足立区議会 2017-09-26
平成２９年 ９月２６日総務委員会－09月26日-01号
２ページをお開きください。
歳入予算款別表でございます。主なものでございますけれども、１１番の特別区交付金、２５億２，４００万円余の増額、それと１４番の
国庫支出金につきましては４億３，８００万円余の減額でございます。１５番の
都支出金について２億９，１００万円余の増額でございます。それと１９番の繰越金につきましては２４億４，５００万円余の増額でございますが、これは例年並みの数字でございます。
続きまして、３ページをご覧ください。
歳出の予算でございます。２番の総務費が５億５，１００万円余の増額でございます。民生費８億６，７００万円余の増額でございます。６番の土木費が３億８００万円余の減額、７番教育費が４１億１，０００万円余の増額、
トータル歳入歳出見合いの金額でございます。
続いて、５ページをご覧ください。
こちらが
主要事業の各款別の内訳でございます。主立ったものでございますけれども、総務費の２番でございます。
公共施設建設資金積立基金積立金でございますけれども、６億８００万円余の増額でございまして、これは
新規積立てと土地の売払いの収入でございます。
次が民生費でございます。４番の
私立保育園施設整備助成事業でございます。４億３，７００万円余の減額でございます。これについては自己所有から賃貸物件による整備ということで減額をしたものでございます。
続いて６番でございます。子ども・
子育て施設整備基金積立金でございます。１０億円の積立てということで、これは
待機児対策ということで、今回、積ませていただきました。
続きまして、６ページをご覧ください。
土木費でございます。１番の道路の
改良事業、１億７，０００万円余の減額でございます。これは栗六陸橋の耐震工事ですけれども、東武鉄道に委託する事業と、来年度に繰越しということで減額でございます。
それと４番目の
土地区画整理事業、
佐野六木地区でございますけれども、７，６００万円余の減額でございまして、これについても平成３０年度までの２カ年工事になったということでございます。
続いて、教育費でございます。１番の
育英資金貸付事業積立金でございます。１億９００万円余の増額でございます。これは競馬組合の分担金、寄附金、それから
ジェイコム足立からの配当ということで増額でございます。
その下でございますけれども、
義務教育施設建設資金積立基金積立金でございます。これについては、今後、
学校改築等、計画的に実施するということで４０億の増額ということでございます。
その次、７ページが、
国民健康保険の
特別会計補正予算（第１号）でございます。これについては、
基金積立金に８億６，３００万円余でございまして、
介護保険の準備金の積立でございます。諸支出金ということで
国庫補助とそれから
一般会計の繰り出しということで５億７，９００万円余の増額ということでございます。
続きまして、８ページが
債務負担の
一般会計の追加分でございます。１１件ございますのでご確認よろしくお願いします。
９ページが変更の分でございます。特に大きいのが２番の
私立保育園施設整備助成ということで、補正後の金額が３３億８，５００万円余でございます。これについては、
待機児対策ということで、５施設から１５施設に増やすということで補正をさせていただいたものでございます。
○
古性重則 委員長 ただいまの質疑、何かございますか。
◆ぬかが和子 委員 この９月の
補正予算というのは、例年、前年度の決算が確定したことによって
決算剰余金が反映されるものなわけですけれども、例年、私たち、当初で厳しさを強調して、
区民サービスを抑えて、当然生じる
決算剰余金、数十億円とか、それから財調の交付金も少なく見積もって、そしてお金、余らせたものを新たに積立てるというやり方、批判してまいりました。
区民サービスに活用できるお金がないわけじゃないじゃないかということも繰り返し言ってまいりました。
今回、この
決算剰余金の反映などの部分では、若干変化というか、改善があったように思うんですが、どうでしょうか。
◎
財政課長 決算剰余金については、この後、
決算特別委員会のほうでご報告させていただきますけれども、７４億円の
実質収支で黒字ということになっております。
それから、今回の大きなところでは、いわゆる
財調交付金の関係の
算定方法を少し変えましたので、例年、５０億円以上ぐらいの当初予算との乖離があったんですけれども、今回２５億円程度でおさめているというような状況が見てとれるかと思います。
◆ぬかが和子 委員 若干の変化と聞いたのは、
決算実質収支のうち、ここの
補正予算に反映されたものというのが２４億円ですよね、
補正予算にあらわれているのが。この辺ではどうでしょうか。
◎
財政課長 実質収支７４億円と先ほどご案内いたしましたけれども、そのうち半分以上、今回４０億円については、条例に基づいて
財調基金のほうに積み増しをさせていただきました。ということで、平成２９年度に繰り越す金額は３４億円、そのうち当初予算から１０億円見込みをさせていただいておりましたので、今回の
補正予算としては３４億円から１０億円を引いた２４億円が
補正予算の金額というような形になっております。
◆ぬかが和子 委員 そこが聞きたかったんですけれども、要は、当然、
決算剰余金というのは数十億円出ると、それを年度当初から、今回は１０億円だけは見たということによって、この決算額確定したときに出る、新たに
補正予算として歳入される繰越金というのは２４億円だというのは、この
補正予算にあらわれているということだと思うんですよね。その上で、歳出のほうでもお伺いしたいんですけれども、
生活保護の誤算定賠償金、民生費でありますけれども、これは一体どういう中身でしょうか。
◎
千住福祉課長 ３月３０日に、
企業年金の
収入認定誤りによって
生活保護費が過少に支給されたことに対して、被保護者から
国家賠償法に基づく
賠償請求が提起されました。区が
算定誤りを認めた上で和解しまして、賠償金をお支払いしたところでございますが、このような
生活保護費の
算定誤りについて、全件調査を実施した結果、１５３件、２，８７０万円余の
支給漏れが判明いたしました。この
支給漏れの
生活保護費相当額を賠償金として支払うものでございます。
◆ぬかが和子 委員 まさに、その
支給漏れという中には、これは
当該委員会で数カ月前に報告ありましたけれども、障がい児の加算とか、
児童養育の加算とか、母子の加算とか、それから、逆に誤認定控除を
児童扶養手当などでしてしまったとか、こういった、本来、
本人たちにいろいろな面で行き届かなければいけないものが支払われてなかったということのあらわれだと思うんですが、これ、そもそもミスですよね、誤認定というのは。このミスというのは、きちんと今後、報告されて、この
ガバナンス等々に反映されていくんでしょうか。
◎中部第二
福祉課長 このたびの大規模調査によって判明いたしました、この
算定ミスにつきましては、まず
生活保護受給者に大変なご迷惑をおかけしたということで大変反省しております。
また、こういった大規模な事故の結果等につきましては、関係所管である
ガバナンス等にもご報告してまいります。
◆ぬかが和子 委員 それにしても、これは今年度のミスの反映ということですので、恐らく
ガバナンス反映されるのは平成２９年度の部分ということになるんでしょうか。
◎
人事課長 事故報告につきましては、福祉課のほうからも既にいただいております。事情聴取も今、進んでおります。
◎
ガバナンス担当部長 今回、
報告事項のほうで、平成２８年度に報告があった事故ということでお示ししておりますが、まとめてご報告するのは来年度の今頃という形になります。
◆ぬかが和子 委員 その上で、これ
生活保護受給世帯なわけで、当初、心配されていたのが、過去の分が入ると、それを
収入認定されてしまうと。
結局、せっかく本来受け取れるべきものをご
本人たちが受け取ったのに、
収入認定で、また返すということになっちゃいけないということで、この辺、議論あったと思うんですね。その辺は、この間、
自立更生などということで活用することができるという立場に立ってやっていくということなんですけれども、そこが本当に
当事者たちによく理解していただいて、有効な
自立更生のための活用になっていかなきゃいけないというふうに思っていますが、どうでしょうか。
◎中部第二
福祉課長 ぬかが委員ご指摘のとおり、今後の個別の対応につきましては、各個別の、例えば障がいの方もあれば母子の方も、様々な方がいらっしゃいます。その方のそれぞれの状況に応じて、この返還の取扱い、そしてご指摘の
自立更生の取扱いも個々の状況に応じて見極めて、しっかり対応してまいりたいと考えております。
◆ぬかが和子 委員
補正予算、予算の裏付けがないと実際の
自立更生等々の働き掛けができないということだと思うので、今回の補正で出ている２，８７１万円、これが実際にどう
自立更生に活用されたのか、金額的にもどうだったのかというのは、今後、またその時期を経て報告されるということでよろしいんでしょうか。
◎中部第二
福祉課長 このご決定いただきました後に、個別の対応させていただきます。その結果がどうなるかということにつきましては、ちょっとお時間がかかると思いますので、個別対応の結果につきましては、結果が出た
タイミングで何らかの形でお話することになるかと思います。
◎
足立福祉事務所長 これから
和解交渉に入るわけでございますので、今年度内に全て解決するかどうか、これからやってみなければわかりませんけれども、節目を持ちまして、きちんと議会のほうにもご報告をさせていただきたいと考えてございます。
◆ぬかが和子 委員
和解交渉と言っても、和解は成立していて、そして、それ以外の同様の案件についてもやっていくということだろうから、そういう自体も、知らない人もいるんじゃないかと思うんで、そこは丁寧な説明をお願いしたいというふうに思います。
それから、
介護保険の
特別会計についてですけれども、これも今回の補正というのは、前年度の決算が確定されて、それが、
決算剰余金が今回の補正に反映をされたものだというふうに思うんですね。この
介護保険の
決算確定で生じたものというのは、どのくらいあるんでしょうか。
◎
介護保険課長 最終的に、
介護保険特別会計の中では
準備基金、
介護給付準備基金積立金が、今回お示しするとおり８億６，３００万円余、この分についてが、最終的な部分だと思っております。
◆ぬかが和子 委員 それもあるけれども、実は今回の
精算行為そのものが、全体が
決算確定によるものが非常に多いかなというふうに思っているんですね。
介護保険は、３年間のスパンで
事業計画を立てるわけですよね。給付の水準、総額を３年分見積もると。そして、それに見合って保険料は５０％、公費は５０％、実質４５％になってるという問題点があるけれども、そういう負担の割合というのは、その給付費に見合って立てるわけですよね。
高齢者が増えている時代というのは、３年ごとにやりますから、１年目は、実際には、より余ると、３年目は足りなくなると、２年目は大体
とんとんになるということで、３年で帳尻が合うという、３年間で調整つけるというのが
介護保険料の考え方なわけですけれども、今回反映されている、つまり平成２８年度の決算が確定したことによって、今回の
歳入歳出に反映されている部分というのは、２年目なわけですよ。２年目って、本来
とんとんのはずなんだけれども、８億６，０００万円余、積立てる結果になったということですよね。これ、理由は何でしょうか。
◎
介護保険課長 計画値の給付費を推計するわけでございますが、３年間のですね。それにつきましては、一番大きな要素は
介護報酬改定がございました。
マイナス２．２７、それで全体には、その額を、
報酬改定を見込んでおったんですが、最終的に
介護サービス種別ごとの割合が確定しました。
その中で一番大きいのは、
通所介護が２．２７のところ４％、それと
介護予防給付費が２０％、２．２７のところ２０％、そういったところが大きな影響です。
特に
通所介護におきましては、分母が相当大きいものですから、全体額については大きな
マイナスのようになってございます。
◆ぬかが和子 委員 結果として、結局そういった要素によって、給付の伸びが当初見積もったよりも伸びなかったということになると思うんですが、どうでしょうか。
