平成２２年 第３回定例会１ 日時 平成22年９月15日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 50名 １番
かとうぎ桜子議員 26番
藤井たかし議員 ２番
米沢ちひろ議員 27番 西山きよたか議員 ３番 土屋としひろ議員 28番
片野令子議員 ４番 さんのへ英一議員 29番
北川かつしげ議員 ５番 菊地靖枝議員 30番 とや英津子議員 ６番
酒井妙子議員 31番 野沢 彰議員 ７番
柳沢よしみ議員 32番
土屋ひとし議員 ８番
上野ひろみ議員 33番
内田ひろのり議員 ９番 福沢 剛議員 34番
田代孝海議員 10番
かまた百合子議員 35番 原 ふみこ議員 11番 藤井とものり議員 36番
小川けいこ議員 12番
白石けい子議員 37番 本橋正寿議員 13番 橋本 牧議員 38番
しばざき幹男議員 14番 光永 勉議員 39番 村上悦栄議員 15番
吉田ゆりこ議員 40番
松村良一議員 16番
笠原こうぞう議員 41番
武藤昭夫議員 17番 かしわざき 強議 42番
浅沼敏幸議員 18番 池尻成二議員 43番 すがた 誠議員 19番 有馬 豊議員 44番
岩崎典子議員 20番 山田かずよし議員 45番
宮原義彦議員 21番 倉田れいか議員 46番 山田哲丸議員 22番
吉川みさ子議員 47番 小林みつぐ議員 23番 薄井民男議員 48番 中島 力議員 24番 斉藤静夫議員 49番 小泉純二議員 25番 田中ひでかつ議員 50番
関口和雄議員１ 欠席議員 なし１ 出席理事者 志村豊志郎 区長 健康部長兼務 練馬区保健所長 関口和雄 副区長 中村哲明
児童青少年部長 薗部俊介 教育長 横野 茂 環境部長 犬塚 隆 区民生活 黒田叔孝
都市整備部長 事業本部長 乾 嘉行 土木部長 河口 浩 健康福祉 石川雅裕
会計管理室長 事業本部長 室地隆彦
教育委員会事務局 伊藤政寛
環境まちづくり 学校教育部長 事業本部長 郡 榮作
教育委員会事務局 平野和範 区長室長 生涯学習部長 中村啓一 企画部長 吉本卓裕
選挙管理委員会 区長室長兼務
危機管理室長 事務局長 琴尾隆明 総務部長 鈴木義明 監査事務局長 中田圭太郎 区民部長 森田泰子 広聴広報課長 山中 協
産業地域振興部長 宮下泰昌 企画課長 大羽康弘 福祉部長 小西將雄 財政課長 三好温子 健康部長 西村 奨 総務課長１
出席事務局職員 安江松児 事務局長 永田 靖
議事担当係長 勝又 勝 事務局次長 坂口由紀子
議事担当係長 星野明久
議事担当係長 柴田綾子 調査係長１ 傍聴者数 16名１ 議事日程 日程第１ 一般質問 以上
◎事務局長 ただいまの出席議員数48名でございます。 午後１時２分開議
○内田ひろのり副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。 ただいまから、本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 ６番・
酒井妙子議員 〔６番
酒井妙子議員登壇〕
◆
酒井妙子議員 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。 区長ならびに関係理事者は未来を見据えた勇気ある答弁を求めます。 はじめに、女性特有のがん対策についてお伺いいたします。 現在子宮頸がんにかかる女性が増えており、年間約１万人以上が発症し、約3,500人の尊い命が失われております。また、主な原因は
ヒトパピローマウイルスの感染と言われ、子宮の入り口にできるために観察が容易で、しかもがんに前になる前の状態（前がん病変）を検診で発見することができます。つまり、ウイルスに効く
ワクチン接種と定期検診により予防できる唯一のがんと言われております。 公明党がたびたび要望しております女性特有の
子宮頸がん対策の取り組みは、2007年10月に公明党の地方議員から現場の声を受け、国会で初めて
子宮頸がんワクチンの早期承認を訴え、全国各地で署名運動するなど追い風を送り、昨年10月ワクチンは承認され、12月に発売がスタートしました。 現在、厚生労働省の調査によると、国の助成を待たずに126市区町村で
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を始め、都内では渋谷区が10歳から19歳の女性を対象に一部補助し、杉並区では、中学１年生約1,600人を対象に、
中学入学お祝いワクチンとして３回接種費用５万1,000円全額補助し、また、江戸川区、中央区でも公費助成を始め、いち早く栃木県大田原市では、小学校６年生の女子児童を対象に全額補助で
集団予防接種の取り組みを始めております。 また、乳がん、
子宮頸がん検診無料クーポン券配布事業の実施や、更に本年５月には公明党独自で
子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案を参院に提出いたしました。こうした公明党の推進により、先の各党の
参議院選挙マニフェストには、
子宮頸がん対策の推進が盛り込まれるなど関心も高まり、やっと重い腰を上げた厚生労働省は、来年度予算概算要求で
子宮頸がんワクチンの費用として150億円が計上されました。しかし、その内容は、現在、
子宮頸がん予防ワクチンの助成事業を実施している自治体のみ助成費用の３分の１相当を国が補助するとしており、政府の対策はあまりにも不十分であります。助成事業をしていない自治体は対象に含まれないため、早急に練馬区も実施すべきであります。予防接種の徹底は将来の医療費抑制につながる面もあり、実際12歳の女子に接種をすれば、約400億円の医療費削減につながり、接種費用を引いても約190億円の節約効果があると指摘をされております。 これらの知見も踏まえて、当区としても各家庭の経済力や住む地域による医療サービスの格差を生じないように、命と健康を守る取り組みとして国の助成を待たず、積極的に
子宮頸がんワクチンの公費助成に取り組むべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、
ワクチン接種にあたり、一部投与すると不妊になるとの悪質なチラシやメールが流れ、不安に感じている方がおります。先日の
参議院予算委員会での公明党の質問に対し、厚生労働省の専門家は国内外の臨床データや動物試験の結果を例示し、不妊を疑わせるようなデータはないと悪質なうわさを一蹴しております。 昨年、わが会派の第四回
定例会一般質問でも思春期女子などへの教育を提案しておりますが、時代背景とともに、ぜひ子宮頸がんの正確な情報提供やセミナー開催、更に性教育など、成長段階に応じた小中学生に対する学校での健康教育を見直し、充実する必要があると思いますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、
