足立区議会 2015-12-04
平成２７年 第４回 定例会－12月04日-03号
平成２７年 第４回 定例会－12月04日-03号平成２７年 第４回 定例会
平成２７年第４回定例会（第３日）
足立区議会会議録（第１７号）
１ １２月４日（金曜日）午後１時開議
２ 出席議員（４５名）
１番 松 丸 ま こ と 議 員
２番 土 屋 の り こ 議 員
３番 市 川 お さ と 議 員
４番 西 の 原 え み 子 議 員
５番 山 中 ち え 子 議 員
６番 へ ん み 圭 二 議 員
７番 大 竹 さ よ こ 議 員
８番 さ の 智 恵 子 議 員
９番 吉 田 こ う じ 議 員
１０番 佐 々 木 まさひこ 議 員
１１番 長 澤 興 祐 議 員
１２番 伊 藤 のぶゆき 議 員
１３番 た だ 太 郎 議 員
１４番 工 藤 哲 也 議 員
１５番 浅 子 け い 子 議 員
１６番 は た の 昭 彦 議 員
１７番 お ぐ ら 修 平 議 員
１８番 長 谷 川 た か こ 議 員
１９番 く ぼ た 美 幸 議 員
２０番 岡 安 た か し 議 員
２１番 小 泉 ひ ろ し 議 員
２２番 いいくら 昭 二 議 員
２３番 鹿 浜 昭 議 員
２４番 か ね だ 正 議 員
２５番 馬 場 信 男 議 員
２６番 高 山 のぶゆき 議 員
２７番 渡 辺 ひであき 議 員
２８番 吉 岡 茂 議 員
２９番 針 谷 み き お 議 員
３０番 ぬ か が 和 子 議 員
３１番 鈴 木 けんいち 議 員
３２番 米 山 や す し 議 員
３３番 鈴 木 あ き ら 議 員
３４番 渕 上 隆 議 員
３５番 長 井 まさのり 議 員
３６番 た が た 直 昭 議 員
３７番 う す い 浩 一 議 員
３８番 前 野 和 男 議 員
３９番 古 性 重 則 議 員
４０番 鴨 下 稔 議 員
４１番 くじらい 光 治 議 員
４２番 新 井 ひ で お 議 員
４３番 せ ぬ ま 剛 議 員
４４番 藤 沼 壮 次 議 員
４５番 白 石 正 輝 議 員
３ 欠席議員（なし）
４ 欠 員（なし）
５ 出席説明員
近 藤 やよい 区長
石 川 義 夫 副区長
長谷川 勝 美
政策経営部長
秋 生 修一郎 子どもの
貧困対策担当部長
大 山 日出夫 総務部長
川 口 弘
危機管理室長
儘 田 政 弘
資産管理部長
鈴 木 伝 一 区民部長
井 元 浩 平 地域のちから推進部長
石 居 聡
産業経済部長
橋 本 弘 福祉部長
今 井 伸 幸
足立福祉事務所長
大 高 秀 明 衛生部長
三 橋 雄 彦 環境部長
工 藤 信
都市建設部長
増 田 治 行
道路整備室長
鈴 木 邦 夫
鉄道立体推進室長
斑 目 好 一
市街地整備室長
土 田 浩 己 みどりと
公園推進室長
服 部 仁 建築室長
登 川 俊 彦
会計管理室長
高 橋 俊 哉 秘書課長
定 野 司
教育委員会教育長
山 本 聖 志 教育次長
宮 本 博 之
学校教育部長
浮 津 健 史
教育指導室長
伊 藤 良 久
子ども家庭部長
６
出席事務局職員
塩 見 久 幸 事務局長
緑 川 惠 介 事務局次長
肥 高 浩 二 議事係長
船 水 和 成 調査係長
河 井 達 弥 議事係主査
犬 飼 敏 雄 書記
成 田 進之介 書記
押 田 真 樹 書記
７ 議事日程
第 １ 一般質問について
渡辺 ひであき 議員
針 谷 みきお 議員
大 竹 さよこ 議員
伊藤 のぶゆき 議員
鈴 木 あきら 議員
松 丸 まこと 議員
第 ２ 第１３９号議案 平成２７年度足立区
一般会計補正予算（第４号）
第 ３ 第１４０号議案 平成２７年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
第 ４ 第１４１号議案 平成２７年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第３号）
第 ５ 第１４２号議案 平成２７年度足立区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
第 ６ 第１４３号議案 足立区個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例
第 ７ 第１４４号議案 区画整理工事［佐野－１１］工事請負契約
第 ８ 第１４５号議案
スタンドパイプ一式の購入について
第 ９ 第１４６号議案 可
搬消防ポンプ一式の買換えについて
第１０ 第１６３号議案 足立区
財政援助団体等に関する
調査委員会設置条例
第１１ 第１６４号議案 足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１２ 第１６５号議案 足立区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１３ 諮問第２号
生活保護費返還金督促処分に関する異議申立てについて
第１４ 第１４７号議案 足立区
事務手数料条例の一部を改正する条例
第１５ 第１４８号議案 足立区印鑑条例の一部を改正する条例
第１６ 第１４９号議案 足立区住区
センター条例の一部を改正する条例
第１７ 第１５０号議案 足立区
住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例
第１８ 第１５１号議案 足立区
東伊興生活館条例を廃止する条例
第１９ 第１５２号議案
足立区立学童保育室の指定管理者の指定について
第２０ 第１５３号議案 足立区
ボランティア施設の指定管理者の指定について
第２１ 第１５４号議案
足立区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について
第２２ 第１５５号議案 足立区
軽費老人ホームの指定管理者の指定について
第２３ 第１５６号議案 足立区
高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について
第２４ 第１５７号議案 足立区障がい
者通所支援施設の指定管理者の指定について
第２５ 第１５８号議案 足立区身体障がい
者大谷田ホームの指定管理者の指定について
第２６ 第１５９号議案 足立区花畑五丁目
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第２７ 第１６０号議案 特別区道路線の認定について
第２８ 第１６１号議案 特別区道路線の廃止について
第２９ 第１６２号議案
足立区立学校設置条例の一部を改正する条例
第３０ 第１６６号議案
足立区立保育所の指定管理者の指定について
第３１ 受理番号５６ セシウム１３７をはじめとする放射性物質による土壌汚染状況を明らかにし、足立区として被ばく防護策と健康対策の総合的な方針の確立を求める請願
○
高山のぶゆき 議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。昨日に引き続き順次質問を許します。
２７番渡辺ひであき議員。
［渡辺ひであき議員登壇］
◆渡辺ひであき 議員 私は、足立区議会自民党の一員として、先に通告をした順序に従って質問を行ってまいります。執行機関の皆様におかれましては、前向きな答弁を期待するものであります。
まず、
地域コミュニティの在り方について質問いたします。
そもそも、足立区役所は、区民の皆様の血税をお預かりし、公がなすべきことを区民の皆様に納得していただける公共サービスとして提供することが第一義であります。そして、区民の皆様の生命と財産を守っていかなければなりません。しかし、行政だけでこのことを達成することは不可能であります。区民の皆様に、協働の最大の担い手として様々な形で協力していただくことが不可欠であります。
また、
首都圏直下型地震、大規模集中豪雨など自然災害の危機に直面していること、世界のどの国も経験したことのない超高齢化社会の到来を鑑みたとき、
地域コミュニティ力の底上げは重要な課題だと言わざるを得ません。自助・共助・公助は、災害時のみのことではないとの共通認識を共有する必要性が格段に高まっていると言えるでしょう。
私は、これまでも町会・自治会を中心とする
地域コミュニティの強化について様々な意見を述べてまいりました。また、
マンション自治会と町会との協力体制の構築についても指摘してまいりました。当然、実現したもの、実現していないものがありますが、その後の社会情勢の変化は著しく、本来、自然に醸成されるべき
地域コミュニティの形に行政の関与がより求められていると考えます。
そこで伺います。
１、今後も
地域コミュニティの単位は、町会・自治会が基本でありますが、自然災害の脅威にさらされている状況や、地域で高齢者や子どもたちの見守りを強化する上で、
小学校学区域や
避難所運営会議程度の単位でも整理する必要があると考えます。見解を伺います。
２、その上で、町会単位で協力をお願いする施策と、
小学校学区域単位程度の広さでお願いする施策を峻別することが必要と考えます。答弁を求めます。
そこで課題となるのが町会加入率の低下であります。足立区全体の数字で申し上げますと、町会・
自治会加入率は、平成１４年に６５．８０％あったものが、平成２５年には５７．５８％と漸減傾向にあります。
そこで伺います。
１、町会加入率を上げるために、区はどのような努力を講じているか、答弁を求めます。
一方、マンションが増えた千住地域の町会加入率は平成２７年４月に７４．２９％を維持しています。千住地域のある町会では約８００世帯ある町会を８部に分け、さらに、それぞれの部を平均７班に分けて町会費を集める組織が定着しています。この手法は特に変わったものではありませんが、新たな転入者に町会加入のお願いとした趣意書を渡しています。この趣意書の中に、地域活動としての
ボランティア奉仕について記されていることに共感される方が多いとのことであります。
そこで伺います。
１、こうした趣意書を提示した上での
町会加入促進を全区的に行うべきと考えます。答弁を求めます。
２、また、新たに建設されるマンションについては、
環境整備基準に基いて、管理組合、若しくは自治会の設立を誘導、指導されていますが、条例制定も含めた更なる強化が必要と考えます。答弁を求めます。
次に、
マンション自治会について伺います。
２０１４年、総務省から、今後の都市部における
コミュニティの在り方に関する研究報告書が出されました。その調査結果の中に、
マンション自治会についての記述があります。
以下、引用しますと、「マンションの住民や管理組合、自治会等の関係は、今後、マンションが増加することが予想される都市部において一層重要になっていくと考えられる。今回の調査においては、例えば、
マンション建設時に、建設業者と地域の自治会等の間で、
マンション入居者がその自治会等に入会することを約束している場合において、マンションの入居者や管理会社が変わった後、その条件が存続しない事例があった。こうした事例を踏まえ、自治会とマンションの双方にとって良い関係を築くことができるよう、様々な事例の研究や自治会等やマンションに関する法令の整理を行うことが考えられる。」とあります。
さて、千住地域にある５１５戸の
大型マンションでは、自治会への加入が入居の条件となっていますが、入居者のほとんどは
マンション理事会と自治会を歓迎しています。
また、会員相互の絆づくりのために、年間２７回の行事や企画を自治会、理事会を中心に行っています。さらに、ソフト面は自治会、ハード面は理事会と、明確な棲み分けができていることが秀逸な特徴と言えます。
そして、祭りなどの行事を通して、町会とも良好な関係を築く努力を続けています。この事例については、
決算特別委員会でも指摘をしました。
そこで伺います。
１、こうした事例を、これからの足立区の
マンション自治会の
スタンダードモデルにするべきと考えます。見解を伺います。
２、この自治会は、防災協議会も設置しています。防災訓練、備蓄、防災用品を協議会で検討、実施しているのであります。
さらには、災害時、地域の避難場所として駐車場を提供する意思をお持ちであります。今後、区とともに防災協定などを締結する必要があると考えますが、見解を伺います。
３、次に、こうした
大型マンションの建設時や大型開発の際に、足立区は多くの教訓を学んできました。保育園や幼稚園、学校や交通対策などが挙げられるでしょう。子どもを産み育てやすい環境整備のために、
マンション内保育などを検討する必要があると考えます。見解を伺います。
４、さらに、交通環境も激変します。総務省や東京都は、いわゆるゼブラゾーンの設置について、私的な施設について認めていませんが、当該地域の安全確保や、子どもや高齢者の方々のためには必要と考えます。先ほどの総務省の研究報告を見ても、法令の整備について言及していることに鑑みて、国や東京都と協議を始めるべきと考えます。答弁を求めます。
次に、
地域コミュニティの醸成のためのインフラについて質問いたします。
私たちの足立区は、
地域コミュニティの要として住区センターを配置しています。子どもから大人まで、各世代ごとのメニューも充実しており、運営委員会の方々のおかげで、地域に大変親しまれています。しかし、今後の需要を考えたとき、施設面積や利用目的に限界があると考えます。
現在ある足立区の施設で対応可能なものは、やはり学校であると考えます。
地域コミュニティの更なる醸成のために、学校の更なる利活用について検討すべきときを迎えているのではないでしょうか。
学校教育法第１３７条では、学校教育上、支障のない限り、学校には社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他の公共のために利用されることができるとあります。
また、
足立区立学校施設使用条例第２条に、学校教育法第１３７条の範囲内において、その学校長の意見を聞き、承認するかどうかを決定するとあります。
そこで伺います。
１、
東日本大震災の際、
千寿本町小学校は帰宅困難者、駅前滞留者の避難場所として解放されました。その際、避難所として機能したのは、地域の絆がしっかりしていたことや、学校が地域に親しまれていたことが挙げられますが、このような経験をした学校はほとんどありません。
地域コミュニティの醸成と災害対策上の視点から、学校の利用について見直すべきと考えます。見解を伺います。
２、今後の学校建設時には、余剰教室や住区センターを補完する機能や乳幼児教育に資する施設も検討すべきと考えます。答弁を求めます。
次に、地域の中での子どもと高齢者の見守り、声掛け等の視点で伺います。
足立区では、子どもや高齢者に配慮した様々な施策を展開しています。特に、孤立ゼロ
プロジェクトによる活動など、民生委員の方のみならず、
地域包括支援センターから絆の
あんしん協力員を配し、定期的な見守り、声掛け等を行う体制を整えていますが、残念ながら、この活動の認知度は３０％切っています。
子どもの安全の確保や、高齢者の方々の抱える認知症対策や、孤独死をなくすためにも、
地域コミュニティは重要な役割を担っています。したがって、この取り組みは大切なことではありますが、より実効性を高めていく必要があります。
そこで伺います。
１、孤立ゼロ
プロジェクトの進捗状況と課題は何と考えているか、答弁を求めます。
２、
地域コミュニティの
ネットワークをより一層生かす方策を講じる必要があると考えます。見解を伺います。
３、地域の
ネットワークは、家族、友人、町会、ＰＴＡ等、行政が把握している範囲を超えて存在していると考えますが、それらは
個人情報保護の面から、本来の機能を有効に活用できていない側面があると考えられます。見解を伺います。
４、次に、今後、益々増加することが予想される認知症対策は、
地域コミュニティとの協働なしには解決できないと考えます。
認知症サポーターの方々との制度を構築する必要があると考えます。答弁を求めます。
次に、観光行政について伺います。
昨年、日本への
訪日外国人旅行者数は約１，３４７万人まで急増し、今年の前期では、対前年比約４４％増との速報値も発表されました。また、昨年、日本を訪れた外国人による旅行消費額は２兆２７８億円に達しました。
平成２７年６月に発表された、
観光立国推進閣僚会議の「
観光立国実現に向けた
アクションプラン２０１５」を引用すると、「観光に関わる様々な産業が生産性を向上させながら、新たなサービス、商品を生み出し、稼ぐ力を一層高めて、日本経済の成長の重要な一翼を担っていかなければならない。これからの観光施策は今まで以上に稼ぐことを明確に意識して推進していく。観光を日本経済を牽引する基幹産業に飛躍させ、２，０００万人が訪れる年に、
外国人観光客による旅行消費額４兆円を目指す」とあります。
外国人観光客のみならず、国内の観光や都内のまち歩きは、毎日のように報道、放映されています。
また、２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピック開催に向けて、各地で観光とおもてなしの機運は更に高まっていくことでしょう。このことは私たち足立区でも他人のことと考えてはならないことだと考えます。宿泊施設の乏しい足立区ではありますが、まち歩きでは人気が急上昇していることは間違いない事実であります。私たちはともすると、足立区の観光資源や良いところを見誤ってしまいがちです。しかし、それは誰しもが陥りやすいことだと思います。観光やまち歩きによって、他の地域や
外国人観光客の方々と相互交流することは、日本人自らも、日本の質の高い文化や住まう地域の価値を再認識し、誇りを取戻すことにもなるでしょう。
そこで伺います。
１、そのためには情報発信が欠かせないと考えます。例えば、
スカイツリー観光圏内の他の自治体とともにホームページで互いの観光情報を発信するコーナーを立ち上げる考えはないか、答弁を求めます。
２、交通手段も工夫する必要があると考えます。近隣自治体の
コミュニティバスとの連携を図り、１日乗車券等の提案を事業者にすべきと考えます。答弁を求めます。
３、これまでに放映されている
まち歩き番組を見ると、地元の方々からは違和感を話されることが多いと感じます。番組制作会社と直接連携を図ることが必要と考えます。答弁を求めます。
４、これらの提案をより高めるためには、各界、各層の思いも重要であります。学生も含めた検討会を立ち上げる必要があると考えます。答弁を求めます。
５、こうした活動の流れをつくることで、自発的なワークショップが立ち上がることや、
ボランティアの参加や醸成に寄与することになると考えます。特にオリンピック・
パラリンピック時には多くの
ボランティアの方々に協力していただく実情を鑑みると、その必要は更に増すと考えます。答弁を求めます。
以上で質問を終了いたします。ご清聴、まことにありがとうございました。
◎井元浩平 地域のちから推進部長 私からは、
地域コミュニティの単位につきましてお答えをいたします。
地域コミュニティの基本は、町会・自治会でありますが、現在、
避難所運営会議という防災の
コミュニティの単位も存在をしております。ここでは、
避難所運営訓練を通じて
コミュニティ活動を行っていますが、防災以外の様々な地域課題の解決に際して、このような
コミュニティ単位も有効に機能する可能性があると考えております。今後、町会・自治会の皆様と協議を進め、検討してまいります。
次に、施策の峻別についてですが、施策の効果等を考え、どの単位の
地域コミュニティが有効かを判断して施策を進めてまいります。
次に、加入率を上げる対策といたしましては、平成２４年に実施いたしました区民の意識調査から、地域のつながりは大切であるとした方は９割でしたが、「町会・自治会が何をしているのかわからない」「誘われたことがない」との意見が多く見られました。そこで、町会・自治会の必要性と加入をお願いする区長からの手紙を作成し、区民事務所を通じて、転入者に配布するとともに、町会・自治会役員が勧誘に伺う際にも活用していただいております。
東日本大震災のあった３月１１日には、毎年、３０戸以上の町会・自治会への未
加入マンションへ、いざというときの共助の大切さを訴える
加入促進チラシを全戸配布しております。また、地域の皆様の関心が特に高い、防災活動の
避難所運営訓練時に、町会・自治会の様々な活動をアピールし、町会・自治会の必要性を訴える事業を行っております。
次に、趣意書を提示した
町会加入促進活動についてお答えをいたします。
町会・自治会役員が未加入者へ訪問する際に、今回お話のありました趣意書を提示する方法は大変有効と思われます。町会活動の良い例として、他の町会・自治会に見本を提供し、活用を促してまいります。
次に、
マンション自治会の
スタンダードモデルについてお答えをいたします。
区といたしましても、マンションのような集合住宅では資産管理を目的とする管理組合と地域活動を行う自治会が両輪となって活動し、地域の町会とも有効な関係を保つことが必要と考えております。お話のような事例を成功事例として全区的に紹介し、マンションの自治会設立や地区の町会・自治会との良好な関係づくりに生かしてまいります。
次に、孤立ゼロ
プロジェクトの進捗状況と課題についてお答えをいたします。
平成２７年１０月末現在、区内４３７町会・自治会のうち、８割以上の３６５町会・自治会にご協力いただき、２万４，０４８世帯の
高齢者実態調査が終了しております。
この結果、２，８３３世帯の方々が孤立の恐れがあると判断され、そのうち７３３世帯が要支援世帯として必要なサービスや支援につながっております。
課題としては、
プロジェクトの
認知度アップはもちろんですが、この活動が
地域コミュニティの日常の取り組みとして定着すること。また、対象となる年齢を高齢者だけでなく、全世代に拡大することが挙げられます。
次に、
地域コミュニティの
ネットワークをより一層生かすための方策と、
個人情報保護の面から有効活用できていないというご指摘について、一括してお答えをいたします。
個人情報が絡む分野では、地域が持つ様々な団体や
ネットワークの情報が共有化されず、結果として、組織の縦割りの弊害が出るなど、
ネットワークの有効な活用が必ずしも図られていない認識をしております。
その状況を打破するために、孤立ゼロ
プロジェクトでは条例を制定し、地域と情報を共有しながら取り組みを進めてまいりました。
また、福祉部と連携して、
地域包括支援センターを中心とする絆の
あんしんネットワークにより、町会・自治会、民生・児童委員、絆の
あんしん協力員、民間事業者などの協力機関が
ネットワークを構築して、地域の見守り、寄り添い活動を推進しております。
これらの実績を踏まえ、今後も様々な工夫をしながら、高齢者や子どもが地域で安心して暮らせる足立区らしい見守り、寄り添いの仕組みを関係機関を挙げて構築してまいります。