◎
介護保険課長 はい、おっしゃるとおりでございます。
◆ぬかが和子 委員 まさに、私たち指摘してきたとおり、こんなに給付伸びないよと言っていた、そういう伸びを見込んだ上での２３区で２番目に高い
介護保険料だったわけですよ、それで、その結果として、お金が余ったということが今回の
補正予算で
給付準備基金に積立てるという結果になったということだと思うんですね。
それと同時に、それは
保険料相当分なわけですよ。保険料の伸び分が余ったので、いっぱい頂き過ぎたので、それを基金に積んで今後の保険料に生かしていくということだと思うんですけれども、
公費負担部分というのは、先ほどの割合からいくと、保険料と相対する公的な責任の負担だと思うんですね。そこが
一般会計とか
国庫支出金とか、東京都に全部返しちゃうというのは、繰り返し指摘しているんですけれども、いかがなものかと思うんですが、どうでしょうか。
◎
介護保険課長 国負担分が２５％のところ、５％分は留保しまして、これ
調整交付金としてなっております。その分については国のほうにも２５％
プラス調整交付金を出してくれないかというところで毎回要望しているところでございます。
今回、給付における
法定負担分というのは決まってございますので、これにつきましては適正に、余ったら返す、足りなければいただくという形でやっていくというところが制度の趣旨だと思いますので、今後とも、そういう形でやっていきたいと思ってございます。
◆ぬかが和子 委員 高い保険料を設定して、そして、お金余っちゃって、余っちゃったからって保険料払った側には返さないけれども、国や都に返すという在り方っておかしいって、それはもちろん足立区だけでできるわけではないし、きちんと国には、もっといただくものもちゃんと出していただくという課題もあると思うんですね。
それとともに、
一般会計のほうに今回、繰り出してますよね、３億７，０００万円余。
一般会計繰出金、これは中身の内訳、どういうふうになっていますでしょうか。
◎
介護保険課長 中身なんですが、
介護給付費の、これ負担分ですね。区の１２．５％の負担分、
プラス地域支援事業の負担分、これも１２．５％、それと事務費、我々の
人件費等、事務費というのは基本的に保険料の中では扱えないということですので事務費、それと低
所得者向けの
介護保険料の軽減、これにつきましても区は４分の１を支払うことになっておりますので、これについての精算という形で区へ戻すというものでございます。
◆ぬかが和子 委員 そうしますと、事務費はともかくとして、それ以外の部分というのは、少なくとも区民に対して保険料をいただいたその分として、それ相当分は区が出した分も、きちんと次の保険料に生かすという、そういう判断はとれないんでしょうか。
◎
介護保険課長 先ほどの、区に都の
負担割合と同じように区の
負担割合が１２．５％になっております。足立区なんですが、これについては、
特別会計と
一般会計の中で整理されておりますので、返すべきものは返すというところでの精算はしてございます。
◆ぬかが和子 委員 だったら、保険料も返すべきものは返したらどうですか。
◎
介護保険課長 保険料につきましては、今回の剰余というのが余りに大きいということは認識してございます。
この基金に積立てた金額につきましては、第７期の保険料の財源になりますので、それにつきましては、ある程度、保険料の軽減の原資となるようなことでご理解をいただきたいと思ってございます。
◆ぬかが和子 委員 ちなみに、先ほど言った事務費を除いた給付費の繰入金の返還額と、それから
地域支援事業等々ですね。これは３億７，０００万円余のうち、幾らぐらいになるんでしょうか。
◎
介護保険課長 １２．５％の
介護給付費でございますが、これが２億７，９００万円余です。それと
地域支援事業が４，１００万円余、低
所得者向けがプラス・
マイナスすると、これは
マイナス２００万円弱になってございます。
◆ぬかが和子 委員 そうしますと、３億７，０００万円のうちの３億円以上は、その高い保険料で余らせた分と相対する、余ったお金なわけですよ。なら
介護保険のために使うというのは、私は当たり前じゃないかと。
少なくとも、国とか東京都とかルールによって返さなきゃいけないということはあったにしても、
介護保険会計も
一般会計も区の会計なわけですから、そこで余った分をどう活用するかということで、
給付準備基金に積立てて、次の
介護保険料の軽減に活用するとか、そういう姿勢というのが求められるということを、指摘をさせていただいて、質疑を終わらせていただきます。
○
古性重則 委員長 他にございますか。
◆
おぐら修平 委員 先ほども質疑で出ましたけれども、民生費のところですね、５ページ、
生活保護の誤算定の賠償金の増額ということで、先ほど、もろもろ質疑ありましたが、その詳細についてです。
まず、この１５３件、
算定漏れ、年金分があったということなんですが、そもそもこの年金分の漏れがあったという原因については、なぜこういう事態が起きたんでしょうか。
◎中部第二
福祉課長 この漏れでございますが、実は
企業年金でございました。
企業年金といいますのは、生活を開始した後に、毎月もらうものではございませんで、例えば、この方は保護開始した後１０月に年金をもらうという形だったんですが、ただ、保護を決定する
タイミングでは、この方はそういった年金をもらうであろうということが情報からわかっておりましたので、開始時には、これを控除してはいけなかったものを誤ってしてしまったというのがこの誤りでございます。
◎
千住福祉課長 基本的には、
ケースワーカーの年金の
収入認定の方法に対する理解が不足していたために、
収入認定の方法を間違ってしてしまったというところが大きな原因かと考えております。
◎
足立福祉事務所長 今回の発端は、本来、年金をもらってから認定すべきものを、年金をもらう以前から、あるものとして認定をしてしまったと、それが大きな原因でございます。
◆
おぐら修平 委員 担当者のこういう事務的な処理のミスだということなんですが、今、多分、
ガバナンスの中でも共有しながらやっていってる最中だと思うんですが、今後、また同じことを起こさないように、具体的にはどういうふうな形で
収入認定の
チェックですよね、
企業年金とか
国民年金もろもろ、いろいろ細かく制度も変わってくるわけなんですが、そこをどういうふうにして、今後、同じようなことが起こらないような、それぞれの
ケースワーカーへの
事務処理の方法を改善していくんでしょうか。
◎
千住福祉課長 今回の誤りにおいて、一番大きなところは、
生活保護の
新規開始のときに誤った認定が起こったということが、一番大きいところでございます。したがいまして、
生活保護の
新規開始時のときに、年金の
収入認定等の
チェック項目を設けたり、また
チェックを今まで以上に複数の
査察指導員によって行う等の
チェックの強化を習慣にして行っていきたいというふうに考えております。
◆
渡辺ひであき 委員 幾つか、お伺いしたいと思います。
例えば、総務費、１番の
生活安全支援事務は、
防犯カメラ助成数の増、４０台から７０台で１，３００万円と言うと大体１台当たり幾らかかるよとかってわかりますよね。ただ、民生費の、仮に７番をとると、
保育士等キャリアアップ補助金の
補助単価増による増額で７，９００万円、これはどういう理由か、内容はわかるんですが、どれぐらいの量でこうなったのかということはわからないんですね。それについて、まずご説明いただきたいと思います。
◎
子ども施設整備課長 ただいまのお話ですけれども、これは
社会福祉法人以外の１７園の
私立保育園に係る部分でございます。それで、例えば、１００名定員であれば０歳児が、これまで１万９９０円という単価、子ども１人当たりの単価に対して２万３，２４０円ということで、基本的にほぼ倍増ということになっております。そうしまして、当初予算からの倍増の補正を組んでいるというところでございます。
◆
渡辺ひであき 委員 こういう今、おっしゃられたようなことが、ここの計上概要に書かれていないといけないんだと私は思うんですよ、それについてはいかがですか。
◎
子ども施設整備課長 大変申しわけありません。なかなか０歳児単価ですと、細かいところが表現が難しく、こういった雑駁な表現になりましたので、今後は改めていきたいと思います。
◆
渡辺ひであき 委員 もう一つは、
産業経済費の
雇用就業人材育成対策事業の中で、
女性就労スキルアップ支援事業１，１００万円、それから
区内中小企業人材定着・
育成支援事業で７３８万円の
契約差金の減額と出てるんですね。これ、そんなにそもそも
予算立てされているものが、特別大きいものとは思えないんですが、これだけの
契約差金が出るということになると、
予算立てで問題があったんじゃないかというふうに私なんかは思うんですが、それについてお伺いしたいと思います。
◎
就労支援課長 この２事業につきましては、東京都独自の補助金を活用しているものでございます。東京都の１０割給付でございます。
これは、そもそも実績のある
人材育成会社等に見積りをかけて、その見積りに基づきまして入札をかけた結果、このような差額が出たということでございます。入札になりますと、やはり実際、数が多くて企業もどんどん値を下げてきますので、このような差金が生じるということでございます。
◆
渡辺ひであき 委員 そういうことじゃなくて。
◎
産業経済部長 まことに申しわけないというふうに思います。当然、契約に当たって事前の見積りを徴するわけでありますけれども、その際には、いわゆる正価で見積りを出されるわけですが、本来それに対して、実際、
契約行為を行うときに、いわゆる
出精値引きみたいな形になるわけですので、それらについての見込みをきちんと立てた上で
予算編成に臨むべきだというふうに思います。今後、そのようなことがないように、是非、気をつけてまいりたいと思います。
◆
渡辺ひであき 委員 要は金額の多寡が問題だと思ってるわけじゃないんですよ。私たちは、説明を区民の皆さんに求められたときにしていかなくちゃいけない、そういう意味での質問だということでご理解いただきたいと思います。
◎
政策経営部長 この概要のつくり方については、前から議会のほうからも、よりわかりやすくというご要望いただいております。まだまだわかりにくい部分ございますので、今後、わかりやすいように計上させていただきます。
○
古性重則 委員長 他にありますか。
◆前野和男 委員 私のほうから、先ほど
介護保険の積立金ですね、
介護保険給付準備基金積立金、これ８億円ですけれども、先ほどのいわゆるこの質疑の中で、この８億円が、例えば、保険料に戻す、いわゆる保険料算出する中にあって、どういうふうに金額的には少なくなっていくのか、８億円の内容というのは、もし保険料に戻していくとしたら、どのぐらいの金額で戻っていくものなんでしょうかね。
◎
介護保険課長 試算なんですが、基金１億円投入しますと大体１９円、２０円近くですね、その辺が
介護保険料の基本額から
マイナスになるような推定はしてございます。
◆前野和男 委員 １６０円ぐらいの保険料が次期の保険料に反映してくるということになるわけですか。わかりました。
それでも、今後、保険料についての算定についてはしっかり取り組んでいただきたいというふうには思っております。
あと、私のほうから若干、公共施設の設備の建設資金の積立金ですけれども、これは６億円ですけれども、６億円のこの積立てによって、この基金の総額はどのぐらいになるのかお伺いしたいと思います。
◎
財政課長 今回、６億８７５万円余というのは、増額をお認めいただいた後については３２５億円余というような金額に残高としてはなります。
◆前野和男 委員 ３２５億円の公共施設のあてはどのような考え方でしょうか。
◎
財政課長 昨年度、公共施設の総合計画等、あるいは今年度以降、個別計画を立てていって、公共施設の更新について図っていきますけれども、今その計画の中で、この金額のほうあてがっていくというようなことを予定しておりまして、今、全体的な計画、この３００億円余のどういった予算配分になるのかというので、今、検討中というところでございます。
◆前野和男 委員 それは、議会のほうには示されるんですか。
◎