がん対策基本計画では、2011年までに受診率50％以上の目標が掲げられ、その達成に向け昨年全国で乳がん、子宮頸がんの
検診無料クーポン券の配布事業が実施され、公明党はポスター掲示や街頭で、クーポン届きましたか、検診を受けましょう、と地域での
お知らせ街頭運動を行ってきました。この
無料クーポンは全国的には受診率の増加につながり、特に若年層の受診促進に貢献していることが
日本対がん協会の調査でわかりました。 しかし、当区を見ると、
子宮がん検診対象者29万7,945人に対し、受診者は２年に一度の検診とはいえ、昨年２万1,049人と、いまだに低い受診率でありました。練馬区としても、来年まで受診率を高めるためにも、受診率50％以上の達成に向け、引き続き
無料クーポン券の継続と、早期発見のための定期検診の重要性のアピールや、乳がん検診のジャパン・マンモグラフィー・サンデーのように、日曜日や夜間などに
子宮がん検診を受診できるよう、区から積極的に医療機関に働きかけて、受診しやすい環境を整備し、更に効果的な啓発運動を提案いたします。ご所見をお伺いいたします。 また、今後は
子宮頸がん検診対象者を20歳以上全員にすること、30歳以上の人は検診は細胞疹と
ヒトパピローマウイルス検査の併用で
子宮頸がん発症ゼロを目指すよう、国に対しても十分な予算要望を提案いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 この項の最後に、胃・
十二指腸潰瘍、胃がんなどの原因菌として知られる
ヘリコバクター・ピロリ菌の除菌についてお伺いいたします。 現在、日本人の約50％が
ヘリコバクター・ピロリ菌に感染しているとの報告があります。除菌をすることで胃・
十二指腸潰瘍の再発抑制、胃がんなどの予防効果があると言われておりますが、除菌は保険診療ではなく、全額自己負担となっております。がんによる死亡率減少のためにも、希望する皆様がピロリ菌の除菌が受けられるよう、国への働きかけも含め環境整備を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 更に、今後は検診を受けて早期発見、早期治療など、がんの
精度管理システム化が求められております。そこで区民の健康管理に役立つがんの情報バンクを創設するよう提案いたしますが、あわせて区のご所見をお伺いいたします。 次に、新たな
デイサービス導入についてお伺いいたします。 現在、区内には通所介護である
デイサービスセンターは120か所以上になり、利用者が事業者を選択できる状況にあるとお伺いいたしました。これからの超高齢化社会を迎えるにあたり、区内でも利用者のニーズに合わせた
デイサービスの選択が重要と考えます。 第１に、現在注目されている
デイサービスの一つとして、リハビリ施設的な
介護サービスがあります。わが会派は、先月このリハビリを実施する施設、山口県山口市にある、夢のみずうみ村、
山口デイサービスを視察してまいりました。この
デイサービスには、もう一度生活できる能力を取り戻したいという意欲ある方たちであふれていました。毎日約100人の方がこの
デイサービスを訪れ、１日の過ごし方をそれぞれ利用者が決め、多種多様で豊富な
プログラムメニューを選択して取り組むので、訓練としてのリハビリというよりは、生活を楽しむためであり、元気になりたいという意欲からのリハビリであり、それが利用者さんから伝わってまいりました。 施設各所には、自分の持ち物を保管するたんすが準備され、廊下などにわざと置かれたこのたんすが伝い歩きの助けにもなり、リハビリのツールにもなります。いわゆる
バリアフリー施設ではなく、
バリアアリー施設なのです。また、施設内はよく歩けるように設計されています。廊下も緩やかな坂となっており、知らず知らず私たちでさえもよい運動をさせていただきました。 プログラムの内容もパソコンや温水プール、健康体操やパンづくりなどがあり、その中でも、片手の調理教室というプログラムがあります。このプログラムは両手のきく方は参加できず、片手で調理していきます。私たちの視察の際にも、専門家の指導によりそばずしに挑戦されていました。そのまな板には３本の釘が出ており、調理したい物をこの釘に刺し安定させてカットし、大きな鍋でそばもゆで上げていくのです。食は命をつなぐものです。帰宅後も調理できるという自信を生み、生きる意欲を育てていると感じました。 また、食事は
バイキング方式となっており、自分の好きな食事を自由な時間に選択し、自分の席まで自分でトレイを運び、食事を楽しみます。すべてがリハビリとなっているのです。これからの超高齢化社会に備えてこのような新しい方式の
デイサービスを区内にもぜひ取り入れていただきたいと思います。既存の
デイサービスを選択する方、また新しいこのような方式を選択したい方と、利用者が自分に必要な
プログラム内容を行っている事業所を選択できるのが、これからの
デイサービスのあり方ではないかと考えます。区のお考えをお伺いいたします。 第２に、厚生労働省は、平成24年度の介護保険制度の改正に向けて、
デイサービスに宿泊も可能とする制度見直しの案を示したと伺いました。こうした状況を区はどのようにとらえているのでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 第３に、区内の
デイサービスを併設する
区立特別養護老人ホームは、平成23年度より民営化が決定しています。
特別養護老人ホームの民営化をきっかけに、
デイサービスの検討もされていると伺いました。民営化の一つの目的として、多様化する住民ニーズに対応するためであり、民間ならではの創意工夫が期待されます。以前、会派で視察させていただきましたが、音楽療法を取り入れている
デイサービスもあります。また、運動中心で行われている
デイサービスもあります。また、介護者のレスパイトも目的の一つでありますので、ご家族などの介護者の目的に合わせて事業者を選択していただくことも重要であります。 区立の時点では一元化していたプログラムを民営化にあたり研究いただき、より質の高い
デイサービスが行われるように区から発信していただくことを要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 次に、障害者施策についてお伺いいたします。 練馬区長期計画の中で、高齢者や障害者をはじめ、支援を必要とする人が、その状況に応じて適切な支援を受けながら社会参加できるよう、地域のさまざまな資源や人の連携によって地域福祉を推進するとともに、
福祉サービスの充実を図りますとあります。また、近年、福祉のまちづくりにおいては、ノーマライゼーションを基本理念とし、だれもが暮らしやすい
