います。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向け、区では、地域包括ケアシステムの構築を目指して様々な事業に取り組んでいると認識しています。より多くの高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、高齢者福祉事業のさらなる充実を図るべきであります。
そこで関連事業について伺います。
老人クラブはコロナ禍により活動の自粛を余儀なくされましたが、今後のウィズコロナ、アフターコロナに向け、コロナ禍前の活動に戻していくことが必要であります。そこで、友愛クラブ連合会や各地域の単位老人クラブへの助成を充実し、積極的に活動の支援を行っていくべきと考えるがどうか、伺います。
現在、要介護３以上で在宅で寝たきりのために外出して調髪等が困難な高齢者に対しては、年３回の出張理美容サービスが実施されていますが、４か月に１回しかサービス利用できない状況であります。同様のサービスが実施されている他区では、年間のサービス回数がさらに多いと聞いています。利用回数の増を図るべきと考えるがどうか、伺います。
高齢者は足が不自由になると自宅の２階に上がることが困難になります。在宅生活を継続するためには、階段昇降機の設置が必要になりますが、設置費用が高額であるため、設置を断念してしまうのではないかと危惧しています。そこで、設置費用の助成を検討すべきと考えるがどうか、伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
ワクチン接種については、令和３年１月に専管組織が立ち上がり、小・中学校等の体育館にて集団接種が４月１７日から始まる予定でありましたが、約１か月後の５月１５日の開始となりました。５月下旬には、各医療機関での個別接種も開始され、集団接種と個別接種の両輪で区民への接種が進んでいきました。
接種希望者が落ち着いてきたことから、
集団接種会場は１１月２１日には終了し、６５歳以上の高齢者の２回接種率は９割を超え、対象者全体としても約８割に達しました。
現在のコロナ感染者の減少傾向は、ワクチン接種の進捗が大きく寄与していることは間違いありません。この間、様々な課題・難局に直面し、その都度対策を立て対応してきたと思いますが、区長の感想を伺います。
国は、国民の抗体価を高めるため、ワクチンの３回目追加接種に着手しました。まずは、先行接種した医療従事者が対象となり、接種券の発送も完了していると聞いています。
次は６５歳以上の高齢者が接種対象となると思いますが、いつ頃接種券を発送し、区民はどのように接種できるようになるのか。また、現時点で検討している接種体制について伺います。
岸田首相は、首相指名選挙に先立つ自民党の衆参両院議員総会で、「コロナ対応、経済対策、外交・安全保障など、政策面でスピード感を大事にしながら取り組みたい」と意気込みを強調しました。これからまず直面するのは、今冬に感染再拡大が懸念されている「第６波」に向けてのコロナ対策であります。
政府は、さきの対策本部で、入院患者の病床増、３回目のワクチンの１２月開始などを盛り込んだ感染対策の「全体像」を示しました。不確定要素の高い「ウイルスとの闘い」は気の抜けない大きな関門であります。同時に、コロナ禍で傷ついた経済の再生に道筋を付けられるかも重要になります。
しかしながら、経済活動の活性化は感染再拡大を招きかねないジレンマを抱えています。これらを克服するために、政府は「第６波」の対策として、無症状の人でもＰＣＲなどの検査を無料で実施する方針を打ち出しました。これは感染拡大時に陽性者を早く発見できるように都道府県が認めた検査所での検査を無料にするとのことですが、区においての準備状況はどうか、また、無症状者の無料の検査はできるだけ区内でも多くの場所で検査ができるようにすべきと考えるがどうか、伺います。
次に、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ実現について伺います。
政府は１０月２２日に第６次エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画を閣議決定しました。地球温暖化対策計画は、２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年度４６％削減目標等の実現といった新たな削減目標も踏まえて作成したもので、二酸化炭素以外も含む温室効果ガスの全てを網羅し、新たな２０３０年度目標の裏付けとなる対策や施策を記載して、新目標実現への道筋を描いています。
一方、足立区においては、本年３月に区と議会が共同で２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを宣言し、現在、区は第三次足立区環境基本計画の中間見直しを進めており、新たな計画の下、脱炭素に向けた具体的な取組について令和４年度の予算編成を進めていると思います。
そこで伺います。
今後、見直される第三次足立区環境基本計画に基づき、二酸化炭素排出実質ゼロに向けて、区民や事業者、その他関係団体等に対し、より具体的な行動指針を示し、脱炭素型ライフスタイルの実践につなげていくことが必要であると思います。令和４年度はどのように進めていくのか、具体的な取組内容を伺います。
足立区の二酸化炭素の排出割合は、２３区においては家庭部門や運輸部門が高くなっています。こうした状況の改善に向けて、我が党がさきの決算特別委員会において質問した低公害車買替え利子補給制度など、事業者や区民に対する支援策については、新たな支援メニューも含め、どのような対策を講じていくのか、伺います。
国は、２０５０年カーボンニュートラルを実現するために、再エネ・省エネの拡大や産業・運輸部門の研究開発や実証支援のほか、分野横断的な取組を国内で展開するとしており、これらは国や自治体のみならず、民間企業や研究機関との連携や関係強化は必須であります。
区としても、二酸化炭素排出実質ゼロに向けて、区内外の企業や住民、関係団体等、様々な主体と連携を進め、協創の理念に基づいた実践・行動に結び付けていく必要があると思いますが、区の見解を伺います。
次に、学校給食費の支援について伺います。
緊急事態宣言が解除となり、徐々に日常生活が戻ってきています。新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響は依然として残っており、厳しい状況に置かれている方々も多い状況であります。
そのような中、今年度、保護者の経済的負担を軽減することで、より子育てしやすい環境を整え、子育て支援を推進することを目的として、多子世帯への学校給食費の補助が新たに開始されました。対象となる区立小・中学校に通う３人以上の兄弟姉妹のいる世帯には、是非利用してもらいたい事業であります。
補助金を給付した児童・生徒数は、対象者のうちどのくらいの割合なのか。また、手続をしない世帯へのフォローはどのように行っているのか、伺います。
令和２年度の学校給食費改定により、小学校は２０円、中学校は２６円の改定額のうち５円は保護者負担の増額としました。しかし、この５円については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、時限措置として、令和２年度に引き続き令和３年度も公費負担を実施しています。経済回復の見込みが見えない中、令和４年度においても給食費増額分の公費負担を続けるべきと考えるがどうか、伺います。
次に、学校長契約権限の拡大について伺います。
現在、学校施設の維持修繕工事は、５０万円未満は学校長に契約権限が与えられ、それ以上の金額の工事については区施設営繕部が行うことになっています。
昨今の工事額の上昇を鑑みれば、学校長権限の額を引き上げるべきと思うがどうか、伺います。
工事契約権限と同様に、物品に関する購入・修繕等契約権限についても、現行の２０万円未満から、近年の物価上昇等の実情に合わせて引き上げるべきだと考えるがどうか、伺います。
最後に、保育施設における定員の空き対策について伺います。
区は、令和３年４月に長年の保育行政の課題であった待機児童の解消を実現しました。一方で、各保育施設において定員の空きが発生しており、令和３年第３回定例会における我が党の代表質問でも、その課題について指摘をいたしました。
１１月の子ども・子育て支援対策調査特別委員会では、保育施設における定員の空きに対する取組について報告がありました。報告の中では、令和６年度までに、公立認可保育所の定員を５１５人抑制し、私立認可保育所の利用促進と入所率の改善を図るとあります。
また、令和６年度以降も入所定員抑制は継続し、課題が解消しない場合は、施設や管理の更新時期と連動して、公設民営認可保育所を含む公立認可保育所の統廃合等も検討するとしています。
これらを踏まえ、幾つか伺います。
地域ごとの需要に応じた総合的な施設計画が必要であり、早急に策定すべきと考えますが、区の見解を伺います。
また、公設民営認可保育所を含む公立認可保育所については、多くが築４０年以上経過し、老朽化が進んでいますが、施設更新の考え方についても併せて伺います。
昨年１２月の子ども・子育て支援対策調査特別委員会では、公立園の役割と施設更新について示され、将来的には公立園１６園を地域における中心的な役割を担う拠点園と位置付け存続させるとしています。今後、公立園の総合的な施設計画を策定するに当たり、拠点園の位置付けや園数はどのようになると考えているのか、伺います。
また、総合的な施設計画の策定に当たっては保育士等の採用計画を見直す必要があると思いますが、区の見解を伺います。
以上で私の質問は終わります。御清聴誠にありがとうございました。
○古性重則 議長
近藤やよい区長。
［
近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 かねだ正議員の代表質問のうち、私からは、令和４年度の予算編成に当たり、何を重点に取り組む考えかとの御質問にお答えをいたします。
決算特別委員会でも元気が出る予算にしたいということを申し上げました。まず一つは、コロナ禍で様々な部分にひずみが出てきておりますので、なるべくできる限り早く元の形に戻るような手当てをしていきたいということを考えております。
例えば区内経済の活性化ですとか、また、コロナで団体の活動が滞っていて、これからいよいよまた再開をしたいというところの後押しですとか、また逆に、コロナ禍で子ども食堂ですとかパントリー等の活動が盛んになっておりますので、これを契機に、さらにＮＰＯを中心とした苦難を支える諸団体の活動にも是非応援をしていきたいと思っております。
もちろん、学校ＩＣＴ、１人１台がようやく整いましたので、さらに現場を支援していく体制ですとか、自治体ＤＸ等も準備が進んできておりますので、そういったところにも力を入れていきたいと思います。
また、子育て世帯ですとか、障がい者、高齢者等、いわゆる生活の弱者の方々に対する支援につきましては、先ほどの御挨拶でも述べた、国の給付金の支給をまず支給することを大前提に、スピード感を持って行い、その中で、また足りない部分があれば区として支援が必要かどうか議論していきたいと考えております。
次に、令和４年度における区の歳入の見込みについてでございますが、東京都の最低賃金の上昇やワクチンの普及に伴います経済活動の再開を踏まえ、令和３年度当初予算と比べ、３０億円程度の増を見込んでおります。
また、都区財政調整交付金の見通しにつきましては、１２月下旬に東京都から示される予定でございますが、税制改正の影響による減収が固定化すること、コロナ禍の企業業績への影響が不透明なことから、現段階では令和３年度と同規模の約９３０億円程度と見込んでございます。
次に、基金を積極的に活用し、区民や事業者支援に財源を投入すべきとの御質問についてでございますが、御質問の中にございました、令和３年度の包括予算から２％の削減を各部署に指示したということでございます。内容でございますけれども、決算ベースで予算の金額をそこに合わせたということで、極力区民の皆様方のサービス低下につながるような内容はないということでチェックはしてございます。もちろん、何か資金がショートするようなことがあれば、年度の当初でもきちっと補正を組んで、区民サービスや区民の皆様方の御要望には、これまでと同様にお応えする予算で臨んでいきたいと考えております。