財政課長 当面８年間については、平成２９年２月に中期財政計画を立てさせていただいて、その中でやりくりをさせて、予定を報告させていただいているところでございます。それ以降についても、長期的な部分になりますけれども、計画のほうをつくって、基金のほうの取崩しを計画的に行っていくというような取り組みをさせていただきたいと考えております。
◆前野和男 委員 そうすると、この中期計画の中で３２５億円の使途は決まっていくということでよろしいですね。
◎
財政課長 中期財政計画は８年間ですので、８年間でこの３００億円を使うわけではありませんが、その予定を組んで長期的に計画をして使っていくというような形になるかと思います。
◆前野和男 委員 中期だけでは、この３２５億円というのは使わないという受け止め方でいいんですか。
◎
財政課長 中期財政計画は８年間の計画ですので、８年間でこの３００億円を使うというわけではありません。施設更新については、その後もずっと続いていくわけで、その都度、この基金の活用をさせていただきたいと。機会を捉えて、積み増し等も行っていくというような形になるかと思います。
◆前野和男 委員 もう一つ、６番の子ども・子育ての施設の整備基金の積立金ですけれども、今回１０億円の金額が積立てられることになっておりますけれども、この総額と、あと積立てられたことによっての施設の整備というものはどのぐらいの設置になるのか、お伺いしたいと思います。
◎
財政課長 今回の積み増し、１５億円ということでお願いをしているところでございますが、残高としては、残りの部分と合わせてですけれども、１０億５，６００万円余という辺りが子ども・子育て施設基金の残高というような形になります。
◆前野和男 委員 公共施設に比べて、子ども・子育ての施設の整備の基金というのは、そうすると若干少ないのかなというふうに思うんですが、今後の子ども施設の整備について考えると、当面、足りるんでしょうか。
◎子ども政策課長 今回、策定しましたアクション・プランに従いまして、この基金の積み増し額を決めているところでございますので、認可保育園、それから小規模・認証などを含めました４１園分、それから既存園の建て替えなどの６園分を計画しているところでございまして、アクション・プランに従っての基金の積み増しという額で考えております。
◆前野和男 委員 わかりました。あともう一つ、防犯カメラ等の対策費で補助の減が、２，３００万円ほど減になっていますけれども、どのような理由でしょうか。
◎子ども施設入園課長 こちらは、地域型保育事業の防犯カメラの減額になっております。当初、国の制度を使って、この制度を活用して小規模保育施設に防犯カメラ設置する計画でしたが、これが賃貸物件は対象にならないという通知がなされまして、そうしますと、足立区内の小規模保育施設は賃貸物件が全てですので、対象にならない。そういうことで、もう一度計画を見直しまして、その中で、今回、防犯カメラと非常通報装置、いわゆる学校１１０番というやつなんですけれども、それを分けて考えて、当初の金額よりも実際に入れるであろうという業者に手を挙げていただいて、もう一度算定し直したその結果、２，３００万円の減額となっております。
◆前野和男 委員 最後ですけれども、こういう賃貸物件については設置は不可能だといったことというのは事前には調べられなかったんですかね。
◎子ども施設入園課長 はい。明記はされておりませんでした。昨年度、一番最初にこの話が出てきたときには、当初予算に計上するところまでは、そういった詳細のところまでは明らかになっておりませんでしたので、全施設分マックスで計上させていただいたところでございます。その後、賃貸物件は対象外だということが明記されたということで、厳密にわからなかったのかと言われれば、よくよく調べればわかったのかもしれませんが、明らかに書かれたものではございませんでした。
◆前野和男 委員 やっぱり最近、子どもの施設については民間にどんどん広がってきています。民間は民間での、例えばＵＲ公団なんかは様々の制約があって、保育ママにたくさんの負担をかけるそういった内容も附帯されてるわけですね。その辺のことも今後踏まえてリードしていかなきゃいけないと思いますが、いかがですか。
◎子ども施設入園課長 やはり、お預かりするお子様の安全というのは、これは第一に考えなければいけないというふうに考えております。ですので、今回、国のほうからそういった該当にならないということを踏まえて、もう一度改めて区のほうで何とかそこができないかということで、今回、
補正予算お願いしているところでございますので、今後も、そういった形で進めていきたいというふうに考えております。
○
古性重則 委員長 よろしいですか。
他に質疑なしと認めます。
それでは、各会派の意見をお願いいたします。
◆
渡辺ひであき 委員 可決で。
◆前野和男 委員 可決。
◆ぬかが和子 委員 通常、前年度の決算が反映される
一般会計の
補正予算というのは、この算定のときというのは反対していることが多いんですけれども、私たち是々非々で臨んでるということと、決算の見積り、
決算剰余金の見積りをきちんと当初予算から反映するという改善が行われたことや、つまり金がないないと、言い方悪いけれども、おどすようなやり方が、若干緩和されたのかなというふうにも認識しているんですね。
それとともに、やはり
債務負担行為の追加で出されている
私立保育園の施設整備助成は本当に大切なことだと、これをきちんとやっていっていただきたいということも含めて、変更で示されている、そういうことで
一般会計の
補正予算については賛成します。
国保についても、これは金額には変更がないので賛成。
それから、
介護保険の
特別会計については、先ほど申し上げた、仕組みではあるんですけれども、保険料との関係で言うと、やはりどうしてもこれを認めるわけにはいかないということで反対をいたします。
○
古性重則 委員長 介護だけね。
◆ぬかが和子 委員 はい。
◆
おぐら修平 委員 ３議案とも、可決でお願いします。
○
古性重則 委員長 それでは、別々に採決を行いたいと思います。
第７３号議案、第７４号議案につきましては、本案は可決とすることにご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○
古性重則 委員長 ご異議なしと認め、可決とすることに決定をいたしました。
第７５号議案につきましては、賛成の方の挙手を願います。
［賛成者挙手］
○
古性重則 委員長 挙手多数でございます。よって可決することと決定をいたしました。
以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
［執行機関一部退場］
○
古性重則 委員長 続いて、第８３号議案 災害備蓄用アルファ化米等の購入及び入替えについてを単独議題といたします。
執行機関の説明を求めます。
◎総務部長 総務部の
総務委員会議案説明資料の１ページをご覧ください。
災害備蓄用アルファ化米等の購入及び入替えについてでございます。契約の相手方、契約金額、契約内容につきましては記載のとおりでございます。
その他、今現在９月５日付で入札、開札行いまして、９月６日付で相手方と仮契約の状況でございます。入替えにより生じましたアルファ化米等は、まだ賞味期限が１年ほど残っておりますので、希望する町会・自治会に配付する他、防災訓練等で使用するなど、有効活用を図っていきたいと考えております。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○
古性重則 委員長 何かございますか。
◆ぬかが和子 委員 入札見積経過調書を見ますと、指名競争入札で１０者指名しているんですけれども、消費税額をプラスしまして、予定価格以下におさまったのは２者のみと、それ以外は予定価格を超える見積りで入札してるわけですね。
そういうふうに見ますと、見積りの単価がどうだったのかなという思いをしてしまうんですが、参考に、結局、中身としてはアルファ化米が五目ご飯、わかめご飯、それから災害救助用クラッカー、それからミネラルウォーター、梅粥と、こういったものがあるわけですけれども、それぞれの単価というのは、わかるものなんでしょうか。
◎危機
管理部長 当然、これ当初予算に計上いたしておりますので、昨年の段階でそれぞれの単価を、見積書を徴取をして、それで設定をしておりますけれども、先ほどもちょっと話題があったかもしれません、いわゆる正価だけで予算計上しますと、相当莫大な、あるいは
契約差金が大きくなってしまうこともあり得ますので、その辺はある程度、正価から何％か我々で見込んで、それで予算計上いたしましたということで、結果、やはり半年ぐらい経ちますので、単価の変動というのが出てくるところで今のような結果になり、ただ、２者、予定価格以下に入りましたので、そういう意味では競争がきちんと働いたのではないかなというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 非常に難しいところだなというふうに思ってるんですね。ちなみに後できちんと私たちも検証させてみていただきたいと思ってますので、それぞれの単価等もお知らせいただきたいというふうに思います。
その上で、今回、アルファ化米ということで、５月１９日に、都立小岩高校で１１２名の食中毒があったのも、わかめご飯のアルファ化米だということなんですけれども、当時、足立区が備蓄していたものは同じものではないので大丈夫ですよというお話を聞いていたんですけれども、インターネットなどで検索する限りは、都立小岩高校で活用していた、そしてその後、同じ２校でまた中毒が出たってことだったんですけれども、それがどこのメーカーかというのは、一切出てないようなんですけれども、その辺については大丈夫なんでしょうか。どういう状況ですか、今回の入札の関係で。
◎災害対策課長 都立高校で出たアルファ化米につきましては、区のほうでいってるアルファ化米は１個１個のパックになってます。東京都で出たものについては５０食分、要は大きいもので、それをわかめとアルファ化米を混ぜる、そういうものなので、もともとのものが違うということ。あと、先日、東京都のほうとしましては、いろいろ調査したんですが、結果的には、何が原因だかわかんなかったということと、区のほうで入れてるこれまでの実績の会社については、今回の対象となった学校のものでないので、一応それについてはホームページのほうで、区のほうのものと違うということで、それは地域のほうから使いたいという要望あったんで、違いますよというものもホームページを通して流しました。
◆ぬかが和子 委員 ５０食分なのか、個食なのかということもあるんですけれども、今までのものはメーカーも違ってたということですよね。ただ、この入札で受けた業者が、そこのメーカーは使わないとかそういうこと、こちらで指示できるんですか、そこ条件に入ってるんですかね。
どうしても原因が明確にわかったんならいいんですけれども、今もお話あったように原因がわかっていない中では、リスクや心配は避けていただきたいと思うのは当然かなと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
◎災害対策課長 基本的に、区のほうで入れている１食分のものについては、今回対象になった会社のものとは違うので、基本的には、そこの会社のものは入ってこないという認識しております。
◎危機
管理部長 今回の結論が、東京都としての公式的にも、このわかめご飯が原因だということは特定できてないということになれば、その事業者を外す根拠がないですし、どのロットが、製造単位が該当したかどうかも確認できてないわけですから、そういう意味では、根拠なく外すことはできませんから、今回の納入業者の中で、もしそれをメーカーとして使ったとしても、それは避けられないかもしれません。それはどのメーカーのものかは、確認はできてませんけれども、ただ、基本的に食品ですから、一般的食品の安全性を確保するための基準等については該当しているはずですので、そういう意味では、心配のないものだということで考えたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 今回のアルファ化米を扱っているメーカーってたくさんあるわけですよね。５月１９日の食中毒事件の後に、早速、自らも情報公開して安全宣言をした事業者というのは５者だったんですよ。大手だったり、実績あるところが中心ですけれども、やっぱり少なくとも安心はキープしていただきたいと、それを外せという指示は、多分契約の関係では根拠なしにはできないというふうには思うんですけれども、やはり、より安全なものをということでの配慮は、是非、お願いしていただきたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