ユニバーサルデザインの考え方に立った施策への転換が図られています。 今後、練馬区においても障害者が増加傾向にあります。このような状況に対し、だれもが安心して生活でき、多様な人々が利用しやすいまちづくりを進める必要があります。 そこで以下、３点についてお伺いいたします。 第１点目に、
福祉タクシーについてであります。
福祉タクシー利用券の交付については、平成16年における改正において、65歳以上で新たに障害者手帳を取得した方は対象としないと変更になりました。この変更の理由については、稼働年齢で障害を負った方を対象にすることを明確にしたものと説明を受けています。現在65歳以上で新たに手帳を取得された方に
福祉タクシー利用券を交付していないのは、23区の中で練馬区と葛飾区の２区のみです。その中で練馬区としては福祉施策の充実を図るなど、別の福祉の施策を推進し、障害者へのサービス向上に努めてきました。しかしながら、他区から練馬区に移転された方や、区民の方からも高齢のうえ、障害者になり、通院等もタクシーを利用せざるを得なくなった方々は、高額の
タクシー利用料が経済的にも大きな負担となっています。区も厳しい経済状況の中、財政も積立金を取り崩し、
区民サービスを低下させないよう努力をされていますことは評価します。 そこで、
福祉タクシーのサービスについて、以前と同じに戻すのではなく、区独自のサービスを図られるよう提案いたします。試算すると、新たに約2,000人の人が対象になり、１か月3,500円を交付した場合、年間6,600万円が必要です。障害者への公平なサービスを提供されるよう強く要望します。区の考えをお伺いいたします。 第２点目は、障害児を持つ保護者の方のレスパイト（休息）についてであります。 小学生、中学生の障害児が夏休み等の長期休業に入ると、保護者の方が日中時世話をするため、肉体的にも精神的にも大きな負担となっています。障害児の日中支援の場として
児童デイサービスがあります。
児童デイサービスの対象は原則就学前の児童ですが、経過措置として就学している子どもも対象とされています。しかしながら、報酬単価が低く赤字となり、経営的にも成り立たず、参入する事業者が少数でありました。国は、昨年
児童デイサービスについて報酬改定を実施しました。特に就学している子どもたちを対象とする場合の報酬単価について、約５割から７割の大幅なアップとなり、これを受け、練馬区においては2009年に３事業者が増え、2010年には４事業者が新たに加わりました。事業者が増えたものの、まだまだ保護者の要望にこたえるには至っていないのが実情です。 また、事業者の方の経営も預かるお子様が夏休み等に集中するなど、シェアリングの調整も大変であります。そこで、練馬区として今後どのように対応していくのかお聞かせください。 区内の
障害児支援体制を一層充実させていくためにも、既存事業者との連携の更なる推進、また新規参入業者の誘致のためのセミナー等の開催をすることを提案いたします。区の考えをお伺いいたします。 第３点目は、
就労定着支援についてお伺いいたします。 年々多くの障害者が一般就労しています。また、就労を希望する障害者も増加しています。練馬区役所などで精神・知的を含めて障害者採用を一層進めていただきたいと要望します。このような中、依然として就職現場では障害者に対する理解が低く、解雇となるケースがあります。解雇となった障害者は自信を喪失し、再チャレンジに長時間を要します。 そこで、
障害者就労促進協会が障害者と就職先の間に入り、よく状況を見る等して就労定着の支援を強くしていただきたいと要望します。更に、障害者が何のために働くのか、その目的意識を持続させるための余暇支援も重要と考えます。区の考えをお伺いいたします。 次に、
買い物弱者対策について伺います。 今、過疎地域の高齢者だけでなく、都市部にも広がりを見せている買い物弱者が大きな社会問題となっております。都市近郊では身近にあった商店街の閉店や大型小売店の撤退などにより、食料品や日用品の買い物に不自由な高齢者が増えています。経済産業省の報告によれば、全国に600万人も買い物弱者がいると推測し、今後ますます増えると予想されております。過疎化が問題な農村部と都市部とでは実情が異なり、地域の実情に合った対策が望まれます。 この問題は高齢者への生活支援の観点からだけでなく、
商店街活性化支援の両面から解決を図っていかなくてはなりません。本区として、この買い物弱者をどのようにとらえているのかお伺いいたします。 これまで商品を持ち帰ることを考え、我慢しながら買い物をしていた利用者が、たくさんの商品を買っていただき、商店街の活性化につながったとの他区の様子もお聞きしました。区内商店街でも配達活動を展開しているお店が４商店街にあるとお聞きしましたが、宅配活動を通して商店街にどのような効果があらわれてきたのでしょうか。 また、利用者からの反応はいかがだったのでしょうか。あわせてお伺いいたします。 文京区では、労働者を新規に雇用する
緊急雇用創出事業を活用して、宅配サービスなど
買い物弱者対策を実施しております。本区としても、文京区の取り組みを参考に、練馬区
商工業振興計画（素案）に示されている平成26年度実施ではなく、もっと早期に実施するべきと要望いたしますが、いかがでしょうか。区の考えをお伺いいたします。
買い物弱者対策は宅配だけでなく、移動販売や店舗への送迎など、あらゆるサービスを活用して積極的に
買い物弱者問題解決を図ってゆくべきと提案いたしますが、区はどのように解決されようとしているのか、ご所見をお伺いいたします。
買い物弱者対策を末永く実施していただくためには、同事業だけに特化させるのではなく、商店街の空き店舗などを活用してトイレを設置したり、休憩所や地域の方が交流できる場となる
コミュニティスポット事業への支援事業とあわせて実施することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。区のご所見をお伺いいたします。 次に、空き家の有効活用についてお伺いいたします。 現在、練馬区では、平成23年度から平成32年度までを計画期間とする
住宅マスタープランを策定中であり、「だれもが安心してともに暮らし 未来へつなぐ みどりと
地域コミュニティをはぐくむ 住まいづくり」を基本理念として掲げられました。 憲法25条を確認すると、１、すべての国民は健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、２、国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、とあります。
神戸大学名誉教授で