また、コロナの影響を早期に払拭して前に向かって踏み出すためにも、積極的な財源投入が必要だという考え方は私も全く同様でございます。やはり適時に必要な予算を投入することで、いわゆる財源がカンフル剤となって、区民や地域経済を回していくということになりますので、ここについては、特に令和４年度については、タイミングや金額、内容等を精査しながらですけれども、必要なところには必要な財源を、議会の皆様やそれぞれ地域の皆様、区民の皆様方の御意見を体しながら、活用していきたいと考えております。
他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎勝田実
政策経営部長 私からは、初めに、新型コロナウイルスワクチン対応の人員体制についての御質問にお答えいたします。
昨年度の特別定額給付金のような一時的な事務の発生につきましては、まずは全庁からの応援体制で臨むことが基本と考えます。しかしながら、今回の新型コロナワクチン接種体制、計画づくりのように、おおむね１年程度にわたることが見込まれる業務につきましては、応援職員による人員体制の確保は難しいと考えております。
そこで、令和４年度は、新型コロナウイルスワクチン接種担当課に一定程度職員の定数化を行い、体制の強化を図る予定です。
次に、ハード面を担う部の再編が続いた理由と新しい都市建設部の特徴についてお答えいたします。
まず、ハードを担う２つの部の再編が続いた理由についてですが、一昨年の収賄事件を受け、より風通しのよい組織をつくること、今後ピークを迎える施設更新や改修、維持管理に係る業務の効率化や平準化を図ること、技術系職員の育成など、複数の要因を勘案して行いました。
また、都市建設部の再編の狙いや特徴は、例えとして、現在の道路整備室とみどりと公園推進室を統合し、道路と公園という機能ごとの管理ではなく、一体的に面的な維持管理を行っていくことでスケールメリットを生むことや、職種の枠を超えて技術系職員の幅広い知識やスキルが育成できる点などが挙げられます。
◎茂木聡直
エリアデザイン推進室長 私からは、
エリアデザインに関する御質問のうち、綾瀬ゾーンについてお答えいたします。
初めに、若い世代などで治安や防災、地域活動に関する評価が低いという課題についてですが、まず、治安につきましては、さらなる刑法犯認知件数の減少と体感治安の向上、防災につきましては、一人暮らしの高齢者から子育て世代まで、全ての区民に必要な対策の実施、また、地域活動につきましては、若い世代も参加、活動しやすい環境整備など、それぞれ具体的な方針と対策をもって長期的に取り組んでまいります。
次に、綾瀬駅西口の暗いイメージの改善に向けた取組についてお答えいたします。
アンケート調査の自由意見の記述から、暗いイメージの原因は、主に鉄道高架下空間、綾瀬川のコンクリート護岸、高架下のバスロータリー広場とその周辺の３つであることが分かりました。
そこで、鉄道高架下空間の改善についてはＪＲ東日本都市開発や東京メトロと、次いで、綾瀬川沿いの改善については東京都第六建設事務所と協議してまいります。
さらに、高架下のバスロータリー広場や鉄道高架下周辺のまちづくりについても、地域の御意見を伺いながら、イメージ改善につながる効果的な取組を検討してまいります。
次に、江北
エリアデザイン計画全体の進捗状況についてお答えいたします。
（仮称）江北健康づくりセンターにつきましては、既に設計が完了し、来年度建設に着手する予定です。また、高野小学校跡地につきましては、多目的広場として基本設計、実施設計に向けて準備作業を進めております。
上沼田東公園創出用地につきましても、公園との一体的な運営が可能なパークＰＦＩの手法を念頭に、近々関係事業者のヒアリングを行う予定でございます。
そのほか、東京女子医大通りの無電柱化や上沼田第二公園の整備など、
足立医療センター周辺の環境整備はほぼ予定どおり進んでおります。
次に、六町駅前安全安心ステーション「ろくまる」のこれまでの運営状況や実績につきましては、これまでのところ、１日当たりの来所者数は３０人から４０人、最も多いのは地理案内で、事件事故の取扱いはありません。
先日は、六町駅前パトロール隊が防犯パトロールを実施した際、「ろくまる」を拠点として利用していただきました。また、近くにある加平小学校の登下校時には、勤務員が「ろくまる」の前に立って見守りに当たっていますが、児童から、「いつも安心して通れます。本当にありがとうございます。」という感謝の手紙が届くという大変うれしい出来事もありました。
次に、竹の塚
エリアデザインに関する御質問のうち、ＵＲ団地の更新に先行して、
エリアデザイン計画を策定するという方法についてお答えいたします。
エリアデザイン計画策定に当たっては、確かな実現性を担保する必要があると考えております。したがいまして、引き続きＵＲ都市機構及び東武鉄道と意見交換を重ね、基本的な方針を確認した上で
エリアデザイン計画を策定してまいります。
次に、早期に
エリアデザイン計画の策定に着手すべきとの御質問についてですが、今後のＵＲ都市機構及び東武鉄道との協議の進捗状況によりましては、必ずしも３年という期間にこだわらずに、
エリアデザイン計画の策定作業に着手してまいります。
次に、竹の塚エリアの体感治安向上に向けた個別具体的な取組方針の進捗状況につきましては、現在、６月に実施したアンケート調査及び８月から関係所管で行っている夜間パトロールの結果を基に、駅周辺のごみ、放置自転車対策、たむろなどの解消に向けた取組を検討中であり、今年度中にその方針をお示ししてまいります。
◎松野美幸 総務部長 私からは、まず、旧こども家庭支援センター跡地に関する御質問についてお答えいたします。
現在、綾瀬小学校、東綾瀬中学校の建て替えが計画どおり進捗しており、令和７年度から使用できる見込みであるため、事業者公募に向けた準備に着手する時期であると認識しております。そのため、来年度中に区民アンケートや事業者へのサウンディング型市場調査を実施してまいります。
今後の方針の策定に当たりましては、東綾瀬区民事務所と東部保健センターの設置場所や併設施設についても整理し、旧こども家庭支援センター跡地の活用方針を策定した上で、事業者公募を進めてまいります。
次に、江北
エリアデザイン計画のうち、上沼田東公園創出用地の活用に関する御質問についてお答えいたします。
活用につきましては、隣接する上沼田東公園及び高野小学校用地で行った地元へのアンケート結果を踏まえ、事業者へのサウンディング型市場調査を実施した上で着手時期を見定め、活用案をお示しいたします。
次に、契約制度改革の御質問のうち、まず、足立区
公契約等審議会の答申を受け、区はどのように入札制度改革をしようとしているのかとの御質問にお答えします。
公契約等審議会の答申においては、予定価格漏えいの背景となった現行の工事発注の方法等に係る制度や運用の見直しを行う必要があるとしており、具体的には、予定価格の公表、建設工事等発注標準や地域要件の設定などの見直しを提言しています。全体として、入札参加数を増加させるなど、より競争性がある入札制度への見直しを求めているものと考えられ、区といたしましても、答申を尊重してまいります。
次に、地域要件の見直しについてお答えします。
足立区は、一定の工事の入札について区内本店事業者であることを原則としていること及び区外事業者は原則として区の工事入札に参加できないという２つの地域要件を設定しています。
答申では、最高裁判例等への適合性及び競争条件の確保等の観点から、これらの地域要件については見直す必要があるとしており、区としても検討してまいります。
次に、予定価格の設定について、どのように行っているのかという御質問にお答えします。
予定価格については、東京都の積算基準、積算標準単価及び各種製品の見積りで適正に行っています。
また、落札者が決まらない状況についての対応策ですが、答申では、債務負担行為等の活用による契約の前倒しや、入札で不落となった場合の随意契約の締結などの提示がされており、区としても検討してまいります。
次に、公有地の活用に関する御質問についてお答えいたします。
現在、複数の事業者とヒアリングを実施しており、その中で鹿浜西小学校用地における北側区道の一方通行解除が望ましいとの意見はいただいております。いずれにいたしましても、地域の皆様の御意向を伺いながら検討を進めてまいります。
次に、鹿浜西小学校用地における敷地分割での活用に関する御質問についてお答えいたします。
鹿浜西小学校用地の敷地分割による活用につきましては、現在実施している複数の事業者とのヒアリングの中で、商業施設等を誘致する敷地面積を６，０００㎡程度とした場合でも、運営上支障がないかどうか確認を行っております。
ヒアリングの結果を見極め、商業施設以外の敷地につきましては、福祉施設及び防災施設等の活用も含めまして、地域の皆様の御意見を賜り、議会の協力の下、有効な方策を検討してまいります。
次に、北鹿浜小学校用地を文教施設として活用する御質問についてお答えいたします。
現在実施している事業者とのヒアリングの中で、教育分野の課題解決に資する文教施設の可能性について確認を行っております。今後、その結果を踏まえ、地域の皆様に御意見を伺いながら、活用方針を固めていきたいと考えております。
なお、事業者参入を促す補助スキーム等につきましては、教育委員会とも連携し、検討してまいります。
◎真鍋兼
道路整備室長 私からは、花瀬橋及び毛長川親水拠点の整備に関してですが、工事は順調に進んでおり、令和４年４月上旬に花瀬橋と親水拠点を同時に利用できる見込みでございます。
◎臼倉憲二 みどりと
公園推進室長 私からは、桑袋浄化施設の撤去についてお答えいたします。
浄化施設は、国が撤去工事に向けた準備を進めており、区からはスケジュール等を早急に示すよう求めております。撤去後の活用につきましては、桑袋ビオトープ公園の拡張地とすることも含め、庁内で検討しております。
なお、あやせ川清流館は改修した上で、区へ譲渡していただくよう協議中でございます。
次に、西新井公園と補助第２５５号線の整備に関するアンケート結果と計画実現についてですが、アンケートの結果は、区域による差はあるものの、全体としては事業を進めることへの賛成が反対を上回っております。また、反対やどちらでもないと回答された方も一定数いらっしゃいますので、その御意見に耳を傾け、対応を検討するなど、地権者等、皆さんの不安解消に努めてまいります。このため、今後も当初スケジュールに沿って事業を進めてまいりたいと考えております。
◎犬童尚
都市建設部長 私からは、初めに、花畑
エリアデザインに関する御質問のうち、社会実験バスの利用状況についてお答えいたします。
運行開始から１か月経過した１０月末時点で、１便当たり約４人、延べ６，２０４人の方に御利用いただいており、そのうちシルバーパス利用者の方が３，１２５人と約半数を占めております。
また、本格運行への収支率２４％を達成するために必要な目安である１便当たりの運賃払利用者数は平均１．９人となっており、目安の５人に対して下回っている状況となっております。
今後も、本格運行に向けた利用促進として、区ホームページやＳＮＳ、ニュースチラシの配布、１２月１０日号のあだち広報で特集を組むなど、継続的な情報発信を行うほか、沿線施設のイベントなどに合わせ、社会実験バスの展示ブースを設け、子ども向け体験乗車会など、企画実施により日曜、祝日も含めた利用促進に取り組んでまいります。
次に、江北
エリアデザインの御質問のうち、引き続き新たなバスルートやバスの増便などの検討を、との御質問についてお答えいたします。
区東部地域を含む、新たなバスルートや増便を検討するためには、
東京女子医科大学附属足立医療センター開院後の病院利用者の来院方法等の調査を行い、利用実態の把握をすることが必要です。