◎危機
管理部長 おっしゃるとおり、当然、安全性に不安があるようなものを、口に入るものでもありますので、我々としてもそういった疑いが濃厚なような状態であれば、これは避けるべき努力はするべきだとは思います。
ただ、アルファ化米というのは乾燥していて、その調理の過程だった可能性もあるわけですね。そういう意味では、食材そのものに原因の可能性というのは非常に少ない食品だと思われますから、そういう意味では、不安を高める必要はないのではないかというふうに考えます。
◆ぬかが和子 委員 不安を高めるんじゃなくて、安全を保証できるような考えを伝えてもらうとか、そういうことをやっていただきたいということなんですよ。
結局、あの事故というのは、本当に私も驚いたんだけれども、賞味期限内で通常のつくり方をやって食中毒になって、原因が解明されていないと。これ訓練のときだったから、まだ不幸中の幸いですけれども、自然災害のときに、もし、これだけ大量の患者が出てたら医療機関が麻痺するとか、そういう事態になりかねなかったわけですよね。そういう点では、リスクを明確に避けることはできなくても、そういう配慮をお願いしたいとか、安全性はきちんと担保できるようにしていっていただきたいとか、そういう気持ちを伝えるとか、そういうことはできるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎総務部長 今、ぬかが委員のおっしゃったように、食品の安全に関しては、契約段階で何か情報がつかめれば、そういったものを排除するとか、今回わかめご飯が問題になっていますので、そういった問題がはっきりするまで別の品目にかえるだとか、その辺は所管のほうと情報を共有しながら、契約のほうで安全にも配慮していきたいというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 よろしくお願いします。
先ほど、ご報告でありましたように、１年賞味期限を今、使ってるものも残していて、有効に使っていくというお話だったんですけれども、その有効に活用するという活用先が、町会・自治会と防災訓練ということだったんですけれども、これは担当の方にも申し上げたことあるんだけれども、本当に有効なのかなと思う活用のされ方もあるわけですよ。
例えば、防災訓練一緒に参加した方々、お手伝いした方々、たくさんもらって帰ってくるんですよ。どうしたんですかって聞いたら、いや余っちゃったから、いっぱいもらっちゃったよなんて言って、帰ってきてその人は喜んでいるんですけれども、悪いとは言いませんけれども、より有効に活用するという意味では、例えば、一方で、全庁を挙げて取り組んでいる子どもの貧困対策とか、子ども食堂とか、そういうところでも、区の施策に合ったそういう別の分野でも、こういったものを活用していっていただきたいと思ってるんですが、どうでしょうか。
◎災害対策課長 基本的に、各小・中学校、避難所運営本部のほうで何食欲しいというオーダーがあって、そのときの参加者が少ない部分で、多分多くいっぱい持ってかれちゃった部分があると思います。
今後、いろいろな所管の中で、欲しいよということがあれば、うちのほうとしては基本的に賞味期限１年以内であれば、いろいろなところに配ってますので、そういうものについては、対応は可能だというふうに考えております
◆ぬかが和子 委員 実は私、本当に今、増えている子ども食堂などで、こういうものを活用してもらうというのは、一石二鳥にも三鳥にもなるなって思ってるんですよ。そういう子どもが避難所運営訓練に参加するかといったら、そういう可能性なかなか１００％とは言えないわけですよ。そういう中で、食の提供にもなりつつ、アルファ化米というのはこうやって使うんだなという体験にもなるという、そして子ども食堂で携わる人たちと一緒にそれを体験することで、生きた防災体験にもなるということで、是非、そういった活用も求めたいと思います。
◆
おぐら修平 委員 今回のこの契約案件なんですが、賞味期限は、それぞれ何年もつものなんでしょうか。
◎災害対策課長 アルファ化米については５年です。そしてミネラルウォーターにつきましては、これまで５００ｍｌで５年だったんですが、今回、新たに１２年ものにかえております。ですから、若干ミネラルウォーターについては値段が上がってるような状況です。
◆
おぐら修平 委員 あとは、クラッカーは何年なのかというのと、あと以前からのこういう類いの契約の質疑の中でも、今のやつですと長く賞味期限あるものもあるわけで、８年だったりとか１０年だったりとか、そういうものについての比較検討というのはいかがだったんでしょうか。
◎災害対策課長 クラッカーについては５年です。基本的に我々のほうとしましても、長くもつ物を日々検討してますし、アルファ化米についても、新たな種類がどんなものがあるかということについても一緒に検討している部分があります。
お水につきましては、やはり今回５００ｍｌで５年だったんですが、ちょっと高いんですが、１２年もの、要は１２年もつよというものがありましたので、今回、新しく導入する二次避難所用のものについては、このものを入れております。
◆
おぐら修平 委員 もちろんそうなんですが、まず一つ、やはり費用単価との年数との兼ね合いも考えなきゃいけないのと、あとは、こういうのって日々日進月歩でいろいろとだんだん改良されて良くなってる部分もありますし、そこは目を凝らして、今後この契約、随時入替えあるときにはいろいろなものを工夫してもらいたいということを、これは要望でお願いします。
○
古性重則 委員長 他になしと認めます。
各会派の意見をお願いします。
◆
渡辺ひであき 委員 可決でお願いします。
◆前野和男 委員 可決。
◆ぬかが和子 委員 賛成です。
◆
おぐら修平 委員 可決でお願いします。
○
古性重則 委員長 それでは、これより採決をいたします。本案は可決することに、ご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○
古性重則 委員長 ご異議なしと認め、可決することと決定をいたしました。
次に、諮問第３号
生活保護費返還金督促処分に関する審査請求についてを、単独議題といたします。執行機関の説明を求めます。
◎総務部長 資料のほうございませんが、これは区内の
生活保護受給者に対しまして、
生活保護法第６３条に基づく
生活保護費の返還を命令したところでございますが、返還がなかったため、区として督促処分を行いました。その督促処分に対しまして審査請求がございましたので、地方自治
法に基づきまして議会にお諮りするものでございます。よろしくお願いいたします。
○
古性重則 委員長 何かございますか。
◆ぬかが和子 委員 この
生活保護費の返還はどういうケースで生じたんでしょうか。
◎中部第二
福祉課長 今回、督促処分でございますけれども、この先行する処分が、平成２８年１１月に障害者加算、この過支給が判明したことに基づきまして、この請求に対して１９万円の返還を命ずる決定をしたものでございます。
◆ぬかが和子 委員 これ６３条請求ですよね。つまり
生活保護の手続をしたときに、普通にその方は全部出して、そうしたところが今、障害者手帳と言われましたけれども、それを高い等級というか障がいの度数で言うと数字が減るわけですけれども、そっちで認定をしてしまったと、算定してしまったと。そのまま２２カ月ですか、その間ずっと間違った金額を出してしまったと、過払いしてしまった、だからそれを返して頂戴ということで返還請求をし、そして督促をしたことについて今回出たと。つまり、本人に非がないだけでなくて、通常、６３条ケースというのは、本人に非がないというのは申請して、申請した後にいろいろ調べたら、例えば、過去の年金があったとか、お金が入ることがわかったから返還というのが大体、
法が想定する６３条の本人に非がない返還ケースだと思うんですね。でも、このケースは区側のミスによって生じたケースですよね。
◎中部第二
福祉課長 ぬかが委員ご指摘のとおりでございます。平成２６年の１０月に、手帳のこちらに提示がございまして、それに対する加算額の判定に、区の福祉事務所サイドの誤りがございました。
◆ぬかが和子 委員 区側のミスがわかって、それ以降の保護費が是正されて下がるというのは当然だと思うんですよね。ただ、過去の分までさかのぼって払いなさいと、請求すると。それで請求して払うことになったら、最低生活水準を割っちゃうじゃありませんか、そういうことがあっていいんですかね。
◎中部第二
福祉課長 こうしたケースにおいて、相手方に返還を請求することにつきましては違法性はないものと考えておりますが、その結果として相手方に返していただく。その返していただく金額によっては、最低生活費なり、生活に影響が及ぼすということにつきましては、相手方に対する考慮、配慮をすべきと考えています。
具体的には、例えば、分割で払っていくですとか、一定の期間、猶予するですとか、そういった今後の納付の仕方についての配慮が必要になってくるかと考えております。
◆ぬかが和子 委員 区のミスによって、最低生活水準を割るような保護費に返還をするということは、何カ月かはともかくとしても、２２カ月分についてですか、なっていくわけですよね。それが本当に、しかも今回はそれを払ってないから払いなさいと督促を出したというのは、この方が訴えられるというのも、行政不服審査請求をされるというのも当然だなという気がしてるんですね。
それとともに、先ほどの議論ではありませんけれども、区によって起きたミスで、しかもいろいろ調べてみますと平成２８年度の事案ですよね。これは、この後の
報告事項にあるような
ガバナンスの中に入っていないということは、なぜなんでしょうか、
ガバナンスの報告に入ってない。
◎中部第二
福祉課長 事故の報告先でございます
ガバナンスの所管に対して、平成２８年度の事故等の報告は既にしております。他でも報告した案件ございますが、この案件につきましては、事故として報告をすることはいたしませんでした。
◆ぬかが和子 委員 だから、なぜこれは報告しないでいい案件なんですか。
◎中部第二
福祉課長 このたびのこの判定の誤り、行政サイドの誤りが、例えば、対外的にプレスに発表して公に公表するような事故・事件、こうしたものが一般的には報告をしておりますけれども、そういうものとの比較で報告をしない、そう判断したものであります。
◆ぬかが和子 委員 つまり、報告するか、しないかという基準の違いの問題なのかなという気がしているんですけれども。ちょっとわからないというか、つまり、そうは言ったって行政不服審査請求まで出て議案にならざるを得ないようなことになったわけですよね。だから、今後、反映されるのか、それとも当時は基準が違っていたのか、なぜ、これが報告されるような案件になっていなかったのかというところを、お伺いしたいんですが。
◎
ガバナンス担当部長 私どもの立場といたしましては、比較的小さなミスも報告いただいているところもありまして、そういった観点からして、区に非がある、区に過失があるということであれば、それはやはり
事務処理ミス、あるいは事故に当たりますので、報告をいただきたかったなというふうに思っております。
今後、徹底してまいりたいと思っております。
◆ぬかが和子 委員 まさに、私なんかは、福祉事務所というのは職員も多いし、本当に大変な業務を
ケースワーカーは背負ってるから、そういうこともあるかなって今までは思ってたんです。でも、やっぱり被保護者にしてみると、これによって本人に全く非がないにもかかわらず、最低生活水準を割るようなことを強いるとか、しかも、今回のそれがミスで返還をしなさいよということでやっていくということになれば、本人にまるで非があるかのようになってしまって、本人が、例えば、障害何級だったら、どのぐらいの保護費でって、それを、気がつかないことが非があるかのような話になっちゃうんですよ。そうじゃないだろうと思ってますので、こういうことが本当にないようにしていっていただきたいということを強く求めまして質疑も終わりたいと思います。