日本居住福祉学会会長早川和夫氏の「住宅貧乏物語」では、貧しい住居と傷病の発生、子どもの発達や高齢者福祉の阻害、社会や文化に与える影響などを検証しており、社会の主権者として、国民自らが人間らしく住むことは基本的人権という認識を持つことが大切であり、住居の安定こそが生活の基盤であります。 近年、雇用情勢の悪化などで１年以上の失業者は118万人を超え、居住を喪失し、
ハウジングプアに陥る人が増えております。
ハウジングプアの実態は、現に住まいなき状態にある人や、住宅費負担に困っている人、不良欠陥住宅に居住して命の危険にさらされている人、更に高齢低所得者層で孤独にさいなまれている人などが考えられます。 そこで、空き家の有効活用で
ハウジングプアに陥る人が出ないよう、以下何点かお伺いいたします。 国土交通省では５年に一度空き家の実態調査をしており、６月に最新データがまとまりました。それによると、全国では空き家が増加傾向にあり、１年以上の空き家の割合は５割近くあります。空き家の放置で心配が予想されるのは、自然倒壊の危険、災害時の家屋の飛散、更にはごみの不法投棄、不審者などの防犯上の問題や放火など、さまざまな問題があります。こうした問題を踏まえ、区では練馬区民の安全と安心を推進する条例の中で、空き家、または空き地の管理状態に支障がある際、所有者または管理者に対して指導することができるとしており、管理されない空き家等は地域環境の悪化を招くおそれがあることから、早急な対応が必要と考えるものです。 そこでお伺いいたしますが、地域から空き家に関する主な苦情相談としてはどのようなことがあるのでしょうか。また、それに対してどのような指導をされているのでしょうか、具体的にお答えください。 また、仮に所有者より土地とともに空き家の寄贈の申し出があった場合、地域の方々が喜んで利用できるような有効活用を提案いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、北区では高齢化による空き家の増加に伴い、空き家の実態調査を始め、調査員の現地訪問や所有者へのアンケートを実施し、区の施設として有効活用できないか検討を始めました。当区においても、公表された
住宅マスタープラン素案に示されている考え方に沿って、区内全域の空き家の実態調査と所有者へのアンケートを実施し、空き家の有効活用を図るとともに、区民生活の環境保全および防犯のまちづくりに寄与するよう提案いたしますが、あわせて区のご所見をお伺いいたします。 次に、区内に住み続けたいと思いながらも、住宅費負担に困っている方が多く、都営住宅などの入居待機者に対する新たな支援策が必要であります。そこで、区内の宅地建物業者と連携し、空き家バンクを創設し、区内の低家賃の空き家など、借家の情報提供を提案いたします。 また、文京区では高齢者向けに、渋谷区では若者など定住促進として、所得制限を設け家賃補助を行っております。当区としても、住宅費負担に困っている方への相談窓口の充実と家賃補助制度を提案いたしますが、あわせて区のご所見をお伺いいたします。 次に、高齢低所得者層で孤独にさいなまれている人などの支援策として、関係者と連携しながら空き家を整備し、地域住民の相互交流のふれあい広場にするよう提案いたします。このような広場ができれば、家族構成や環境によって交流が薄れている幼児、児童、高齢者の交流場所として活用できると思います。そのほかにも地元でとれた野菜などの販売や料理好きの地域住民が日替わりで調理を担当し、自分のオリジナルランチを提供するシステム、ワンデーシェフなど、
地域コミュニティを育む交流も可能となると考えます。区のご所見をお伺いいたします。 次に、まちづくりについてお伺いいたします。 区長は、所信表明で大泉学園駅北口および石神井公園駅周辺のまちづくりについて述べられました。その中で、大泉学園駅北口地区は都市基盤整備が十分でなく、駅利用者の安全性の確保が課題として残っているとし、駅前広場機能と再開発ビルを一体的に整備する都市計画を関係者と協議を続け、計画案がまとまったと報告がありました。 そこで、具体的な内容について提案を含めお伺いいたします。 第１に、北口に乗り入れるバスやタクシー、更には送り迎えするマイカーや自転車など、通勤、通学で混雑する駅前の整備は喫緊の課題です。駅前広場をどのように整備するのか、お聞かせください。 第２に、建物の共同化による再開発ビルの建設についてお伺いいたします。 近い将来、大江戸線の大泉学園町延伸による西武池袋線大泉学園駅の利用者の激減が予想されます。商店街の生き残りをかけたまちづくりと集客できる商業施設の誘致が大きな課題となってまいります。今後のまちづくりのあり方に大きな影響を与えるこのたびの再開発ビルの建設計画についてお聞かせください。今指摘した諸課題解決の糸口となるよう期待するものであります。 第３に、周辺の商業施設を含めた地区計画は、再開発ビルと連動した魅力あるまち、人のにぎわうまち、景観がすばらしいまちづくりになるよう計画すべきです。どのようなまちづくりを目指すのか、お示しください。 石神井公園駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。 地域の皆様からご要望いただいた西口改札の新設と新たに南北を抜ける通路により、利便性の向上が図られ、大変喜ばしいことであります。また、高架化によってできる空間の有効活用が大いに期待されるところであります。そこで、最初に高架下の有効利用についてお伺いいたします。 これまで要望してまいりましたが、ぜひ自転車駐車場の新設を願うものであります。また、今最も要望の多い保育施設の建設、誘致することを求めます。ご所見をお伺いいたします。 第２に、第１期の高架化事業の完成後は、直ちに廃止・縮小されたバス路線の開設を求める要望が寄せられております。練馬区としてもバス事業者に積極的に働きかけるべきであります。お考えをお聞かせください。 以上で、私の一般質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〔志村豊志郎区長登壇〕
◎志村豊志郎区長 お答えいたします。 いわゆる買い物弱者と言われる方々への対策についてであります。 高齢化の進展と地域の商店街の弱体化により、高齢者の暮らしを支える買い物活動が都市部においても困難になりつつあると言われております。 区が昨年度実施した商店街実態調査においても、高齢者対策が今後取り組むべき最重要課題として消費者と商店街の両者から挙げられており、私といたしましては、このような状況を憂慮しているところであります。 そこで私は、買い物弱者への対応が高齢者の生活支援と商店街の活性化支援の両面から取り組むべき課題ととらえ、現在策定中の練馬区