そのため、令和４年１月の開院後のバスルートが病院利用者に十分認知されるおおむね４月以降に、来院者の居住地域や交通手段などの調査を行い、利用実態を確認した上で、新たなバスルートや増便について、バス事業者と密に連携し、検討を行ってまいります。
続いて、つくばエクスプレスに関する御質問のうち、まず、つくばエクスプレス沿線都市連絡協議会での東京駅延伸に関する議論についての御質問にお答えいたします。
コロナ禍を契機としたテレワークをはじめとした生活スタイル等の変化もあり輸送人員が３割減少しており、議論に進展がないのが現状ですが、区は、令和３年６月に関係自治体と連名で、「東京駅延伸等に係る要望書」をつくばエクスプレスを運営する首都圏新都市鉄道株式会社へ提出いたしました。
今後も、引き続き、実現に向けた要望活動等を継続的に実施してまいります。
次に、混雑緩和対策として、早期に８両編成化が実現するよう強く要望すべきとの御質問についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の３割減により混雑率も変化しておりますが、感染症収束後を見据えた中長期的な見通し等も踏まえ、８両編成化が早期に実現するよう、引き続き強く要望してまいります。
続いて、竹の塚
エリアデザインの御質問のうち、今後の高架下利用についてお答えいたします。
令和５年度から順次、利用に向けての工事が可能となる見込みであり、必要な公共施設につきましては、庁内で検討を進めております。
その他の施設につきましては、現在、竹ノ塚駅周辺のまちづくりについて東武鉄道やＵＲ都市機構と協議を行っており、令和５年度の着工可能時期を見据え、検討を進めてまいります。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、
東京女子医科大学附属足立医療センターと足立区医師会、足立区薬剤師会との連携についてお答えいたします。
まず、平成２９年８月に区が事務局となり、医師会、歯科医師会、薬剤師会、地域住民、東京女子医科大学などの関係者と、「東京女子医科大学東医療センター整備及び運営等協議会」を設置いたしました。
次に、令和３年７月から、東京女子医科大学東医療センターと区医師会の医療従事者による「東京女子医科大学東医療センター協議会」が発足しました。現在、診療科目ごとに医師同士の顔と顔が見える関係づくりのための準備に入っております。
さらに、令和３年１０月から、東京女子医科大学東医療センター薬剤部と区薬剤師会による、「（仮称）薬薬連絡協議会」が発足し、今後の連携に関する必要事項などの確認を行っております。
大学病院と地域医療の連携を円滑にし、相互の医療レベルを発展させることで区民の安心や満足感につながるよう、区としてもその役割を果たしてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策のうち、無症状の方に対して無料で実施するＰＣＲ検査についてお答えいたします。
この度、国は、健康上の理由などによりワクチン接種ができない方や感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により、感染の不安がある無症状者に対し無料で検査を行う方針を示しました。都道府県が認めた検査場で無料の検査を実施することにつきまして、東京都はより具体的な制度設計を行っていると伺っておりますので、詳細が示されましたら、検査できる場所の設置や数も含めて、できる限りの対応が取れるよう準備を進めてまいります。
◎佐々木拓
市街地整備室長 私からは、西新井駅西口南街区勉強会に関する御質問についてお答えいたします。
いただいた主な意見は、駅前交通広場沿いを商業系の用途地域に変更し高層建築物を計画できるとよい、次世代を担う若者の意見を聴くべきであるなどでございます。
次に、今後のまちづくりの進め方ですが、駅前交通広場沿いでは、延焼遮断帯の形成や商業施設を誘導してまいりたいと考えております。また、その他の部分につきましては、引き続き勉強会で地権者と意見を重ね、方向性を定めてまいります。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 私からは、震災対策についてお答えいたします。
まず、区内被害のうち最も区民生活に影響が大きかったのは日暮里・舎人ライナーの脱輪事故です。このほかには、５か所の上水道のマンホールからの水漏れ、２か所の民間商業施設のスプリンクラー誤作動等を確認しております。
次に、区職員の参集状況につきましては、震度５弱以上の地震で参集すべき対象職員約５００名のうち、「所属から一旦待機との連絡があった」、「育児のため行くことができなかった」などの理由に加え、本人が参集すべき対象になっていることを認識していない職員がおり、参集率は５割程度でした。今後、確実な参集に向けて参集基準の周知徹底を図ってまいります。
なお、実際の参集人数は、自主的に参集した職員を合わせて４７０名の職員が参集しております。
次に、一時滞在施設の開設に際して現地でのアナウンスについてですが、まず、現地でのアナウンスは北千住駅前に職員が赴き、青パト搭載のスピーカー及び拡声機を使い、駅前にて一時滞在施設の開設の案内を行いました。
また、北千住駅、綾瀬駅、北綾瀬駅周辺７か所のデジタルサイネージを活用し、一時滞在施設の案内や電車の運行状況を表示いたしましたが、掲出に時間を要したので、すぐに訓練を実施し、改善をいたしました。
次に、駅前滞留者対策についてですが、本年１０月７日の地震対応を受けて、深夜の地震時の際には区が中心となって対応せざるを得ないことを改めて認識いたしました。そのため、今後は、協議会運営についても区が中心となって担うほか、さらに実効性のある対策を推進すべく、北千住ルールやマニュアルの改定を進めていきます。
まずは、より課題の多い北千住駅周辺地域から検討に着手し、その後に綾瀬駅周辺地域の検討素材としていきます。
次に、震災時の避難所運営手順書作成に関する御質問についてですが、現在、今年度末までの原案作成を目指し、掲載項目の整理や運用の見直し作業を行っております。
令和４年度は、原案をたたき台に、避難所運営従事者の皆様から水害時以上に丁寧に御意見を伺い、よりよい手順書となるよう改訂に努めてまいります。
次に、現在開発中の災害情報システムですが、被害情報や避難所、一時滞在施設等の開設・混雑状況を区民の方々がリアルタイムかつ視覚的に確認することが可能となります。今後、あだち広報や区のホームページの活用に加え、全戸配布予定のマグネットシートでも周知を行ってまいります。
◎田ケ谷正 生涯
学習支援室長 私からは、「あだち電子図書館」についてお答えいたします。
現在、登録者数は本年７月以降伸びており、１１月２５日現在、３，００２名となっております。
次に、購入したタイトル数につきましては、１１月２５日現在、１，４６８タイトルを所蔵しております。
また、登録者数と比較してタイトル数が少ないことについては、区としても認識しているところでございます。より多くの方に電子書籍を楽しんでいただくため、１，０００タイトル分の追加購入経費を本定例会に補正予算案を提出予定でございます。
次に、貸出状況でございますが、１１月２５日現在で累計７，５６３冊となります。このうち、絵本や図鑑、料理関連本など、「子ども」、「子育て世代」を対象にした書籍の貸出しが伸びているところです。このことを踏まえて、令和４年度も令和３年度同様に、「子ども」、「子育て世代」を主にターゲットとして運用してまいります。
次に、令和４年度以降の購入計画ですが、より多くの方に楽しんでいただけるよう、引き続き蔵書数の拡大に努め、令和８年度までに８，０００タイトルを確保してまいります。
◎吉田厚子
産業経済部長 私からは、区内事業者アンケート調査の結果と令和４年度予算への反映の進捗状況についてお答えいたします。
現在、事業者アンケート調査の分析途中でございますが、多くの事業者がインターネットを活用するに当たり、相談先がないことや導入・運用コストに課題を抱えていること、補助金の申請等の相談先に課題を抱えていることが明らかになっております。
このような結果を基に、インターネット活用支援や相談機能等の強化について制度設計し、令和４年度予算に反映したいと考えております。
次に、区内経済の早急な支援策についてですが、より多くの事業者はもとより、区民の方々も早期に元気になれる企画が必要と考えており、本定例会中に補正予算案を御審議いただけるよう、準備を進めております。議決いただきましたら、直ちに作業に着手し、令和４年４月には区内経済支援策を実行してまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、初めに、友愛クラブ連合会や各地域の単位老人クラブへの助成の充実、活動の支援についてお答えいたします。
友愛クラブ連合会が実施する各種行事や、各地域の単位老人クラブが行う地域の高齢者への声かけをはじめとする活動は、フレイル予防や地域での見守り活動にも通じるものと認識しております。
ウィズコロナやアフターコロナの時代においても活動が活発に行われるよう、助成金の増額などによる支援を検討してまいります。
また、町会・自治会や住区センターと連携した活動、行事の実施について、関係所管と協議し、各地域の単位老人クラブへの加入促進につなげてまいります。
次に、出張理美容サービスの利用回数の増についてですが、当区の理美容組合からは、衛生面を考えると２か月に１回は散髪を行いたい、回数増が実現すれば、本人はもちろん、介護する側も手入れがしやすいといった効果があるなどの御意見をいただいておりますので、出張理美容サービスの利用回数を年３回から６回に増やすことを検討してまいります。
次に、階段昇降機設置費用の助成についてですが、階段昇降機の設置は介護保険サービスに含まれていないため、区に費用助成制度がなければ、高額な設置費用を全額自己負担しなければなりません。高齢者が可能な限り住み慣れた地域での生活を継続することができる「地域包括ケアシステム」の構築に向け、階段昇降機設置費用の助成制度の導入を検討してまいります。
◎絵野沢秀雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 私からは、新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問のうち、まず、ワクチン接種のこれまでの対応に関する感想についてお答えいたします。
今回の事業は、開始当初からこれまで、常に国からのワクチンの不安定な供給に振り回された事業ということが一番の率直な感想でございます。
ワクチン供給の見通しが立たない中でも、足立区医師会の先生方の多大なる御支援、御協力により、各医療機関による個別接種と区が実施する集団接種双方の接種体制を構築することができました。短期間のうちに８割を超える区民に対して２回の接種を終えることができたのは、正に足立区医師会と区が車の両輪となって、ワクチン接種に邁進してきた成果であると考えております。
次に、３回目追加接種に関する御質問にお答えいたします。
６５歳以上高齢者の接種券につきましては、令和４年１月から、２回目接種後７か月を経過した方に対して、順次、発送してまいります。
接種体制につきましては、２月上旬の接種開始当初は高齢者が多いことから、医療機関による個別接種を先行して開始し、２月２０日からは庁舎ホール、４月１日からは東京電機大学と地域体育館などの２か所の公共施設を
集団接種会場として拡大していく予定です。
区民の皆様が、３回目接種可能日以降、できる限り早い時期に接種を受けていただけるよう予約枠を設定してまいります。
◎須藤純二 環境部長 私からは、初めに、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロに向けた令和４年度の具体的な取組内容についてお答えいたします。
脱炭素化に向けたロードマップを策定し、区民や事業者等の具体的な取組や区の支援策、取組による削減効果、工程等を示してまいります。また、区民や事業者が身近な取組を実践した場合の二酸化炭素削減効果量を示し、チェックリストとしても活用できるパンフレットを作成し、周知してまいります。