◆
おぐら修平 委員 先ほどの
補正予算での質疑と同じような中身になるんですが、今回の返還金督促処分について審査請求ということは、本人からしたら何の非がないにもかかわらず、いきなり１９万円誤って多く出してたんで返してくださいって来たら、それは何でだと思いますよ。
そもそも今回の、るるこの経緯について説明がありましたが、この障害者加算のミスだということありましたが、そもそもこれが起きた原因についての詳細を、改めましてお願いできますでしょうか。
◎中部第二
福祉課長 この方の障がいが、精神障害２級という方なんですけれども、その手帳の提示をいただきました。それに対する加算額が決定されてしかるべきなのですけれども、ちょっとランクの違う、ランクの高い、大きく支払ってしまうほうに判断を誤ってしまったということでございます。
◆
おぐら修平 委員 通常そういう障害者手帳の級によって額が事務的に決められていて、ただそれを当てはめてやればいい話だと思うんですが、それは担当してた方が事務的ミスを単純に行ったという理解でよろしいんでしょうか。
◎中部第二
福祉課長 精神の障がいと、身体の障がいも手帳あるんですけれども、それぞれ違うところで、実はそこを間違えてしまったというのが一番の原因でございますが、ただ、
ケースワーカーの判断に対しての、その後、
査察指導員、課長による決裁の
タイミングというものもございますので、それがラインの中で補正されてしかるべきだったとも考えておりますので、責任の所在につきましては広く組織的に考えております。
◆
おぐら修平 委員 今、私が言いたかったのは、今後どういうふうに、こういうミスがまた今後、起こらないようにやっていくかということなんですが、先ほど課長での決裁という話もありましたが、今後の同じようにこういうことの起こらないように、こういうことがあったということを共有して、どういうふうに対策を打っていくのかお願いします。
◎中部第二
福祉課長 このラインの中で誤りが見抜けないということが、一つ、今回大きな原因として考えられましたので、この決定をするものとは別に、例えば、障がいでしたら、この方どういう等級になるかという、別にリストのようなものを用意いたしまして、そういった突合する中で誤りというものが見つけられないかですとか、あるいはシステムでそういったリストを出していただいて、査察資料の中でそれを
チェックしていくとか、個別に加算に応じて、そのことは現在、対応しているところでございます。
◆
おぐら修平 委員 こういうののいろいろ
算定ミス、
チェックするための業務のマニュアルだとか、
チェックの仕組みって、例えば、２３区の課長会なのか何なのか、何か２３区の他の自治体なのか、そういうので共有されているものというのはないんでしょうか。
◎中部第二
福祉課長 例えば、保護手帳のようなバイブルと言いますか、誤りのないものもございますし、それをわかりやすく所内で研修用に改定して初心者でもわかりやすくしているものもございますので、研修など工夫の中で、こういったノウハウ、知識というものを着実に積み上げていくことが必要であると考えています。
○
古性重則 委員長 よろしいですか。
他になしと認めます。
それでは、各会派の意見を求めます。
◆
渡辺ひであき 委員 棄却でお願いします。
◆前野和男 委員 棄却に賛成で。
◆ぬかが和子 委員 これは、棄却はすべきではないと。棄却をするということは、本人に負担を負わせることが当然だと、区のミスなのにということにつながってしまいますので、棄却をするべきではないと、反対です。
◆
おぐら修平 委員 棄却で。
○
古性重則 委員長 それでは、これより採決をいたします。
本件について、棄却すべきものと答申することに賛成の方の挙手を願います。
［賛成者挙手］
○
古性重則 委員長 挙手多数であります。よって本件には棄却すべきものと答申することに決定をいたしました。
以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
［執行機関一部退場］
○
古性重則 委員長 次に、請願・陳情の審査を議題といたします。
（１）２７受理番号５０ 沖縄の米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情を単独議題といたします。
前回は、凍結・継続であります。
本件につきましては、各会派で特に意見がなければ、引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○
古性重則 委員長 ご異議ないと認め、本件は凍結・継続とすることに決定をいたしました。
次に、２８受理番号１ 原発の再稼働ではなく自然エネルギーへの大転換を求める意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。
何か変化はありましたでしょうか。
◎総務課長 前回の
総務委員会８月１７日でございましたが、その後の動きでございます。
９月８日に、大飯原発の３号機、４号機につきまして、おおい町議会が同意をしたと。以降は９月１５日に同じく、おおい町の町長が再稼働に向けて同意をされたという状況でございます。
○
古性重則 委員長 何か質疑ございますか。
◆ぬかが和子 委員 原発をめぐっては、世界でもいろいろな動きがあるということで、ドイツでは全体として原発をなくしていくという方向になっているわけですよね。４０基、今、原発あるわけですけれども。
廃炉作業って物凄く大変で、福島第一原発のような事故が起きていなくても、一番小さい原発を廃炉するのに７０年かかって、コストは、解体コストも含めると６６０億円かかると。それで、これ、実は原発が生む利益よりも多いそうなんです。それでも安全に運転を維持する、稼働を維持するよりは費用は、それでもまだ、かさまないんだということで廃炉作業へ入っていると。
こういった非常に原発を生かして、そしてまた、撤退したドイツの大企業のシーメンス社というところの社長は、仮に事故を起こさなくても放射性廃棄物の処分に困ると、それだったら他の分野で収益を上げたほうが合理的だということで、こういった原発企業だったところが風力発電などのエネルギー事業に力を注いでいると。こういった世界の流れがあったり、廃炉解体をする事業者、もともとは原発事業者なんだけれども、それが仕事が非常に増えていると、こういう実態というのは私は認識しているんですけれども、どうでしょうか。
◎総務課長 今、ぬかが委員のお話につきましては、我が国のエネルギー政策にも関わることだと思います。資源のない我が国において、原発というのが議論の中で、いわゆるベースロード電源という位置付けもあるということも承知しておりますが、一方で、ぬかが委員ご指摘のとおり、原発廃止というご意見もありますので、こちら繰り返しになりますが、国のネルギー政策の中で議論されるべき性格のものだと理解してございます。
◆ぬかが和子 委員 じゃあ、あと意見で言います。
○
古性重則 委員長 他に意見ございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
古性重則 委員長 なしと認めます。
それでは、各会派の意見をお願いいたします。
◆
渡辺ひであき 委員 継続でお願いします。
◆前野和男 委員 継続。
◆ぬかが和子 委員 まさに国の施策であるから、この陳情では意見書を出して欲しいということで出ているんですけれども、世界の流れから言っても、原発をベースロード電源にしておく理由がないというふうに思っています。
ちなみに言うと、楽天の三木谷社長も、やはり脱原発依存をしていくと、新しい産業のほうで地域経済も活性化していくことが大事だと。これ、かまぼこの鈴廣の副社長も同じようなことを言ってるんですけれども、この陳情そのものが原発の再稼働ではなくて、自然エネルギーへの切りかえをしていくと、こういう流れが必要だということを言ってるわけですね。
これ自然エネルギーへの切りかえとか、時期の違いはありますけれども、原発をゼロにしていくということは、かつて区長も言明したことがあるということですし、当然の意見書提出を求める陳情だというふうに思います。
ですから、採択を表明いたします。
◆
おぐら修平 委員 継続でお願いします。
○
古性重則 委員長 それでは、ただいまより採決をいたします。
本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。
［賛成者挙手］
○
古性重則 委員長 挙手多数でございます。よって継続審査とすることに決定をいたしました。
次に、２８受理番号１４ 米軍属による女性殺害事件に抗議し、在沖米軍基地の整理・縮小と辺野古新基地建設計画の断念の意見書の提出を求める請願を単独議題といたします。
何か変化はございましたか。
◎総務課長 特に変化はございません。
○
古性重則 委員長 何か質疑はございますか。
◆ぬかが和子 委員 １点だけ、これも意見書提出を求める陳情なので、１問だけ質問させていただきます。
先日、「沖縄と核」というＮＨＫスペシャルの番組を見て非常に衝撃を受けたんですけれども、核の島沖縄の衝撃的な実態、米軍占領下のときに１，３００発もの核兵器が置かれていたという事実や、そしてそれが今、４５年前に本土返還されるときに、実は嘉手納と辺野古、この格納庫が核の格納庫として使えるように密約を結んでいたということも、新たな証言や、それからこの間、
公文書などで公開されたもので明らかになったという、非常に衝撃的な証言と資料をもとにつくられた番組だったんですけれども、そういうことは認識はお持ちでしょうか。
◎総務課長 ＮＨＫで放送されていたのは知ってるんですが、中身を細かく見ておりませんので、子細についてお答えしづらいんですけれども、いずれにしても我が国は非核三原則ということで、核を持ち込まない、つくらないということになってございますので、そういう意味では、それは守られるべきだと認識してございます。
○
古性重則 委員長 よろしいですか。
なければ、各会派の意見をお願いいたします。
◆
渡辺ひであき 委員 継続でお願いします。
◆前野和男 委員 継続。
◆ぬかが和子 委員 これも、意見書提出を求める請願なわけですけれども、本当に、そこの番組で明らかになった実態から見ますと、確かに現地行ったときにも、ここが核の格納庫として使えるところなんですよという説明を受けたんですよ、嘉手納などで。
今の危機の中では、本当に沖縄が捨て石になったり、それこそ核によって何かなるような、そういう危惧もある中だと。そういう中だからこそ、意見書も提出もしていくべきだろうと。沖縄を捨て石にするような在り方というのは、あっちゃいけないというふうに思っておりますので、採択を求めたいと思います。
◆
おぐら修平 委員 継続でお願いします。
○
古性重則 委員長 それでは、ただいまより採決をいたします。
本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。
［賛成者挙手］
○
古性重則 委員長 挙手多数であります。よって、継続審査とすることに決定をいたしました。
次に、受理番号１ ＭＶ－２２オスプレイの飛行差し止め・配備撤回等を求める意見書の提出を求める請願を単独議題といたします。
何か変化はございましたか。
◎総務課長 オスプレイにつきましては、８月の２９日ですが、大分空港に緊急着陸した事件ですかね、事故でしょうか、がございました。
それを受けてじゃないんですが、昨年１２月に、沖縄で不時着したオスプレイの事故に関する調査報告書が９月１１日に提出されていて、その中では操縦ミスが原因だとふうに結論付けられております。
○
古性重則 委員長 何か質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
古性重則 委員長 それでは、各会派の意見をお願いいたします。
◆
渡辺ひであき 委員 継続でお願いします。
◆前野和男 委員 継続。
◆ぬかが和子 委員 ９月１１日の調査報告書というのは、ひどいという声が多くの方々から上がっていて、操縦ミスだと言ったって、構造的な欠陥があるから本当にミスというか事故が相次いでいるというような実態だと思うんですね。そういう点では、この請願というのは、妥当だと考えておりますので採択を求めます。
◆