◎服部仁 建築室長 私からは、
マンション建設時における管理組合や自治会の設立の誘導などについてお答えします。
現在、来年６月の第２回区議会定例会に向け、（仮称）足立区
ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例を検討しているところであり、自治会設立や、町会等の地域団体への加入の努力義務について、条例に明記してまいります。
その後、平成２９年３月の（仮称）住生活マスタープランの策定を受け、平成２９年度中に、集合住宅全般の条例として改正を予定しております。その中で、更なる加入義務の強化策の可能性について検討してまいります。
◎川口弘
危機管理室長 私からは、
マンション自治会との防災協定等の締結についてお答えします。
千住側の荒川堤防が決壊した場合には、地域のほぼ全域が最大５ｍ以上浸水すると想定されており、垂直避難ができる場所、施設の確保が急務となっております。
早速、ご紹介のマンションのご意向を確認し、できれば大規模水害時における緊急退避場所として指定させていただくよう、協定の締結に向けてお願いをしてまいりたいと存じます。
◎工藤信
都市建設部長 私からは、まずはじめに、ゼブラゾーンについてお答えいたします。
停止禁止部分、いわゆるゼブラゾーンにつきましては、緊急自動車の出入り口やバスターミナルの出入り口付近などについて、公安委員会が指定して設置するものです。
これまでも、警察や東京都に対し、設置の可能性について協議してまいりましたが、バスターミナル以外で、民間施設の出入り口に設置した例はないとのことで、設置は難しい状況です。
今後も総務省の研究報告を踏まえた国や東京都の動向に注視してまいります。
次に、近隣自治体との
コミュニティバスの連携についてお答えいたします。
現在、１日乗車券については、一部の事業者において、同一区内の
コミュニティバスの乗降についてのみの運用となっております。
今後、近隣自治体との
コミュニティバスの連携や、共通１日乗車券の可能性について、公共交通推進会議検討部会において検討してまいります。
◎橋本弘 福祉部長 私からは、認知症対策における
地域コミュニティとの協働についてお答えいたします。
認知症サポーター養成講座は、これまでも町会・自治会や商店街をはじめとした多くの地域の方々に受講していただいております。今後、認知症の方が益々増えることが見込まれていることから、絆の
あんしん協力員の方などと連携した仕組みづくりが必要であると考えております。
認知症に対する理解及び予防啓発のため、今後とも地域と協働して取り組んでまいります。
◎石居聡
産業経済部長 私からは、観光行政についてお答えします。
ご質問のとおり、区外の人の視点からの観光資源の発掘や足立区の魅力的なスポットの発見は、今後、観光行政を進める上で欠かせないものと認識しております。
スカイツリー観光圏内の自治体とのホームページ作成についても、そうした機能を担うものと思われますが、民間事業者がインターネットで提供している観光情報との差別化及び他区との調整が必要となりますので、今後、観光交流協会で立ち上げる観光交流事業企画委員会で、情報収集や意見交換を行うなど研究を進めてまいります。
次に、番組制作会社との連携についてお答えします。
区では、これまでもまち歩きの番組制作に当たり、各所管で連携しながら、区の魅力発信につながるよう最大限の協力をしてまいりました。
９月２４日に放送されたＮＨＫの「あさイチ」という番組で約５０分間の足立区特集が組まれた際も、シティプロモーション課をはじめとする関係所管や区内各施設と連携し、情報提供を行いました。
最近、千住地域は放送すれば視聴率が取れる状況と聞いており、区が関わることなく、独自に取材を行っているテレビ局も増えております。そのため、地域の外から見た区の魅力として、新たなスポット探しが行われ、地元の方からすると違和感を覚える場合がありますが、区としましては、今後も引き続き、報道機関への正確な情報発信を積極的に行ってまいります。
次に、学生を含めた検討委員会の設置と
ボランティア等の醸成に関するご質問にお答えします。
現在、観光交流協会では、区民の皆様や区内団体から広くご意見、ご提案をいただくため、観光交流事業企画委員会の設置を進めております。
一方、区内には既に学生が活動主体であるアダチスチューデント
ネットワークや１０代から６０代までの方々で構成され、地域のイベントを盛り上げるヤッチャイ隊など様々な団体が活動しております。
今後は、観光交流事業企画委員会にこうした幅広い各界各層の思いやお声を集約し、より内容の濃い提案をしてまいります。
次に、
東京オリンピック・
パラリンピックに向けては、去る１０月に、区長をトップとした庁内検討組織を立ち上げ、本格的な検討に着手いたしました。
今後、区民の機運を徐々に高めるとともに、様々な形での
ボランティアやおもてなし活動に関わっていく方法や、開催後に残るレガシーについて、区内関係団体等のご意見を踏まえながら、具体的な検討を進めてまいります。
◎伊藤良久
子ども家庭部長 私からは、
マンション内保育に関するご質問にお答えいたします。
足立区では、これまでも
大型マンション等の開発に際し、開発事業者と子育て支援施設の設置協議を行ってまいりました。
平成２６年度には、平成２９年８月に入居開始を予定している新田一丁目のマンション、３１９戸について協議を行い、マンション内への小規模保育事業所設置が実現することとなりました。
本年７月には、足立区
環境整備基準を改正し、２００戸以上のファミリー向け住宅を開発する事業者に対し、保育施設の設置を義務付けたところでございます。
今後もマンション等の開発に際しては、保育施設の設置について強く働き掛けてまいります。
◎宮本博之
学校教育部長 私からは、
地域コミュニティの醸成と災害上の視点からの学校利用について一括してお答えいたします。
避難所を運営する地域の町会・自治会等の力は大変重要です。こうした
地域コミュニティの醸成は一朝一夕にできるものではなく、学校をその中核施設として利用していただくことは、地域と一体となって子どもたちを育むことにもつながるものと認識しております。
これからの学校建設では、災害時の避難所としての機能充実はもちろんのこと、開かれた学校づくり協議会、
避難所運営会議等の意見を十分取り入れ、可能な範囲で
地域コミュニティの醸成に資する施設としてまいりたいと考えております。
○
高山のぶゆき 議長 次に、２９番針谷みきお議員。
［針谷みきお議員登壇］
◆針谷みきお 議員 私は、日本共産党足立区議団の一員として、安倍政権による安保法制、いわゆる戦争法の強行採決によって危機にある立憲主義、平和主義、法の支配という我が国存立の基盤である憲法を守り、発展させる立場を表明して質問に入ります。
まず、住生活マスタープランの策定についてです。
住居は衣食と並び人間が生活を営むための基本的な条件であり、日本国憲法では、第一に、憲法３５条で住居の不可侵性をうたい、第二に、憲法２２条で居住、移転及び職業選択の自由を、第３に、憲法２５条で生存権をうたい、合わせて居住の権利として位置付けています。
また、国際人権規約では、人権保障の履行を各国に義務付けた、いわゆる社会権規約第１１条で、全ての者に生活水準の不断の向上の権利及び十分な衣食住の権利を定め、締約国にその実施義務を課しています。
阪神大震災の復興に際して、居住の権利を取上げた坂本重雄専修大学教授は、居住を生存、生活、福祉の基礎となす基本的人権と位置付け、これが欠落すると所得、医療、福祉への投資は全て効果が減殺されてしまうと指摘しています。
区が現在、策定中の（仮称）住生活マスタープランに居住の権利を明記すべきと思うがどうか。
次に、区は、現在、空き家の実態調査を実施していますが、空き家特措法に基づき、使える空き家、建て替えを誘導する空き家などの仕分を推進するとしています。
そもそも、これほど空き家が増えた背景には、日本では新築信仰が根強く、中古住宅を資産とみなして整備するという発想が希薄だったことが挙げられます。購入者のみならず、国も景気浮揚のために新築住宅を促進してきた結果ではないでしょうか。また、中古住宅の流通市場が未熟で、資産価値をきちんと判定して売り出すという体制が整っていないことも指摘されています。郡山市では、空き家の改修補助として、国、県などの六つの補助金を活用して、柔軟性あるリフォーム助成制度をつくっています。
そこで伺いますが、住宅リフォーム助成制度を創設するなどして、使える空き家を有効活用できるようにすべきと思うがどうか。
また、１００戸以内の都営住宅については、都から区へ移管されてきましたが、区は中央本町の建て替えに合わせて大谷田、関原、六月など区内に分散する区営住宅の集約を実施しています。しかし、区営住宅は都営住宅からの移管の際、公営住宅法の網がかかっているため、他に転用できないと言われています。そうであるならば、不足している都営住宅の新規建設が進まない中で、建て替え時に集約から活用へ、区営住宅を活用すべきと思うがどうか、以上、答弁を求めます。
次に、我が国の住宅水準は、国民各層で大きな格差が生まれています。とりわけ、高齢者、母子家庭、障がい者にとって住宅問題は深刻であり、仮に家賃等の支払いなどの準備ができているにも関わらず入居を拒否されるケースがあり、入居の機会の確保が困難です。ここに光を当てるとともに入居後の安定した居住の継続を支援することが求められていると考えます。
そこで伺います。
住居支援協議会の設置は、住宅セーフティネット法第１０条に規定され、平成２２年度から、住居支援協議会の活動に対する支援制度が創設され、その後、１協議会当たり１，０００万円の国庫補助も設けられました。既に福岡市、豊島区などで設置されていますが、大きな成果を上げています。区は、昨年、予算特別委員会で、我が党のぬかが議員の質問に答え、設置の検討を約束していますが、いつから実施するのか、時期を明確にしていただきたい。
千葉県野田市では、ひとり親家庭等、高齢世帯及び心身障がい者世帯など、住宅困窮者に対して条件の合う住宅を探すのが困難、連帯保証人がいない、入居後の生活が不安などの理由で民間賃貸住宅への入居が困難な世帯へ、入居の機会の確保及び入居後の安定した居住の継続を支援する保証料の助成、家賃補助などを実施しています。
豊島区では、シングルマザーの住宅探しのマッチング事業を行い、歓迎されていますが、こうした対策は、住生活マスタープラン策定を待たずに緊急に実施すべき課題ではないか、答弁を求めます。
次に、区営住宅の住宅承継について。
親が死んだら立ち退かなければならないという規定は理不尽なものです。伊興本町一丁目の区営住宅に住んでいたＳさんは、母親と二人暮らしでしたが、母親が亡くなったとき、５５歳だったため住宅承継の対象にならず、やむなく立ち退きましたが、派遣労働者で月額１５万円しかもらえず、家賃が２．５倍になったため、生活保護に落層してしまう危機にあります。住居が欠落すると、所得、福祉などへの投資は全て効果が減殺されてしまう事例ではありませんか。
住居の権利を保障する立場に立ち、区営住宅については、少なくとも二等親まで住宅の承継を認めるよう規定を改めるべきだがどうか。
次に、サービス付き高齢者向け住宅、サ高住の野放図な進出によって全都のサ高住の２割近くが足立区に集中し、中には劣悪な住環境で負担ばかりが重い施設もあります。
先の
決算特別委員会で、我が党のはたの議員がこのことを指摘しました。区は、地域偏在を解消するために東京都の補助申請を受け付けないという規制を加えていることは理解できます。しかし、高齢者の住宅確保は必要な課題であり、他の住宅施策により区内の高齢者が安心して暮らせる施設の増設が必要です。
ケアハウスは、年金額で利用料も設定でき、老後安心して生活できる施設です。有料老人ホーム、グループホーム等に入ることができない区民に対してケアハウスを建設する計画をつくるべきだがどうか。
近年、区の
環境整備基準に基づく指導に従わず、区の基準を超える建設計画を進め、地域住民と紛争となっているワンルームマンション業者が増えています。我が党はワンルームマンションを全てを否定するものではありませんが、その多くが財テク対象の分譲マンションで、販売したら、その後の責任は取らず、管理組合もつくらず放り出す。建設の際には、住民説明会も区の指導にも従わず、強行する姿勢です。貧困ビジネスへの転用、環境問題、スラム化なども大きな課題となっています。
前議会で、区はワンルームマンション規制条例を平成２８年度中に制定すると答弁しましたが、条例の内容として次のようなものを盛り込む考えはないか伺います。
第一に、ワンルーム
マンション建設会社に対して、公正な事業活動の推進、環境問題、地域課題への取り組みなど、企業の社会的責任、ＣＳＲを条例に盛り込む必要があると思うがどうか。
第二に、環境への配慮として、東京都の安全条例のような建築基準法上の上書き規定を盛り込み、住環境を守る内容の条例にする必要があると思うがどうか。
また、区の条例に従わない業者に対して、融資をしないよう、金融庁の中小地域金融機関向けの総合的な監督指針に明記するよう要請すべきだがどうか、以上、答弁を求めます。
次に、平成２２年交通政策審議会報告等では、民主党政権下で移動権（交通権）を含む交通基本法案が準備されていましたが、自公政権になり、移動権は明記されない交通対策基本法が制定されました。
しかし、国の施策として、法第１７条に高齢者や障がい者の円滑な移動のための施策が盛り込まれました。国のこうした考え方を受けて、各自治体は交通計画を策定する場合、移動権の保障、移動困難者への対策をそれぞれ交通計画において定められることになりました。区が移動権、交通権を認めれば、利用者は合理的アクセス、サービスの質と運賃、公的費用負担のもとで移動の自由を享受することが可能となります。
今後、基本構想の見直しが行われますが、こうした視点を盛り込むべきと思うがどうか。
次に、足立区総合交通計画のコミバス等の短期路線については、採算に合うかどうかを路線整備の基準とするのではなく、交通権の立場から区の施策を明確にすべきです。２３区中１３区がそうした立場から、初期車両の購入費補助を実施しています。少なくとも５年以内に整備するとした短期路線のうち、事業採算性が見込まれない路線については、これまでの区の支援の枠内では実現しないと思うがどうか。
同時に、バス事業者に対して何らかの財政支援を示す必要があると思うがどうか。
千葉市では、「ちばチャリ・すいすいプラン～自転車の街・千葉市を目指して～」を策定。平成２５年には千葉市自転車走りやすさマップをとりまとめ、公表しました。自転車
ネットワーク短期・中期計画を策定して、自転車レーン５１．７㎞、自転車ナビマーク２４kmを併用し、総延長１０３kmの自転車
ネットワークを図っています。
足立区でも、こうした自転車
ネットワークシステムを構築する必要がありますが、当面、自転車専用レーンを計画的に設置しながら、自転車ナビマークも一層推進すべきと思うがどうか。
竹ノ塚駅付近鉄道連続立体化事業は、区民の切実な要望であり、平成３２年度実現に向けて、推進されています。しかし、都市計画道路補助第２６１号線と前沼交差点については、区議会の全会一致で見直しの意見書を都知事宛に提出しましたが、今はどうなっているのか。
また、５年後の鉄道立体化を実現するには、鉄道立体化と都市計画道路補助第１００号線以西の２６１号線については切り離して推進すべきと思うがどうか。答弁を求めます。
次に、１１月３０日から、気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）がパリで開催され、１５０カ国首脳が人類の生存がかかっているなどと、次々と発言しています。
昨年、私が参加した自治体法務セミナーでは、地域環境権が取上げられました。地域環境権は、行政による環境保全の施策に期待する社会権的側面と良い環境を妨げられないという自由権的側面を持っていますが、社会権としての性格については憲法２５条を根拠とし、自由権としての性格については憲法１３条及び憲法２５条を根拠としています。
飯田市では、現在、自然環境及び地域住民の生活と調和する方法により、再生可能エネルギーを自ら利用し、そのもとで生活していく地域住民の権利を地域環境権として市民に保障し、住民によるこの権利の行使を市が支援する条例を制定しました。
足立区環境基本条例をこのような地域環境権と区の施策と事業を明記した条例に発展させる必要があると思うがどうか。
次に、第三次環境基本計画の改定についてです。
太陽光発電の拡充については、区の発電量目標２万５，０００ｋＷを達成するため、戸建て住宅の太陽光発電システム設置の拡充とともに、区内の約半分は公的住宅や民間マンションの集合住宅であり、その屋上に設置して促進するなどの支援を拡充すべきだがどうか。
具体的には、システム設置費補助金額、１ｋＷ当たり７万円に、上限限度額３０万円に引上げるなど、個人住宅助成を高めるとともに、マンションなど集合住宅への設置支援を強める必要があると思うがどうか。
さらに、飯田市では、先の条例に基いて、太陽光市民協働発電事業というビジネスモデル事業や、市民ファンドを原資とした「おひさま０円システム」の仕組みをつくって普及しています。
足立でも、市民共同発電所の設置、誘導に取り組むべきだがどうか。
また、家庭などへの太陽光パネル設置は、補助制度があるとは言え、初期投資額の高さがネックになります。基金活用やリース方式なども含め、初期投資ゼロに向けた対策を実施するなどして、足立区でも初期投資の要らない仕組みをつくり、着手すべきだがどうか。
また、高効率給湯器エコキュートなど様々な機器の普及が進んでおり、他区でやっているように、住宅用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成などをして補助金制度を拡充すべきだがどうか。
江東区では、区と区民が環境活動に取り組むための施設として、えこっくる江東を平成１９年に開設しました。館内には、情報提供コーナーや環境研修室があり、様々な環境活動の場として利用することができ、環境に関する補助金などの受付窓口にもなっています。足立区のリサイクルセンターも区民が見て学べる、役に立つ施設、温暖化対策センターとして再生すべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。
次に、現環境基本計画には、ＰＭ２．５など環境汚染物質対策などは明記されていますが、放射線防護対策は明記されていません。新たな環境基本計画に放射線防護対策を盛り込むべきだがどうか。
１１月１３日、大谷田公園など区民の通報により、０．２５μSvの基準値を超える放射線量のため、大規模な土壌の除染が行われ、さらに、２７日、中川北小学校でも０．４５μSvの放射線量を測定しました。この除染には、区の公園管理課が深夜に及ぶ除染作業に取り組んだことに、ツイッター上でも区民から喜びと評価の声が上がりました。
区は、この間、放射能対策について新たな事態が起きない限り新たな対策は行わないとしてきましたが、原発事故後４年８カ月経過した今でも、いまだに区民の健康を害する放射線量が放出されている事実がある以上、子どもたちの健康を守るために対策を講じるべきです。
今回の除染は、区民からの通報によって基準値以上の放射線の所在がわかり、除染作業を実施していったものです。現在、区のスタンスは、区民からの通報を受けてから放射線量を再度測定するとしていますが、区民は自己責任で測定器を持っていなければ区に通報できない実態です。この区の態度は政策的安定性、整合性に欠けており、直ちに是正すべきです。葛飾区のように簡易測定器の貸出し制度をつくるべきだと思うがどうか。
区は、給食の食材検査を３年前の平成２４年度にたった１回、しかも全校・全園ではなく、１５の学校、保育園などで試行実施したものですが、住民の不安をなくし、安心を確保するためにも、全校・全園で実施すべきだがどうか。
また、原発事故後、小児甲状腺がんは１１０名を超えています。放射能汚染はこれ以下なら安全という閾値はなく、低線量内部被ばくの危険性を十分に認識しなければいけません。時間がたてば健康被害が出てくることは様々な研究によって明らかです。
国立病院の東北放射線技師会では、こうした観点から、希望者の事故発生時の行動記録や被ばくカウンセリングの必要性などを判断し、希望者への放射線被ばく健診は必要であるとの見解を出しています。足立区の放射線量の現状から判断して、希望者には健診を行うべきだがどうか。
最後に、生物多様性は開発や乱獲をはじめとした人為的な原因により危機にさらされており、その保全が世界的な課題となっています。将来にわたって生物多様性の恩恵を受け続けるために、豊かな自然環境を次の世代に受け継いでいくことにあるとして、締結国に様々な取り組みを求めています。
国も平成２０年、環境基本法の理念に基いて、豊かな生物の多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現を図り、合わせて地球環境の保全に寄与することを目的とする生物多様性基本法を制定しました。
その後、横浜市など、生物多様性行動計画、地域戦略を策定する自治体が増えてきました。それは、住民が身近な生き物と触れ合い、生物多様性の理解を深め、行動を起こしていくための計画です。
足立区でも、第三次環境基本計画に生物多様性地域戦略を盛り込むべきだと考えるがどうか。
当面、２０１７年度までの主な取り組みとして、環境行動の実践に向けた広報、啓発、地産地消に触れる機会の拡大、生物多様性に配慮した公園、河川等の整備や維持管理、魚沼市などとの農業体験を発展させた生物多様性の取り組みなどを行うべきと思うがどうか。以上、答弁を求めて、この席での質問を終わります。
◎服部仁 建築室長 私からは、住宅対策に関するご質問にお答えします。
はじめに、居住の権利については憲法で保障されており、その重要性について十分認識しております。今後、（仮称）住生活マスタープランの策定に合わせ、居住の権利の明記を含め、住宅政策審議会のご意見をお聞きしながら、住宅の在り方や住まい方について検討してまいります。
次に、空き家の有効活用についてお答えします。
現在行っている空き家の実態調査の中で、課題を整理しながら、適切な空き家対策へ誘導していく必要があると考えます。ご提案の空き家の利活用対策に対する住宅リフォーム助成制度の創設については、建物所有者の意向を分析した上で、今後、可能性を研究してまいります。
次に、区営住宅の建て替えについてお答えします。
先に策定しました足立区区営住宅等長寿命化計画に基づき、現在の管理戸数５３５戸を上限に、適切な時期に集約建て替え等を実施し、集約団地の跡地につきましては区のまちづくり資源として有効活用を図ってまいります。