次に、事業者や区民に対する支援策につきましては、現在実施している太陽光発電システム設置費補助金や省エネリフォーム補助金に加え、低公害車買換え利子補給制度や電気自動車等充電設備補助金の創設を検討しております。あわせて、区民や事業者等への普及啓発に努め、補助制度の利用促進を図ってまいります。
次に、区内外の企業や住民、関係団体等、様々な主体との連携につきましては、エネルギー関連企業との連携による再生可能エネルギーの導入拡大や充電設備の整備による電気自動車への移行促進、建設・住宅販売事業者との連携によるネット・ゼロ・エネルギー・ビルやネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの促進等、モデル的な取組も視野に入れ、区民や企業の二酸化炭素排出実質ゼロに向けた実践・行動に結び付けてまいります。
◎大山日出夫 教育長 私からは、公設民営を含む公立認可保育所について一括してお答えいたします。
まず、総合的な施設計画策定の前提として、昨年１２月にお示しした、「教育・保育の拠点機能」、「地域のセーフティネット」、「保育人材育成の場」の３つを公立園の役割といたします。
その上で、地域別の保育需要の推移をしっかりと見極め、現段階では暫定目標数１６園を拠点園と位置付け、存続させていく予定でございます。
また、拠点園の施設更新については、都営住宅建て替え時の創出用地等も想定し、時期を逃さず進めてまいります。一方、拠点園以外につきましては、統廃合等の時期を視野に入れつつ、必要に応じた改修等を行ってまいります。
以上のような考えを踏まえ、令和４年度夏を目途に施設更新計画の素案をお示しできるよう進めてまいります。
次に、保育士等の採用計画の見直しについてですが、今後、新たに策定される公立園の総合的な施設計画に合わせて見直しを図り、引き続き適正な保育士等の人員確保に努めてまいります。
◎川口弘
学校運営部長 私からは、学校給食費に関する御質問のうち、まず、多子世帯への補助制度の給付済み実績等につきましては、現時点では、対象世帯の約９割に給付済みとなっており、さらに手続が進んでいない世帯には、再度個別に申請書を送付しております。
次に、保護者負担増額分の公費負担につきましては、長引くコロナ禍による影響を考慮して令和４年度も継続する考えです。
次に、学校長の契約権限を引き上げるべきとの御質問ですが、近年の労務単価や物価等の上昇を考慮し、工事及び物品の購入・修繕等いずれの契約権限とも、令和４年度から上限額を引き上げるよう検討してまいります。
○古性重則 議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時４０分休憩
午後３時００分再開
○渕上隆 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
２０番吉田こうじ議員。
［吉田こうじ議員登壇］
◆吉田こうじ 議員 私は、足立区議会公明党代表し、さきに提出しました通告に従い、順次、質問をさせていただきます。区長をはじめ、執行機関の皆様におかれましては、前向きで誠意ある答弁を期待いたします。
今、世界の各都市では、サステーナブル・リカバリー、持続可能な回復という考え方が広がっています。各国は今、気候変動という危機に対処しながら、コロナ禍からの経済復興を目指しています。しかし、これは単に以前の社会に戻すことではなく、様々に変化した人々の行動に合わせて持続可能な生活の質の向上を目指すため、人権問題や文化、芸術、スポーツなど、一歩踏み込んだ施策を進めることがサステーナブル・リカバリーにつながります。
本年８月、東京都は、世界５大陸の大都市の首長とともに東京会議を開催し、この持続可能な回復への道筋を世界に提唱しました。
足立区政においても、急速に進む環境への対策とともに、コロナ禍で受けた様々な影響からどのように区民生活を回復させ、未来にわたって持続可能なものに定着させていくのかが重要であり、今はその大事な分岐点に立っていると思います。
そこで伺います。
１、区民生活において、人の移動が制約を受ける中、オンラインやバーチャルでの会話によりそれぞれの距離感が縮まったり、デジタルでの様々な手続も進み、新しい変化が現れました。これからはこのようなコロナ禍で学んだ経験や新たな変化を的確に捉えたサステーナブル・リカバリーの考え方を踏まえながら、さらに安心安全な区民生活のための区政運営を期待します。
来年度の予算編成はどのような方針で進めていくのか、区長に伺います。
２、区は、地域の活性化を図る新しいまちづくりの取組として
エリアデザイン計画を進めていますが、明年の区制９０周年を迎えるに当たり、この先、１０年、２０年先のまちづくりをはじめ、足立区の方向性をどのように考えるのか。また、区が現在進めている協創の取組をさらに推進するためには、「未来につなぐあだちプロジェクト」で行われているような庁内横断的な取組を、成果と課題を整理しながら、より柔軟にスピード感を持ってさらに広げ、区民が積極的に活躍できるような施策展開や人材育成を推進することが必要と考えますが、どうか。
さらに、今後は防犯・防災に加えて、感染症対策などの防疫も重要課題と捉えるべきと考えますが、併せて区長に伺います。
次に、
東京女子医科大学附属足立医療センター開院について伺います。
足立医療センターが年明け１月５日に開院します。区民から要望の多かった大学病院等の区内誘致に向けて、これまでに区は、東京都より土地を購入し、建設費を助成するなど環境整備に取り組んできました。開院を前に区民の期待も膨らんでいます。
そこで伺います。
１、区として、
足立医療センターと足立区医師会などを交えた定期的な情報交換や意見交換できる機会を今後も継続して設け、課題や区民ニーズに応えられる取組に努めるべきと思いますが、伺います。
２、地域に根ざした医療の充実に向け、
足立医療センターが開院することにより、区民にとってどのようなメリットが期待できるのか、伺います。
３、
足立医療センターは、足立・葛飾・荒川の３区で構成される医療圏の
地域災害拠点中核病院に指定されています。今後、足立区医師会などと連携し、災害発生時に備えた協議とともに、負傷者の移送やトリアージ訓練などを定期的に実施すべきと考えますが、伺います。
４、今後、
足立医療センターには内視鏡手術支援ロボットや、がんの治療に使われる放射線治療機器など先進医療機器が導入される予定と聞いています。区からの助成も予定されていますが、区民へ情報提供し、周知すべきと考えますが、伺います。
次に、足立区版地域通貨について伺います。
地域通貨とは、特定の地域やコミュニティ内で物やサービスとの交換のために使用できる通貨で、現在、世田谷区や深谷市などでデジタルとして導入されています。
そこで伺います。
１、地域通貨を導入するメリットは地域内のみで使える通貨の流通量が増えることで、その地域の経済は活性化し、また、社会的交流が生まれ、地域内の関わりが増える点が挙げられています。また、商店街からもデジタルの地域通貨を望む声があります。今後、デジタル地域通貨の導入を検討すべきと考えますが、伺います。
２、自治体など地域に寄り添った速やかな支援を行っているデジタル地域通貨のプラットフォームサービス、「ｃｈｉｉｃａ」があります。「ｃｈｉｉｃａ」を導入している深谷市では、プレミアム商品券事業とともに、健康マイレージ事業「ためるんピックふかや」を実施しています。この事業は、深谷市保健センターが行う健康づくり事業に参加すると、景品として１，５００円相当がもらえることで、市民の皆様が楽しみながら健康に取り組み、生活習慣改善のきっかけにしていると聞いています。
当区でも、地域通貨のプラットフォームサービスを活用するなどし、足立区版デジタル地域通貨を導入して、例えば「げんき応援ポイント」のポイントを地域通貨で付与し、高齢者の方が気軽にボランティア活動に取り組めるようにしてはどうか。
また、以前、省エネ活動でポイントをためてグッズと交換するあだち区民環境家計簿がありましたが、現在は実施していません。今後、地球温暖化防止を推進するためのポイントをデジタル地域通貨で付与してはどうか、併せて伺います。
３、今年度実施した、「あだち３０買い物券」では、紙での買い物券と併せてデジタル商品券も販売しました。来年度以降のプレミアム商品券においても、使い勝手をよくしたデジタル商品券を販売すべきと思いますが、伺います。
次に、開票作業の課題について伺います。
今年は７月に都議会議員選挙、１０月には衆議院議員選挙が行われました。今回、都議選の開票作業は、新型コロナウイルス感染が拡大しつつある時期での開票作業であり、通常の半数の職員で開票作業を行うため、当然、作業時間は延びることが予想されていました。しかし、１か所の投票所からの投票箱の到着が遅れ、さらに開票の開始時間が想定外に遅れる結果となりました。
また、衆院選の開票時には、１か所の投票所からの投票箱を降ろし忘れ、さらには最終の集計時に誤差が生じて遅延するなど、投票結果確定に遅れが生じました。開票作業は確実性と正確性が優先されるべきであり、今回の原因を徹底的に解明した上で、各投票所の集計や開票所までの運搬体制、そして開票作業時のマニュアルなどを改めて見直し、再発の防止を図るべきと思いますが、伺います。
次に、区民事務所の一部業務の見直し等について伺います。
区民事務所はマイナンバーカードの更新なども取り扱い、カード業務の急増により待ち時間が延びたことを受け、１６の窓口取扱業務の見直しを行っています。
そこで伺います。
１、区民事務所の業務のうち、来年早々から区民に身近な住民税の申告業務などが本庁舎に移されます。区民が分かりやすいように変更されたことを周知徹底すべきと思いますが、どうか。
また、今後、待ち時間の短縮を図るためにもキャッシュレス化の推進や、マイナンバーカードを活用した区民事務所の業務の効率化を進めるべきと思いますが、併せて伺います。
現在、本庁舎や１６か所の区民事務所で住民票の発行等の窓口業務を行っています。平成３０年１２月発行の竹ノ塚駅周辺地区まちづくりニュースのアンケート結果では、竹ノ塚駅高架下に区民事務所を望む声が多く寄せられています。混雑緩和や駅前の利便性から、今後、現在ある区民事務所周辺の区民を含め、地元の声を丁寧に聞きながら検討を進めていくべきと思いますが、伺います。
次に、マイナンバーカードのさらなる普及について伺います。
２０１６年から発行開始されたマイナンバーカードは、顔写真付きの本人確認書類としても活用が期待され、１１月２５日版のあだち広報にも大きく特集されました。１１月１日現在の交付率は３７％になっています。
そこで伺います。
１、当区は令和４年度までに交付率６７％を目標に定めています。さらなる普及を促すため、コンビニでの住民票や各種証明書の取得の利便性に加え、この度の国の経済対策の一つである２万円分の
ポイント付与の効果を広く区民に周知し、普及を図るべきと考えますが、どうか。また、自治体が独自にポイント等を付与できる仕組みも取り入れるべきと考えますが、併せて伺います。
２、現在交付窓口は区内４か所及び各区民事務所に設置されておりますが、区民事務所での交付の拡大を望む声が多くあります。今後は、区民事務所に担当職員を常駐させるなどし、また、職員の増員も含め、カード交付の対応を拡充すべきと考えますが、どうか。また、相談体制の充実のためコールセンターも設置すべきと考えますが、併せて伺います。
３、障がいを持つ方々の申請手続の対応は大切な課題と考えます。例えば、障がい者施設等に区の担当者が訪問し、障がい者の方々が円滑に交付までできるようにすべきと考えますが、伺います。
４、健康保険証の登録も可能になるとともに、従来のお薬手帳の薬剤情報もマイナンバーカードで確認ができるとのことで、徐々にカードの利便性が高まってきております。一方、病院やクリニック等において、マイナンバーカードが利用できる医療施設はまだ約６％と聞いています。
今後は足立区医師会と連携し、区が積極的に普及啓発を図り、医療施設の利用率向上に取り組むべきと考えますが、伺います。
次に、足立区友愛クラブ連合会への支援について伺います。