商工業振興計画において、買い物支援事業を新規事業に位置づけたところであります。本事業は、調査・検討・試行を経て、26年度に本格実施する予定ですが、今後精力的な準備に努め、できるだけ早期にモデル地域での試行に着手する所存であります。 次に、まちづくりについてお答えいたします。 西武池袋線大泉学園駅、石神井公園駅の両駅は、都市計画マスタープランにおいて地域拠点として位置づけており、この間、市街地再開発事業によって駅前広場や商業基盤の整備を進めてまいりました。現在は、平成19年に着手した連続立体交差事業の進捗にあわせ、更なる拠点機能の整備に取り組んでいるところであります。 大泉学園駅周辺につきましては、北口地区においてバス広場や駅へのアクセス道路などの都市基盤整備が遅れており、バス利用者をはじめ、駅乗降客の安全性の確保に課題が残っている状況であります。そこで、駅へのアクセスや歩行者の安全性の向上を図り、駅北口の交通結節点機能を拡充するために、駅に乗り入れているバスやタクシーなどの交通を集約するとともに、それらの利用の利便性を図る歩行者デッキを整備することとしております。 また、石神井公園駅周辺につきましては、本年２月、西武池袋線練馬高野台駅から石神井公園駅付近までの１期区間約1.2キロメートルの上り線が高架化され、引き続き下り線の高架化工事に取り組んでいるところであります。 この鉄道の高架化により新たに創出される高架下空間を有効活用して整備する公共施設につきましては、鉄道の高架化工事完了後、速やかに工事に着手できるよう現在検討を進めているところであります。今後も引き続き両駅周辺地区のまちづくりに取り組み、交通拠点機能が充実した魅力ある商業環境が形成されるよう、事業の促進を図ってまいります。 私からは以上であります。 〔山中 協
産業地域振興部長登壇〕
◎
産業地域振興部長 私からは、いわゆる
買い物弱者対策に関する具体的なお尋ねについてお答えいたします。 まず、
買い物弱者対策への区内商店街での取り組み状況についてであります。 現在、練馬区では、４つの商店街の個店において配達活動を実施しております。取り組んでいるお店では、どのお店でも配達活動により固定客が増えたとの効果が出ております。また、利用されている方からは買い物が便利で楽になったと、大変喜ばれていると伺っているところであります。 次に、
買い物弱者対策事業の進め方についてであります。 対策を効果あるものとしていくためには、まず買い物弱者の方々が置かれている状況やご要望をしっかりと把握するとともに、商店街などの地域の実情も踏まえ、きめの細かい対応をとることが重要であります。 そこで、区では、既に区内で配達活動を実施しているお店の状況や、他区での取り組みの内容を調査するとともに、経済産業省が今年度中に策定する予定のマニュアルなども参考として、区民、商店街などからのご意見も十分に伺いながら、ご例示のあったさまざまな方法が選択できるよう対応を検討してまいります。 次に、
買い物弱者対策を効果的に機能させるための他の商店街支援施策との連携についてであります。 ご指摘いただいた
コミュニティスポット事業と買い物支援事業につきましては、同時期に開始する予定であり、両事業をあわせて実施することも可能となるよう努めてまいります。 私からは以上であります。 〔大羽康弘福祉部長登壇〕
◎福祉部長 私から、はじめに新たな
デイサービス導入についてお答えします。 ご指摘の施設は、施設内にさまざまな障壁を設けることで生活能力を高める取り組みを行っている施設であります。通所介護事業において多様なプログラムが提供されることは、利用者の選択の幅が広がるものであり、介護保険サービスの理念に合致するものであります。今後の
デイサービスのあり方の一つとして研究してまいります。 次に、宿泊も可能とする
デイサービスについてであります。 国では、平成24年度の介護保険制度の見直しにあたり、通所介護事業所等を活用した時間延長や宿泊サービスの検討を進めております。この事業は既に一部の事業者では介護保険外サービスとして取り組まれておりますが、保険給付の対象にすることで、利用者や家族介護者の利便の向上と負担の軽減につながるものであります。 一方で、施設整備や職員体制の確保、同種のサービスを提供している小規模多機能型居宅介護との整合などの課題があると考えております。今後の国の動きを注視してまいります。 次に、民営化する区立
デイサービスセンターについてであります。 現在、民営化の対象事業者である練馬区社会福祉事業団では、利用者の多様なニーズを踏まえ、今後の
デイサービスのあり方を検討しております。区といたしましては、こうした社会福祉事業団の取り組みを通じて、より質の高い
デイサービス事業の展開を図ってまいります。 次に、障害者施策についてお答えします。 まず、
福祉タクシーについてであります。
福祉タクシー券事業は、福祉施策の再構築を図る中で、多様なサービスを必要な方に効果的・効率的に提供するという観点から、平成16年度に見直しを行ったものであります。高齢者の方々の通院等に伴う移送手段の確保につきましては、当面、福祉有償運送等の利用促進を図るとともに、国の障害者福祉施策見直しの動向等も踏まえ、
福祉タクシー事業のあり方を含め、今後検討してまいります。 次に、障害児を持つ保護者の方のレスパイトに係る質問にお答えします。
児童デイサービス事業への今後の対応についてでありますが、
障害児支援体制の一層の充実のため、既存事業者との連携を図るとともに、新規参入を促進してまいりたいと考えております。 既存事業者との連携につきましては、専門医による相談など民間事業者での対応が困難なサービスについては行政が、日常的な療育については民間事業者が担うなど、一人ひとりの特性に合った療育が実現できるよう連携を強化してまいります。 また、新規参入を促進するため、事業者向けの個別相談会や経営に関するセミナー等の実施に向け、積極的に取り組んでまいります。 次に、
就労定着支援についてお答えします。 まず、区の障害者採用についてでありますが、区では特別区共通選考の身体障害者採用に加え、区独自に非常勤職員の採用も行っております。今後とも障害者採用の拡充に努めてまいります。 次に、
就労定着支援につきましては、
障害者就労促進協会が職場訪問や生活支援などに取り組んでおりますが、今後一層きめ細やかな対応を進めてまいります。また、余暇支援につきましても、関係機関と緊密な連携を図り、事業の充実を図りたいと考えております。 次に、空き家を整備し、地域住民の相互交流の場とすることについてお答えします。 現在、相談情報広場事業や福祉のまちづくりパートナーシップ区民活動支援事業において、区民活動団体が主体となり、住民相互の交流活動を行っております。この中には空き家を利用し、訪れた高齢者などに手料理を提供している例もあります。 区といたしましては、今後とも空き家や空き店舗などの利用を含めた形で住民主導の交流事業を支援することにより、更なる
地域コミュニティの醸成と協働の実現を図ってまいります。 私からは以上であります。 〔三好温子健康部長登壇〕