次に、住宅困窮者対策と家賃対策に関するご質問にお答えします。
はじめに、居住支援協議会の設置についてお答えします。
居住支援協議会につきましては、住宅政策審議会のご意見をお聞きしながら、（仮称）住生活マスタープランの策定に合わせ、引き続き設置の必要性を検討してまいります。
次に、居住支援策につきましては、保証会社との連携方策や保証料の助成など、他の自治体の例を参考に仕組みづくりを研究してまいります。なお、民間賃貸住宅に対する家賃補助制度の創設は考えておりません。
また、マッチング事業につきましては、その必要性も含め、他の自治体の例を参考にしながら研究してまいります。
次に、区営住宅の住宅承継についてお答えします。
区営住宅の入居は公募が原則であり、公募の例外である住宅の使用承継については、長年にわたり同一親族が居住し続けることで入居者と非入居者間の公平性を著しく損なうことにつながります。そのため、名義人の配偶者のみ許可する現行の規定を改定する考えはございません。
最後に、平成２８年度条例化を準備している（仮称）足立区
ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の制定について、一括してお答えします。
現在における条例化の検討の中で、公正な事業活動の推進をはじめとする事業者の社会的責任や環境への配慮事項に関して、上書き規定を盛り込むことの可能性を検討してまいります。さらに、条例に従わない事業者に対する措置につきましては、ご提案の内容を研究してまいります。
◎橋本弘 福祉部長 私からは、高齢者住宅についてお答えします。
足立区内のサービス付き高齢者住宅は、１０月１日現在、１，６１４戸、東京都全体の１５％を超えている状況でありますので、区は、事業者への東京都への補助申請について同意しないこととしております。
ケアハウスについてでございますが、区立のケアハウス六月の入居希望状況を見ますと、申込みされた方は、概ね年度内に入居ができております。
一方、民間のほうに目を移しますと、都市型
軽費老人ホームは国民年金のみでは入居が難しい料金体系となっています。さらに、都市型
軽費老人ホームを含む民間のケアハウスの経営状況は非常に厳しいと聞いております。
高齢者の住まいについては、様々な形態が必要であると考えておりますが、ケアハウスの建設は難しい状況でございます。
◎長谷川勝美
政策経営部長 私からは、移動権の視点を基本構想に盛り込むべきとのご質問についてお答えいたします。
現在、新たな基本構想については、基本構想審議会において、区が抱える将来に向けた様々な課題をもとにご審議いただいております。今後、審議会からの答申を踏まえて、ご質問のあった事項も検討してまいります。
◎工藤信
都市建設部長 私から、まずはじめに、
コミュニティバスの短期路線に関するご質問についてお答えいたします。
これまで、足立区総合交通計画の短期施策の実現に向け、バス事業者と定期的に協議してまいりましたが、走行環境整備の支援のみでは実現が困難な状況となっております。今後、短期施策についての検証を進め、様々な交通手段での移動も考慮し、交通空白地域解消に向けた検討を行ってまいります。
また、バス事業者に対する財政支援につきましては、今後、バス停の追加や時刻表の変更などの費用の一部補助について検討してまいります。
次に、自転車ナビマークのご質問についてお答えいたします。
自転車ナビマークにつきましては、今年度、既に大師道で設置している他、梅島駅周辺において、警視庁が設置する予定となっております。
今後は、都市計画道路等の整備に合わせ、自転車専用レーンを設置するとともに、駅周辺など自転車交通量の多い道路について自転車ナビマークの設置を検討してまいります。
◎鈴木邦夫
鉄道立体推進室長 私からは、前沼交差点の見通しに関するご質問にお答えいたします。
区議会から意見書を都知事に提出後、都と区が協力して赤山街道の車の通行が可能となる案を作成し、３回の警視庁協議を行いました。
しかしながら、複雑な信号制御のため、運転者にわかりづらいとの指摘を受け、現在、引き続き検討を継続しております。
今後は、より一層、都と区の連携を深め、早期の課題解決に取り組んでまいります。
なお、都市計画道路補助第２６１号線につきましては、災害時の避難場所である舎人公園への避難路として重要な役割を担う路線であり、鉄道立体化と補助１００号線以西の補助２６１号線の整備を切り離して推進する考えはございません。
◎三橋雄彦 環境部長 私からは、まずはじめに、地域環境権の確立についてお答えいたします。
飯田市では、地域環境権を飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例において、再生可能エネルギーの利用による調和的な生活環境のもとに生存する権利として定めています。しかし、他自治体において地域環境権を定義した事例は見受けられず、確立された権利とは言えない状況であり、当区において、現段階で地域環境権を環境基本条例で定める考えはありません。
次に、環境基本計画の改定についてのご質問のうち、まず個人住宅への太陽光発電システムの設置費補助についてお答えします。
この補助金は、売電収入と合わせて設置費用を回収する仕組みとしておりますので、現段階で補助金額を引上げる考えはございません。
次に、集合住宅への設置支援については、個人住宅よりも補助金額の上限を高く設定しており、これ以上強化する考えはありません。
次に、市民共同発電所の設立についてお答えいたします。
市民共同発電所は、再生可能エネルギーの拡大に貢献するものと認識しておりますが、全国的にも、行政が主導せず、地域の住民や団体、事業者が連携して設置している事例が多くなっています。このため、区が主体となって市民共同発電所を設置することは考えておりませんが、区内で区民や事業者、ＮＰＯ団体などが市民共同発電所を事業化する場合は情報提供などの支援を行うことや、環境基金助成事業を活用し、環境基金審査会の審査を経て、資金面から支援することは可能と考えます。
次に、初期投資０円システムの導入についてお答えします。
この０円システムは、地域の事業者、金融機関、市が連携した先進的なモデルであると認識しております。
しかし、固定買取価格の低下により、売電収入が減少し、９年間、月々支払う太陽光パネル設置費相当の定額料金の負担感が増大するといった課題もあり、また、設置した市民と事業者とのトラブルもあると聞いております。そのため、関係者が仕組みを改善し、年々進化をさせている状況であり、区として制度の完成度等を研究してまいります。
次に、高効率給湯器エコキュートなどにつきましては、他の省エネルギー機器とともに省エネ性能や効率性を勘案し、補助金対象とすべきかどうか検討してまいります。
次に、温暖化対策センターについてお答えいたします。
足立区リサイクルセンターあだち再生館は、その名のとおりリサイクル意識の向上とごみの減量、リサイクル活動の推進を目的として開設しました。
その後、環境問題に対する意識や行動の変化を受け、現在では、資源循環型社会の構築の他、温暖化対策を含む環境分野全般について幅広い情報を発信する施設として機能を充実させてきております。温暖化対策センターということではなく、環境全般について幅広く、区民が見て、聞いて、体験して学べる施設として、これからも工夫を重ねてまいります。
次に、放射線防護対策についてお答えいたします。
放射線防護対策については、足立区地域防災計画震災対策編の第１２章において、放射性物質対策を盛り込んでおりますので、環境基本計画に盛り込む考えはございません。
次に、生物多様性地域戦略についてお答えします。
生物多様性基本法において、生物多様性地域戦略を定めることが都道府県・市区町村の努力義務になっております。この法の趣旨を踏まえ、第三次環境基本計画の中に、生物多様性地域戦略を盛り込むものとして策定作業を進めております。
最後に、第三次環境基本計画が策定される２０１７年度までの生物多様性に関するご提案の四つの取り組みについて一括してお答えします。
現行の環境基本計画においても、生物多様性についての普及啓発が位置付けられており、既に様々な取り組みを進めております。
例えば、地球環境フェアにおけるさかなくんの講演、エコ・クッキングにおける足立区産の野菜の活用、桑袋ビオトープ公園や荒川のわんど等における多様な生物が生息しやすい環境づくり、有効自治体での植林や農業体験事業、区内の生き物を把握するための河川の魚類や野鳥の調査などを実施しております。
今後も生物多様性に対する関心を高め、生き物を大切に考え、環境行動を促す取り組みを継続してまいります。
◎大高秀明 衛生部長 私からは、まず空間放射線量の測定機器の貸出しについてお答えをいたします。
ご提案の簡易測定器の貸出し制度については、実施する考えはございませんが、現在行っている定点での空間放射線量の測定体制を見直す際には、使用しております本格的な測定機器の活用について検討をしてまいります。
次に、希望者の健診についてお答えをいたします。
平成２６年１２月、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理の在り方に関する専門家会議で作成された中間とりまとめの中で、対策型検診として甲状腺がん健診を実施することについては、科学的根拠が乏しく、広く国民に実施する必要性は指摘されていないとされています。
また、福島近隣県については、今後の県民健康調査、甲状腺検査の状況を踏まえて、必要に応じ、検討を行っても遅くはないと報告されていることから、区で甲状腺がん健診を実施することは考えておりません。
◎宮本博之
学校教育部長 私からは、給食食材検査についてお答えいたします。
現在では、各都道府県における農産物や水産物の検査体制が確立し、放射性物質の基準値を超えた食品は出荷制限されております。
また、東京都では、食品の流通段階での検査も実施しており、さらに、東京都学校給食会でも給食の食材検査を実施しております。
このように、現在の検査体制が非常に安定し、結果も公表されていることから、現段階では食材検査を実施する必要はないと判断しております。
○
高山のぶゆき 議長 針谷みきお議員。
◆針谷みきお 議員 何点か再質問いたします。
まず、居住支援協議会の答弁ですけれども、私が質問してるのは、去年の特別委員会で、ぬかが議員の質問に対して、区は設置の検討を約束しているけれども、いつからやるのかって聞いているんです。答弁は、全然違う答弁で、その必要性も含めてということになっているんですが、それでは、答弁は約束してないというようなことなのかどうか、この解釈について明確にお答え願いたいと思います。
それから、２番目は、都市計画道路２６１号線の前沼交差点の問題でありますけれども、これについては、５年後の立体化を実現するためには、今のままで言えば、測量さえできないんですよ、１００号線以西の人たちは。そんなような状況で拒否されている状態の中で、これを切り離さなかったら、竹ノ塚の高架化事業に支障が私は生まれるというふうに思っているんですね。だから、一刻も早く立体化を促進するとするならば、これは切り離さなければ、私は進まないということで提案をしている関係で、そういう認識に区は立っていないんじゃないかなっていうふうに思うのですが、そういうことはないのかどうか、はっきりさせていただきたいと思います。
それから、環境の問題でありますけれども、これについては、空間放射線量の測定について、衛生部長の答弁は、私が指摘していることに全く答えていない。区長もよく言っていますけれども、自助努力では解決できないことについては自治体がやるんだということというのはあるところで発言してますよ、区長は。この測定については、この事例もそうですが、区民の方が自分で測定器を持っていたからこそ、区に通報できたわけですよ。ですから、私の質問も、そこのところを指摘しているわけで、足立区の今のこの放射線量の測定器の貸出しをやらないというのは、政策的に整合性がなく、また安定性がないという、まさに自治体としては、私は恥ずかしいことをやっていると思うのですよ。しかも先ほどの答弁では、今ある２器の大型のもので測定しますと言っているのですけれども、それは前からやっていることであって、私の質問に全く、その点ではかみ合ってない。この点については、政策的整合性についてはなくてもいいということなのですか。その辺、はっきりしていただきたいと思います。
健診問題についても、私は「希望者には」というふうに限定を付けているんであって、区でこれを「健診制度として」というふうに言っているわけではないのですよ。だから、その辺も、私は希望者に健診を行うべきだという答弁ではないんで、私は制度をつくれとは言ってない、そこは明確に答弁をお願いします。
それから、最後にでありますが、第三次環境基本計画に生物多様性地域戦略を盛り込むべきだという質問をしているにも関わらず、環境部長の答弁は、今やっている事業、それは法に基いて当然やらざるを得ないことなのですが、私の質問である第三次環境基本計画に、戦略に盛り込むべきだという答弁については、私は答えてないというふうに思いますので、その辺は、もう既に地域戦略に入れているということなのか、ここを明確に答弁お願いいたします。
◎服部仁 建築室長 居住支援協議会の設置を含めた検討についてお答えします。
今現在、東京都他区の事例を調査している最中です。来年早々、住宅政策審議会が開始されますので、その中の議論の議案として検討していきたいというふうに考えております。
［「それは私の答弁と違う、言っていることとかみ合ってないよ」と呼ぶ者あり］
◎鈴木邦夫
鉄道立体推進室長 ２６１号線でございますけれども、鉄道の高架化の進捗に直接の影響を与えるものではございません。ただ、高架化の効果を高めるためには是非、必要な路線でございまして、それも舎人公園までつながる路線としての効果、そういったところをまず第一義的に狙っていきたいということでございます。
当然、急がなければならないということは十分承知しておりますので、都と協力しまして、早急に調整を進めてまいります。
◎大高秀明 衛生部長 まず１点目の空間放射線量の調査の関係でございますけれども、現在、簡易的な機器を新たに購入をして、これを貸出すという考え方については、そういう認識は持ってございませんので、実施する予定はございません。
ただ、政策的整合性についての答弁がなかったというご指摘でありますけれども、この関係については、あらかじめの質問の通告の中にもございませんでしたから、答弁を申し上げませんでした。
さらに、健診制度の関係でございますけれども、「希望者に」というお話でございますが、政策的必要性について、現在のところ、その蓋然性がないという、そういう前提でありますので、希望される方にあっても、この健診を実施する、そういった状況ではございません。
◎三橋雄彦 環境部長 生物多様性地域戦略につきましては、現行の基本計画でも生物多様性について触れて、普及啓発も既にやっているところでございますが、今後、定めます第三次環境基本計画の中には、生物多様性地域戦略を盛り込むものとして策定作業進めると答弁させていただいたところでございます。
［発言する者多し］
○
高山のぶゆき 議長 進行します。
次に、７番大竹さよこ議員。
［大竹さよこ議員登壇］
◆大竹さよこ 議員 私は、足立区議会公明党の一員として、先に提出しました通告に従い、グローバル化に対応した英語教育改革と学校跡地の活用構想について、順次質問します。執行機関におきましては、是非、前向きな答弁に期待するものであります。
はじめに、グローバル化に対応した英語教育改革について伺います。
小学校英語の教科化や２０２０年の
東京オリンピック・
パラリンピックの開催を見据え、小学校、中学校段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるために英語教育全体の抜本的拡充が始まりました。
［議長退席、副議長着席］
国際社会に対応した人材育成の機運は日本全体で高まっています。それは人生を切り開く発想力や自立心を備え、多様な価値観を理解し、共生社会を形成できる人の育成が求められていると考えます。
私自身、英語を学ぶことにより他国の文化をより深く知り、世界を大きく広げることができました。また、外国の方に自分の意見を伝えられる楽しさ、様々な価値観に触れられるおもしろさを知り、それらが私の人生に良い影響を与えてくれました。
現在、区が全庁的に取り組んでいる子どもの貧困対策の中の基本理念「子どもたちのたくましく生き抜く力を育む」に掲げられた、生き抜く力の道具となり得るものの一つに英語力があると考えます。その力を子どもたちが身に付けることは、社会に出たときにどのような進路に進もうとも、これからの時代に必要なスキルの一つであり、そして、基礎的、基本的な学力の定着と向上を目指す足立区の教育行政の観点からも重要と考えます。
そこで伺います。
小学校における英語の授業について、次期学習指導要領では、英語の読む、書く、話す、聞くの４技能をバランス良く身に付け、実際の運用力を子どもたちに習得させるための教育課程の改革が２０１８年度から段階的に実施される予定です。
外国語活動の必修化が小学校中学年から開始になり、学級担任も外国語活動の指導を行う必要が生じるため、研修をはじめとした指導体制の大幅な強化が不可欠ですが、どのようなスケジュールを予定しているのか。また、小学校高学年における英語教育は週３コマ程度の教科化になり、指導内容の高度化、指導時間増に対応する必要がありますが、どのような計画になるのか、合わせて伺います。
小学校の外国語活動においては、外国語アドバイザーが配置されています。専門的立場から助言を行い、授業実施支援としてカリキュラム作成や教材作成の支援、また、教員の英語力向上支援などを行っています。今後、英語の教科化に伴い、この外国語アドバイザーの更なる活用が求められると考えますが、増員も含め、どのような体制を予定しているのか見解を伺います。
２０１１年度から、５、６年生で年間３５時間の外国語活動が必修化されました。小学校では、音声中心の学習のため、中学校の音声から文字への学習に円滑に接続されにくい状況があります。そのため、中学校に進学した生徒がまず直面しやすい課題は、文字や英単語を書くことだと言われています。
平成２６年度小学校外国語活動実施状況調査では、外国語活動でもっと学習しておきたかったことに、中学１年生が英単語や英文を読むこと、書くことの項目を挙げており、子どもたちの言語活動への知的要求の高まりと分析されます。
今後、小学校中学年から英語が導入されるに当たり、高学年で読む、書くを加えた４技能へとシフトするのは自然な流れであり、また、興味の出てきたときに学習することは学力を伸ばす上でも良いタイミングです。教科化になる前に区独自で高学年からの「読む」、「書く」の取り組みをしてはどうか、見解を伺います。
滋賀県大津市内の小学校では、始業前や昼休み後のモジュール授業と呼ばれる１０分間の時間を活用して、英語に接する時間を増やし、使える英語の習得を目指しています。週３回から５回程度、イギリスの小学校で国語の教科書として使われている絵本の読み聞かせなどを行うことにより、５、６年生の外国語活動時間が学習指導要領の１．５倍の約３９時間確保できています。足立区の学校では、朝の時間や昼休みの時間を活用するパワーアップタイムがありますが、この時間を利用して、英語のモジュール授業をまずモデル校から導入してみてはどうか、見解を伺います。
中学校に入学したスタート時点で、子どもたちの英語力の足並みが揃っていないことも課題の一つです。入学時は複数の小学校から進学してくるため、経験してきた外国語活動の内容や扱う表現に違いが見られることから、それぞれの小学校での学習内容を確認し、学び直しをする時間が必要になります。小学校で育てた児童を中学校で伸ばしていけるよう、小学校と中学校の先生の連携が必要と考えます。
例えば、（仮称）英語教育推進会議を設けて、小中英語教育が円滑に接続できるよう取り組んでみてはどうか、見解を伺います。
現在、行われている小中連携授業の中で、中学校の英語教諭が小学校に来て英語の体験授業を行う取り組みを皿沼小学校や加賀中学校等で行っていますが、どのような効果が見られたのか、また課題についてはどうか。さらに、このような英語の体験授業を他の連携校へも拡大してはどうか、合わせて伺います。
次に、中学校の英語の授業について伺います。
平成２７年度東京都教育庁主要施策の中に「中学校英語において確かな学力を身に付けるため、効果的な少人数習熟度別指導を推進する」とあります。区として、現在、何校で少人数指導を行っているのか、効果はどうか、また、今後はどのように推進していくのか、さらには、少人数指導を推進していく上で教員及び教室の確保の状況はどうか、合わせて伺います。
先日伺った入谷中学校の英語の授業は、２人の先生によるティームティーチングで授業が行われていました。ベテランの先生が若い先生に指導方法のノウハウを伝える場面があったり、また、１人の先生がクラス全体を引っ張り、もう１人の先生が理解が不十分な生徒のフォローをしたりと、とても良い授業が行われていました。
教員の授業内容改善、向上への育成を図る教科指導専門員の役割も更に重要になってきますが、指導体制、増員も含め、専門員の配置をどう展開していくのか。また、このような取り組みを含め、若手教員の学習指導力の向上をどう図っていくのか、合わせて見解を伺います。
文部科学省の第２期教育振興基本計画では、中学校卒業段階で英検３級程度以上を達成する中学生の割合を５０％にするという目標を立てています。この目標を達成するためには、より早い段階で英検に慣れることが大事であり、中学校一、二年生から英検に挑戦できる環境づくりが必要と考えます。
昨年の第３回定例会において、我が党が英検の受験料の補助制度について要望をしましたが、その後の進捗状況はどうか、伺います。
目黒区の大鳥中学校では、国際理解教育の一環として、夏季休業中に３泊４日のイングリッシュキャンプを行っています。キャンプ中は、ＡＬＴ、外国人英語指導助手と英語のみで過ごし、子どもたちはオールイングリッシュの英語漬けの生活を送ります。国内プチ留学と呼ばれるこの取り組みは、ＡＬＴと一緒に行動する中で、言いたいことを何とか英語で表現しようと頑張る等、読む、書く、話す、聞くの４技能を鍛える体験ができます。このキャンプは、子どもたちの英語力を向上させるのみならず、日本にいながら異文化を体験できる良い取り組みと思われます。
足立区には、鋸南自然の家や日光林間学園と自然教室の宿泊施設がありますが、この両施設を利用してイングリッシュキャンプを行ってはどうか、伺います。
次に、指導体制の強化について伺います。