友愛クラブ連合会は、前身の老人クラブ連合会として昭和３８年に設立し、現在は１万名を超える会員数となっています。各種文化活動や学習活動を通じて長年培ってきた知識と経験を生かし、心身の健康増進をはじめ、教養の向上、介護予防など、高齢者自身が自主的に活動しています。
そこで伺います。
１、コロナ禍の中、これまで長期にわたる活動の自粛により健康に不安を抱える声も多くあります。今後は、ウィズコロナという視点を踏まえ、区として支援をさらに充実させていくべきと思います。例えば、地域で活動する単位老人クラブへの助成金は、１人当たりに換算すると２３区で当区は極めて低い状況です。今後は友愛活動や社会奉仕活動をさらに促進する上でも助成金を増額すべきと思いますが、伺います。
２、昨年９月、老人クラブ連合会から友愛クラブ連合会へと親しみやすいクラブの名称に変更したことに伴い、連合会旗や優勝旗、優勝カップなど、会として様々な経費がかかると聞いています。
区として支援すべきと思いますが、伺います。
３、高齢者人口が増加している一方、友愛クラブ連合会への加入は年々減少している状況です。高齢者が地域から孤立せず、同じ地域の高齢者同士が集まり、老後を健康で楽しく暮らすためにも、今後は町会・自治会や住区センター等と連携するなど、区として地域で活動する単位老人クラブへの加入促進を支援すべきですが、伺います。
次に、両立支援について伺います。
少子高齢化に伴う労働力人口の減少、働く方々のニーズの多様化に伴い、家庭と仕事の両立に対しては、多分野にわたる支援と環境整備が必要になっています。特に、コロナ禍で働き方やライフスタイルが様々に変化する中、誰もが仕事と生活の調和が取れた働き方ができるよう、区の積極的な支援が必要と考えます。
そこで伺います。
１、国は出産・育児等による労働者の離職防止と仕事と育児等を両立できるように、本年６月に育児・介護休業法を改正しました。柔軟に育児休業が取りやすい雇用環境整備を目指して、企業側には、出産直後に男性が育児休業を取りやすい枠組みの創設や、妊娠出産の申出をした労働者に個別の周知や休業取得の意向確認も義務付けています。
区として、この制度改正を多くの区内企業に周知すべきと考えますが、伺います。
２、子育てと仕事、介護と仕事など、両立支援はその家庭によって必要とされるものが異なります。さらには、晩婚化や高齢出産に伴い、子育てと介護などを同時にしなければならないダブルケアと仕事の両立が問題視されており、全国で２５万人が直面していると推計されています。
そういった両立支援を望む区民が、それぞれのケースに合った区の様々なサービスを簡単に見付けられるような広報や発信の工夫を望みますが、見解を伺います。
３、高齢化が進むことが見込まれる中で、病気の治療と仕事の両立への対応が今後さらに求められます。医療が発達し、多くの疾病は長く付き合う病に変化しつつあり、病状の悪化や再発を防ぎながら就労の継続を図っていかなければなりません。２０１９年の国の推計では、全国で約４４．８万人の方が仕事を持ちながら、がんの治療で通院しています。
一方、東京都には、難病やがん患者の治療と仕事の両立に向け、積極的に取り組む企業を支援するための助成制度などがあります。こういった制度の周知とともに、体験談や企業の好事例などを紹介しながら、有識者によるセミナーの開催など、積極的な両立支援に取り組むべきと考えますが、どうか。
また、時間的に急な対応が求められる不妊治療と仕事の両立などに企業側の理解が進むよう、より分かりやすい周知を推進すべきと考えますが、併せて伺います。
次に、中小企業支援について伺います。
区内の事業所は９割以上が中小・零細事業者で、景気の波にさらされやすい地域産業構造となっています。コロナ禍で業績が悪化し、厳しい状況にある中小企業が多く、事業の存続、雇用の確保のためにはこれまでの支援制度の継続や、販路拡大に向けた新たな支援策が求められています。
そこで伺います。
１、区が利子の補給と信用保証料を全額負担する緊急経営資金融資は、明年３月まで申込み受付期間を延長しました。融資制度が開示されてから１年半以上が経過し、融資を受けても業績が回復しないまま返済を続けている企業もあると思いますが、区は実態について把握しているのか。また、そのような中小企業に対しては、金融機関との情報交換の中で、区として現状の聞き取りをしながら支援可能なサポートをできる限り行うべきですが、併せて伺います。
２、区の調査では、多くの業種の企業が販路拡大や人材確保を重点経営施策に挙げています。中小企業でのＩＣＴ導入はそうした課題解決に有効と考えます。それぞれの目的に合った国や都の補助金制度などを分かりやすく周知すべきですが、どうか。
また、区には、「ＩＴ・ＩｏＴ導入補助金」制度がありますが、単にホームページを作成するなどのＩＴ導入の初期段階では活用ができません。これからＩＴ導入を希望する中小企業が活用しやすい補助金制度もつくるべきと思いますが、併せて伺います。
次に、今後の大型イベントの開催方針について伺います。
足立区には、春の「舎人公園千本桜まつり」、「しょうぶまつり」、夏には「足立の花火」、秋は「区民まつり（Ａ－フェスタ）」、そして冬の「光の祭典」など、多くの区民にとって季節ごとの楽しみになっている５大イベントがあり、そのほかにも、地球環境フェア、あだちＮＰＯフェスティバルなど、区民の意識醸成に向けた区主催のイベントも数多くあります。
そこで伺います。
１、この２年間のコロナ禍で、ほとんどの大型イベントは中止や縮小、あるいは開催方法の変更となりました。緊急事態宣言下での中止はやむを得ないものと思いますが、今後は、アフターコロナ、ウィズコロナの言葉が示すように、区民のライフスタイルや意識の変化、社会環境の変化に合わせて開催すべきと考えますが、今後どのように進めていくのか。また、来年区制９０周年を迎えることもあり、区民をさらに元気づけるようなイベントを開催すべきと思いますが、併せて伺います。
２、大型イベントでは、感動や一体感を得ることができます。また、各種イベントで区の課題を共有していただくことも大切です。こうした各イベントの開催目的を理解していただきながら、広く区民や企業から開催方法や形態の提案を求め、さらにバージョンアップしたイベントの開催を目指すべきと考えますが、伺います。
３、「足立の花火」は残念ながら２年連続で中止となりました。明年以降の開催が期待されますが、いまだに収束していない新型コロナ感染症が心配される中では、区民に安心していただける開催方法が求められます。開催場所の密状態を防ぐために、花火が見える区の施設や学校の校庭などを広く区民に開放してほしいという声もありますが、見解を伺います。
また、テレビ放送とは別に、臨場感のある生中継をＳＮＳで発信し、区民の協力をいただきながら、トレンド入りを目指すイベントを同時開催するなど様々な工夫をすべきと思いますが、併せて伺います。
次に、避難行動要支援者の避難行動支援について伺います。
国は、令和３年、災害対策基本法を改正し、避難行動要支援者について、個別避難計画を作成することを努力義務化しました。
区は、要支援者を対象に発送している「災害時安否確認申出書」を基に、水害時にＡからＥまでの５段階の優先区分を設け、最もリスクの高い区分Ａの８７人の要支援者に対する「水害時個別避難計画書」を作成しました。
そこで伺います。
１、区は昨年、「災害時安否確認申出書」を対象者約２万人に発送し、約９，０００人から回答がありました。回答のない避難行動要支援者には、その事情を調査した上で区の積極的勧奨が必要と考えますが、伺います。
２、計画の実効性を担保するためには、平常時に避難を支援する人と避難者本人が一緒に研修や訓練を行うことが大切だと思いますが、伺います。
３、現在、区では、地域の協力をいただきながら、高齢者のための孤立ゼロプロジェクト「絆のあんしんネットワーク」を身近な交流の中で展開しています。避難計画をより実効可能な計画にするため、「絆のあんしんネットワーク」との情報共有や連携も重要と考えますが、伺います。
４、今後、優先区分Ａ、Ｂ以外の全ての要支援者の避難計画の策定や更新は、職員だけではなく、区民が主体的に行えるようにすべきであり、そのための中核的人材の育成を推進すべきと思いますが、どうか。
また、水害時だけではなく、地震など全ての災害時の要支援者避難計画を策定できるよう進めるべきと思いますが、併せて伺います。
次に、高齢者の見守り対策について伺います。
現在、区が実施している主な高齢者見守りサービスは、常時見守り機器を設置する「緊急通報システム」、見守り機器の初期費用を助成する「高齢者見守りサービス」、乳酸菌飲料を届ける「おはよう訪問」などがあります。
区内の後期高齢者人口は今年度１３．６％を占め、高齢単身者はおよそ６万人います。疾病等を持たれていなくても、一人暮らしに不安を抱えている高齢者は多いと考えます。
そこで伺います。
緊急通報システムは令和２年度で９８３件の利用がありますが、高齢者見守りサービスは年間１０件程度の利用実態しかありません。今は健康でも、一人暮らしで何かあったときに不安があるというような場合に広く使っていただけるように、この高齢者見守りサービスの事業を再構築していくべきと考えます。
高齢者の見守り装置については、技術革新も進み、見守りカメラや１日の間に点灯と消灯の動きがないとメールでお知らせが届くＩｏＴ電球など様々なサービスが充実してきています。このような中からランニングコストが安い装置を選定し、一覧表を作成するなどして周知を図りながら、高齢者見守りサービスの利用促進を図るべきと考えますが、どうか。
また、見守り機器の設置費用を負担し、駆けつけサービスも月約１，０００円で実施している事業者などもあり、単身高齢者などに導入すべきと考えますが、併せて伺います。
次に、コロナ感染者対応と第６波への備えについて伺います。
新型コロナウイルス感染症については、現在、新規感染者数・自宅療養者数共に減少しています。しかし、国が再び対策を強化している新たな変異株である「オミクロン株」に対する懸念もあり、今後予測されている第６波に対しての備えは重要です。
そこで伺います。
１、第５波では、新規感染者や自宅療養者の急激な増加により、対応が逼迫しました。第５波の課題と今後の対応について伺います。
２、自宅療養者は多い日には６３４名になり、電話で健康観察するには追い付かない状況のときもありました。途中から一斉メール等システムを導入しましたが、人的パワーのみでは限界があります。
千葉市、川口市等では、民間が開発したコロナ対応支援パッケージを導入しており、情報の共有化と効率アップに大きく貢献したとのことです。
区としても、厚生労働省が開発した新型コロナウイルス感染者等情報把握管理支援システム（ＨＥＲ－ＳＹＳ）を活用するとともに、さらなるシステム化を推進すべきですが、伺います。
３、軽症・中等症の患者が対象の抗体カクテル療法は高い効果を発揮しており、今後は新たに経口薬も承認されるとのことですが、発症から数日以内の投与が高い効果を発揮すると言われています。新規感染者に対する早期の対応が大切になりますが、初動体制はどうか、伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症の後遺症対策について伺います。
国立国際医療研究センターの調査では、新型コロナウイルス感染者の４人に１人が半年後も倦怠感や味覚、嗅覚異常、呼吸困難などの後遺症の症状が続いたという結果を発表しました。特に女性は、倦怠感の症状が出るリスクが男性の約２倍、筋力低下では約１．４倍、不安や抑鬱でも約２倍のリスクがあることや、味覚や嗅覚の異常は若い人や痩せている人に出やすい結果となっています。
そこで伺います。
１、後遺症の検査や治療はまだ手探りの状態であり、対処療法が中心となっています。現在、後遺症専門外来は主に大学病院や都立病院などに設置されています。足立区でも来年１月には東京女子医科大学
足立医療センターの外来診療が開始されます。そこで、後遺症専門外来の設置について協議してはどうか、伺います。
また、都内の後遺症専門外来と区内の医療機関において、患者の紹介などがスムーズに実施できるような体制を、国や都から発信される後遺症専門外来に関する情報提供を行いながら、足立区医師会と協議してはどうか、併せて伺います。