おぐら修平 委員 継続でお願いします。
○
古性重則 委員長 それでは、ただいまより採決をいたします。
本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を願います。
［賛成者挙手］
○
古性重則 委員長 挙手多数であります。よって、継続審査とすることに決定をいたしました。
次に、受理番号１４ 日本政府に南西諸島への自衛隊配備計画の全容開示と中止を求める意見書の提出を求める請願を単独議題といたします。
何か変化はございましたか。
◎総務課長 特に変化はございません。
○
古性重則 委員長 何か質疑はありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
古性重則 委員長 それでは、各会派の意見をお願いいたします。
◆
渡辺ひであき 委員 継続でお願いします。
◆前野和男 委員 継続。
◆ぬかが和子 委員 採択です。
◆
おぐら修平 委員 継続でお願いします。
○
古性重則 委員長 それでは、ただいまより採決をいたします。
本案は継続審査をすることに賛成の方の挙手を願います。
［賛成者挙手］
○
古性重則 委員長 挙手多数であります。よって、継続審査とすることに決定をいたしました。
以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
［執行機関一部退場］
○
古性重則 委員長 次に、所管事務の調査を議題といたします。
（１）全庁的サービス水準の向上と人材育成に関する調査を単独議題といたします。
何か質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
古性重則 委員長 ないようですので、次に入ります。
（２）平成２９年度地方都市行政調査についてを議題といたします。
本件の最終的な決定につきましては、前回の委員会の中で、正副委員長にご一任をいただきました。正副委員長で協議した結果、調査する都市と施策につきましては、静岡県の浜松市の地震・津波対策アクションプログラムについて、大阪府池田市の新・人材育成基本方針について、大阪府大阪市の市立阿倍野防災センターについてに決定し、議長より委員派遣の承認をいただき、視察地からの受入れの了承もいただいております。
事務局の随行は、緑川事務局長、議事係押田主事であります。
なお、詳しい日程等につきましては、後日、各委員宛通知いたしますので、よろしくお願いいたします。
また、調査終了後の調査報告書の取扱いにつきましては、正副委員長にご一任をいただきたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
［執行機関一部退場］
○
古性重則 委員長 次に、
報告事項に入ります。
（１）から（３）まで
政策経営部長から、（４）を広報室長から、（５）から（７）を
ガバナンス担当部長から、（８）を危機
管理部長から、（９）から（１１）を資産
管理部長からご報告をいただきます。
◎
政策経営部長 報告資料政策経営部の１ページをご覧ください。
平成２９年度行政評価（平成２８年度事業実施分）についてでございます。
１番のところが区民評価委員会の経過でございます。２番が今年度の評価結果ということで、今年度は４．２７で、昨年に比べ少し下がったところでございますけれども、その下②のところに内訳が書かれております。おおむね４に近づいてきたのかなというお話でございます。
会長のほうから５段階ですと、もうちょっと詳しい評価をしたほうがいいのではないかということで、１０段階にしてはどうかというご意見も出されております。
２ページ、３ページがア、イ、ウ、エということで、それぞれの提言を書かれておりますので、ご確認いただきたいと思います。
４ページでございます。こちらは一般事務事業の評価ということで、１１事業について評価をさせていただきました。②のところで、総括意見というところで４項目、それから５ページのところで、視点別意見というところで６項目の内容についてでございます。詳細につきましては、別紙の区民評価委員会報告書抜粋版をご覧いただければと思います。
続いて、７ページをご覧ください。協働事業評価の結果についてでございます。
現在、既に行いました事業について評価を行っておりまして、１１５事業に対して、前に定めました協働ガイドラインに沿った評価を行っております。
２番のところで概要ですが、三つの視点で評価の判断を行ってます。手続の評価、協働の評価、事業内容の評価ということで、そこを評価いたしまして、今後、協働から協創へ、あるいは協働を継続する、協働になじまないということで二重丸、丸、三角ということで、現時点における評価をさせていただきました。今後、策定する協働・協創ガイドラインにつなげていく内容でございます。
８ページが、その調査結果ということで、ア、イ、ウということで、協創に発展可能な事業、協働継続、なじまない事業というようなことで、ここに２４、７５、１６事業ということで振り分けをさせていただきました。
５番のところに、協創のモデルでございますけれども、まずは具体的にどういったものが協創として進んでいくのか、わかりやすくということでモデルをビューティフル・ウィンドウズ運動、子どもの貧困対策、地域の活性化、空き家ですね。こういったものをモデルとして、今、仕組みづくりを進めているところでございます。
すみません、先ほどのところにつきましては別紙に表がございますので、そちらのほうご確認いただければと思います。
９ページをご覧ください。
平成２９年度都区財政
調整交付金の当初算定についてでございます。
１番が２３区全体の交付金の額でございまして、平成２９年度は２８年度に比べて１１６億円減っておりまして、８，９４２億円でございます。
２番が、足立区分でございます。こちらのほうも平成２８年度に比べて１７億円ほど減っておりまして９６６億円ということでございます。（３）のところに書いておりますけれども、今年度、当初予算では、９４１億円と見込んだところでございますので、財源不足にはなってございません。また今後、まだ少し１００億円強ですね、問題点、今後の方針に書いておりますけれども、まだ現状では１１０億円ほどの算定残が残っておりますので、これについて、今年度末を目安に、また区のほうに金額が歳入として入る予定になってございます。
◎広報室長 それでは、１０ページをご覧ください。
事件・事故の公表基準でございます。これまでも、事件、事故等の発生した場合には、原則公表ということに基づきまして行ってまいりましたが、実は公表基準を記載したものが、これまでなかったということでございまして、まとめさせていただきました。
これまでも、次のページの表にございますとおりに公表してきてございますが、改めてまとめさせていただいたものでございます。これまでの類型化も行いまして七つの分類にしております。
先ほどから、
ガバナンスのほうでも話が出ておりましたけれども、違いは職員のミスではなくて事故になってしまったものということで公表させていただいております。ですので、もう調整が不能になったので、事故になってしまったものということの取扱いが
ガバナンスとの大きな違いでございます。
今後も、これに基づきまして、きちんと区政透明度の一層の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
◎
ガバナンス担当部長 総務委員会報告資料の総務部のほうをご覧いただけますでしょうか。
１ページ、開いていただきますと、内部統制の取り組み状況についてということで、平成２８年度から私の組織ができまして、内部統制の検討を２８年度は行ってまいりまして、今年度、今年の４月から本格的な運用を開始しているところでございます。
背景といたしましては、国において検討は進められてきたということで、本年６月に、地方自治
法の一部が改正されまして、内部統制に関する方針の策定等について、都道府県知事及び政令指定都市の市長は義務化されております。その他の市町村長は努力義務とされているところでございます。
その他、背景といたしましては、なかなか監査の指摘事項が毎年同じようなものを受けるなど、万全な事務状況であるとは言い切れないということから内部統制を導入することといたしました。
経緯につきましては記載のとおりでございまして、職員に対する啓発の状況につきましては、
ガバナンス通信ということで情報紙を発行しております。
また、昨年度は、内部統制の啓発講演会ということで、青山学院大学の教授においでいただきまして講演をやっていただきました。
４番でございます。平成２９年度の取り組みでございますが、今年度は、全庁共通リスクということで、全ての所属が重点的に取り組むリスクということで、主管課契約における口頭発注と郵便物の誤送付を挙げさせていただきました。
（２）ということで、事件・事故事例の蓄積と情報共有ということで、５月の庁議からになりますが、毎月の庁議で、私のほうから、１カ月分の事故を定例的に報告しておりまして、そのことによって全庁との情報共有と再発防止を図る取り組みを行っているところでございます。
また、（３）リスク
管理に係る水平展開等を行っております。
（５）では、
ガバナンス推進委員会ということで、全庁的な取り組みとして内部統制を推進することを目的にいたしまして、長谷川副区長を委員長といたしまして、庁議メンバーの部長級で構成して開催をいたしました。
事故の分析結果等については、次の３ページのとおりでございまして、問題点と今後の方針とダブりますので、問題点と今後の方針をご覧いただけますでしょうか。
ガバナンス担当課で把握している事故の数字でございますが、昨年度の４月から６月に比べて増えているということで、私としては、大変深刻に受け止めているところでございます。
事故の原因につきましては、ルールが守られなかったりだとか、あるいは不注意等によるものが多く、ルール遵守の徹底等を更に進めていきたいというふうに思っております。
今年度中に契約更新によるミス防止研修を実施いたしまして、職員のミス防止に対する意識付けと実践力の強化を図ってまいりたいというふうに思っております。
また、現在、リスク診断という事業を検討しておりまして、これは民間のコンサル系の会社になるかと思いますが、ミス防止の観点から業務の
管理が適切に行われているか等につきまして、分析と提言をお願いするものでございます。
４ページ、お開きくださいますでしょうか。
平成２８年度に報告された事故についてでございます。これは私の
ガバナンスだけで把握している数字ではなくて、人事のほうでも把握している数字を精査いたしまして、両方で出させていただきました。
したがいまして、私のほうは公務中だけなんですが、公務外のほうは人事課が関係してくるということになります。多かったのは、やはり個人情報紛失漏えい等で、その次が
事務処理ミス、遅延になっております。
個別の事案につきましては、次ページ以降に記載してございますので、ご覧いただければと思います。
続きまして、１０ページをお開きいただけますでしょうか。
平成２８年度中のコンプライアンス推進の取り組み状況についてでございます。まず、１番の提言要望の記録件数と外部評価でございますが、２８年度中の特定要求及び不当要求に係る提言要望の記録件数はありませんでした。このことに対する公益監察員による評価でございますが、制度は趣旨にのっとって適切に運用されているものと考えているとの評価をいただいているところでございます。
大きな２番でございます。公益通報制度運用状況とその他の相談件数でございますが、公益通報として新しく、平成２８年度、２件ございました。一般相談が１６件ということで、一般相談につきましては、職場の対人関係に関する相談が多うございます。
１１ページをご覧いただけますでしょうか。
第三者機関による監視、公契約等審議会のことでございますが、平成２８年度３回審議会を開催いたしまして、適正な入札契約手続が行われていたことを確認し、了承されました。その他、研修等を行っているところでございます。
◎危機
管理部長 資料、危機
管理部の１ページをお願いいたします。
興野一丁目防災拠点活動用地の一部返還ということで、ここは興野一丁目児童遊園ということになっておりますけれども、道路用地に補助第１３８号線にかかりますので、都側に返還をするということでございます。