◎健康部長 私からは、女性特有のがん対策についてお答えします。 はじめに、
子宮頸がん予防ワクチンの助成についてです。
子宮頸がん予防ワクチンの使用が認められ、国でも費用の３分の１を助成するため、来年度予算の概算要求に盛り込まれました。一方、このワクチンは対象年齢が10歳以上であることから、助成制度の確立のためには最適な接種年齢や効果の持続期間などについて、十分見きわめたうえで区の方針を決定する必要があります。区といたしましては、ご提案の趣旨も踏まえ、引き続き検討を進めてまいります。 次に、正確な情報提供や学校での健康教育についてであります。 区では、がん予防講座において子宮がんをテーマに取り上げておりますが、今後も、引き続き講座などにおいて取り上げるとともに、さまざまな媒体を活用して正しい情報の提供に努めてまいります。 また、小中学校での健康教育についてですが、既に中学校では保健の授業において健康増進について学習しています。今後も教育委員会と連携して、成長段階に応じた健康教育に取り組んでまいります。 次に、乳がん、子宮がんのクーポン券事業についてです。 当区では、以前から乳がん、子宮がんの検診を実施してきたこともあり、クーポン券事業の開始によって受診率が目立って向上する状況には至っておりません。そこで、今後につきましては、受診動機を高めるような検診案内の作成など、勧奨方法の改善に取り組み、受診率の向上に努めてまいります。 また、休日、夜間の受診体制の整備については、医療機関の協力を得ながら改善に取り組んでまいります。 啓発活動については、未受診者に対する個別勧奨の実施なども含めて、効果的な方法について検討してまいります。 次に、
子宮がん検診の対象年齢と検診方法についてです。 区といたしましては、まず国により有効性が認められた方法での検診に努めてまいります。また、あわせて最新の情報に注意を払うとともに、国への要望については機会をとらえて実施してまいります。 次に、
ヘリコバクター・ピロリ菌の除菌についてです。 胃潰瘍・
十二指腸潰瘍のない方の除菌には、抗生物質など複数の薬剤を使用することから、現状では予防的除菌に関しては、慎重であるべきと考えております。 次に、がんの情報バンクについてです。 健診データの精度管理を実施するために、情報バンクは有効な方法であります。一方、情報収集の方法、情報を管理する機関の設置、個人情報の保護の問題など、実施するためには多くの課題を解決することが必要です。従って、情報バンクの創設につきましては、課題を十分整理しながら研究してまいります。 私からは以上でございます。 〔伊藤政寛
環境まちづくり事業本部長登壇〕
◎
環境まちづくり事業本部長 私から、空き家の有効活用および大泉学園駅と石神井公園駅のまちづくりに関するご質問にお答えいたします。 はじめに、空き家の有効活用についてであります。 空き家などの建物管理等について、区のさまざまな部署に近隣の方から寄せられる相談についての主な内容は、敷地内の樹木の管理、ごみ処理、建物の破損、防犯などとなっております。 区ではこれらの相談に対応するために、練馬区民の安全と安心を推進する条例や練馬区問題家屋連絡会設置要綱に基づき、安全・安心担当課をはじめ、環境、清掃、建築、土木等関係する各課が定期的に連絡会を開催しております。 連絡会では、相談を受けた該当家屋などについて現場を調査し、所有者や管理者に敷地や建物などの適正な管理を働きかけております。また、不審者の侵入や不審火などに関した問い合わせにつきましては、所轄の警察署や消防署などに区から相談や情報提供をする中で、防犯や防火についても対応しております。 なお、空き家の所有者から土地とともに寄贈の申し出があった場合についてでありますが、区といたしましては、内容を精査のうえ、有効な活用法を検討し、適切に対応してまいります。 次に、空き家の実態調査についてであります。 現在策定中の第３次練馬区
住宅マスタープランにおいて、今後、実態調査や有効活用に向けた仕組みづくりの検討を計画しているところであります。その具体化にあたりましては、ご提案のあった他の自治体の事例などを参考に、検討してまいりたいと考えております。 次に、住宅困窮者対策についてであります。 ご提案の宅地建物業者と連携した借家の活用につきましては、有効な方法と考えますので、第３次
住宅マスタープランにおける空き家の実態調査の結果を踏まえ、活用方法の検討を進めてまいりたいと考えております。 また、住宅費の負担軽減についてでありますが、住宅困窮者の相談は置かれている実情が個々人により異なりますので、今後、関係部署との連携を図り、きめ細やかな相談体制を整備してまいります。 なお、住宅施策における家賃補助制度につきましては、整理すべき課題が多いことから、他自治体の状況を把握しながら研究させていただきます。 次に、大泉学園駅北口および石神井公園駅周辺のまちづくりについてであります。 まず、大泉学園駅北口地区の再開発ビル計画案についてでありますが、地元商店会、町会で構成されるまちづくり懇談会からは、集客力があり、地域の発展に寄与する施設の導入が望まれております。今後、施設の詳細につきましては、再開発組合が中心となって、業務、商業施設等の導入を検討してまいります。 また、まちづくり懇談会からの提言を受け、だれもが安全・快適に回遊できるまちなどの将来像をまとめ、今回策定した地区計画案では建物１階部分の壁面後退や１階に商業・業務系の施設を誘導するなど、安全・快適に買い物ができる歩行空間やにぎわいの連続性を確保してまいります。 次に、石神井公園駅付近における高架下利用についてであります。 自転車駐車場につきましては、高架下を活用し、より利便性の高い場所に乗り入れに見合った収容台数を確保するよう検討してまいります。 保育施設につきましては、駅近接地域に民間の保育事業者による保育所の誘導を図ってまいります。 また、ご指摘のバス路線につきましては、踏み切りによる運行遅延のため平成16年に路線変更やダイヤの縮小を行い、その後も利用者が少ないため路線廃止の協議を国と進めていると聞いております。しかしながら、公共交通空白地域の改善に資することから、区としてこの路線の存続をバス事業者に要望しております。今後もバス事業者と協議し、地域のバス交通の利便性の向上に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○内田ひろのり副議長 次に、29番・
北川かつしげ議員 〔29番
北川かつしげ議員登壇〕
◆