２、後遺症で苦しむ方の中には、仕事ができず、失職や退職を余儀なくされる方もいるといいます。区では、くらしとしごとの相談センターにおいて、悩みに寄り添いながら問題解決の支援を行う「寄り添い支援事業」としてパーソナルサポーターが活躍しています。後遺症で苦しむ方などに、こうした取組を広報紙やホームページにて分かりやすく周知をすべきだと思いますが、伺います。
次に、３回目のコロナワクチン接種体制について伺います。
新型コロナウイルスの今後の感染状況について、名古屋工業大学の平田晃正教授は、人工知能ＡＩによる分析の結果、１２月から再拡大し、来年１月中旬頃第６波のピークを迎えると予測し、３回目のワクチン接種で新規陽性者の急増を防ぐことができるとしています。現在、区では２回接種済みの区民が約８割になり、３回目のワクチン接種の内容を気にかけている声が多くなっています。
そこで伺います。
１、区は、２回目接種後８か月以上経過した方へ接種可能時期の１か月前に接種券の発送を予定しています。予約代行窓口や予約相談ダイヤルなどの準備状況はどうか、伺います。
２、ファイザー製や武田／モデルナ製など、希望する種類のワクチンがどのように打てるのかなどの区民に分かりやすい周知を継続的に発信することが必要だと思いますが、伺います。
３、厚生労働省は、５歳から１１歳までの子どもたちへのワクチン接種について、早ければ来年２月から始められる可能性があるとして接種の準備を進めるよう各自治体に通知しました。
当区はどのような体制で推進していくのか、現状も含め、伺います。
次に、帯状疱疹の予防について伺います。
本年夏頃から医療機関や多くのマスコミで、成人の帯状疱疹の増加が報道されています。体に潜んでいる水ぼうそうのウイルスが免疫力が下がったときに発症するのが帯状疱疹ですが、発症部位によっては失明の危険もあります。
そこで伺います。
１、帯状疱疹は誰でも発症する可能性があり、８０歳までに約３人に１人がかかると言われています。コロナ禍でのストレスや疲労などで免疫力が低下したために発症率が高くなっていると予想する皮膚科医も多くいます。
帯状疱疹の知識とともに、他の疾病原因にもなる免疫力低下を防ぐため生活習慣の改善などを広く周知すべきと思いますが、伺います。
２、効果的な予防に帯状疱疹ワクチン接種があります。５０歳以上で任意接種できますが、あまり知られておりません。ワクチンでの予防の周知や文京区などで行っている費用助成なども検討してはどうか、伺います。
次に、温室効果ガスの排出量ゼロに向けた取組について伺います。
先般、温暖化対策を話し合うＣＯＰ２６がイギリスのグラスゴーで開かれ、岸田総理は演説冒頭で、「気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組む」と表明しました。また、２０３０年度までに温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６％削減する政府目標を説明し、アジアを中心とした世界の脱炭素化に貢献する意欲を示しました。
そこで伺います。
１、現在、区は第三次足立区環境基本計画の中間見直しを進めています。温室効果ガスの排出量について、現行では２０３０年度までに２０１３年度比で３５％の削減目標としていますが、今後は国と同様に４６％以上を目指すべく検討が環境審議会を通じ進められていると聞いていますが、現況はどうか。
また、区は目標が大幅な上方修正になることにより新たな取組を検討すべきと考えますが、併せて伺います。
２、補助制度による省エネ支援も削減効果に対して重要な施策であります。今年度は、省エネリフォームや節水型トイレ設置費などは既に受付終了となっています。今後、省エネルギーの機器購入費の補助金等メニューも含め、さらなる支援・拡大を検討すべきと考えますが、伺います。
３、昨今、節電や節水、省エネ効果が高い家電の利用、マイバッグを持参しレジ袋をもらわないなど、日頃より省エネを心がけている区民も増えてきています。しかし、区政に関する調査では、環境のために心がけていることとして省エネを選んだ区民の割合は５０％にも達していません。
区は、今週土日の２日間、北千住マルイで、「二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」及び「食品ロス削減・３Ｒ推進」のパネル展示会を開催する予定です。多くの区民の来場に期待しますが、削減目標の達成には、さらなる区民への意識を高めるための啓発が必要と考えますが、伺います。
次に、子育て支援員について伺います。
東京都は、国の子ども・子育て支援新制度に基づき、子育て現場の担い手不足解消に向けて、人材養成研修（東京都子育て支援員研修）を実施しています。研修は、目的に応じて四つのコースに分かれており、全国共通の子育て支援員としての資格が得られます。現在、それぞれの研修を受けた多くの資格取得者が区内の様々な子育ての現場で活躍しています。
現在、区の認可保育園などで、延長保育時には支援員を必要としている園は多いと聞いています。
また、区内の各子育てサロンのスタッフとして子育て支援員が活躍しており、今後、土日の開催や、サロンの場の拡大を目指す上で子育て支援への需要は高まると考えます。
そこで伺います。
１、今後は、子育て現場の担い手不足解消に向けて、さらに資格取得者を増やすべきと思います。子育て支援員として活躍できる場面や体験談の紹介をするなどして、さらなる周知を推進すべきですが、見解を伺います。
２、現在、区では「足立区ホームサポーター」養成講座を行っており、子どもの一時的な預かりや保育施設などへの送迎のための人材の養成を行っています。子育てサロンのスタッフの必要資格の一つにもなっておりますが、今後はさらに多くの方が気軽に受講して多様な子育て現場で活躍できるよう推進してはどうか、伺います。
次に、不登校の子を持つ保護者支援について伺います。
不登校はどの子どもにも起こり得るとされていますが、我が子が不登校になったときの保護者は、迷いや戸惑いながら孤立する傾向にあると言われています。
区は、１０月に「不登校の子を持つ保護者のための交流会」を開きました。
そこで伺います。
１、私は平成３０年の決算特別委員会で、不登校家庭の保護者の交流会の開催を要望しました。今回で３回目の開催となりましたが、講演をオンラインで行うなどコロナ禍で保護者への配慮ある開催でした。
交流会の参加者アンケートにもあったように、かつて不登校で悩んだ御家庭の体験談などを御本人の了解を得た上で発表していただくなど、現在悩んでいる保護者が安心感を持てるような取組も推進すべきと思いますが、どうか。
また、チャレンジ教室等から進学した子ども本人の体験談の発表も実施してはどうか、併せて伺います。
２、交流会の内容の充実と開催機会をより多く持てるよう、専門の知見を持って積極的に活動しているＮＰＯなどとの連携も検討してはどうか、伺います。
次に、公立学校サポーターについて伺います。
教員の長時間労働は心身の健康や教育の質にも関わる重大な問題であり、国や各教育委員会では、子どもたちに効果的な教育が行われるよう、学校における教員の働き方の見直しや改革を進めています。その中で、これまで様々な業務を補佐するための支援員を募集してきましたが、内容によっては人材が集まらないなどの課題もありました。
そこで東京都教育委員会は、令和元年に都内公立学校を多角的に支援することを目的に、全国初の団体となる一般財団法人東京学校支援機構ＴＥＰＲＯを設立しました。中でも、教育の質の向上を推進するための「ＴＥＰＲＯ Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒ Ｂａｎｋ」事業では、登録した個人などのサポーターと人材の募集を掲載している都内公立学校とのマッチングを行っています。
そこで伺います。
１、区は、これまでにも様々な支援員を会計年度任用職員などで募集していますが、この「ＴＥＰＲＯ Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒ Ｂａｎｋ」事業についてはどのように考え、捉えているのか、また、区立小・中学校側へは校長会などで周知し、有効に利用が進むようすべきと思いますが、併せて伺います。
２、区の内外から有能な人材を安定的に確保するためには、学校側が掲載する求人情報に求めている支援の具体性を持たせるなどの工夫が必要です。効果的なマッチングが行われるよう好事例を紹介するなど、多くの人材が区内で活躍してもらえるように取り組むべきと思いますが、伺います。
３、区は本年１０月から、ＴＥＰＲＯの「公立学校サポーター」への募集をホームページ上で行っています。紹介料、登録費が無料であることや、自由な形の勤務時間が可能なことなどの情報も加えて、多くの方に登録していただけるようすべきと思いますがどうか。
また、ＰＴＡや開かれた学校づくり協議会等へも周知しながら広く協力をいただくなど、積極的に推進すべきと思いますが、併せて伺います。
次に、小・中学生のネット・ゲーム依存について伺います。
世界保健機構（ＷＨＯ）は、２０１９年、「ゲーム障害」を依存症の精神疾患として新たな疾病に認定しました。食事や睡眠よりも優先するといった状態が１年以上続くことがゲーム障害の特徴とし、学力低下や睡眠不足等、心身に有害な影響を与えることが危惧されています。特に子どもの場合は、ゲームを含めたネット依存症に至るスピードが速いと言われているため、予防と早期の確認、対応が重要です。
そこで伺います。
１、厚生労働省は２０１７年の調査で、ネット依存の疑いがある中高生は全国で９３万人と推計しております。国際的に疾患として認定された状況も鑑み、当区としても、まずは実態調査を進めるべきと考えますが、伺います。
２、川崎市教育委員会では、各学校の状況に応じた情報モラル教育を支援するため、教職員向けに「情報教育Ｑ＆Ａ」を配付し、インターネット依存になってしまう仕組みやネット依存によって引き起こされる問題等への理解を深め、自分とインターネットの関わり方を考えるような授業例等を紹介しております。実際の授業事例の紹介は実践に役立つものと考えます。区として、参考となる動画を作成してはどうか、また、ネットトラブルやネット依存等を未然に防止するため家庭でのルールづくり等はどのように促しているのか、併せて伺います。
３、福岡市は市のホームページ上に専用ページを設け、ネット依存のチェックリストやネット依存、ゲーム障害に関する相談先、また自助グループの紹介などを掲載しております。
当区も、ホームページ上に専用ページを設け、情報提供を図るべきと考えますが、伺います。
４、親や担任が「何とかしなければ」と思うあまり、１人で抱え込んだり、間違った対処方法を行ったりすると逆効果になる場合があります。自分でコントロールできなくなっているのであれば、心理カウンセラーによる心理面のカウンセリング等、専門家による支援や医療的な処置も必要と考えます。ネット・ゲーム依存について当区の地域における医療を含めた相談支援体制はどのようになっているのか、現状と今後の取組について伺います。
以上で質問を終わります。御清聴大変にありがとうございました。
○渕上隆 副議長
近藤やよい区長。
［
近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 吉田こうじ議員の代表質問のうち、私からは、まず、区政運営に関して来年度の予算編成の方針についてお答えをいたします。
令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策を優先しつつ、長引くコロナ禍で様々な箇所に出てきているひずみをできる限り早く払拭していくような元気の出る予算ということで、例えば御質問の中にありました友愛クラブの活動支援ですとか、様々な、この間停滞してしまった社会活動を元に戻すような、後押しができるような支援にも力を入れていきたいと考えております。
また、御質問の中に御指摘がありましたオンラインの活用やデジタルの様々な手続が、このコロナをきっかけとして進んだという側面もございます。