２０２０年度から、小・中学校で始まる英語教育の新制度に備えるため、教育環境を十分に整備することが必要です。
足立区では、生徒たちが実際に英会話ができるように、そして、言語や文化に対する理解を深められるようにと、ＡＬＴが区内の全中学校に派遣されています。ＡＬＴが特別な存在でなく、１人の教師として当たり前に学校に存在をしているというこの取り組みは、子どもたちだけでなく、先生方も気軽に英語でコミュニケーションがとれる環境ができ、職員室からグローバル化が進んでいくと思われます。
また、授業だけでなく、休憩時間や給食の時間、クラブ活動の時間にも配置をする等、生徒たちと接する時間や空間も増やすことにより、臆せず外国の方と接することができるようになると考えます。ＡＬＴの更なる活用を区はどのように図るのか、見解を伺います。
ＡＬＴの雇用形態は、現在、派遣のため、労働者派遣法に基づき、学校にいる期間は５月から１０月とたったの６カ月間です。生徒たちが慣れた頃には、もういなくなるという残念な状況にあります。生きた英語教育に有益なＡＬＴの通年配置をすべきと考えるがどうか。
また、ＡＬＴの派遣元の業者は入札により決められています。教育の現場に派遣するという特質上、質の高い人材の確保をし、しっかりとした配置をすることが求められます。雇用形態、業者選定の方法も含めた今後の方針も合わせて伺います。
ＡＬＴとの日常的なコミュニケーションをする効果の中に、子どもたちの主体性の素地、基礎が育まれ、コミュニケーション能力の向上が期待されることが挙げられます。ＡＬＴをまずは小学校のモデル校で配置してはどうか、見解を伺います。
英語教育におけるＩＣＴ活用については、全国規模で推進が図られています。中でも電子黒板は、大きな画面で、クラス全体からも見やすく、豊富な教材、コンテンツを使って学習が可能で、大変便利と考えます。
現在、この電子黒板は区内の全小・中学校に配置されていますが、旧式のため、機器が大きく、教室間の移動が困難です。持ち運びしやすい簡易式の電子黒板を導入してはどうか。
英語教育の現場でＩＣＴ活用を推進する上で、タブレット端末は多くの利点がある学習方法と考えます。例えば、一人ひとりの能力や特性に応じた学びが可能であり、ネイティブ音声による教材を使用することにより、聞く力の向上を図ることができます。そして、コミュニケーションツール等の活用により、他地域や海外との交流学習ができることなどが挙げられます。英語学習に大変有益なタブレット端末の導入、環境整備が必要と思いますが、合わせて伺います。
また、機器を使いこなせるかどうかは教員のスキルによることが大きいことから、研修などバックアップ体制は欠かせません。どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
次に、学校の跡地利用の活用構想について伺います。
区では、児童・生徒の減少を要因とした区立小・中学校の統合によって、新たに活用が可能となる学校校舎の有効活用について検討を始め、平成１５年９月に、公有財産の活用構想を策定し、適宜改定を行ってきました。これまでにも、学校跡地へ大学誘致や特別養護老人ホームの開設など、行政需要に沿う活用を進めてきました。
そこで伺います。
現在、工事が行われている鹿浜五色桜小学校で、建設発生土から環境基準値を超える物質が検出されましたが、これにより、工事のスケジュールに変更はあるか。また、これから工事が行われる第八中学校については、同じようなことが起きないよう対策を講じる必要があると思いますが、合わせて伺います。
平成２９年度に鹿浜五色桜小学校が新校舎へ移転をしますが、旧上沼田小学校の跡地利用としてどのような計画が検討されているのか。また、具体的なスケジュールはあるのか。さらには、旧上沼田小学校跡地は交通のアクセスが良い便利な場所にあり、隣接する敷地は区民のスポーツの場としても親しまれています。
学校跡地利用の計画については、地元地域をはじめ、区民ニーズを把握することが重要と思われます。地元地域からは、高齢者や子どもたちのための施設など防災設備の整った複数の機能を有する複合施設の要望があると聞いていますが、誘致を図ってみてはどうか、伺います。
平成２９年度には、上沼田中と江北中が統合予定で、計画では、江北中の解体工事をしている間は上沼田中の校舎を利用することになっています。その間の部活動は、同校のグラウンドだけでは足りないため、旧上沼田小学校の校庭や上沼田東公園などを活用すべきと思いますがどうか。その際には環状七号線を超えて生徒が行き来するため、安全面の確保が必要ですが、合わせて伺います。
江北小学校と、高野小学校の統合新校については、江北エリアデザイン予定地内に設置をして欲しいとの地域の要望に基づき、用地確保も含めて検討を進めていますが、実現した場合には両校施設の活用が可能となります。
地域別人口推計によると、江北地域は高齢化率が高く、将来、区内で最も高齢者数の構成比が高くなるため、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの高齢者向けの施設等の誘致を含め、検討を図るべきと思いますがどうか、見解を伺います。
高齢者や障がい者など避難行動要支援者にとって避難場所は身近にあることが大事であり、また、定期的な地域の防災訓練も行いやすいと考えます。学校としての機能を終えた後でも避難所としての機能を持たせるなど、学校の跡地利用を検討する上で、次の活用方法が決定されるまでの間、避難場所として利用できるよう避難所の再検討を図るべきと考えるがどうか。
また、もともとは第一次避難所としての役割を担っていたことから、備蓄倉庫をはじめアースイントイレなど災害時に使える防災設備が整っていますが、それらも活用すべきと思いますがどうか、合わせて伺います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◎儘田政弘
資産管理部長 私からは、旧上沼田小学校の跡地利用についてお答えいたします。
旧上沼田小学校につきましては、平成２９年３月まで、鹿浜五色桜小学校として利用し、平成２９年４月からは江北中学校と上沼田中学校の統合校が統合後２年間、校庭をサブグラウンドとして利用することとなっております。
その後の跡地利用につきましては、地元地域をはじめ、区民ニーズを十分に把握した上で検討を進めることが重要と考えております。
なお、現在、複合施設の誘致要望については把握しておりませんが、今後、跡地利用を地元地域の方々の声を丁寧に伺いながら検討してまいります。
◎橋本弘 福祉部長 私からは江北地域の小学校統廃合の創出用地への高齢者施設等の誘致についてお答えいたします。
老人保健施設につきましては、第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画期間中での新規整備の予定はございません。
また、特別養護老人ホームにつきましては、現在、用地確保を含めて公募を行っており、その状況を見ながら検討してまいります。
◎山本聖志 教育次長 私からは、はじめに、小学校外国語活動の高学年での教科化及び中学年での必修化についてお答えします。
２０１８年度の必修化、教科化まで残り３年半となりましたが、目標や指導内容、時数等については、国から具体的詳細がいまだ示されておりませんが、限られた準備期間の中で可能な限りの準備を進めてまいります。
まず、来年度から、中学年における外国語活動の段階的な実施とともに、教科化に向けて、国の補助教材を活用した文字学習と語彙の拡充について、複数の小学校で先行研究を行います。同時に、小学校の教員の英語力向上研修の実施、外国語活動アドバイザーの増員など支援体制を整え、充実した授業が実践できるよう備えてまいります。
今後、国や都の情報をより多く収集しながら、教科化、必修化に向けた準備を進めてまいります。
次に、外国語活動の推進体制についてお答えいたします。
小学校外国語活動の推進に当たっては、英語指導の経験の浅い教員が多いことから、教員への授業支援が不可欠であります。
現在、区では、２人の外国語活動スーパーバイザーと、１３人の外国語活動アドバイザーが各学校の支援を行っているところですが、実施学年の拡大に伴い、学校現場からのニーズが高まってくるものと思われます。
今後、外国語活動アドバイザーの増員も含め、区の小学校教育研究会とも連携をしながら、推進体制を整えてまいります。
次に、教科化前の「読む」、「書く」の取り組みについてお答えいたします。
次期学習指導要領を見据えて国が作成した、「Ｈｉ，ｆｒｎｄｓ！ Ｐｌｕｓ」では、アルファベットを「読む」、「書く」活動について、児童が英語の音声による活動に十分に慣れた上で取り組むこととあります。
高学年における「読む」、「書く」ことにつきましては、現在、中学校への接続を考えて作成された補助教材「Ｈｉ，ｆｒｎｄｓ！ Ｐｌｕｓ」を用いて区内３校で読むこと、書くことを取り入れた授業づくりについて検証を始めたところです。
今後は、区立小学校教育研究会やモデル校での実践例をもとに、効果的な取り組みを広げていけるよう、十分に成果を見極めてまいります。
次に、モデル校におけるモジュール授業の導入についてお答えします。
国が示しているグローバル化に対応した英語教育改革モデルでは、小学校外国語活動の時数は、中学年では週に１から２コマ程度、高学年では２から３コマ程度としています。
ご質問のとおり、モジュール授業は４５分の１単位時間を１５分の授業に分け、週の中で３回に分けて行うなど短時間授業の手法であり、幾つかの自治体で成果を上げています。
現在、足立区では、全ての小学校が同様に、時程に影響しない時間を活用したパワーアップタイムを設定し、基礎学力の定着のための補充時間としております。英語のモジュール授業につきましては、年間を通じた活動の中で、補充時間と両立できる方法をモデル校の取り組みにおいて検証を進めてまいります。
次に、小・中学校の英語教育活動の連携に向けた取り組みについてお答えいたします。
これまでの小学校外国語活動は、共通の教科書がないこともあり、子どもたちが触れてきた外国語活動の内容や経験に相違があるのが実情です。今後の教科化に当たっては、こうした課題を克服し、小学校、中学校の円滑な接続を実現させることが重要であると考えます。
現在、区では、足立スタンダード推進委員会の英語、外国語活動部会を中心に、小中一貫した英語力の育成、足立スタンダードの活用による、小学校外国語活動を生かした中学校１年生における入門期の指導の確立を目指して、全ての英語科教員を対象とした研修と、その定着を進めております。今後、この活動を一層充実させ、小・中英語教育が円滑に接続できるよう取り組んでまいります。
次に、小中連携による英語連携事業についてお答えいたします。
皿沼小学校、加賀中学校の連携では、小・中学校の教員相互の指導方法や、内容の理解が深まるとともに、児童・生徒が英語を使って、自分の考えや意見を伝える意欲を培うための共通実践が展開されるといった効果が見られています。
他の連携校においても、十分な時間や回数の確保などに課題はあるものの、小・中学校の接続が行われています。小学校英語の高学年教科化、中学年必修化に向けて、小中連携において英語教育を充実させることは重要であり、今後も、国、都の動向を踏まえ、教員の英語力、授業力の向上とともに小中連携に努めてまいりたいと考えます。
次に、中学校英語の授業における少人数習熟度別授業についてお答えします。
現在、足立区における英語の少人数指導は１４校で実施しており、ペアワークやグループワーク等の学習形態を工夫することで、生徒が実際に英語を使用する場面が増加するなどの効果が報告されております。
少人数指導のための教員加配は、各学校の計画に基づき申請されるものですが、本区の実態を踏まえ、英語の少人数習熟度別指導の効果について、周知を図るなどして、推進を図ってまいりたいと考えます。
また、教員の確保につきましては、指導力の高い教員を足立区に配置するよう、東京都に要請してまいります。
さらに、教室の確保につきましては、余裕教室のない一部の学校を除いて、工夫することで対応し、少人数習熟度別指導を推進してまいります。
次に、教科指導専門員の活用と若手教員の授業力向上についてお答えします。
国語、数学、英語の全教員を対象にした中学校教科別研修会をはじめ、教科指導専門員による個別指導により、授業改善、指導力向上を図っております。
今後の教科別指導専門員派遣制度については、今年度の成果と課題を分析した上で、教科指導専門員の配置校や訪問頻度、指導対象について再点検を進め、より効果的な指導体制を検討し、必要に応じた教科指導専門の確保、拡充を検討してまいります。
続いて、英検の授業料の補助制度についてお答えします。
足立区立中学校において、英検３級以上を取得している生徒及び相当の英語力を有する生徒は３４％であり、国とほぼ同様の数値です。これを５０％以上に引上げるには、何よりも授業の質の向上と授業以外での一定の英語学習量の確保が必要であると考えます。
そのために、教科指導専門員の訪問指導や中学校教科別研修会などで、英語力向上のための授業展開の手法等について研究を継続しております。
英検の費用助成についてですが、期待される効果がある反面、不合格となった生徒の意欲低下への対応や教員事務負担などが課題となっています。
生徒の英語力を測る指標としては、英語検定以外にも複数の客観テストがあり、生徒の動機付け、教員の授業改善、実施体制などの点から、どのような指標が有効であるか、更に研究してまいります。
次に、足立区の施設を活用したイングリッシュキャンプの実施についてお答えします。
ご質問のイングリッシュキャンプは、目黒区をはじめ幾つかの自治体で取り組んでおり、いずれも生徒のレベルに応じて、様々な形で英語に触れる機会を拡充し、生徒の英語力の向上に資することを目的に実施していると伺っております。
足立区の生徒の実態に合わせたイングリッシュキャンプの事業効果や有効性について検証を進め、より効果的な英語学習施策・事業について模索してまいります。
◎宮本博之
学校教育部長 私からは、まず、指導体制の強化についてのご質問のうち、ＡＬＴについて一括してお答えをいたします。
ＡＬＴにつきましては、現在の契約内容におきましても、各学校の指揮命令権者及び各英語科教員の指示のもとに、英語科以外の他教科授業や、部活動の助手としても従事が可能であることから、今後、更なるＡＬＴの有効活用を検討してまいります。
通年配置は、学校の現状とニーズを考慮すると、現段階では必要ないと考えております。
また、具体的な指示や改善を求める必要があることから、派遣契約により実施しておりますので、原則競争入札となりますが、仕様書を見直し、工夫することで、質の高い人材の確保に努めてまいります。
次に、小学校へのＡＬＴのモデル配置についてですが、足立区におきましては、外国語活動アドバイザーが小学校外国語活動を行っているため、現段階では考えておりません。しかしながら、小学校への配置につきましても、国の動向を注視し、必要に応じて検討してまいります。
次に、英語教育におけるＩＣＴ活用と、教員のスキルについて一括してお答えいたします。
英語教育におけるＩＣＴの活用をはじめＩＣＴ教育は、授業内容の理解向上を図るために有効であり、推進する必要があると考えております。
電子黒板につきましては、教室間の移動が簡単なプロジェクタータイプを本年度５０台配付したところであり、今後は、このタイプの電子黒板を導入していく予定です。
また、タブレットパソコンを含めた機器の活用については、来年度、東京都のＩＣＴ支援事業の活用を予定しており、対象校における環境整備やＩＣＴを活用した授業、教員のスキルなども含め、ここで得た知見をもとに検討を進めてまいります。
次に、建設発生土による鹿浜五色桜小学校新校舎建設工期への影響と、第八中学校における統合新校舎の対策についてお答えいたします。
鹿浜五色桜小学校新校舎建設工事における建設発生土による工事スケジュールの遅延はございません。当初の予定どおり、平成２９年２月末日竣工の予定です。
また、第八中学校における統合新校舎の建設工事においては、旧校舎の基礎杭を引き抜くときなど、所定手続以後に新たな発生土が生じた場合には、土質の調査を速やかに実施して、適切に対応を行ってまいります。
次に、上沼田中学校と江北中学校の統合後の部活動についてお答えいたします。
統合後２年間は、上沼田中学校のグラウンドの他、旧上沼田小学校の校庭の活用を考えております。旧上沼田小学校の校庭の活用に当たっては部活動を中心に考えており、その移動に際しては環状七号線を横断することになるため、交通量の多い箇所や危険な箇所については学校関係者と協議し、環状七号線に設置してある横断歩道橋を利用するなど、万全の安全対策に努めてまいります。
学校の統合に伴う避難所についてお答えいたします。
避難所の確保につきましては重要な課題であると認識しております。学校の跡地利用が決まるまでの間は、防災設備の活用も含め、活用できるよう地域の方々と協議してまいります。
［「議長、議事進行」と呼ぶ者あり］
○渕上隆 副議長 ぬかが議員。
◆ぬかが和子 議員 先ほどの針谷議員の再質問に対する衛生部長の再答弁ですが、事実と全く異なるものです。針谷議員の質問通告では、空間放射線の除染対策と測定器の貸出しのところで、現在の対策は政策的整合性がなく矛盾に満ちていると。政策的整合性がないということははっきり言ってるんですね。これを通告にないから答えなかった。言い逃れにもならない再答弁、これは議会の重み、答弁の重みをどう考えているのかと、こういったことも疑わざるを得ないような答弁の姿勢です。議長におかれまして、この事実と異なる部分について、議事録の精査をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○渕上隆 副議長 では、議事録を精査したいと思います。
この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時４２分休憩
午後３時０５分再開
○
高山のぶゆき 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
１２番伊藤のぶゆき議員。
［伊藤のぶゆき議員登壇］
◆伊藤のぶゆき 議員 自由民主党の伊藤のぶゆきでございます。私は、自由民主党の一員として、先に提出しました通告書に従い、東部地域の都市整備対策と子どもへの就学前対策の二つのテーマについて質問させていただきます。
私は、本年５月の選挙で初当選をさせていただきました。今回の初質問の機会を与えていただきました区民の皆様、自民党の先生方、そして、私を支えてくださった方々に感謝の気持ちとともに与えられた４年間を精一杯努めてまいります。大言壮語せず、パフォーマンスにとらわれず、一つ一つ皆様の声を形にしていくことをお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。
それでは、はじめに、東部地域の都市整備対策のうち、綾瀬エリアデザインについてお伺いします。
綾瀬エリアデザインは、東京マリアージュの閉館に伴い、旧こども家庭支援センターの活用事業が凍結となり、現在は、あれだけ賑やかだった駅前は暗く、駅利用者や近隣の住民が不安になっています。
区がエリアデザインを掲げ、最初に取り組むと発表した綾瀬地区が民間事業者の動向を伺わなければ進まない状況になっていることは皮肉な話であり、今なお、東京マリアージュの跡地を取得した民間事業者との交渉の進捗は一向に聞こえてきません。予想される３５０戸を超える分譲マンションが建設されたときの交通状況を考えると大変不安になり、心配になります。
また、学区域にある綾瀬小学校は生徒数８００人を超えるマンモス校ですが、更新時期が近付いている今、一刻も早くパブリックコメントの実施などの対応をとり、地元住民の声とともに進めていくべきであります。
そこで伺います。
１、最初に策定された綾瀬エリアデザイン計画には、紹介文の中に日常生活に便利な商業施設として結婚式場、宴会場、ホテルも立地と書かれていますが、今の綾瀬地区にはどれもありません。ホテルはありますが、立地住所は葛飾区であります。地域住民のみならず、足立区民、また隣接する葛飾区民にとっても、人々が集える場所が失われたことは大きな戸惑いとともに、一日も早い新たな施設の建設が望まれています。
２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックが開催予定の今、足立区民が集う場所、そして、観光交流が可能な６７万人都市として繁栄していけるよう綾瀬エリアデザイン計画にバンケットホール付ホテルなどの誘致を積極的に検討すべきと考えるが、区の見解を伺います。
２、また現在、旧こども家庭支援センターにあった子育てサロンが東綾瀬住区センターの改装終了に伴い移転しました。しかし、従来の子育てサロンに比べると格段に狭くなり、水場も住区センターに借りている状態で、使い勝手が悪いです。私自身も、以前の子育てサロンには子どもをよく連れて行き、スタッフの方々に子育ての悩みなどを相談して助けていただいたことをきっかけに、今でも交流させていただき、大変感謝しています。しかし、今の子育てサロン綾瀬は、授乳場所と遊び場が非常に近いため、男親としては目のやり場に困り、連れて行きにくい環境になっています。これは授乳している母親も同様と感じています。これでは、子育てを応援と言われても、父親が子どもと気軽に行くこともできません。
綾瀬に大型集合住宅が建つ予定だとすれば、この規模の子育てサロンでは到底賄いきれないのは火を見るより明らかです。バンケット付ホテル同様、新たに建つ施設の中に、足立区が１フロアを借入れ、子育てサロンを含む既存公共施設を組み込み、暮らしやすさ、子育てのしやすい環境をアピールして、若い世代が足立区に移住、定住するようアプローチをするべきと考えるが、区の見解を伺います。
３、北綾瀬駅のホーム延伸工事が始まり、平成３０年には、既存の３両編成対応から１０両編成対応になり、代々木上原方面への直通運行が始まります。環状七号線北側にはエレベーター付の改札も新設され、利便性が向上されることは区民にとって大変喜ばしいことであります。
そこで、地下鉄８号線誘致とともに、新たに北綾瀬周辺を含む環状七号線より北側、綾瀬川より東側周辺を新しいエリアデザインとして策定すべきと考えるが、区の見解を伺います。
次に、佐野・六木土地区画整理事業について伺います。
平成９年度からスタートした佐野一丁目及び六木二丁目の区画整理事業も平成３４年度に完了となり、いよいよゴールが見えてきました。地域の方々の深いご理解、そしてご協力がなければ、ここまで順調にはこなかったことでしょう。早期事業終了こそが地域の方々の負担を減らす最良の手段であると考えます。
そこで伺います。