２番に手続の流れ、そして４番、残地部分が出ますので、ここについては防火貯水槽、これまでは１００ｔでしたけれども、これを４０ｔの貯水槽を整備するということと、それから西新井消防団第３分団の本部の新設を予定しております。
問題点、今後の予定の中で、周辺住民への地元対応をしていきますし、また児童遊園の閉鎖時期をなるべく少なくするために、最終整備時期に合わせて調整をしていくように都と協議してまいります。
◎資産
管理部長 資産
管理部の報告資料１ページをご覧ください。
大谷田文書庫の活用に向けた公募型プロポーザルの実施についてでございます。
本件財産の詳細につきましては、大谷田一丁目にございますＵＲ大谷田一丁目団地７号棟の１階部分でございまして、現在、区分所有をしている状況となっております。
公募の概要につきましては、本件財産の跡活用について、都市再生機構と協議を重ねてまいりました。今般、双方が合意できましたので、公募条件の詳細を調整した上で、公募型プロポーザルを実施したいというものでございます。
収支につきましては、記載のとおりでございます。
内容でございますけれども、住宅を基本といたしまして、地域との交流を図る場所の設置ですとか、居住者が地域活動に参加する仕組みを構築するということを条件としまして貸付けるものでございます。
３番の貸付期間につきましては、最大２５年間ということで、施設整備にかかる費用については、区は一切負担をしないことといたしまして、また共益費及び公租公課の相当額についても、事業者に負担をしていただくということでございます。そのかわりに、貸付料は無償といたしまして、権利金と保証金も免除したいというものでございます。
来年の第２回の区議会の定例会へ議決案件として上程をさせていただきたいということを予定してございます。
今後のスケジュールにつきましては、今年度内に３回ほど選定委員会を行いまして、最終選考を行っていきたいと考えております。選定経過・結果につきましては随時、議会へご報告をさせていただきます。
３ページつきましては、大谷田文書庫の案内図となってございます。
４ページでございますが、旧本木東小学校跡地に関する土地活用の検討状況についてでございます。
本件につきましては、当該跡地に含まれる民有地の存在が課題となっておりまして、その対応を報告させていただきます。
民有地が存置されることとなった経緯ということでございますが、昭和３０年頃に校庭整備が行われまして、当時存在していた道路を校庭として取り込んだ際に、土地の処理が適正に行われなかったということで、これについて、平成２６年頃に民有地の存在が判明していたところなんですけれども、未解決のまま現在に至ってしまいまして、対応が遅れておりますことを、おわび申し上げます。
こちらの登記の名義人でございますが、４名ほどいらっしゃいまして、筆数は９筆に分かれているという状況でございます。その名義人が、明治生まれ、大正生まれということで、既にお亡くなりになっている方も判明している状況もございまして、今後の課題としましては、更に法定相続人、現在１２名ほどいらっしゃるんですけれども、大変、高齢だということ、今後また、相続人も増えることも想定されますので、取りまとめが困難になっていくといったようことが考えられます。
今後の望ましいと考えられる４番でございますけれども、時効取得、寄付依頼、購入などの手法が考えられるところではあるんですけれども、どういったような手法が適切なのかということにつきましては、相続人の確認調査と並行して、弁護士相談を行いたいと、専門家の助言をもとに法的な整備を目指していきたいと考えているところでございます。
５ページでございますけれども、小学校の敷地が全体的にあらわされておりまして、真ん中のところ、現在、グラウンドになっているところに取り込んだ道と記してございますが、９筆ほど民有地が入ってるところでございます。
この線形の中心部分、幹となる部分に換地がもともとございまして、そこからセットバックするような形で下がっていただいた民有地の部分があるということで、記載のとおりの現在の線形になっているという状況でございます。
続きまして、６ページでございます。
新田地区の公有地に関する土地活用の検討状況についてということでございます。新田地区内の公有地４カ所ほどございますので、現在の検討状況を報告させていただきます。
１番としましては、旧新田小学校でございますが、校庭を整備する方向性が確認されてございます。平成３０年度に設計を行って、３１年度整備工事、３２年４月からの校庭利用開始を予定しているところでございます。
２番の旧新田中学校の跡地でございますけれども、跡地の活用の検討に先立ちまして、スーパー堤防整備事業の実施に向けて、都と事前協議を開始したいと考えてございます。
現在のところの案でございますが、今年度に東京都へ協議を依頼いたしまして、平成３０、３１年度で校舎を解体いたします。平成３２年度、３３年度でスーパー堤防工事を予定しているところでございまして、スーパー堤防完成した後の公益的な跡地の活用ですとか、民間による有効活用につきましては引き続き検討させていただきたいと考えております。
３番の新田三丁目の区営住宅敷地につきましては、集約建て替え予定地としての検討を進めてまいります。
その理由でございますが、区営住宅の居住者の意向としては二丁目又は三丁目のどちらかで建て替えをお願いしたいという希望が多いこと、それから効率的な建設が可能だということ。新田二丁目の用地のほうにつきましては、創出用地としての活用ができるということを考えてございます。
７ページをご覧ください。
このような内容につきましては、来月１０月上旬に予定されております居住者の情報交換会において丁寧に説明をしてまいりたいと考えてございます。
４番の二丁目のほうの区営住宅の敷地につきましては、創出用地となることを想定いたしまして、引き続き土地活用策を検討させていただきます。
土地活用策の検討に当たりまして、区の財源を捻出して集約建て替えの費用に充当していくということも重要な視点となっておりますので、また本件敷地は、民間による活用策が期待できるということもございますので、地区の賑わいですとか活性化ということで資する提案が行われるようにスケジュール
管理を行ってまいります。
あさって、２８日になりますけれども、新田まちづくり連絡会が予定されてございますので、こちらで区の検討内容を説明させていただきまして、ご理解をいただけるようにということで対応に努めてまいります。
○
古性重則 委員長 質疑に入りますが、午後の委員会もありますので、質疑応答は簡明にお願いいたします。
何かございますか。
◆ぬかが和子 委員 でも、どうしても言わなきゃいけないこともありますので。
ガバナンスと事件・事故の公表基準の明確化の部分ですけれども、先ほど、ご報告の中で、
ガバナンスとの違いは、ミスではなく事故であることだというふうに言われたんですけれども、ちょっと違いがよくわからない。
例えば、先ほど福祉部関連の２件の案件がありましたね。あれは訴えになったり、議案にまでなっている、ここの分類でいきますと２番の
事務処理・事務執行に伴う事件・事故の中の「支出における誤り」に該当すると思うんですが、その辺の考え方、もうちょっとわかるようにご説明いただきたいんですが。
◎広報室長 その事例につきましては、引き続き、区側が督促しているという状況ですので、また別の問題になるかと思いますけれども。
例えば、個人情報を誤って別の方に送った場合と、それと個人情報が居室内で、例えば、各所管が居室内でなくなった場合、こういった違いもございます。外に流出してしまっているかどうか、個人情報が他人の目に触れているかどうかで判断基準が違ってまいります。ですので、前者の場合は公表基準に該当する。後者の居室内等でシュレッダー等にかけた場合については、公表基準に該当しない、こういうふうに取り扱っております。
◆ぬかが和子 委員 そうしますと、だから個人情報の部分は、ミスか事故かというのはよくわかりました。ただ、先ほどのケースのような支出における誤りというのは、絶対に相手方がいて、当事者がいるんですよ。それをミスなのか、事故なのか、どういう区分するのかというのは、再度、きょうは時間ないということですから、今後、明確にして示していただきたいというふうに思います。
それから、同じく、この内部統制の取り組み等々についての、同じこの事故の関連で、事故の三大原因ということが出されているんですけれども、ルールの不遵守等々ということで。なぜ、ルールが守れなかったのか、マニュアルがあったにもかかわらず、なぜそれができなかったのかというところまで深堀りしていかないと、本当の再発防止にならないんじゃないかというふうに思っていて、そういう角度が非常に重要かと思うんですが、どうでしょうか。
◎特命・調査担当課長
ガバナンス担当課長を兼務しておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
私どもとしましても、その深堀りの部分が非常に大事なことだと思っております。この９月から事件事故の報告書というのも、少し背景と言いますか、遠因というのも書いていただくようにしましたし、これから、この
総務委員会の報告資料にも書いておりますけれども、その辺を検討しながらリスク診断、今検討しているところですけれども、そちらに向けまして、今までのミス・事故につきまして原因の深堀り等を進めていきたいと考えております。
◆ぬかが和子 委員 本当に背景が大事だろうと、なぜそうなってしまったのかというところをしっかり解明して、そして再発防止に取り組んでいただきたいというふうに思っています。
コンプライアンスのほうの公益通報新規２件、これは一体どういう中身だったんでしょうか。
◎特命・調査担当課長 コンプライアンス推進担当課長を兼務しておりますので、これも私のほうで答弁させていただきます。
１件目は、部下からの暴言でございます。もう１件目は、同僚からの暴行ということで、申しわけございませんが、これ以上のことは、通報者保護のためにお話することはできませんのでご了承願います。
◆ぬかが和子 委員 実は５月１８日に、近藤やよい区長とコンプライアンス推進担当課あてに公益通報者保護
法第１条に基づく通報請願というのが、保健所の関係で出されていたんですけれども、これ何でここに入ってないんですか。
◎コンプライアンス推進担当課長 こちらにつきましては、平成２８年度の報告でございます。
◆ぬかが和子 委員 ごまかさないでください。現物あるんですけれども、平成２９年５月、あ、報告が２８年度の報告ということですね。そうすると、来年度にこれは報告されるというふうに考えてよろしいということですか。
◎コンプライアンス推進担当課長 おっしゃるとおりでございます。
◎
ガバナンス担当部長 ただいまの件ですが、内容が実は処分権限というんですか、是正権限というのが区長にございませんので、私どもとしては、所管の官庁と協議するというような形で対応とらせていただきました。
◆ぬかが和子 委員 それは平成２９年度の事案ということですので、また別の機会で引き続きちょっとお話も聞かせていただこうと思います。議事には協力したいと思いますので。
もう１点、興野一丁目の防災活動拠点用地の一部返還の問題ですけれども、最後に今後の方向性のほうでも、部長のほうからも言われていましたけれども、興野の一丁目というのは本当に住宅密集地で、そこのまず第一には、防火貯水槽が１００ｔを４０ｔにしてしまうと。これ本当に大丈夫なんでしょうか、その辺についてお伺いしたいんですが。
◎災害対策課長 このエリア、基本的には、この一画については１００ｔ級の貯水があればいいよということで、ここについてはザ・プライスのほうに６５ｔありまして、実際上はこの周辺トータルしまして２０５ｔの貯水があります。ですから、これにつきましても１００ｔを今回４０ｔに減らしましても、十分１００ｔ以上足りていますので、ぬかが委員ご心配の点についてはクリアできるというふうに判断しております。
◆ぬかが和子 委員 それにしても、延焼危険度も非常に高い、地域危険度、総合危険度も高いエリアということで、ここも先ほど児童遊園と言われてたけれども、表示は防災広場というふうに出されていまして、本当に貴重な緑の空間で、近隣は、例えば、園庭のない小さな保育園や保育ママさん、たくさんあるので、そこに遊びに来る方もたくさんいるところなんですよね。