区でも、例えば保育所の入園の手続が電子申請化され、郵送と同じようなくらいの割合で御利用いただいているというようなこともございます。
これから様々な分野の私どもの業務にも、そうした電子申請等の新しい流れができてくると思います。これは後戻りさせることなく、また、学校にも１人１台ようやくタブレットが整い、これからいよいよ活用が本格化するということでございますので、現場をきちっと支援をしていきたいというふうに考え、おっしゃるところのサステーナブル・リカバリーの考えに基づいて令和４年度の予算も編成していきたいと考えます。
次に、この先１０年、２０年先の足立区の方向性や、また、区民が活躍できる施策や人材育成、また防疫といった対策について一括してお答えをいたします。
今後１０年、２０年、足立区が継続して発展していくためには、御指摘の区民が活躍できる施策や人材育成という視点が欠かせないかと思います。これまでどうしても地域の人材というと、町会・自治会といった団体を思いがちでしたけれども、実際に様々な場面で新しく足立区に入ってきた方も含めて、まだ私どもがなかなかコンタクトを取れない地域で活躍していらっしゃる方が大勢いらっしゃいます。シティプロモーション等の事業を通じてそういった方々を接触して区政に御理解をいただくような、様々な活躍の場を設けていきながら、是非新たな人材の発掘、これが今後の足立区の発展につながっていくという中で、例えばプラットフォームを活用するですとか、今までにない様々な舞台をつくって、１０年、２０年先の足立区をきちっと支えていただく方々を育てていきたいと考えております。
他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、初めに、
東京女子医科大学附属足立医療センターの開院に関する御質問についてお答えいたします。
まず、
足立医療センターと医師会などを交えた定期的な意見交換を継続していくことにつきましては、令和３年７月から、東京女子医科大学と医師会の医療従事者による「東京女子医科大学東医療センター協議会」が発足しております。現在、診療科目ごとに医師同士の顔と顔が見える関係づくりを構築するための場として開催されており、開院後も継続的に地域医療に関する課題解決に向けて取り組まれていくものと考えております。
次に、区民にとっての開院することのメリットについてですが、
足立医療センターは高度かつ専門的な医療の機能を有する大学病院です。その役割としまして、重症患者対応を行う区
東北部医療圏唯一の
救命救急センターや、周産期医療の基幹病院として低出生体重児や様々な疾患を持つ新生児の治療を行うなど、区民が安心できるさらなる地域医療の充実が図れるものと考えております。
次に、医師会などと連携した災害発生時の対応や定期的な訓練実施についてですが、災害発生時に備えるためにも、区内の災害拠点病院、災害拠点連携病院と連携し、移送やトリアージ訓練が定期的に行えるよう、足立区医師会や
足立医療センターへ働きかけてまいります。
次に、先進医療機器が導入されることを区民へ周知すべきとの御質問についてお答えいたします。
１１月２２日の足立区長定例記者会見において医療機器の紹介をいたしましたが、今後も必要な情報を区民に対し提供してまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症患者への対応と第６波への備えについてお答えいたします。
まず、第５波の主な課題とその対応につきましては、以下の２点がございます。
１点目は、第５波の患者急増時に区から新規感染者への連絡に一部遅れが出たことです。この課題につきましては、ショートメールの一斉送信を活用した新規感染者連絡システムを導入し、速やかに対応できるよう体制を整えました。
２点目は、区の発熱電話相談センターに電話がつながりにくい状況が発生したことです。今後の第６波に向けては、発熱電話相談センターの回線を現在の１４回線から３０回線に大幅に拡充できるよう、ハード面の整備も進めております。
次に、さらなるシステムの活用についてですが、現在、足立区では、国が提供する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム（ＨＥＲ－ＳＹＳ）」の個別健康観察機能を積極的に活用しております。また、区独自でデータベースソフトを活用した感染者管理台帳を既に構築して、併せて運用しております。
今後も、システム対応が可能な部分についてＩＣＴ戦略担当推進課と連携し、検討してまいります。
次に、抗体カクテル療法など新規感染者に対する初動体制についてお答えいたします。
既に構築したＩＣＴによる新規感染者連絡システムを活用し、迅速に患者の状況を把握することで、療養方針の決定、療養先への搬送に重点を置いて業務を行ってまいります。搬送についても民間救急のほか、区独自にハイヤーを３台確保し、円滑な搬送が可能となる体制を整備しております。
次に、後遺症専門外来の設置について東京女子医科大学と協議することについてお答えいたします。
現在、足立区と東京女子医科大学との間で、「東京女子医科大学東医療センター整備及び運営等協議会」を開催しておりますので、まずは設置要望の声を届けてまいります。
次に、区内の医療機関から都内の後遺症専門外来にスムーズに患者紹介ができる体制につきましては、今後、医師会に後遺症専門外来の情報提供を行いながら協議してまいります。
次に、帯状疱疹の予防についてお答えいたします。
まず、帯状疱疹の知識とともに免疫力低下を防ぐための生活習慣改善に向けた周知についてですが、帯状疱疹の予防には食事や休養により免疫力を維持することが大変重要です。
今後も、健康づくりの取組を通じて、過度なストレスが免疫力の低下を招くことや、免疫力向上につながる食事レシピを紹介するなど、生活習慣の改善に向けて広く周知してまいります。
次に、帯状疱疹ワクチン接種費用助成などを検討することについてお答えいたします。
現在、国の審議会において、予防接種法に基づく集団予防や個人予防、重篤な疾患の予防に重点を置いた定期接種とするかどうかを検討しておりますので、今後も国の動向を注視し、ワクチンでの予防の周知や費用助成も併せて研究してまいります。
次に、ネット依存・ゲーム障害についての御質問のうち、区のホームページの開設、情報提供についてお答えいたします。
ネット依存・ゲーム障害に関して情報提供している先進自治体の例を参考に、国や東京都の依存症に関する情報や都立精神保健福祉センターなど専門相談拠点を区のホームページからリンクさせるなど、今後は相談窓口などの内容を分かりやすく紹介してまいります。
次に、ネット依存・ゲーム障害について区の医療を含めた相談支援体制についてお答えいたします。
現在、区内保健センターなどにおいて、思春期や依存症の専門医による精神保健相談を実施するとともに、必要な方については紹介状などをお渡しするなど、専門医療機関につなげております。
今後、さらに区内外の精神科医療機関や教育委員会など関係機関と連携した支援ができるよう、保健センターの取組について情報発信してまいります。
◎吉田厚子
産業経済部長 私からは、足立区版デジタル地域通貨の導入と来年度以降のプレミアム商品券の発行について一括してお答えいたします。
令和４年度のプレミアム商品券は、実施主体の足立区商店街振興組合連合会と協議を重ねた結果、紙とデジタル双方の商品券の発行を予定しており、デジタル商品券については、１円単位で使用できるよう使い勝手をよくする予定です。
また、地域通貨の利用時にはスマホ決済が必要になりますが、令和３年度１０月に実施した商店街加盟店へのアンケート結果では、スマホ決済を導入している店舗が３７．８％と導入率は高くありません。そのため、まずは事業者や店舗利用者にデジタル商品券導入によってスマホ決済に慣れていただき、その上でデジタル地域通貨について、他自治体の状況等を研究し、関係各所と導入について検討してまいります。
次に、融資を受けても業績が回復しないまま返済を続けている企業についてですが、これまでも金融機関などから実態を把握し、既に返済猶予等の優遇措置を実施するよう国に要望を上げております。今後も、金融機関を含めた関係機関等の御意見を伺いながら、実態把握に努め、返済に苦慮する事業者に対する必要かつ可能な支援について検討してまいります。
次に、販路拡大や人材確保などの中小企業の基盤強化に資する国や都の補助金制度等の周知についてですが、企業経営支援課窓口では、区作成の補助金一覧や都発行の冊子を活用し、丁寧な案内に努めています。今後も、ホームページで各補助金等を目的別に掲載するなど分かりやすい周知に努めていくとともに、引き続き丁寧な御案内をしてまいります。
次に、中小企業が活用しやすいＩＴ導入補助金制度の創設についてですが、現在の「ＩＴ・ＩｏＴ導入補助金」は、ＩＴ導入の入り口とも言えるホームページの開設費用を対象としておりません。ＩＴ導入を希望する中小企業が活用しやすい補助金制度の改定に向け、検討してまいります。
次に、大型イベントの今後の進め方及び区制９０周年で区民をより元気づけるイベントの開催についてお答えいたします。
現在のところ、春のイベントに関しては、密や飲食に配慮し、例えば分散型のエリア配置や人数管理の仕組みなどの案を検討しております。それ以降のイベントにつきましては、新型コロナウイルスの動向やイベント開催のガイドラインを注視しつつではありますが、区民のライフスタイルや意識の変化、社会環境の変化に合わせ、また区民の皆様を元気づける開催について検討してまいります。
次に、大型イベントの開催方法や形態について、区民や企業から広く提案を求め、バージョンアップしたイベントの開催をとの御質問についてですが、最近の好事例を挙げますと、足立成和信用金庫提案の御宿場印事業など、区との連携イベントとして御提案が実現したものもございます。今後も、区民や企業の皆様からの提案を求め、楽しんでいただけるイベントの開催を目指してまいります。
次に、足立の花火の観覧に区施設や学校の校庭を開放すること及びＳＮＳの活用等についてお答えいたします。
まず、区施設や学校の校庭開放については、近隣の公園や校庭を臨時駐輪場として最大限に利用しているところです。また、これまでも花火が間近に見える施設上層階や学校の屋上等の活用を検討してきましたが、管理面や安全面から難しい状況です。密対策として何ができるのか、引き続き検討してまいります。
次に、ＳＮＳでの生中継やイベントの同時開催につきましては、会場における通信環境や設備面から難しい状況ですが、観光交流協会の公式インスタントなどを中心に、開催日前からＳＮＳを活用した情報発信と機運醸成の工夫に取り組んでまいります。
◎松野美幸 総務部長 私からは、開票作業のマニュアルの見直しと再発防止策についてお答えいたします。
初めに、東京都議会議員選挙の開票作業遅延の反省と、改善策を持って臨んだ衆議院議員選挙で再び不手際により確定時間が遅くなりましたこと、深くおわび申し上げます。
２回の選挙で起こったミスはいずれも基本的かつ人為的なミスでした。そのため、従事職員に対する研修等による選挙への意識付けの強化や、基本的内容を含めたマニュアルの見直し、各種帳票類の記入方法及びチェック方法に関する事前説明会の充実などにより再発防止を図ってまいります。
◎久米浩一 地域のちから推進部長 私からは、区民事務所の一部業務見直しに関して、まず、周知についてお答えいたします。
区民に影響があるため、十分な周知が必要であると考えております。あだち広報やホームページのほか、区民事務所等での丁寧な説明に力を入れてまいります。
次に、キャッシュレス化やマイナンバーカードを活用した業務の効率化の推進についてですが、キャッシュレス化は来年の８月を目途に準備を進めております。また、マイナンバーカードを活用した窓口での申請書作成支援システムなどについては、ＩＣＴ戦略推進担当課と連携しながら検討してまいります。
次に、竹ノ塚駅高架下の区民事務所整備の検討についてですが、アンケート結果で区民事務所という意見が多かったことを踏まえつつ、高架下に必要な公共施設につきましては、現在庁内で検討中です。計画を策定するに当たっては、渕江や伊興の町会自治会連合会など地域の意見を丁寧に聞きながら検討してまいります。