１、平成２７年１２月現在の区画整理の進捗状況を伺います。
２、平成２３年の足立区総合交通計画の中では、中期、概ね１０年の計画にある六木二丁目、佐野一丁目、大谷田二丁目、そして中川、谷中と通る、はるかぜの新設を検討とありますが、区画整理の完了が見えた今だからこそ、地域の足となるこのバスの必要性が増してきました。現在の検討状況についてお伺いいたします。
また、平成２３年度の計画から、北綾瀬駅の改良工事、佐野・六木の区画整理事業など、事業完了に一定のめどがつき、地域の状況は大変に様変わりしています。その点を踏まえ、綾瀬川東部地域の交通計画を再検討し、より現状に合った計画の策定をすべきと考えるが、区の見解を伺います。
次に、地下鉄８号線整備促進計画についてお伺いいたします。
昭和６０年、運輸政策審議会において、今後検討すべき方向として位置付けされ、平成５年、区内延伸の誘致を位置付けてから、早２２年が過ぎました。足立区では、平成１０年に、足立区公共交通整備基本計画で、地下鉄８号線を今後優先して整備、促進を図っていくべき路線に位置付けました。
つくばエクスプレスや日暮里・舎人ライナーが開通した今、公共交通空白地域の多い綾瀬川東部地域にとって、悲願であるこの地下鉄８号線を是が非でも足立区に誘致したい。
そこで伺います。
１、本年１１月１２日に、近藤区長が地域代表を含めた議員連盟の役員とともに、地下鉄８号線区内延伸を求める大臣要請を行ったと聞くが、そのときの状況はどうか、お伺いいたします。
２、一大事業である地下鉄８号線区内延伸においても、様々な諸問題等の発生が懸念されます。綾瀬エリアデザインにおいては民間事業者の影響により、大幅に変更を余儀なく、後手に回ってしまった経験を踏まえ、現段階での区内延伸計画において懸念される問題点を予測し、対応マニュアル等を作成するべきと考えるが、区の見解をお伺いいたします。
３、沿線地域では、署名活動をはじめ、のぼり旗や横断幕などを掲げ、積極的に誘致について活動を行っており、足立区、地域住民、他の自治体が更に連携を深め、取り組んでいかなければなりません。
そこで、地下鉄８号線誘致に関する備品について区が更なる補助をし、今こそ地域の機運を高めていくべきと考えるが、区の見解をお伺いいたします。
次に、東部地域を含む水害、防災対策についてお伺いいたします。
川が多い足立区、特に東部地域において水害、防災対策は最も重要な対策の一つでもあります。
先日の大雨では、中川も非常に危険な水域となり、あと少しで区は警告を出す事態になったと聞いています。区としては、足立区洪水ハザードマップや避難所一覧を出し、注意を促し、また様々な民間事業者や各種団体とも防災協定を結び、有事に備えています。
去る１１月１９日には、東京都で初めて、２３区に先駆けて畳店の有志グループ、「５日で５，０００枚の約束。
プロジェクト実行委員会」と災害時における第一次避難所及び第二次福祉避難所へ、畳の提供に関する協定を結び、新聞にも取上げられました。
高齢者などが体育館などの避難所で寝るとき、床に直接布団を敷くのではなく、畳が間にあるだけで体への負担は非常に軽減できると実証されており、また、い草のかおりには精神を落ち着かせる効力もあると聞きます。
こうして積極的に区民の安全・安心に取り組んでいることは大変に評価でき、事態が起きてから動くのではなく、起きる前に備えることは目には見えず、数字にはならないため評価を受けにくいが、こうした姿勢、行動が被害を少なくする大きな要因であるのは間違いなく、区役所の果たす役割は大きいです。今後も変わらぬ姿勢で、区民の安全を積極的に守っていただくことを切に願い、水害、災害対策についてお伺いします。
１、現在、足立区では、河川が氾濫した際に、自分たちが住むところが何ｍ浸水するなどの情報は、区のホームページやあだち広報を見るなど、各自で取りに行かなければなりません。
そこで、隣の葛飾区などでもあるように、自宅近くの河川が氾濫した際には、どこの高さまで浸水するのか、その際の避難場所はどこなのかなどが表示されている看板を電柱などに張り、情報提供はもちろんのこと、もっと身近に、住民の方々に水害に対して意識を持っていただき、今後に生かしていくべきと考えるが、区の見解をお伺いいたします。
３、先日行われた舎人公園の防災訓練には、生憎の雨の中、たくさんの区民、そして、足立区と災害協定を締結する事業者、各種団体の方々が参加して行われました。休みを返上し、足立区のために参加してくれている各事業者や各種団体の皆様には頭の下がる思いで、感謝の言葉しか見つかりません。
ただ、そこで気になる意見を耳にしました。それは、足立区と災害協定を結んだはいいが、具体的な指示や細かい内容が書いていないというご意見です。気になり、何社かに伺ってみましたが、一様に皆が異口同音でありました。私も災害時における協定書を読ませていただきましたが、確かにそこには、災害が起きたときに、足立区は事業者に協力要請を行うことができるや、協力要請は要請書を交付して要請するなどが書かれているだけでした。
ここで大事なのは、実際に災害が起きたときに、区のどこの課から会社のどこへ連絡をするのかなどの具体的な対応ではないでしょうか。また、このご意見をいただきました事業者は、平成１５年に災害協定を締結した後、平成２７年現在、この間に一切、足立区とは協議していないと伺っています。これでは、せっかくの災害協定も絵に描いた餅であります。今回の中川、荒川の水位上昇をきっかけに、区民、民間事業者、各種団体の防災意識が高まっている今、災害協定を今一度見直すべきだと考えるが、区の見解をお伺いします。
３、また、防災の観点から、足立区にも他区同様に消防少年団があります。現在、その活動において区から助成はありません。小さい頃から地域防災に興味を持って活動してくれている子どもたちは、将来において地域防災の要になる頼もしい存在であります。
現在、東京２３区では、約半数の１１区で助成を行っています。少年少女の防火思想普及のため、また活動に必要な資機材等の購入など、未来への投資として、是非、足立区でも助成するべきと考えるが、区の見解をお伺いいたします。
次に、花畑川富士見橋歩道橋の架け替えについて、お伺いをいたします。
花畑川に架かる橋は、花見橋、桜木橋、雪見橋、富士見橋、月見橋と五つの橋があります。そのうち、桜木橋と雪見橋においては、橋梁の架け替えが終わり、護岸も整備され、散策路には春になると芝桜も咲き、大変きれいで好評であります。また、橋の傾斜も緩やかになり、通行しやすく、地域の方々もとても喜んでいます。
花見橋に関しては国の中川堤防嵩上げ事業により廃止になる可能性が高いと聞いています。月見橋においては平成２６年度に補修工事が実施され、残るは富士見橋であります。この富士見橋歩道橋は人道橋であり、日々の生活の中で地域の方々にとってかけがえのない橋であります。しかし、傾斜が厳しく、渡るには一苦労です。
平日の夕方、歩道橋の上に１時間ほど立っていると、お歳を召した方や小さい子ども連れのお母さんが一所懸命に自転車を押して上がってきました。また、利用者も多く、夕方の１時間で１００人近く橋を渡る区民の姿がありました。来年は秋山製鋼の跡地に大型ホームセンターの開業が予定されている今、架け替えは急務であり、一刻も早い架け替えが望まれます。
そこでお伺いいたします。
１、富士見橋も橋梁架け替えと護岸整備が検討されていますが、ここ２年で５回、入札が不調になっていると聞きます。５回も不調になっている理由と今後の対応について、区の見解をお伺いいたします。
２、夕方、橋の上に立っていたら、そこから見える夕焼けはとてもきれいでした。小さい頃には当たり前に渡っていた橋も、当時は意識などしていませんでしたが、改めて自分は川に囲まれているまちに生まれ、水を近くに感じながら育ったのだと懐かしい気持ちになりました。
足立区は、ビューティフル・ウィンドウズ運動で一定の成果を上げており、きれいなまちは犯罪が減るのも実証済みです。ならば、その枠を河川にも広げ、花畑川を積極的に清掃し、今ある橋の近くだけではなく、護岸全体に散策路を設置し、水辺のまちとして新しい足立区をアピールしていくべきと考えるが、区の見解をお伺いいたします。
次に、子どもへの就学前対策についてお伺いします。
まず、潜在保育士について伺います。
足立区は、今年８月に、子どもの貧困対策本部を設置し、同年１０月に、未来へつなぐあだち
プロジェクト、年次別
アクションプラン５カ年計画を策定しました。他区に比べ、どこよりも早く、行政として「貧困」という言葉を取り入れ、
プロジェクトを立ち上げたことはすばらしいことであります。
また、足立区は今年７月から、区内６９小学校の１年生、約５，３００人を対象に、保護者の所得や食費、生活環境が影響するとされる虫歯の有無など１７における調査項目については、政府が参考にするほど注目を集めています。
安倍政権が掲げる希望出生率１．８では、２０１７年度末までの５年間で４０万人分の保育の受皿を確保するとしていた、待機児童解消加速化プランを１０万人分上積みすると表明し、新しい保育の人材の確保が急務となっていますが、各行政も同じ課題にぶつかり、補助や手当てを増やす検討を始めるなど、青田買いの様相を呈し始めました。
そこで、再度注目したいのは、潜在保育士の存在です。様々な事情で保育資格を持ちながら退職や休職をしている方々に、再度、保育の現場に戻り、働いていただければ、新しく働き始める保育士の教育やアドバイザーとなり、より充実した保育の促進につながるのではないかと考えます。
そこで、お伺いをします。
１、現在、足立区において潜在保育士はどのぐらい存在し、その方々に対し、区としてどのようなアプローチを行っているのか伺います。
２、現場を離れた方々に話を聞くと、やはり待遇の悪さや育児との両立の難しさから離職される方々が多いと聞きます。ならば、子育てが終わった高齢者の方々に、足立区独自に短期講習で取得できる、（仮称）保育士補のような資格を与え、正規の保育士のもとで保育を補佐できる人材を育成すべきと考えるが、区の見解をお伺いいたします。
次に、非認知能力の育成についてお伺いいたします。
足立区も高齢化が進む中、今をどうするかという喫緊の課題はもちろんでありますが、３０代で初当選をさせていただいた私としては、長い目で行う施策も重要であると感じています。足立区が子どもの貧困対策に取り組み始めた本年、都営住宅で育ち、ひとり親の家庭に育った私が初当選したことには運命を感じています。ノーベル経済学賞を受賞したヘックマン教授によれば、恵まれない家庭に育ってきた子どもたちの経済状態や生活の質を高めるには、幼少期の教育が重要であると研究を発表しています。足立区が目指す子ども像の理念、たくましく生き抜く力を育むと共通しています。子どもの貧困対策のヒントがここにあるのではないでしょうか。改めて、乳幼児教育に力を入れ、未来の足立区を支える人材育成に乗りかかるべきと考えます。
そこで、足立区として非認知能力に重点を置いてみてはどうか。認知能力が試験の成績やＩＱで測られるのに対し、非認知能力とは、その人の意欲や社会適応能力など、いわゆるその人の持つ特性のことを指す言葉であります。言い方を変えると、粘り強さや自分を制する強さといったＩＱテストでは測ることのできない能力とも言えます。実は、この非認知能力こそが、人が社会に出て成功する上で最も必要な能力であるということが様々な研究により明らかになっています。なぜなら、粘り強さや信頼性は学校の成績の向上につながり、また、実際に社会に出てからも仕事とをする上で必須の能力になるからです。実際、雇用する側にとっても、重要視するのはその人の信頼性、意欲といった人間性であり、この重要な非認知能力を高める教育をするのに最も適した時期が乳幼児期であることを考えると、幼児教育がいかに重要かということがわかります。
また、この非認知能力を高めるには、本の読み聞かせなども効果があるとされています。
そこでお伺いいたします。
乳幼児に対し、絵本の購入費を助成すべきと考えます。その理由として、家庭環境に関係なく、全ての足立区の子どもたちが対象となり、また、助成する場所については、住区センターを活用することで足を向けるきっかけをつくり、育児の孤立を防ぎます。
また、助成方法としては、領収書と引換えに、購入した絵本に足立区のスタンプを押し、目にすることによって、幼少期から身近に足立区を感じることにより、足立区への愛着心を育む施策となります。そして、何より子どもの将来を思う親が、いつでも子どもに本を読んであげられる環境、言い換えれば読み聞かせができる環境をつくり、将来の足立区を担う子どもたちへ、今ある「あだちはじめてえほん」事業の枠を広げていただき、全国で初のモデルケースとして絵本の購入費助成に取り組むべきと考えますが、区の見解をお伺いし、私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○
高山のぶゆき 議長 傍聴人に申し上げます。議場における言論に対し、拍手、その他の方法による可否を表明することは、足立区区議会傍聴規則で禁止されております。静粛に願います。
◎儘田政弘
資産管理部長 私からは、まず、綾瀬エリアデザインに関するご質問についてお答えいたします。
区は、既に採択された「綾瀬エリアデザイン計画の見直しを進め、区民の集える施設の誘致及び綾瀬地区の一体的な事業計画を求める請願」のとおり、綾瀬エリアデザイン計画の見直しに着手しております。その見直しの中で、ご要望にある地域住民の方々が集える施設の誘致を検討してまいります。
次に、子育てサロンを含む既存公共施設を新たな施設に組み込み、暮らしやすさ、子育てのしやすい環境をアピールして、若い世代が足立区に移住、定住するようアプローチをするべきとのご質問についてお答えいたします。
綾瀬駅前に新たに建つ施設につきましては、その建築計画を協議する中で、バンケット機能の他、保育園などの子育て支援施設の設置を要望してまいります。
また、旧こども家庭支援センター用地の活用につきましては、今後、綾瀬エリアデザインの見直しを進める中で、綾瀬小学校等周辺公共施設の更新計画も視野に入れ、必要な公共施設の設置を検討してまいります。
検討に際しましては、オープンハウス型説明会などの手法を用いて、不特定多数の方々を含む区民要望の把握に努め、若い世代を含めた多世代の方々が住み良いまちづくりを進めてまいります。
◎長谷川勝美
政策経営部長 私からは、北綾瀬駅周辺も含めたエリアデザインの策定につきましてお答えいたします。
ご質問のとおり、北綾瀬駅の１０両編成対応や直通運行が始まれば、地域の利便性は向上し、人口増加にもつながると推計しております。
現在、区は、綾瀬駅前開発の動向を注視し、綾瀬エリアデザイン計画の見直しに着手しており、北綾瀬駅周辺を含めた環七以南のエリアを綾瀬エリアデザイン区域に編入することを検討してまいります。
なお、環状七号線北側と地下鉄８号線周辺の二つのエリアにつきましては、その動向に注視しつつ、必要が生じた場合には新しいエリアデザインとして策定することも検討してまいります。
◎斑目好一
市街地整備室長 私からは、佐野・六木土地区画整理事業に関するご質問についてお答えいたします。
現在の事業全体の進捗状況は、造成工事が完了し、宅地として引渡した面積率が約７０％に達し、平成３０年度には全宅地を引渡す計画です。その後、登記簿の書換えや清算業務を速やかに行い、事業の完了を目指してまいります。
◎工藤信
都市建設部長 私からは、まず、足立区総合交通計画に関するご質問についてお答えいたします。
はじめに、六木二丁目、佐野一丁目、大谷田二丁目付近を通る六ツ木都住から六町を結ぶ、はるかぜのバスルート新設につきましては、ご質問のとおり、中期施策に位置付けられております。
今後は、六町加平橋及び六町区画整理の進捗に合わせ、適切な時期にバス事業者との協議を進めてまいります。
次に、谷中・大谷田付近を走行する、はるかぜのバスルート新設につきましては、これまでバス事業者との個別協議を重ねてまいりましたが、現時点におきましては、運行予想経路における交差点改良や採算性などに課題があり、継続協議となっております。
次に、綾瀬川東部地域の交通計画に関するご質問についてお答えいたします。
綾瀬川東部地域の交通計画につきましては、総合交通計画短期施策の検証作業を優先し、その後の人口動向や開発状況などを踏まえ、必要に応じて検討してまいります。
次に、浸水の深さの標識についてお答えいたします。
今年度、水防法が改正され、河川管理者は新たな水深想定区域を作成することになっており、区も、それに合わせてハザードマップを刷新することになります。その新たな浸水想定区域に基いて、まちなかに標識を整備することを検討しております。
また、足立区は、河川によって浸水の深さが異なるため、表示にも工夫が必要であり、先進事例を研究して、足立区に合った表示の方法を検討してまいります。
◎鈴木邦夫
鉄道立体推進室長 私からは、地下鉄８号線整備促進計画に関するご質問についてお答えいたします。
先日行った大臣要請の状況につきましては、石井啓一国土交通大臣へ、地下鉄８号線沿線地域の代表者より、区内延伸を求める５万３，４９７筆の署名を手渡すとともに、区長からは区内延伸を強く求める要望書を提出いたしました。
当日は、区内に新線を誘致するという地域の熱い思いと区内延伸を実現するという区の強い決意をしっかり大臣へ伝えてまいりました。
次に、対応マニュアル等の作成ですが、地下鉄８号線の延伸は構想の決定段階であり、綾瀬エリアデザインとは事業の進展度合いが異なっております。現段階では、問題点の対応マニュアル等の作成といった具体的な対策よりも、区内延伸がもたらす効果や収支採算性の向上策などの検討を深めることが重要と認識しております。
本構想が具体化した段階では、懸念される問題点を予測し、対応マニュアル等の作成にも取り組んでまいります。
次に、備品に対する補助につきましては、これまで地域の町会・自治会や商店街がのぼり旗や横断幕を自らの費用で作成し、掲げていただきました。今後は、より一層区民事務所との連携を深め、地域との情報共有を図りながら、必要な支援を行ってまいります。
◎川口弘
危機管理室長 私からは、災害時における民間事業者や団体との協定についてお答えします。
まず、協定の条項につきましては、基本的概括的な内容であり、災害時には具体的な打合せの上で活動していただくことを想定しております。
しかし、ご質問のように、具体的な内容を協定に盛り込むべきとのご意見がありますので、今後、各協定先に対して、協定の見直しの意向などについて順次打診していくことを検討してまいります。
また、協力要請の連絡につきましては、全ての協定先の連絡責任者、電話番号、区側要請担当者を地域防災計画資料編の要請・連絡先一覧にまとめておりますが、災害時でも迅速に連絡先を確認できるよう様式等を工夫し、配布してまいります。
今後とも、災害協定の実効性が維持向上できるよう各事業者や団体の皆様からのご意見を十分にお聞きし、お応えできるよう努めてまいります。
次に、消防少年団への助成についてお答えします。
区内の３消防署で、それぞれ消防少年団が結成されており、東京消防庁の育成、指導のもとで活動しています。
目下、区では、次代を担う防災リーダーの育成として中学生消火隊の全校発隊を目指して取り組んでおり、消防少年団についての支援事業はありませんが、今後、区としての支援が必要かを含めて各消防署から要望、意見を聴取し、検討してまいります。
◎増田治行
道路整備室長 私からは、花畑川、富士見橋歩道橋の架け替えについて、一括してお答えいたします。
富士見橋の架け替えと散策路整備につきましては、設計の見直しや事業者からの見積りを参考にした積算方式を導入して設計金額の見直しを行うなど、事業者との契約に努めてまいりましたが不調となりました。
不調の原因ですが、工期が長いため、労務単価や材料単価高騰の影響が懸念されること、技術者が長期に拘束されること、工事が複雑で多岐にわたるため手間がかかるなどの理由が挙げられます。
今後につきましては、富士見橋の架け替えも含め、花畑川全体の散策路整備が早く進められる整備手法を検討してまいります。
また、花畑川の清掃につきましては、状況を見ながら、清掃回数を増やすなど積極的に取り組んでまいります。
◎伊藤良久
子ども家庭部長 私からは、まず、潜在保育士についての質問にお答えいたします。
まず、足立区における潜在保育士については、厚生労働省の推計をもとに約３，０００人が存在するものと推定しております。
次に、これらの方へのアプローチ方法として、足立区では、今年度から保育士資格者等を対象とした再就職セミナーを２回実施し、述べ２１人が参加いたしました。
参加者には、他機関の開催する実習やハローワーク足立の就職面接会等について継続的な情報提供を行い、実際の就職に結び付けてまいります。
今後も対象者に情報が確実に届くよう、積極的なＰＲを実施してまいります。
次に、子育てが終わった高齢者の保育人材の育成についてお答えいたします。
ご質問にある、（仮称）保育士補と同様な制度として、今年度から全国共通の「子育て支援員」要請制度が創設され、東京都では、子育てが一段落し、地域の保育や子育て支援の仕事に関心を持ってる方を対象に研修を実施しています。
研修終了後は、保育や子育て支援分野の事業に従事する際に、必要な知識や技術を習得したことが認められ、家庭的保育事業や小規模保育施設において保育補助者として従事することが可能となります。
こうした研修を注視し、保育人材の発掘と確保に努めてまいります。
次に、非認知能力の育成についてお答えします。
乳幼児期は、人間形成にとって重要な時期であり、この時期に絵本の読み語りや読書を行うことは子どもの非認知能力を高めるためにも重要であると考えます。
区では、平成１３年度から足立区版ブックスタート、平成２７年４月からは、絵本２冊をプレゼントする、あだちはじめてえほん事業を実施しております。また、マイ保育園では絵本の貸出し等も行っております。
ご質問の絵本の購入費の助成制度については、研究課題とさせていただきます。
○
高山のぶゆき 議長 次に、３３番鈴木あきら議員。
［鈴木あきら議員登壇］
◆鈴木あきら 議員 私は、足立区議会民主党の一員として質問いたします。
厚生労働省が昨年公表した我が国の子どもの貧困率は、２０１２年で１６．３％と６人に１人の割合であり、ＯＥＣＤ加盟の３４カ国でも上位となっています。
そのような中、当区では、子どもの貧困対策本部を設置し、全庁挙げての貧困の連鎖をなくそうとする取り組みは、全国から注目されています。
特効薬は、もちろん簡単には見つけることはできませんが、住民に一番近い自治体だからこそできる対策をまずは進めていくことが重要です。
そこで、以下、質問をいたします。
まず、当区で言うところの子どもの貧困対象者の定義とは何か、改めて区民に示していただきたい。また、区内の子どもの貧困率と人数はどのくらいと推定しているか、伺います。