都市計画道路にあたっているから、いずれ返還をする、工事施工するときに返還をすることはやむを得ないと思うんですよ。でも、その代替の機能をどう考えているのかというのが１点と、それから先ほど言われたように、なるべく長い期間、使えるようにするべきだろうというのは当然のことだと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎
政策経営部長 私、前任のときに、代替公園を整備して欲しいという本会議質問に答弁いたしましたので、ちょっと答弁させていただきますけれども、ここについては、これにかわる代替公園を新しくつくるということは非常に難しいということでございます。
ただ、ここの辺は、延焼遮断効果も含めて、まちづくりを今、耐震も進めておりますし、不燃領域率も向上させるということの内容でまちづくりを進めてまいりたいと思っております。
◆ぬかが和子 委員 直接の代替公園ではないにしても、今まさに言われたまちづくりの一環ということで、同じエリア内でまちづくり始まってるわけですよね。そして、東京都の住宅供給公社の建て替えに伴って緑地をつくるわけでしょう、それが代替機能を果たせるのかなというお答えなのかなと思ったら、そうじゃないということなんですか。
◎
政策経営部長 そのときは、直接公園を新しくつくるという考えはないという答弁を申し上げました。ただ今、公社住宅の建て替えがございますので、それについては、また改めて検討をさせていただきたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 公社住宅の建て替えの中で、緑地を造成していく、緑地を生み出していくんだという方向性出してませんか。副区長どうですか。
◎副区長 すいません。ちょっと今、喉がおかしいもので。その件については、これだけの大きな敷地の建て替えという計画があって、中に１３８号線も入るということがありますので、当然、緑地を増やしていくということは要望もしていきますし、この計画の中で担保していくものだと思います。
◆ぬかが和子 委員 その上で、実はこの問題で私も第六建設事務所のほうにも行ってきたんですけれども、道路の工事が始まる直前に公園がなくなりますよというんだったらわかるんですよ。だけれども、東京都のやり方として、お話によると来年度にも、この防火貯水槽を入替えたり、そういう作業に入っていくけれども、道路工事そのものは２０２０年目標ですから、もうちょっと何年か後になるということになってるわけですよ。
そうすると、どういうことになるかと言うと、児童遊園用地が、通常でいきますと、囲われちゃって使えない状態になるわけですよ、返した部分について。それで、返した部分が使えないまま、それをみんな見ながら歩いていかなきゃいけない。こんなことないだろうなと思ってるんですよ。
やっぱり極力、例えば、防火貯水槽の入替えの期間は仕方ないにしても、それ以外の時期については、実際の工事施工が入るまでは児童遊園として、子どもたちの場所として使えるようにするべきだというふうに思ってますし、そういうふうに強く働き掛けもしていただきたいと思ってますが、どうでしょうか。
◎ユニバーサルデザイン担当課長 建設事業調整担当課長を兼務しておりますので、私のほうからお答えいたします。
第六建設事務所のほうからは、貯水槽の工事が終わった後、近隣の家の取り壊すために、またその用地を使うというふうに伺っております。その後、速やかに道路工事には入りたいというふうには伺っております。
私どもとしましても、一日も長く児童遊園が使えるように第六建設事務所と協議してまいりたいと思っております。
◆ぬかが和子 委員 近隣の場所を壊すために、公園用地使うというのは、ちょっととんでもない話だなと思ってるんですよ。それで、実はこの問題で第六建設事務所に行ったときには、防火貯水槽の工事が終わったら、それは区民の皆さんがそう思うのも、密集の地域で子どもたちが散歩に使うのも当然だから、なるべく区民の方々が使えるようにしましょうと、私にはそう言ったんですよ。でも、それとは違うことを国は示しているということだとすると、本当にとんでもない話で、これ引き続き強く働き掛けしていただきたいと思ってるんですが、どうでしょうか。
◎建設事業調整担当課長 すいません。家の取壊しについては、公園側からしか、切取りと言って、剥ぎ取るような工事をするんで、そこを使いたいという内容で伺っております。
一日も長く、私どもとしてもやっぱり憩いの場ですから、そういうのは確保していきたいとは思っておりますので、第六建設事務所と引き続き工事の時期については調整していきたいと考えております。
◆ぬかが和子 委員 是非、よろしくお願いします。もっとやりたいんですけれども、
決算特別委員会でやらせていただきますので終わります。
○
古性重則 委員長 他にございませんか。
◆
おぐら修平 委員 まず、資産
管理部の新田地区の公有地に関する土地活用の検討状況についてです。
いろいろと、同時進行で様々ありますが、まずこの区営住宅の敷地についてなんですが、今回、地域の住民の方からのいろいろな事前からの意見交換会、また再度にわたる個別での案内等々、非常に丁寧に進められて、結論を得たというのは非常によかったと思います。
新田はこういう形でよかったんですが、他にもこれから次々と、区営住宅の集約建て替えが行われていくわけなんですが、例えば、私、本会議の前回のときも少し触れたんですが、たまたま同じ
タイミングで新田一丁目の都営住宅の建て替え説明会のときは、もう既にこういう形でやりますと、図面も、スケジュールも出てきて、そこに住んでいる人たちは有無を言わさず、本当、意見も言う場もない事後報告会みたいな形だったんですね。そこに非常に違和感を感じた一方で、区のほうでは今回、非常に住んでる方々の生活実態を把握しながら、まだ選択の余地もありましたから、進めていただいたということで、他の区営住宅、今後迫ってくる建て替えについても、そういうスキームを取り入れて、もちろん、場所の選択の余地ない場合もあると思うんですが、まずはやっぱり建て替えの前に居住者の方々から意見聞いて、そういう仕組みというのを引き続きやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
◎住宅更新担当課長
おぐら委員おっしゃるとおり、今回、新田地域の皆さんの直の声を伺いました。
それぞれ不安も様々であるということを十分把握をさせていただきました。今後も集約建て替えに当たりましては、居住者の皆様のご意向、不安そういうものを把握をさせていただきながら進めていくというふうに考えてございます。
◆
おぐら修平 委員 是非、お願いします。
あと、旧中学校跡地についてで、今回、区営住宅の集約で、二丁目アパートのところを民間の地域の賑わいに資するようなことで活用検討していくということで、私もこの方向性は大賛成で、是非まちのにぎわいに、何かいいものができればと思います。
一方で、旧新田中学校って、やっぱりアクセス悪いんですね。なかなか民間の何かこの活用って文言ついてますが、今までの土地活用の跡地についても、そういう文言があったんですが、実際問題やっぱりなかなか、どうなのかなというところがあるのと同時に、一方で、公共公益的な活用、私はまずここ優先して、いろいろな行政ニーズまだまだあります。
例えば、足立区南西地域は特養がやはり足りないということで、これは地域保健福祉推進協議会なんかでも、委員からも指摘がありました。例えば、宮城地域なんかで予定してたのが、建設費の高騰でなくなっちゃったりとかありますし、こういうのの行政目的としての活用というのも一つの方法だと思いますし、まずは公共公益的な活用という視点から何か検討を始めるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
◎資産活用担当課長 新田中学校の跡地につきましては、跡地活用に先立ちまして、東京都の事業でありますスーパー堤防事業を考えていきます。
その後、やはり公共公益的というようなことをまず第一に考えるのが、土地活用の方針かと考えてございます。その中では、
おぐら委員ご発言がありましたとおり、宮城地区で特養が中止になったという実態も把握しております。
ただ、平成３２年、３３年、スーパー堤防工事ですので、そのときの行政需要ということをもう一度
チェックして、いろいろ決めていきたいというふうに、今は考えてございます。
◆
おぐら修平 委員 そうなんです。そのときの行政需要って、本当、特に新田地域、目まぐるしくまちづくり変わっていまして、旧新田小学校跡地も私もこの場でかなりいろいろと大反対の意見述べたこともありましたが、本当に空いててよかったなという思いがしました。やっぱり行政需要を見極めながらお願いします。一方で、やっぱりこういうニーズがあるということも、特養ニーズなんかもあるということも把握しながらお願いします。
次に、かわりまして、政策経営部のところの報告資料の４ページで、区民評価委員会の総括意見の部分です。
ア、総括意見ということで、区民協働の在り方についての記載があります。ここで、平成２９年から協創を掲げているが、区民が多様化しており求めるサービスも複雑化していると。町会・自治会、既存団体との連携にとどまらず、多様なニーズにスピード感をもって対応することを考えていただきたいということでの意見があります。
私もまさにそのとおりだと思いますし、区長の、
予算編成のあらましでしたっけ、確か今までの協働というのに対して、なかなか行政の下請的な要素も多分にあったということでの意見もありました、まさにそうだと思います。
ここの、これから協創の取り組みが始まっていくわけなんですが、まず一つの考え方として、町会・自治会というのは、これは足立区の中でも最大の加入者数、また最大組織と、例えればいいんですかね、大きなところであって、そこに対しての、もちろんそうなんですが、一方で、町会・自治会ないような、私のところの新田なんかでもマンション群も多くあります。そういったところとの関係づくり、顔の見える関係だとか、あとは何か新しい事業なり、この協創を行っていく上で、例えば、区外の企業とか区外の団体なんかと連携するというのも一つの発想だと思いますし、また今まで関わりがなかった個人をうまくつなげていくというような仕組みもあると思うんですが、この辺の今後の考え方についていかがでしょうか。
◎協働・協創推進担当課長
おぐら委員おっしゃるとおり、これからは個人の思いであるとか、若しくは足立区内の企業に限らず、外部の企業を足立区に招いてというのが非常に協創の仕組みとしては重要だと考えてございます。
今後、協創プラットホームにおきましては、事業者の選定もありまして、渋谷区や墨田区等でも実績のある事業者でございますので、今後、契約に向けて今準備を進めてございます。
その中では、具体的なプラットホームの仕組みであるとか、また区民の参画の仕組み等をそこなんかで具体的な課題に結びつくような手法も取り入れながら考慮しまして、広く多くの参画を図っていきたいと考えてございます。
◆
おぐら修平 委員 是非、お願いいたします。
続きまして、最後、資産
管理部のところの２の旧本木東小学校跡地に関する土地活用の検討状況についてということで、こういう事例が、まずあるんですね。他にも、足立区内の小・中学校並びに跡地に、こういった民有地がそのまま土地処理が適正に行われなかった、こういう場所ってあるんでしょうか。
◎学校施設課長 実際、まだ具体的に全部調べたわけではないんですが、昔の区画整理とか終わってない地域、そういった部分にあるのかなというのはちょっと考えているところでございます。
実際の今、跡利用というか廃校になったようなところについては、確認しましたら、今、そこでは旧本木東小学校以外はないということでございます。
◆
おぐら修平 委員 廃校になっているところに関しては、全て調査されたということでよろしいんですよね。
◎学校施設課長 調査というか、我々の中で公図調べたりとかという状況ですので、そういった形でございます。
○
古性重則 委員長 他になしと認めます。
○
古性重則 委員長 その他、何かございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
古性重則 委員長 それでは、本日の案件は全部終了いたしました。
これをもって、
総務委員会を閉会いたします。
午前１１時５９分閉会...