北川かつしげ議員 社民党・市民の声・ふくしフォーラムを代表して一般質問を行います。 最初に、区長の基本姿勢について何点か伺います。 第１は、財政の現状と見通しについてです。 ８月の都区財政調整区別算定では、練馬区の財調交付金は約706億円で、22年度当初財政計画での約689億円に見込みよりも17億円多かったものの、例年の区別算定に比較すれば額は少なくなっています。また、景気の動向も相変わらず厳しさがあり、財政調整の原資である市町村民税法人分の減収も今後予想されるという状況です。法人関係税の場合、最長で７年間欠損金の繰越控除制度があるため、景気回復があったとしても、税収増にはなかなか結びつきにくいともされています。09年の財調協議の再調整が財源不足にどう対応するかが焦点であったことを考えると、油断を許さないと考えられますが、見解を伺います。 特別区税はリーマンショックの影響が出る年であり、前年度比マイナス1.5％と見積もっていますが、今後の見通しについてもあわせて伺います。 従来、第三回定例区議会での補正予算の財源の大きなものは、財政調整における区別算定の増と繰越金でしたが、区別算定の状況、また決算における一般繰越金が約20億93万円と財政計画とほぼ同額であるなど、従来の財政運営の手法からすると大幅に財源が減少しているということができます。 また、21年度決算では経常収支比率、実質収支比率とも悪化しています。区長は厳しい財政運営を余儀なくされるが、施策の着実な推進を図ると所信で延べていますが、重点をどこに置いていこうとされているのか伺うものです。 参議院選挙の後、政治の方向がはっきりしなくなったかのように見えます。しかし、長い間の弱肉強食、市場原理主義の新自由主義路線によって、社会保障や福祉の切り下げと負担増など、国民の暮らしを疲弊させ、ワーキングプアを生み出すなど、深刻な格差社会をつくり出した政治のあり方に対する国民の怒りやいらだちは更に深まったと感じています。この怒りやいらだちの声を謙虚に受けとめ、住民の立場に立って施策を展開することを求めます。 第２に、光が丘小学校跡施設活用についてです。 旧光が丘第三小においては、株式会社アオバインターナショナルエデュケーショナルシステムズが借受候補事業者となりました。今回の事業者は、インターナショナルスクールを経営していますが、学校法人ではありませんし、選定評価において法人の安定性ではＡからＥまでの５段階評価で下から２番目のＤでしかありません。貴重な区の財産を使うことに対する適格性も問われます。９月下旬には借受事業者が説明会を開くとされていますが、さまざまな意見を持っている地域の方々から多くの疑問が出されると想定されます。 是非はともかくとして、区はこれまで全区的な課題として産業振興・地域活性化を大きな目的として、例えばアニメ産業などの事業者を想定してきました。この点からしても、今回の借受事業者が区が主張してきた方向と合致しているとも考えられません。この点の見解について伺うものです。 区は一団地の住宅施設の廃止など、都市計画の見直しを行うことを区長所信で明らかにしました。国土国通省は、一団地の住宅施設の廃止と新たな地区計画の導入にあたって、区の広域的課題を持ち込むことは、都市計画運用指針の趣旨を逸脱しているとの見解だと聞いています。この点ではアニメ産業は逸脱とも言えたわけですが、今回のインターナショナルスクールについては、国や都との十分なすり合わせをあらかじめ行ってきたのでしょうか。伺います。 応募、選定過程の情報をしっかり明らかにし、十分な議論をすることが今後必要なことと考えます。 第３に、練馬駅北口区有地の活用についてです。 区は事業計画において、事業手法として区有地を民間事業者に賃貸し、民間事業者に10ないし13階程度の建物を50年の定期借地権方式で建設してもらい、産業振興施設や子育て支援施設など区施設を区分所有で設置しようとしています。 旧カネボウ工場跡地は環境改善事業の一環として練馬区が取得した土地ですが、その後、文化センター、交通広場、平成つつじ公園などがつくられ、残された土地は約4,000平米と、必ずしも広い土地とは言えなくなりました。駅前とはいえ、周辺の地域の土地利用の状況からいえば、高いビルの建設は環境面での調和を図ることが難しく、環境の悪化をもたらすものと言えます。区は、９月下旬から民間事業者提案の公募を開始し、年度内に最優秀事業者の選定を行うとしていますが、力量のある安定した事業者が応募するだろうと見通しているのでしょうか。 また、50年の定期借地権については、区は民間事業者が一定の条件をつけるとはいえ、他に譲渡することも可とする方針だと議会でも明らかにしています。この間の社会経済情勢のもとでは、譲渡も考えられなくはなく、建物の運営に不安定さも懸念されます。これらの点について、見解を伺います。 私は、区有地については、広場として残していくことや、建設方式を見直し、低層の建物とすることが望ましいと考えております。 保育問題について伺います。 保育園の待機児は昨年を上回る552人になりました。この数字は認可保育園、認証保育所、保育室をはじめ、各種の施設への入所ができなかった児童数であり、認可保育園に入園できなかった児童は1,000人を超えています。共働きをしなければ生活できない家庭、女性の社会進出など、さまざまな要因で待機児が急速に増加しています。育児休業明けの１歳児の入園はその中でもとりわけ厳しく、職場復帰を目前にして不安いっぱいの保護者が少なくありません。認可保育所は例えばこの９月を見ればほとんど空きはなく、来年４月の認可保育所の入所を待つにしても、その間、子どもを預ける認証保育所、保育室にしてもほとんど空きがありません。 区としてはこのような厳しい実態に対応した施策をどう展開するのか、まず見解を伺います。 この間、認可保育園の拡充を中心に受け入れ枠の拡大を進めること、あわせて緊急避難的な対策も求められてきましたが、石神井町八丁目の私立認可保育所、区退職保育士の活用による練馬型グループ保育室の設置があるにせよ、４月以降の施策は決して十分だとは言えません。施策のスピードアップが求められています。長期計画では待機児解消を目指すとした事業計画が盛り込まれていますが、この間の待機児数の増加を見るとき、この計画の妥当性についてどのように考えているのでしょうか、見解を伺います。 保育園入園希望者が増える中で、保育室の役割はますます大きくなっています。都は平成13年度認証保育所制度を発足させるとともに、保育室制度廃止を基本としています。そして、認証保育所への移行を促すとしていますが、移行の条件を満たしていない保育室からは存続についての不安が絶えないとの声が寄せられています。従来は都の補助金が打ち切られたら保育室の存続は危ういのではないかと言われ続けてきました。しかし、都区財政調整の都区協議の中で保育室についての権限は東京都に依然としてあるものの、23区については東京都の補助金は一般財源化され、区の支出となっています。不安定と不安の中に保育室を置いていくことは決してよいとは言えず、認証保育所への移行を促すだけではなく、今日の保育をめぐる状況の中では、安定的な運営を進めることができるような考え方をまとめて示していくべきではないかと考えますが、見解を伺います。 