次に、ひとり親家庭の対策について伺います。
１、我が国のひとり親家庭の貧困率は、先進国の中でも最悪の５４．６％にも達すると言われているが、足立区のひとり親家庭の貧困世帯数と貧困率はどのくらいと推定しているか。
２、ひとり親家庭の貧困の実態の多くが母子家庭であり、離婚や別居している父親が養育費を支払う意思がないことや、話合いにも応じないことが原因にもなっている。離婚や別居によって、母親が社会的に弱い立場になり、そして孤立しやすくなっている。そのような環境で育つ子どもたちが犠牲となる場合が多く、結果として格差や貧困の連鎖にもつながっている。
父親の養育費の義務化は困難とは言え、せめて父親の責任相当分の負担を促す施策や新たな仕組みを確立すべきだと思うがどうか。
次に、家庭教育支援条例について伺います。
子どもの貧困などの様々な事情により、親に養育能力がない場合が増加し、子どもの育成には社会の支援がより重要となってきている。先日、文教委員会の視察で、加賀市の家庭教育支援条例について伺ってきましたが、市として家庭教育を本気で支援していく姿勢が伝わってきました。当区としても更なる家庭教育の支援強化が必要であり、家庭教育支援条例を制定し、明確に位置付けて施策を進めてはどうか。
次に、貧困の連鎖を断つための基礎学力の向上について伺います。
１、救貧対策には、基礎学力の定着が必要不可欠である。そして、そのための調査と分析はしっかりと行わなくてはならない。区が行った今回の基礎学力定着に関する総合調査では、中学校においては十分な成果があらわれず、むしろ低下している。特に問題なのは通過率、これは前年度までの学習内容が十分に定着しているときにとれることが期待できる値である目標値以上の正答があった児童・生徒の割合、これが伸びていないし、格差がありすぎることである。
今回の調査の中学３年生を見ると、英語は、成績トップの第四中の通過率が７９．５％ですが、最下位の中学は１３％。数学はトップの第九中の通過率が８０．０％ですが、最下位の中学は２６．８％。国語はトップの江南中の通過率が７３．２％ですが、最下位の中学は２６．１％と驚きの格差です。足立スタンダードで、誰もがわかる授業としているが、実際はそうなっていないのではないか。この格差にこそ目を向け、貧困の連鎖を断つための視点を重視した上で、足立スタンダードを進化、改善をさせて基礎学力の向上を目指すべきではないか。
２、つまずきが解消できない生徒に対しては、現状の施策だけでは成果があらわれていない。通過率が全体の４分の１、英語に至っては８分の１の生徒しか達成していない学校や、達成している学校であっても、つまずきが解消できない生徒が偏在して、固定化にもなっていて、その原因の半数以上が貧困の連鎖と関係していると思われる。
中学２年生対象で、夏休み中の７日間だけの中学生補習講座や、中学１年生対象で、夏休み中の５日間だけの夏期勉強合宿、現在の無料学習教室だけでは不足していると言わざるを得ません。
貧困の連鎖を少しでも減らすためにも、もっと大胆に拡充すべきと思うがどうか。
次に、無料学習教室について伺います。
１、８月から、足立区では、経済的に厳しい家庭の中学生を対象とした無料学習教室を始めており、区は、このような無料学習塾を今後５年間で３カ所にするとのことだが、広大な足立区のため、もっと短期間で、更に箇所数も増やすべきと考えるがどうか。
２、生活保護世帯や生活困窮世帯の子どもであることが他人にわからないような配慮が必要であり、これらの事業が着実に推進できる重要な鍵である参加者の募集方法や実施場所など、更に配慮をしながら進めるべきと思うがどうか。
３、第十二中には、サタデースクールというのがあり、既にこの無料学習教室に似たことが行われているが、教育委員会としては、このような取り組みをもっと支援、拡充していくべきと思うがどうか。
次に、居場所づくりについて伺います。
１、青井にあるフリースペースわかばのようなものや、学習までの堅苦しいものではない、例えば、ランチづくりやゲームで遊べるような居場所づくりがもっと必要だと思うがどうか。
２、残念ながら、小・中学校では不登校や中途退学が増加傾向にある。学校になじめない子どもたちに対して、学校以外の学びの場の提供が欠かせない。また、スピード感を持って取り組むべきと思うが、そのためにも地域学習センターなどを活用してはどうか。
次に、貧困の連鎖を断つための自己肯定感の向上について伺います。
１、貧困家庭で育った場合は、生きる気力や頑張る気力、自己肯定感が低下してしまうケースが多く、夢や希望が持てない子になってしまう恐れがあり、特に就学前の幼児期や低学年の時期の影響が大きい。区は、今後、このような時期の児童に自己肯定を得られるよう、どのような施策を進めていくのか。
２、自己肯定感の増加につなげるには、発言機会を増やし、小さくとも成功体験をたくさんつくっていくことが必要である。例えば、防災ジュニアリーダーでも、イベント委員でも、学校の飼育係でも、どのようなことでも積極的に参加を促すことが重要である。立場や役職が人をつくり、成長につながるのは、大人の場合も同様だが、いじめ、不登校、貧困の連鎖解消のためにも積極的に参加できるよう、全庁のあらゆる所管で考えて取り組むべきと思うがどうか。
次に、対策委員会委員の構成メンバーについて伺います。
区に、今後の取り組む施策の課題などに対して、貧困の連鎖の体験者の声を生かすことも重要な視点と考える。足立区に合致した施策の参考にするために、貧困の連鎖の解消の対策委員会に、体験者を対象とした区民公募や貧困家庭で育った現役大学生などをメンバーに入れてはどうか。
次に、取り組み事業の名称について伺います。
「未来へつなぐあだち
プロジェクト」は、そのままで構わないのだが、貧困の言葉の意味は、貧しくて生活に困る人であるため、子どもの貧困という言葉が、今後、様々な事業を進める上で、差別や対象者のサービス拒否につながる恐れもある。必要な子ども、対象者が外れないよう、できれば「貧困」という言葉を使わずに別の言葉にして欲しいとの声が多くあるが、見解を伺います。
次に、区東部、亀有周辺の都市整備について伺います。
最初に、地下鉄８号線区内延伸について伺います。
１、国土交通省の交通政策審議会の答申が間近に迫っているが、今後の答申が出るまでと出た後の区の取り組みについて、内容とスケジュールを問う。
２、答申が私たちの期待どおりに出るものと強く願っているが、万一、少しでも期待以下であった場合でも、決して機運は後退させてはならない。区は、万一のとき、次の行動をどのように考えているか。
次に、常磐線亀有駅の不便さの改善について伺います。
１、私が以前から、何回も取上げている亀有駅の料金格差解消問題だが、同じ駅まで同じ経由で行っても、Ｓｕｉｃａと切符で消費税端数の切上げ以外で料金の違いが発生することや、ＪＲから東京メトロ、西日暮里で乗換えて、またＪＲを利用する場合の料金運賃が割高になっている問題です。国会でも取上げられたことがありましたが、依然として改善されていません。Ｓｕｉｃａと切符の料金を同一にすることや、北千住から西日暮里間を東京メトロ及び都営地下鉄の目黒から白金高輪間で行われているような両鉄道事業者が調整した同一の料金運用体系にするなど、葛飾区と協力し、不便さを強いられている区民のために、国や関係機関に働き掛けるべきと思うがどうか。
２、まずは、このような問題を解決させるため、足立区、葛飾区で鉄道問題連絡協議会などを設置して取り組んで欲しいがどうか。
次に、バス路線について伺います。
１、平成２３年１２月に計画された足立区総合交通計画において、高齢者等の外出支援で、短期、概ね５年に実現を目指す施策として位置付けられている、はるかぜのバスルート新設の一つ、綾瀬駅から谷中、大谷田、中川、亀有駅だが、計画目標まで、残すところ１年となっているのに、今のところ何の動きもない。バス事業者にお願いするだけなら誰でもできるが、区は今までどのような努力をして、そして、残り１年でどのように実現させるつもりか。
２、葛飾区では、バス社会実験が行われており、区民に好評である。はじめは亀有駅から東京ディズニーリゾート間で試験運行を行い、結果良好のため、現在は１日２７便の運行で定着している。
昨年も、新金貨物線の代替路線として、金町駅から柴又経由、新小岩間で社会実験を行い、こちらも結果良好のため、継続運行されており、さらに、今年秋から、南北交通網の充実のため、高砂一丁目から環七蔵前通り経由、新小岩駅間を、来年の３月まで社会実験を行うなど、葛飾区は積極的に行っている。
足立区でも、環七、メトロセブンの実現のための調査として、亀有駅から環七経由で北綾瀬駅、六町駅、又は亀有駅から、はるかぜの新規計画予定の中川、大谷田、谷中を通って六町駅のコースなど社会実験を行い、区の積極的姿勢を見せるべきだがどうか。
３、はるかぜ１２号、亀有駅から綾瀬駅、五反野駅、足立区役所、西新井駅に亀有駅、綾瀬駅間から乗車して、区役所方面を利用する者にとって、１２号は便数が極端に少なく、亀有駅から綾瀬駅間を同じルートで運行しているはるかぜ９号、亀有駅から青井駅行きを１２号に振り替えて欲しいとの声が多くあるが、事業者と検討できないか。
９号は、綾瀬駅から青井駅までは四つの停留所しかなく、その間の乗客も現状では少ない。また、その間ははるかぜ１号、綾瀬駅から西新井駅とも重複している。もし振り替えが困難であれば、例えば、９号を青井駅止まりではなく、区役所まで延伸するとか、又は９号の終点の青井駅から１号に追加料金なしで乗り継ぎ可能にするなど検討して欲しいがどうか。
最後に、都立中川公園の整備について伺います。
１、都立中川公園の施設整備並びに運用方針等の諸問題を協議するため、１１月５日に、周辺関連町会による中川公園整備検討協議会、事務局は足立区都市建設部企画調整課が正式に発足した。今後、アンケート調査などを通じ、地元の意見、要望をとりまとめて下水道局の設計へと進めていくとのことだが、当該地の整備は、過去の経緯と将来に向けての両面から、地元住民の意見を最大限に聞いて進めなくてはならないことは言うまでもない。
しかし、もし住民との約束を破って、残土プラントを恒久化したいとの下水道局が早く蓋さえかけてしまえばそれで良いと考えたり、都の建設局は、住民への負い目などがないため、全く気にせず、できるだけ安い予算で簡単に公園整備ができれば良いと考えているとすれば大きな間違いであり、万一、そのようになった場合は、防災と地域の活性化を望む住民にとって最悪のケースで、不信感と不満、恨みが永久的に残ることになる。区は、決してこのようなことがならぬよう最大限努力しなければならないと思うがどうか。
２、この都立中川公園について、区は調整役という重要な役割はもちろんだが、それ以外に、どのような役割があると考えているか。例えば、資金投入の有無、公園運営にどの程度関わるかなど、具体的に決めていくべきと思うがどうか。
３、現在、下水処理施設の上部が公園になっている浮間舟渡や、その他の場所は、スポーツ施設として、利用者にとっては喜ばれているが、地域の活性化には、どこも程遠い。下水処理施設の上部が公園になっているところで、区が地域の活性化として役立っていると評価できる場所は都内にあるのか。
４、都立中川公園の活性化の可否がはるかぜのバスルート新設などにも影響を及ぼすものと思われる。区は、バスルート新設に役立つためには都立中川公園にどのようなものが必要と考えているか。
以上の答弁を求めまして、質問を終わります。
ご清聴、まことにありがとうございました。
◎秋生修一郎 子どもの
貧困対策担当部長 私からは、まず、子どもの貧困対策における子どもの貧困対象者の定義についてお答えします。
未来へつなぐあだち
プロジェクトでは、子どもの貧困を家庭の経済的な困窮だけでなく、地域社会における孤立や健康上の問題など、個々を取り巻く生育環境全般にわたる課題と捉えております。また、子どもたちが生き抜く力を身に付け、貧困の連鎖に陥ることなく、社会で自立していくことを目指すためには、予防という観点からの取り組みも重要です。そのため、全ての子どもたちが子どもの貧困対策の対象者となります。
次に、区内の子どもの貧困率と人数及び足立区のひとり親家庭の貧困世帯数と貧困率についてお答えします。
国の示している子どもの貧困率、ひとり親家庭の貧困率については、区が把握するデータだけでは算出することができません。そこで、就学援助児童・生徒数や児童扶養手当受給者数から類推するとともに、区が把握できるデータを活用して、区独自の貧困率の算定方法を研究してまいります。
このような理由から、未来へつなぐあだち
プロジェクトでは、経済的指標として、就学援助率を採用し、提言目標としております。
次に、居場所づくりに関するご質問について、一括してお答えします。
子どもたちが生き抜く力を育み、成長していくためには安心していられる居場所が必要です。学習支援をはじめ、料理や工作、ゲームなどの遊びや体験活動の場所、大学生や地域の大人とも交流できる場所など、学校でも家庭でもない、居心地の良い場所をつくることも重要だと考えております。
今後、生涯学習施設などの区施設、東京都や社会福祉法人、民間施設等の地域資源を活用するとともに、ＮＰＯや
ボランティア団体等とも連携しながら、できるだけ速やかに区内全域に様々なタイプの居場所の設置に取り組んでまいります。
次に、自己肯定感を高めるための体験活動についてお答えします。
子どもたちが様々な発言機会や成功体験を通じて、自信をつけながら生き抜く力を身に付けていく必要があると認識しております。
未来へつなぐあだち
プロジェクトにおいても、その考えを基本理念や取り組み姿勢として掲げ、学力体験支援をはじめとした各部の子どもの貧困対策事業を通じて取り組んでまいります。
次に、対策委員会メンバーの構成についてお答えします。
未来へつなぐあだち
プロジェクトを策定する際、様々なＮＰＯ団体等とも意見交換を行い、その中で、貧困家庭に育った大学生も含めた若者の意見を把握し、可能な限り取り入れております。計画の評価や見直しを行うための委員会設置については、構成員も含め、現在、多角的に検討中ですが、引き続きＮＰＯ団体等を通じて、若者の意見の把握に努めてまいります。
次に、取り組み事業の名称についてお答えします。
先ほどの答弁で申し上げましたが、子どもの貧困は、経済的な困窮だけでなく、生育環境全般にわたる複合的な課題であり、全ての子どもたちを対象とした幅広い施策です。確かに「貧困」という言葉の持つマイナスイメージが一人歩きするリスクも考えられますが、厳しい生育環境の中で成長する子どもたちが増加している現実から目をそらさない意味でも、計画面における子どもの貧困対策という副題も必要であると考えております。
しかしながら、様々な事業を推進する上で、サービスの利用者にスティグマが生じてはならないと認識しておりますので、関連事業実施するに当たっては、未来へつなぐあだち
プロジェクトを看板とするなど様々な工夫をしてまいります。
◎長谷川勝美
政策経営部長 私からは、子どもの養育費の負担を促す施策や新たな仕組みについてお答えいたします。
民法では、未成年の子どものいる夫婦が協議離婚をするときには、子どもとの面会交流や養育費の分担について、子どもの利益を最優先して取決めることが明記されておりますが、区の相談窓口には、こうした取決めが実行されていないケースの相談が多々寄せられております。
現在、区民相談室や戸籍住民課窓口などで、家庭問題情報センターが発行している子どもの養育支援に関するパンフレットを配布しておりますが、今後は新たに区独自のパンフレットを作成し、更なる啓発に努めてまいります。
また、区民相談室では、毎日実施している法律相談では、離婚に関する手続の質問や親権、養育費などの相談に答えられる体制を整えております。
◎橋本弘 福祉部長 私からは無料学習教室の拡充についてお答えいたします。
中学生を対象とした無料学習教室については、今年８月に居場所を兼ねた無料学習教室を区内1カ所で開始しました。次年度以降の拡充につきましては、今年度の実施状況を分析して検討しておりますが、拠点となる施設を今後２年間で３カ所に増やしていく予定です。
また、拠点施設から社会福祉施設の地域連携室等にスタッフを派遣して学習指導を行うブランチ事業を、今後５年間で、区内全域１２カ所で実施するよう検討しております。
次に、参加者の募集方法と実施場所についてお答えいたします。
無料学習教室に通う子どもの中には深刻な悩みを抱え、家庭や親への支援が必要な場合が考えられますので、子どもや親の個人情報に配慮し、参加者を学校、こども支援センターげんき、福祉事務所等を通じて募集しております。
また、テレビや新聞等の取材に際しては、実施場所や子どもが特定できないよう制限するなど、今後も十分な配慮をして進めてまいります。
◎鈴木邦夫
鉄道立体推進室長 私からは、地下鉄８号線区内延伸に関するご質問について一括してお答えいたします。
答申が出るまでの今後の取り組みといたしましては、地域住民だけではなく、地下鉄８号線の沿線自治体や関係者に広く声を掛け、学識経験者による講演会の開催を計画しております。
さらに、光の祭典などのＰＲ活動を積極的に展開し、区内延伸を明確に位置付けられるように最善を尽くしてまいります。
また、答申が出た後は、答申の内容を踏まえ、必要な取り組みを効果的に実施してまいります。
このような区の積極的な取り組みの他にも、本年７月に東京都が策定した広域交通
ネットワーク計画において地下鉄８号線延伸は、豊洲から住吉間が整備について優先的に見当すべき路線、押上から野田市間が整備について見当すべき路線に位置付けられております。さらに、都は国に対して、この検討結果を答申に反映するように強く要望しております。
したがいまして、期待以下の答申が出されることはないものと確信しておりますが、万一そのような答申が出された場合でも、沿線地域の皆様に、地下鉄８号線の区内延伸の必要性に関する区の認識に変わりはないことを伝え、地域の機運を後退させることのないように対応し、これまで以上に区内延伸を求める取り組みを継続してまいります。
◎工藤信
都市建設部長 私からは、まずはじめに、常磐線亀有駅の不便さの改善について一括してお答えいたします。
以前よりご指摘のあった運賃格差問題については、昨年度も葛飾区とともにＪＲ東日本と協議を行いましたが、現状のシステムでは解決が困難であると伺っております。
今後は、利用者の利便性向上に向けた取り組みについて、関係機関への働き掛けや連絡協議会などの設置の必要性を含め、葛飾区と協議してまいります。
次に、はるかぜのバスルート新設のご質問についてお答えいたします。
谷中、大谷田付近を走行する、はるかぜのバスルート新設につきましては、これまでバス事業者を含む関係機関等で構成される足立区公共交通推進会議及びその検討部会において、計画の進行管理を行うとともに事業者との個別協議を定期的に開催してまいりました。しかしながら、利用者の確保が見込めない等、非常に厳しい状況にあります。引き続き、交通空白地域解消に向けた協議を進めてまいります。
次に、バス社会実験に関するご質問についてお答えいたします。
現在、亀有駅から東京ディズニーリゾート間を結ぶ、環七シャトル☆セブンが運行しており、この延伸の可能性について、事業者と協議をしてまいりました。引き続き六町駅などへの乗り入れの可能性について協議してまいります。
次に、はるかぜ１２号に関するご質問についてお答えいたします。
はるかぜ１２号につきましては、運行経路の見直しや増便など、公共交通推進会議検討部会において事業者に要望してまいります。また、はるかぜ１号や９号の運行経路の在り方についても合わせて協議してまいります。
次に、都立中川公園の整備についてお答えいたします。
中川公園は、当区東部地区において最大の面積を持ち、多くの区民からの期待が大きい公園です。その思いを受け、区といたしましても、多くの人に利用され、親しまれる整備を目指しております。
このことは東京都にも直接伝えており、都も同様の認識と考えておりますが、今後も区民の皆様の期待に沿うよう最大限努力してまいります。
次に、中川公園に対する区の役割についてですが、公園整備計画に地域の皆様をはじめとする多くの区民の皆様のご意見やご要望を反映させることが最大の使命であると考えております。
また、資金投入や公園運用への関与につきましては、都立公園のため、まずは都が支出すべきものと考えておりますが、設置される施設によっては様々な方策を検討してまいります。
次に、下水処理場の上部を覆蓋化し、公園を整備した事例では、テニスコートやフットサルコート、野球場などのスポーツ愛好者が利用する施設がございますが、常時賑わっている場所は確認できておりません。
区といたしましては、多くの人のご意見を参考に、スポーツと地域の活性化に資する施設をしっかりと検討してまいります。
次に、はるかぜの導入につきましては、まずは多くの人が集まる集客力のある施設をつくることが大切だと考えております。その上で、アンケートの中でもバス利用に関する意向調査などを行い、はるかぜの乗り入れ可能性を検討してまいります。
◎伊藤良久
子ども家庭部長 私からは、家庭教育支援条例についてお答えいたします。
子どもが心身ともにたくましく成長していくためには、家庭の果たす役割は重要なものであります。このため、養育が困難な家庭に対しては、心理士などの専門相談員が訪問し、課題の解決を図っております。
今後、妊娠届時に実施するアンケートから支援が必要な家庭を抽出するなど、養育困難家庭への支援を強化してまいります。
家庭教育支援条例の制定につきましては、こうした支援事業を評価した上で、条例の必要性や効果などについて研究課題とさせていただきます。
◎山本聖志 教育次長 私からは、貧困の連鎖を断つための基礎学力向上施策について一括してお答えいたします。
これまでも区は、貧困の連鎖を防止するには、基礎学力の定着が不可欠であるとの認識に立ち、限られた財源と人員を最大限に生かしながら学力定着施策に取り組んでまいりました。
小学校では、これまでの施策の効果が見られるものの、中学校について大きな課題があることはご質問のとおりです。
昨年度から、中学校各校で誰もがわかる授業の実践を目指し、足立スタンダードに基づく授業の実現に向け、校長会をはじめモデル授業、公開研修、指導主事や管理職による授業観察と担当教員への指導などを行ってまいりました。
今年度は、国語、数学、英語の３教科で足立スタンダード推進委員会中学校部会を立ち上げ、将来、足立区の中核となる教員を委員として委嘱し、解説や指導資料の刷新を図り、足立スタンダードの進化と改善を図っているところです。
今後は、足立スタンダードに基づいた授業実践の普及、定着を図るとともに誰もがわかる質の高い授業の実現に努めてまいります。