次に、両立支援についてお答えいたします。
まず、育児・介護休業法の制度改正内容等については、ワーク・ライフ・バランス推進企業の募集時や区内企業の集まりの機会を捉え、より多くの企業に周知してまいります。
次に、治療等と仕事の両立に関する企業側への周知ですが、区では、ホームページに厚生労働省の「治療と仕事の両立」及び「仕事と不妊の両立」についてのリンクを貼るなどの周知を行っております。
今後は、仕事と治療等の両立について企業の理解が進むよう、ワーク・ライフ・バランス推進企業認定項目に加える検討を行うほか、国等のセミナーなども活用しながら、さらなる周知を図ってまいります。
◎鈴木伝一 区民部長 私からは、マイナンバーカードのさらなる普及についてお答えいたします。
まず、２万円分の
ポイント付与の効果の区民周知につきましては、ホームページやあだち広報だけでなく、町会・自治会や民生委員の御協力をいただきながら広く周知し、普及に努めてまいります。また、自治体独自にポイントを付与する仕組みにつきましても、全国の自治体の取組を参考にするなどして研究してまいります。
次に、区民事務所での交付拡充につきましては、１１月に一部の区民事務所へ担当職員を派遣し、交付数の拡充を試行実施しました。その交付状況を分析した上で常駐する職員の増員を図るなどして、区民事務所など地域での交付拡充について検討してまいります。また、コールセンターの設置につきましても、速やかに取り組んでまいります。
次に、障がい者の円滑な申請及び交付についてですが、家族会などから御意見を伺いながら、当事者、家族に寄り添った交付ができるよう支援に取り組んでまいります。
次に、医療施設でのマイナンバーカードの利用率向上対策についてお答えいたします。
現在、足立区医師会などと連携し、カード読み取り機器の導入の利点や操作方法などに関する研修の実施を予定しています。積極的な普及啓発で、医療施設でのマイナンバーカード利用率向上に取り組んでまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、足立区友愛クラブ連合会に関する御質問についてお答えいたします。
初めに、単位老人クラブへの助成金の増額についてですが、各地域の単位老人クラブの活動は、地域での見守り活動やフレイル予防にもつながることから、ウィズコロナやアフターコロナの時代においても活動の活性化、強化が行われるよう、助成金の増額を検討してまいります。
次に、老人クラブ連合会から友愛クラブ連合会への名称変更に伴う支援についてですが、友愛クラブ連合会の活動に係る経費につきましては、名称変更に伴う連合会旗、各種行事におけるトロフィーの作り直し等、必要な支援を随時行ってまいります。
次に、地域で活動する単位老人クラブへの加入促進に係る区としての支援についてですが、住区センターと連携した行事の実施や老人クラブがない地域への設置支援などについて、関係所管と協議しながら検討してまいります。また、老人クラブへの加入につながるよう、友愛クラブ連合会の会報誌「ねんりん」を年２回、住区センターにも配布しておりますが、今後も様々な機会を捉え、ＰＲに努めてまいります。
次に、両立支援に関する御質問のうち、区の様々なサービスの広報や発信についてですが、関係所管と連携しつつ、広報やホームページ等の情報発信について工夫してまいります。
次に、水害時個別避難計画に関する御質問のうち、まず、「災害時安否確認申出書」の回答がない避難行動要支援者に対し、区の積極的勧奨が必要との御質問にお答えいたします。
昨年１１月にお送りした「災害時安否確認申出書」の回答がない方約６，６００名に、本年１１月に再勧奨として再度申出書を発送いたしました。
次に、避難を支援する人と避難者本人が一緒に研修や訓練を行うことについてですが、実施可能な研修・訓練について今後検討してまいります。
次に、「絆のあんしんネットワーク」との情報共有や連携についてですが、今後、絆のあんしんネットワーク連絡会等に出向いて事業説明を行い、情報共有や意見交換を進めてまいります。
次に、優先区分Ａ・Ｂ以外の方の計画書作成・更新を区民が主体的に行える仕組みにつきましては、中核的人材の育成を含め、水防体制再構築本部要支援者対策部会の中で検討をしてまいります。
また、全ての災害時の要支援者避難計画の策定についてですが、災害の状況により支援者や設置される避難所も確定できないことから、全ての災害を網羅するのは困難と考えますが、地震を想定した避難計画につきましては、水害時の避難計画の策定後に速やかに検討してまいります。
次に、高齢者見守り対策について一括してお答えいたします。
現在、区が実施しているサービスのほか、民間による様々なサービスが提供されております。それぞれの内容が客観的に分かるよう、見守り機器を事業者負担で設置するサービスも含めた一覧表を作成し、随時更新しながら申請先である地域包括支援センターへの周知に努め、利用促進を図ってまいります。
次に、コロナ後遺症で苦しむ方への寄り添い支援事業の周知についてですが、失業や退職を余儀なくされた方に必要な情報を分かりやすくお伝えできるように、広報紙のコロナウイルス感染症関連情報欄やホームページへの掲載に工夫を凝らしてまいります。
◎絵野沢秀雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 私からは、３回目のコロナワクチン接種体制等についてお答えいたします。
まず、ワクチン接種の予約サポート窓口は本庁舎アトリウムに継続して設置いたします。
予約相談ダイヤルにつきましては、通話料の負担軽減を図るため回線をフリーダイヤルといたしました。また、回線数を前回の最大３５回線から、今回は最大で４５回線に増強し、予約の取りやすい体制といたします。
次に、区民に分かりやすい情報を継続的に発信することについてですが、予約の際、会場ごとに接種可能なワクチンを明確にするほか、広報やホームページなどで適宜情報発信してまいります。
次に、５歳から１１歳までの子どもたちへのワクチン接種体制についてですが、ワクチンの管理、運用にとどまらず、接種に当たっての対応も注意が必要と認識しておりますので、足立区医師会とも協議を重ね、国からの詳細な情報が提供され次第、区民の皆様に安心して接種を受けていただける体制整備に努めてまいります。
◎須藤純二 環境部長 私からは、初めに、第三次足立区環境基本計画の見直し状況についてお答えいたします。
区の環境基本計画の見直し案では、２０３０年の二酸化炭素排出量を２０１３年度比４６％削減、さらに５０％の高みを目指すよう現在調整中で、１２月１３日から
パブリックコメントを実施する予定です。
また、新たな取組につきましては、エネルギー関連企業との連携による再生可能エネルギーの導入拡大や充電設備の整備による電気自動車への移行促進、建設・住宅販売事業者との連携によるネット・ゼロ・エネルギー・ビルやネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの促進など、他の主体との連携により大幅な排出削減につながる省エネ・創エネへの取組を検討しております。
次に、省エネルギー機器購入費への補助金等のメニューも含めた支援・拡大についてですが、現在の太陽光発電システム設置費補助金や省エネリフォーム補助金に加え、低公害車買換え利子補給制度や電気自動車等充電設備補助金の創設を検討しております。
なお、省エネルギー機器購入に対する補助制度につきましては、新たな環境性能基準等が示された後に検討してまいります。
次に、温室効果ガス排出削減に向けた区民への意識啓発についてですが、区民の意識を高め、行動変容につなげるためには数値を示すなど具体的な啓発が必要であり、「二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」のパネル展示においても、具体的な行動と削減できる二酸化炭素の量を分かりやすく示すなど工夫してまいります。
また、ＳＮＳ等での情報発信を強化するとともに、体験型の環境イベントや出前講座などを活用し、さらなる啓発を進めてまいります。
◎大山日出夫 教育長 私からは、東京都教育委員会の関連団体が運営する人材バンク事業「ＴＥＰＲＯ Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒ Ｂａｎｋ」に関する一連の御質問にお答えいたします。
まず、この事業についての認識ですが、学校と支援者の仲介を公的な機関が担うといった点で信頼性を得られ、良好なマッチングに結びついていると考えております。なお、区立小・中学校側への周知につきましては、これまでも校長会などで情報提供をしてまいりましたが、今後より一層有効に利用が進むようさらに働きかけてまいります。
次に、多くの方に区内で活躍していただけるよう取り組むべきとの御質問ですが、有効なマッチングのためには、学校が求める支援内容を応募者に正しく理解していただくことが重要と考えます。
こうした視点に立った求人内容の記載の工夫について、好事例も交えて各校に指導、助言してまいります。
次に、多くの方に人材バンクに登録してもらえるようにすべきとの御質問ですが、御提案のように、紹介料や登録費が無料であることや、勤務時間の柔軟性などを区のホームページで紹介している情報に加えますとともに、ＰＴＡや開かれた学校づくり協議会の皆様にもお知らせし、協力をお願いしてまいります。
◎上遠野葉子
子ども家庭部長 私からは、子育て支援員の資格取得者を増やすためのさらなる周知についてお答えいたします。
今後は、子育て支援員が活躍している姿や体験談等をホームページに掲載するなど周知方法の工夫を行い、資格取得者の増加につなげてまいります。
◎橋本太郎
こども支援センターげんき所長 私からは、足立区子育てホームサポーター養成講座の受講推進につきましてお答えいたします。
この講座は、あだちファミリー・サポート・センター事業や子育てサロンなど、多様な子育て現場で活躍できる講座であることが分かるよう、講座のイメージの紹介や広報を工夫するなど受講の推進に努めてまいります。
次に、不登校の子どもを持つ保護者支援について一括してお答えいたします。
まず、交流会の参加者を対象とした不登校で悩んだ家族の体験談を聞く機会についてですが、次回以降、チャレンジ学級卒業生や保護者などの体験について講演していただくことを検討しております。また、ＮＰＯなどとの連携につきましては、区内には不登校経験のある子どもを育てた保護者で構成される民間団体が活動されており、その団体を交流会に招いて連携の場を設定するなど、保護者支援を充実してまいります。
◎荒井広幸
教育指導部長 私からは、ネット依存に関する中高生の実態調査についての御質問にお答えいたします。
現在、区では、「足立区学力定着に関する総合調査」に伴う「学習意識調査」の中で、児童・生徒のインターネットやゲームの利用時間等に関する調査を実施しております。
令和３年度調査結果では、小・中学生の平均で、「インターネットやメールの時間」が３時間以上と回答した割合が１０．１％で、令和元年度比１．４ポイント増となるなど、子どもたちのインターネット利用が増加傾向にあります。
これらの調査結果を基に、関係機関と連携して分析を進め、ネット依存の予防や対策の検討に役立ててまいります。
次に、自分とインターネットとの関わりを考えるような教職員向けの授業事例の紹介動画を作成してはどうかとの御質問ですが、文部科学省では、ネット依存に関わる動画を複数作成しておりますので、まずはこの動画の活用から進めてまいります。また、ネットに関する家庭でのルールづくりの促し方についてですが、ＳＮＳ学校ルールを活用して、ＳＮＳ家庭ルールを作成するよう教育委員会から学校に指示しております。
今後も、区独自の「ＳＮＳ足立ルール」について、区ホームページを通じてより一層の周知を図るなど、広く啓発してまいります。
○渕上隆 副議長 以上で、質問を終結いたします。
本日の日程は全て終了いたしました。
次回の会議は明２日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時１２分散会...