また、中学校の英語では、新たな取り組みとして、中学校１年生を対象に、全校統一で英語の基礎学力確認問題を実施し、つまずきの把握と授業改善、さらには、補充教室の充実を図ります。加えて、英語の少人数補習授業を民間の事業者を活用して全校実施できるよう検討を進めているところです。
このように、児童・生徒の課題や、それらに対応する施策の過不足を見極めながら、これまで以上にきめ細やかな学力向上施策の拡充、展開に努めてまいります。
◎宮本博之
学校教育部長 私からは、第十二中学校のサタデースクールについてお答えいたします。
開かれた学校づくり協議会は、学校、家庭、地域の連携により、様々な特色ある活動に取り組んでおり、第十二中学校のサタデースクールのように、地域や保護者が中心となった学習教室を実施する協議会は複数あります。
１１月に開催した開かれた学校づくり協議会フォーラムでは、平野小学校の家庭教育活動や土曜授業の取り組みとともに第十二中学校からサタデースクールが紹介され、大変参考になったというご意見をいただいております。こうした取り組みにつきましては、引き続き開かれた学校づくり協議会の広報誌や会長意見交換会等で他の協議会にも広く周知するとともに、その実施に向けて働き掛けてまいります。
最後に、自己肯定感の向上についてお答えいたします。
子どもたちに自己肯定感を持たせるためには、乳幼児期の愛着形成がとても大切です。区立保育園で実践しております乳児保育の担当制もその一つと考えております。
また、乳幼児期における様々な活動や体験は、子どもたちの意欲や想像力を育み、自己肯定感を培うことにつながります。
人間形成を培う乳児期の保育・教育内容の充実に向けて、各園では各年齢に適した活動や体験による保育・教育内容の質の担保や家庭への啓発を進めております。教育委員会としては、こうした取り組みの成果を確認した上で、区立保育園以外にも広く広げていく考えです。
また、学校の良いところを見つけて自信が持てるビューティフル・スクール運動や、子どもが自分自身を見つめ直し、将来を思い描く手助けとなるキャリア教育の推進などにより、引き続き乳幼児期に培った自己肯定感を高める取り組みを進めてまいります。
○
高山のぶゆき 議長 鈴木あきら議員。
◆鈴木あきら 議員 １点だけ確認なのですが、私、自己肯定感の増加につなげるには、全庁のあらゆる所管で考えて取り組んでくれないかということを言ったのですが、それについての答弁がちょっとなかったような気がするのですが、お願いします。
◎秋生修一郎 子どもの
貧困対策担当部長 先ほどの答弁で、計画の中で、基本理念、取り組み姿勢の他に、施策のところでもその柱立てをしてある。あるいは、後ろのほうに一覧表で、その他の関連事業としても挙げてございますので、全庁挙げて取り組む体制ということで計画をつくってございます。
○
高山のぶゆき 議長 次に、１番松丸まこと議員。
［松丸まこと議員登壇］
◆松丸まこと 議員 今年５月に初当選させていただきました、新人区議会議員の松丸まことでございます。近藤やよい区長、先輩議員皆様方、同期同僚議員皆様方、行政職員の皆様方、議会事務局の皆様方、いつも大変お世話になり、優しくご指導賜り心より感謝申し上げております。まことにありがとうございます。
私、松丸まことの初めての一般質問をさせていただきます。
その前に、行政職員の皆様方にお尋ねしたいことがございます。「ありがとう」の対義語、ご存じでしょうか。ありがとうの反対の言葉は「当たり前」だそうです。これは浄土真宗のご上人様の法話の中で説かれた言葉です。ありがとうの語源は、有り難し、有ることが難しいということで物事を実行するに当たり、ありがたいとの思いと当たり前との思いとでは、同一物事でも相手に対しての態度が変わってしまうものです。
奥さんやお母さんが洗濯してくれることに対しても、ありがとうの気持ちと当たり前の気持ちでは、妻や母に対して日々の対応も変わります。お風呂あがりに洗濯された下着を着るとき、妻や母にありがとうと言うのと、当たり前だと言葉に出さないとしてもそのような対応したら、妻や母の気持ちを傷付けてしまうでしょう。
先日、青井のまちを歩いていると、公園の向こうから「松丸さんだ」と子どもの声が聞こえました。公園にいた幾人かの子どもたち、誰が声を掛けてくれたのかわかりませんでしたので、公園に向かって大きく手を振りました。驚いたことに、その瞬間、キラキラとした子どもたちの目が、泉が湧くかのように私の周りにたくさん集まってくれました。「松丸さん、応援してるよ」と握手をたくさんしてくれました。私は、子どもたちに何度も何度もありがとうと心から言いました。こんなことがあるんだなって、本当に凄くうれしかったのです。
私は、子どもたちが応援してくれることに思い当たることがあります。それは足立の花火です。私は、青井駅前で、雨の中での足立の花火大会開催は許せない。花火大会は晴れてるときに行うものだと訴えていたとき、小学生の子どもたちが「おじさん、雨の中の花火大会、やめさせてくれるんだったら、応援する。絶対応援する」と言ってくれたことをよく覚えているんです。
区議会議員にさせていただきました今、ここで、子どもたちとの約束を守らせていただき、足立の花火大会に対して質問をさせていただきます。
昨年の第３６回足立の花火は、７月１９日、土曜日に強行されました。強行と申したのは、この日の天候は豪雨だったのです。私の記憶では、雷も光っておりました。大雨洪水注意報も出されていたとも聞いております。もしこれが事実なら、大雨洪水注意報の中、足立区民を荒川土手に集めたことにもなります。花火の打ち上げ時間に雨が降ってきたのではございません。一日中雨だったのです。
足立区役所のツイッターでは、このようにツイートされています。その中の一つを、ツイートを紹介させていただきます。
一つ目です。「報道広報課です。足立の花火は、午後５時５０分現在、実施する予定です。明日は強風が予想されているため、現在、雨が降っておりますが、実施いたします。」
二つ目は、「報道広報課です。足立の花火打ち上げ１５分前となりました。現在、雨が降っており、気温も下がってきたようです。皆様、風邪など引かぬよう十分注意してお楽しみください。」
そして、広報されたように、１億円近い費用を使って足立の花火が豪雨の中、強行されました。雨が降っており、気温も下がってきたようです。皆様、風邪など引かぬよう十分注意してお楽しみくださいって、これって、区民に対しての心遣いになりますか。足立区民の健康を気遣うんでしたら、明くる日に順延すればいいじゃないですか。
私は、五反野で空手道場を営んでおります。豪雨の中、花火のどどーんという音が聞こえてきたとき、小学校２年生の子どもが泣いたんです。普通、雨の中、花火はしないよって、泣いたんです。この世に誕生して８年の子どもですらわかってる常識。なのに、足立区は、その常識を無視したことになるのではないでしょうか。
子どもたちは、足立区は情けない。次の日が晴れだということを１年生でも知っていたのに、雨の日に花火をしたから情けないとも言っておりました。
どれだけ子どもたちや足立区民が足立の花火大会を楽しみにしているのか。どれだけ失望させてしまったのか、常識をもっても想像できます。
私の記憶では、明くる日の２０日の日曜日は台風一過のような晴天でした。これは結果論ですよ、とは言えませんし、言わせません。
なぜなら、足立の花火大会広報には、荒天の場合は翌日に順延、両日荒天の場合は中止とあるではありませんか。この日、足立区は、子どもたちにうそをついたことになるのではないですか。ここで一言、苦言を言わせていただきます。
１億円もの費用を使って、子どもたちを泣かせてどうするんだ。子どもたちと足立区民におわびをするべきです。今年の足立の花火大会開催も日中から雨模様でした。
そこで質問をさせていただきます。
１、足立の花火を開催するに当たって、足立区民の皆さんにありがとうとの気持ちを込めて開催をしているのですか。それとも予算を使うことが当たり前だと思い、開催しているのですか。ご答弁をお願いいたします。
２、がっかりさせて泣かせた子どもたちや足立区民にごめんなさいと言えますか。もし言えるのであれば、この場で子どもたちや足立区民におわびをしてください。
３、今後の足立の花火大会開催では、荒天の場合は翌日に順延、両日荒天の場合は中止を実行されますか。それとも雨天強行と広報を改めますか。ご答弁をお願いいたします。
４、昨年も今年も足立の花火大会日程は梅雨の期間です。大体の場合、梅雨明け前は雨が多く、梅雨明け後は晴れるものです。降雨の確率が少なくなるから、梅雨明けなのです。東京の梅雨明けは平年で７月２１日前後です。あるお母さんが、雨では花火大会開場までの交通手段がつかないと言っております。足立区民は雨の中の花火大会を望んでいません。足立の花火大会日程をあと１週間ずらして、梅雨明け後に開催しませんか。別に足立の花火大会開催日を７月にこだわることはないと存じますが、ご答弁をお願いいたします。
５、１億円近い費用を使うのですから、足立の経済効果も重要な観点かと存じます。晴天での花火大会と雨天での花火大会での経済効果の違いをご説明ください。
続きまして、区民税の徴収方法に対して質問をさせていただきます。
この質問は微妙な言い回しになります。決して区民税を支払わなくていいとか区民税まけろというものではございません。
足立区民もいつも安全で安心なまちを運営してくれてありがとうの気持ちで納税をする必要があるでしょうし、足立区行政としても、消費増税や諸物価値上がりなどで生活が大変な中、税金を納めてくれてありがとうの気持ちで足立区民の皆さんからの浄財を預かり、使わせていただく必要があると存じます。
私は、政治とは、生活力向上を目指すことは必要だと思いますが、生活力の低下を防ぐことも政治だと、常々、足立区民の皆様にお訴えさせていただいております。
１９７９年に、ノーベル平和賞を受賞したマザー・テレサは、愛情の反対語は無関心と申したそうです。足立区民も政治に無関心だったとしても、政治の中で生活している事実は否定できませんし、足立区行政も足立区民がいなければ足立区は成り立たなくなりますので、申し上げることもなく、足立区民の生活に無関心でいることはできません。したがいまして、足立区民も足立区行政も愛情を持って行動をすることが大切だということになります。
私が質問通告書をつくるに当たり、納税のことを聞き取り調査させていただきますと、このような方々がおられました。
国税ですけれども、滞納税含む納税に当たり、税務職員は「この所得でお子さんの専門学校の授業料は高すぎではありませんか。お子さんに学校を諦めていただいては」と言ったとのこと。この方は「遠回しに、子どもに学校を諦めさせて、税金を払えと言っているように聞こえた」と言っており、税務職員もお子さんに会いに来たとのことです。これが事実なら、税金徴収方法に異常をきたしていると考えざるを得ません。
また、他の方からは、都税事務所が心温まる判断をしたとお話を伺っております。
これは、住宅条件付き個人再生を求めた裁判で、都税の滞納があることで不利になるとの状況でした。しかし、滞納税を一括納入することができない。そのとき、都税事務所が判断したのは、滞納税を棚上げにしましょう。支払えるようになったら納入くださいと。滞納税なしの納税証明を出してくれて、個人再生法適用が決定されたとの心温まる都税事務所の判断です。
足立区においては、私が区議会議員にさせていただきましてから、行政執行部より聞こえてくる言葉の中に、区民税の納税率が向上したとあります。しかし、私に、足立区民の方々から聞こえてくる声に、区民税の取立てに遭ったとの手厳しいお訴えもあります。
私は、区民税の取立てということは行われていないであろうと存じますが、強行的かと思える区民税の徴収が行われていることも存じております。区民税を滞納している方々の中には、過去に金融事故を起こして、お金を借りることができず、今稼いでいる現金のみで生活や家業を経営されている方も少ないでしょう。
事例として、このような方がおられます。金融事故により個人再生中に、区民税を数年にわたり、２３万円滞納してしまいました。足立区より、財産差押えの通告書が郵送されてきました。その方は、ご自身とご家庭の生活力再生に向け、がむしゃらに人生を歩んでいらっしゃる真面目な方です。
足立区役所へ差押えの通告書を持って相談に訪れました。担当職員の方との会話では、「滞納している区民税はいつ納入してくれますか。」「全額の納税は今は無理です。」「では、毎月幾ら納入してくれますか。」「１，０００円、２，０００円、いや、５，０００円までは頑張ります。」「それだけでは足りません。月２万円で、１年以内の完納ではどうですか。」「いや、それは現在無理です。」「それでは、差押えをします。」「差押えはやめてください。何年かけても完納します。」「納付書をつくりますので、お約束をしていただけなければ差押えをします。」
強引かと思えるような、このようなやりとりで、その方は差押えをしないでいただけるならと、渋々できないであろう約束をして納付書を持ち帰ったそうです。しかし、金融機関に対して金銭的信用を失っているそのとき現在において、家族の生活や子どもの養育を見捨てることはできません。頑張り続けましたが、行政職員に約束された２万円の納税も滞るようになりました。
自営であるその方は、あるとき入金確認をするため、銀行のＡＴＭで通帳記入をしました。ＡＴＭからは、がががががっと通帳の記入する音が聞こえてきました。その方は、ちゃんと入金されていると安心したそうです。
ところが、記入された通帳を見て驚いた。残高が「足立区差押え」と印字され、０円になっていたとのこと。他の銀行の通帳を確認しても、「足立区差押え０円」。借金をできないこの方にとっては死活問題となったのです。しかし、この方が救われたのは、入金されるべき十数万円の売上がまだ入金されておらず、後日入金され、何とか生活を継続できたとのことですが、生活力の著しい低下を起こしたことは申し上げる必要はないでしょう。
行政職員の皆さん、借金もできない方が通帳記帳したら、０円になっていたら、どのように生活をしたらいいんですか。どのように生きていけばいいんですか。行政側としたら、約束は守らなかった。通告どおり差押えしたと言えるでしょうが、もともと履行できないと訴え続けた言葉を聞き入れることをしなかった足立区担当職員に責任はないのでしょうか。３年、５年、時間を費やしても滞納税を完納していただければ良いじゃないですか。納税ができるのに、納税を拒否している人には厳しく差押えをしたらよろしい。区民税はもともと所得で算出されています。所得を見れば支払い可能か否かわかるではありませんか。
ノーベル平和賞を受賞したマザー・テレサは、ノーベル平和賞の賞金１９万２，０００ドルは全てカルカッタの貧しい人々のために使い、授賞式の場においては、私の晩餐会は不要です。その費用はどうか貧しい人々のためにお使いくださいと要望し、賞金を受け取ったとき、このお金で幾つのパンが買えますかと言ったと伝えられています。
この２万円で何ｇの豚肉が買えますか。何ｋｇのお米が買えますか。愛しい我が子に何粒の真っ赤なイチゴを食べさせてあげられますか。
そこで質問させていただきます。
１、まずはじめに、税金徴収に当たり、納税するのは、区民の義務であるから当たり前とお考えなのでしょうか。それとも、納税義務を果たしてくれてありがとうと思われているのか、ご答弁をお願いします。
２、執行部幹部の皆さんは、納税率が向上した裏側に、このような事例があることをご存じなのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
３、滞納者に対し、憲法、税法、国税庁通達などを遵守していただきたいと願います。滞納者イコール悪質と決め付けて機械的な滞納処分をしていませんか。ご答弁をお願いします。
４、滞納者に対して、接触の機会の確保を最優先して、個々の実態把握に努め、強引と思われるような徴収方法は行わないでいただきたいと存じます。もし、このような対応があったとき、是正・徴収担当者への指導をしていただきたいと願いますが、ご答弁をお願いいたします。
５、納税緩和措置として通則法４６、地方税１５に納税の猶予、徴収法１５１、地方税１５の５に換価の猶予、徴収法１５３、地方税１５の７に滞納処分の停止がございます。滞納者から納付困難の申出があったときは、生活の実態や個別の事情を十分に把握した上で、丁寧かつ配慮のある対応をし、きめ細やかな納税相談に努め、滞納税支払いの意思ある足立区民に対しては、納税緩和措置制度の説明を十分にした上で、活用する必要があると考えますが、どのようにお考えですか。ご答弁をお願いいたします。
６、児童手当や年金など、差押えの禁止又は制限をされている金銭が預貯金に混入している場合もあるかと思います。もし、この預貯金が差押えられてしまったとしたら、滞納者の生活が窮迫させてしまいます。そのようなことが起こらないように、徴収担当者へ監督・指導をしていただきたいと願いますが、執行部のお考えをお聞かせください。
７、滞納者が心病んで、やっと見つけた相談できる相手、納税相談に滞納者と同行されて来たとき、担当職員は、個人情報ですので退席してください。退席しない場合は相談を受け付けることはできませんと、滞納者個人のみ相談受け付けると、足立区民よりいただいております。たとえ相談相手が足立区議会議員であったとしても同じだということです。
私は法律家ではございませんので、よくわからないのですが、何か法律に規定されているのでしょうか。私は、個人的に滞納者の唯一の心の支えが相談相手だと思います。滞納者が相談相手の同席を了承しているのなら、その同席を足立区行政として認めるべきではないかと存じますが、法律でそれが認められていないのか、それとも足立区行政の判断であるのか、今後、相談相手が同行してきた場合、どのように対応するのか、ご答弁をお願いいたします。
８、今後、このような窮迫された生活をされている方への対応は、どのようにしようとお考えか、ご答弁お願いいたします。
９、貧困の連鎖を防ぐためにも、このような生活環境になってしまった方々へはどのような処遇が必要か、お考えをお示しください。
１０、最後に、区長にお伺いいたします。
生活力の低下を防ぐためには、どのような手立てがあるのか、もしご存じでしたら教えてください。
以上で、私、松丸まことの初めての一般質問を閉じさせていただきます。
ご清聴、ありがとうございました。
◎石居聡
産業経済部長 私からは、足立の花火のご質問についてお答えいたします。
まず、開催に当たっての思いですが、主催者といたしましては、予算を使うことが当たり前という思いではなく、来場された方に、できる限り良い条件で花火を楽しんでもらうことを念頭に実施しております。
例年、延期の決定は打ち上げ予定日当日の午前８時２０分までに行うこととしており、それ以降に判断を変更する場合は中止ということになります。判断において最も重要な点は、天候予想であり、特に風速７ｍ以上の場合は打ち上げることができません。
昨年の場合、午前８時２０分の時点では、高精度のウェザーニュースの情報によると、翌日に延期した場合の打ち上げ時刻の予報は、打ち上げ中止基準となる７ｍ以上の風速と荒天が予想されていたこと、また、当日の天気は雷注意報が午前４時５５分に、大雨洪水注意報が午後４時１６分に発令されていたものの強風の予想ではなかったことから、警視庁や東京消防庁と協議の上、予定どおり実施に踏み切りました。
実際に、当日の打ち上げ現場付近には、打ち上げに影響があるような雷雲の接近はなく、西新井水位観測所の雨水が基準以下であったこと、さらに、翌日は打ち上げ時間付近の天気は雷雨の上、大雨洪水警報も発令されるなど実施はできなかった状況であり、実施は正しい判断だと考えております。
次に、子どもたちががっかりしたことについてですが、良い条件の中で花火をご鑑賞いただけなかったことについては残念に思っております。
次に、広報を改めるかについてですが、順延や中止の判断については、従来どおり関係機関との協議をもとに決定してまいります。
次に、花火の開催時期についてですが、夏の風物詩としての足立の花火は都内で一番早い花火大会として定着しており、多くのマスコミにも取上げられるなど区のイメージアップにもつながっており、開催時期としては最適と考えております。
また、土曜日の開催の利点としましては、通勤客が少ないことによる電車や駅周辺の混雑緩和、周辺飲食店の比較的空いてることによる利用しやすさ、家族揃って来場しやすいことなどが挙げられます。
加えて、現在の土曜日開催を１週間遅らせた場合、隅田川花火大会が実施され、さらに、翌々週には江戸川区花火大会や、いたばし花火大会と重なり、警視庁や東京消防庁と協力した警戒態勢をとることは極めて難しい状況でございます。
それ以降の土曜日へずれ込んだ場合には、帰省する方の多いお盆期間内の実施となってしまい、十分な集客が見込めなくなること、また飲食店等も休業しているなど経済効果の低下も懸念されます。
さらに、８月下旬には台風接近の可能性もあり、７ｍ以上の風速で花火の打ち上げができないため、現在の日程よりも中止や延期の可能性が高いものと予想されます。
こうした様々な理由を総合的に判断し、日程を決定しております。
次に、花火による経済効果については、特に統計をとっておりませんが、晴天時と雨天時の来場者数や地元飲食店などの賑わいを比較すると、晴天時の経済効果が高いと認識しております。
◎鈴木伝一 区民部長 私からは、区民税の徴収についてのご質問にお答えします。
納税は、国民の義務とされてはおりますが、税金の納付に関して、区民の皆様には多大なご苦労をお掛けしていることと存じております。したがいまして、納税された方に対しては感謝の念を抱いて事務に当たっております。
次に、このような事例があることを承知しているかとのお尋ねにお答えいたします。
納税率向上のため差押え処分等の滞納処分は必要となりますが、納税課職員が差押えを行う際には、納税交渉の記録等を確認しており、差押え後の納税交渉においても滞納されている方の個別の事情を十分に考慮し、相手の立場に立って対応することを基本としております。いき過ぎた差押えにならないよう、職員の指導をしております。
次に、法令遵守と滞納者が悪と決め付け、機械的な滞納処分をしていないかとのご質問に対してお答えいたします。
まず、滞納者へは、憲法、税法、国税庁通達など、遵守して対応しております。税の徴収については、各納税者の事業や生活実態を把握した上で、一律機械的な対応することなく、関係法令に照らして、担税力のある滞納者に対しては、集中した納税折衝や差押えを進めるとともに、徴収が困難な生活困窮等の滞納者に対しては、徴収猶予の適用、分割納付、適正な執行停止や即時欠損と、めりはりのついた滞納整理を行っております。決して、滞納者イコール悪質と決め付けて機械的な滞納処分を行うことはしておりません。
次に、徴収担当者への指導についてのご質問にお答えいたします。
差押え等の滞納処分を行うには、必ず事前に督促状や催告書に同封する案内文で告知をしております。その際に、納付相談を促し、滞納者の方との接触の機会を確保し、滞納者の方の状況把握に努めております。いき過ぎた徴収とならないよう、滞納者の方の個々の事情を勘案し、滞納処分を進めるよう、引き続き職員の指導を徹底してまいります。
次に、滞納者の納税緩和処置制度の説明についてお答えいたします。
滞納者から、納付困難の申出があったときは、生活実態や個別の事情を十分に把握するようにしており、その際には、納税の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止などの説明を丁寧に行うように努めております。
今後とも、滞納者の困窮事情に応じ、納税緩和措置などを活用しながら、きめ細やかな対応をしてまいります。
次に、児童手当や年金が混入した預貯金の差押えについてのご質問にお答えいたします。
児童手当や年金などの差押禁止財産が預貯金口座に振り込まれて、預貯金に混入した場合には、国税徴収法第７６条及び第７７条の差押禁止規定は適用されず、同法第６３条により、預貯金全額を差押えることができることとなっております。
ただし、区としては、差押えによって滞納者が生活困窮に陥るような場合には、滞納者の申出により、滞納者が生計を維持するのに必要な金額について差押えを解除するなど柔軟な対応を行っております。
次に、面接に際しての同行人の同席についてのご質問についてお答えいたします。
面接の際に、本人以外の方に退席を求めていることにつきましては、地方税法第２２条の秘密漏えいに関する罪、地方公務員法第３４条、第６０条の守秘義務、足立区
個人情報保護条例第３条が根拠法令となっています。
したがって、法令上、納税のご相談は滞納者ご本人とさせていただくことを原則としております。しかしながら、ご本人が徴税吏員とお１人でご相談されることに不安を持たれたり、交渉をスムーズに行いたいという趣旨で、親しい方やご本人が信頼をおかれてる方のご同席を希望される場合は、特例的に同席を了承しております。しかしながら、この場合でも、徴税吏員は地方税法に基づき、厳しい守秘義務が課されておりますので、同席されてのお話は守秘義務に反しない内容に限られることとなります。
次に、窮迫された生活をされている方への対応についてお答えします。
滞納者から急迫された生活により、納付困難の申出があったときは、親身にご相談に応じ、生活実態や個別のご事情を十分に把握することに努めた上で、滞納者の困窮事情に応じ、納税緩和措置を活用しながら、きめ細やかな対応をしております。
また、必要に応じて、執行停止等の処分を検討するとともに、生活支援担当部署等へのご案内を行っているところであり、今後もそうした対応をしてまいります。
◎橋本弘 福祉部長 私からは、苦境に陥ってしまった方への支援や生活力の低下を防ぐための対応について、一括してお答えいたします。
あすの生活もままならない、ぎりぎりの生活を強いられている方々は複雑で複数の悩みを抱えています。困り果てた区民の方からの相談については、真摯に向き合い、苦境から立ち直るための支援をしなければなりません。所持金がない、食料がない、住む家がないと緊急を要する場合は、適切に生活保護につなぐ必要があります。また、個々の問題に関わる各所管は、「つなぐ」シートなどを積極的に活用し、相談者が置かれている状況を共有しながら、相談者が前向きになれるよう問題解決の道筋を示す必要があると考えています。
しかし、重要なことは、区民の方が苦境に陥らない、苦境から自ら脱する力を備えられるように支援することです。それには妊娠から始まり、就労し、社会に飛び立つまでの一連の支援の充実が不可欠です。既にお示ししている未来につなぐ足立
プロジェクトがまさにそれであり、生き抜く力を蓄え、生活力の低下を防ぐ羅針盤になるものと考えております。
○
高山のぶゆき 議長 松丸まこと議員。
◆松丸まこと 議員 すみません。子どもが泣いた、泣いてしまった子どもにおわびしてくれませんかと、私、話したのですけど。何か子どもに対しては残念でございますで終わってしまう。子どもに一言、ごめんねって言ってもらえないのでしょうか。よろしくお願いします。
◎石居聡
産業経済部長 ご質問で、子どもたちや足立区民にごめんなさいと言えるか、もし言えるのであればというご質問でございました。
私どもといたしましては、やはり十分な条件の中でご鑑賞いただけなかったことは大変残念だということでございます。
○
高山のぶゆき 議長 以上で質問を終結いたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
○
高山のぶゆき 議長 次に、日程第２から第５までを一括議題といたします。
［塩見久幸事務局長朗読］
第１３９号議案 平成２７年度足立区
一般会計補正予算（第４号）
第１４０号議案 平成２７年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
第１４１号議案 平成２７年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第３号）
第１４２号議案 平成２７年度足立区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
○
高山のぶゆき 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎石川義夫 副区長 ただいま議題となりました４議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
第１３９号議案は、平成２７年度足立区
一般会計補正予算（第４号）であります。
歳入歳出予算の総額に、歳入、歳出それぞれ１０億４，８４２万９，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を２，７８０億８，２２２万円とするものであります。
今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては特別区債、繰入金、諸収入などを減額する一方、都支出金、国庫支出金、分担金及び負担金を増額いたしたものであります。
歳出につきましては、道路の改良事業、情報システムの構築・改造事業、学力向上のための講師配置事業などを減額する一方、財政調整基金積立金、家庭的保育事業、認証保育所運営経費助成事業などを増額いたしたものであります。
第１４０号議案は、平成２７年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）であります。
歳入歳出予算の総額に、歳入、歳出それぞれ７億６，０７２万円を増額し、歳入歳出予算の総額を９９４億２５万４，０００円とするものであります。
第１４１号議案は、平成２７年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第３号）であります。
介護保険事業者管理台帳ソフト導入委託について、債務負担行為限度額を２５２万８，０００円とするものであります。
第１４２号議案は、平成２７年度足立区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）であります。
歳入歳出予算の総額に、歳入、歳出それぞれ３０１万２，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を１２８億９，３７７万７，０００円とするものであります。
○
高山のぶゆき 議長 本案について、発言の通告はありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。
○
高山のぶゆき 議長 次に、日程第６から第１２までを一括議題といたします。
［塩見久幸事務局長朗読］
第１４３号議案 足立区個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例
第１４４号議案 区画整理工事［佐野－１１］工事請負契約
第１４５号議案
スタンドパイプ一式の購入について
第１４６号議案 可
搬消防ポンプ一式の買換えについて
第１６３号議案 足立区
財政援助団体等に関する
調査委員会設置条例
第１６４号議案 足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１６５号議案 足立区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○
高山のぶゆき 議長 ただいま議題となりました議案のうち、第１６４号議案、第１６５号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見を聞くことになっております。その意見を事務局長より報告いたします。
［塩見久幸事務局長朗読］
───────────────────────
２７特人委給第２７７号
平成２７年１２月４日
足立区議会議長
高山 のぶゆき 様
特別区人事委員会
委員長 西 野 善 雄
「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）
平成２７年１１月２４日付２７足議発第１１８８号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
１ 第１６４号議案 足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
外１件
─────────────
２ 第１６５号議案 足立区
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
───────────────────────
○
高山のぶゆき 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎石川義夫 副区長 ただいま議題となりました７議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
第１４３号議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、個人番号の利用及び
特定個人情報の提供等に関する規定を定める必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１４４号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき提出いたしたものであります。
第１４５号及び第１４６号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき提出いたしたものであります。
第１６３号議案は、足立区
財政援助団体等に関する調査委員会を区長の附属機関として設置する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１６４号議案は、職員の給与を改定する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１６５号議案は、
幼稚園教育職員の給与を改定する必要がありますので、提出いたしたものであります。
○
高山のぶゆき 議長 本案について、発言の通告はありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。
この際、審議の都合により、暫時休憩いたします。
午後４時５１分休憩
午後５時０５分再開
○
高山のぶゆき 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩中、総務委員会が開会され、先ほど付託いたしました第１６４号議案、第１６５号議案が審査され、お手元に配付のとおり、委員会の審査報告書の提出がありました。
───────────────────────
平成２７年１２月４日
足立区議会議長
高山 のぶゆき 様
総務委員長
古 性 重 則
委員会審査報告書
本委員会に付託の議案を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第７６条の規定により報告します。
記
付託年月日 平成２７年１２月４日
┌───────┬─────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │議決の結果│
├───────┼─────────┼─────┤
│第１６４号議案│足立区職員の給与に│原案可決 │
│ │関する条例の一部を│ │
│ │改正する条例 │ │
├───────┼─────────┼─────┤
│第１６５号議案│足立区幼稚園教育職│原案可決 │
│ │員の給与に関する条│ │
│ │例の一部を改正する│ │
│ │条例 │ │
└───────┴─────────┴─────┘
───────────────────────
○
高山のぶゆき 議長 発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案について、委員会の報告は可決であります。
本案は、委員会の報告どおり決することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○
高山のぶゆき 議長 ご異議ないと認め、委員会の報告のとおり可決されました。
○
高山のぶゆき 議長 次に、日程第１３を議題といたします。
［塩見久幸事務局長朗読］
諮問第２号
生活保護費返還金督促処分に関する異議申し立てについて
○
高山のぶゆき 議長 本件について、執行機関の説明を求めます。
◎石川義夫 副区長 ただいま議題となりました諮問第２号につきまして、ご説明申し上げます。
本件は、
生活保護費返還金督促処分に関し、行政不服審査法第６条の規定に基づく異議申立てがありましたので、地方自治法第２３１条の３第７項の規定に基づき提出いたしたものであります。
○
高山のぶゆき 議長 本件について、発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。
○
高山のぶゆき 議長 次に、日程第１４から第１９までを一括議題といたします。
［塩見久幸事務局長朗読］
第１４７号議案 足立区
事務手数料条例の一部を改正する条例
第１４８号議案 足立区印鑑条例の一部を改正する条例
第１４９号議案 足立区住区
センター条例の一部を改正する条例
第１５０号議案 足立区
住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例
第１５１号議案 足立区
東伊興生活館条例を廃止する条例
第１５２号議案
足立区立学童保育室の指定管理者の指定について
○
高山のぶゆき 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎石川義夫 副区長 ただいま議題となりました６議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
第１４７号議案は、足立区
住民基本台帳カードの利用に関する条例の廃止に伴い、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。
第１４８号議案は、個人番号カードの利用による印鑑登録の証明の申請について定める必要がありますので提出いたしたものであります。
第１４９号議案は、足立区東伊興生活館を廃止し、足立区東伊興住区センターの一部とするとともに、その他の住区センターの位置に係る規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１５０号議案は、住民基本台帳法の改正に伴い、足立区
住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する必要がありますので提出いたしたものであります。
第１５１号議案は、足立区東伊興生活館を廃止する必要がありますので提出いたしたものであります。
第１５２号議案は、学童保育室の指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき提出いたしたものであります。
○
高山のぶゆき 議長 本案について、発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。
○
高山のぶゆき 議長 次に、日程第２０から第２５までを一括議題といたします。
［塩見久幸事務局長朗読］
第１５３号議案 足立区
ボランティア施設の指定管理者の指定について
第１５４号議案
足立区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について
第１５５号議案 足立区
軽費老人ホームの指定管理者の指定について
第１５６号議案 足立区
高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について
第１５７号議案 足立区障がい
者通所支援施設の指定管理者の指定について
第１５８号議案 足立区身体障がい
者大谷田ホームの指定管理者の指定について
○
高山のぶゆき 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎石川義夫 副区長 ただいま議題となりました６議案につきまして一括してご説明申し上げます。
第１５３号議案は、
ボランティア施設の指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき提出いたしたものであります。
第１５４号議案は、母子生活支援施設の指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき提出いたしたものであります。
第１５５議案は、
軽費老人ホームの指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき提出いたしたものであります。
第１５６号議案は、
高齢者在宅サービスセンターの指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法、第２４４条の２第６項の規定に基づき提出いたしたものであります。
第１５７号議案は、障がい
者通所支援施設の指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき提出いたしたものであります。
第１５８号議案は、身体障がい
者大谷田ホームの指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき提出いたしたものあります。
○
高山のぶゆき 議長 本案について、発言の通告はありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。
○
高山のぶゆき 議長 次に、日程第２６から第２８までを一括議題といたします。
［塩見久幸事務局長朗読］
第１５９号議案 足立区花畑五丁目
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第１６０号議案 特別区道路線の認定について
第１６１号議案 特別区道路線の廃止について
○
高山のぶゆき 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎石川義夫 副区長 ただいま議題となりました３議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
第１５９号議案は、地区計画の内容の変更に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１６０号議案は、付近交通の実情から見て、当該路線の必要を認めますので、提出いたしたものであります。
第１６１号議案は、付近交通の実情から見て、当該路線の廃止の必要を認めますので、提出いたしたものであります。
○
高山のぶゆき 議長 本案について、発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。
○
高山のぶゆき 議長 次に、日程第２９、第３０を一括議題といたします。
［塩見久幸事務局長朗読］
第１６２号議案
足立区立学校設置条例の一部を改正する条例
第１６６号議案
足立区立保育所の指定管理者の指定について
○
高山のぶゆき 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎石川義夫 副区長 ただいま議題となりました２議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
第１６２号議案は、区立中学校を統合する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１６６号議案は、保育所の指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、提出いたしたものであります。
○
高山のぶゆき 議長 本案について、発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。
○
高山のぶゆき 議長 次に、日程第３１を議題といたします。
［塩見久幸事務局長朗読］
受理番号５６ セシウム１３７をはじめとする放射性物質による土壌汚染状況を明らかにし、足立区として被ばく防護策と健康対策の総合的な方針の確立を求める請願
○
高山のぶゆき 議長 今回、受理いたしました請願・陳情のうち、受理番号５６につきましては、会議規則第９０条第２項の規定に基づき、災害・オウム対策調査特別委員会に付託いたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○
高山のぶゆき 議長 ご異議ないと認め、さよう決しました。
次に、今回受理いたしました請願・陳情のうち、ただいま特別委員会に付託いたしました請願を除く６件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたしましたから、ご承知願います。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。次回の会議は９日に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後５時１３分散会...