区は平成17年から28年の間に区立保育園20園を民間委託する計画を立てて進めています。しかし、事業者が選定できなかったり、保護者との話し合いが進まなかったりと問題を抱えていると聞いております。また、平和台保育園では、受託事業者が他県においてカッターボート訓練中に女子中学生を死亡させるという大きな事故を起こし、契約の打ち切りを求める要請が出るなど、保護者の不安が高まっていると聞いています。 事業者からは、安全管理を徹底のうえ再発防止、との考えが示され、警察等が事故の原因を究明中ですが、いずれ結論が出ることになります。事業者の責任が明確になることや、また、刑事事件として立件された場合には、改めて区の判断が問われることになります。区の見解を伺います。 この間、多くの自治体で民間委託が進み、実績のある社会福祉法人が手いっぱいになるとともに、株式会社系の事業者の参入が進んでいます。事業者の選定はますます慎重にならなければなりませんし、拙速な委託化は再検討を迎えていると言ってもよいでしょう。何よりも保育レベルを維持向上させ、子ども本位の、また保護者にとっても信頼を得られる施策を基本にすることが求められています。区の見解と姿勢を伺います。 政府は公的保育契約制度を進めるとしています。これは入園する保育園を保護者が探し契約するというものですが、今日の待機児の増加の中では問題を更に深刻化させるものにしかなりません。私はこれは撤回するべきと考えています。 児童虐待について伺います。 痛ましい児童虐待が多発しており、練馬区の統計でも急激な増加数を示しています。平成21年度の統計では被虐待児は小学生が39％、３歳から学齢までが28％など、小学生までが90％ですが、中学生以上も10％の数字を示しています。また、継続的な指導などを必要とする児童数も前年度比20％増ですが、区の担当課によれば、今年度の傾向では50％ほどの大幅な増加になっているとのことです。 区内の不登校の中学生が親から虐待を受けていた事件があり、改めて児童虐待に対する区としての対応の強化が求められています。この事件の後、本人に直接会って安否確認をすること、学校と子ども家庭支援センターが情報交換の仕組みをつくり相互にチェックする、対応拠点を２か所にする、などをはじめ、区としての課題を整理し、今後の取り組みに生かすことでの方針が提起されていますが、その後の実施状況についてお伺いいたします。 また、困難なケースについては、都の児童相談センターが担うなど、都区の役割、児童相談所が担うなど、都区の役割分担がなされていますが、このように児童虐待が増加する中では、いずれ区が基本的に担うことになると考えるのが自然であると言えます。実態に照らして都区の関係はどのようなものが望ましいと考えているのか、伺います。 ただ、家庭支援センターには児童福祉司など専門職が配置されておらず、現状では他の部署で類似の経験のあった職員や、専門職的な非常勤職員の努力によって支えられている点も大きく、改めて人的な体制をどのようにつくり充実をさせていくのか、ということが求められていると言えます。考えを伺います。 清掃・リサイクルについて伺います。 ６月の足立工場を皮切りに、板橋、光が丘、千歳の４工場で水銀を含んだごみを燃やしたことにより、焼却炉が次々と稼働停止するという事態が起こりました。 水銀は非常に毒性の強い物質で、人体に大きな影響を与えます。しかし、現状では法的規制値はないため、自己規制値での数値ですが、板橋、光が丘工場ではこれを上回る程度であったと発表されています。足立工場では急激な数値の上昇が起こりました。 原因はまだはっきりわかりませんが、血圧計などの医療系の廃棄物を可燃ごみとして捨てたのではないかと推測されています。今回の焼却した水銀の量はおよそ200グラム程度とされていますが、血圧計には47.5グラムの水銀が含まれており、４つの血圧計でこれだけの工場を停止させたことになります。少量でも焼却炉に与えるダメージは大きなものがあります。排出者のモラルが強く問われます。このため医療機関に対し、ごみ分別の徹底を呼びかけるとともに、工場への搬入ごみの一部をチェックする取り組みをしたと聞いていますが、万全な対策とはもちろん言えません。 このような水銀による連続して起こった工場の稼働停止は過去に例がありません。今回の稼働停止による被害は足立工場ではおよそ２億8,000万円に上ったと言われています。練馬区の清掃事務所では、搬入のための臨時の車を用意するということで、７月12日から31日で3,723万円、８月分を入れれば7,000万円程度の新たな費用がかかっています。差し当たりは区負担でしょうが、特別交付金などの対象に当然なると考えられます。関連区と連携して努力を要請したいと考えます。 工場停止はもちろん悪質な排出者の責任ですけれども、今回の事態から教訓とすることは多岐にわたります。 廃プラスチックはこれまでは不燃ごみでしたが、サーマルリサイクルの名のもとに、可燃ごみとなりました。当時これでは混合収集ではないかとの批判が生まれました。全体として可燃ごみの範囲が増え、工場の性能アップとあわせて、何でも燃やせるという風潮が出てきているとも言えます。 少なくとも練馬区など12区が行っている容器包装プラスチックの分別回収が23区の共通事業となるように努力すべきです。更に検討しなければならないことは、廃プラスチックの分別回収を更に進めることです。 もともと廃プラスチックには、重金属などが含まれているのではないかとされており、焼却によって環境汚染を引き起こす可能性が少なからずあるからです。今回は原因がある程度推測されるほどの一時的な大きな被害となりましたが、もっと緩慢に、しかし着実に環境汚染が進むことを警戒すべきです。今後、更に分別回収の範囲を拡大していくべきと考えますが、見解を伺います。 あわせて、拡大生産者責任についての見解も伺います。 清掃・リサイクルの現場では、清掃事業所の多くの非常勤職員が都市整備公社に契約社員として採用されました。公益法人改革との関連もあり、いずれは都市整備公社の固有職員としてリサイクル事業を担っていくことになりますが、事業の安定性からも経験があり意欲ある契約社員をできるだけ早く固有職員化することが望ましいと考えられますが、今後、区としてはどのような援助や指導を公社に行っていこうとするのか、伺います。 清掃事業には欠員対策としてさまざまな身分の労働者がおり、そのことが現場の労働環境を複雑にして、労働災害を多発させるなどの問題を生み出してきました。非常勤職員の導入はこうした労働環境改善の役割を一定果たしてきました。区は来年度の職員採用を見合わせるとの方針であるとの表明がありましたが、このことによる欠員も少なくないと考えられます。以前のようなさまざまな身分の労働者が同じ清掃事業に従事するという労働環境に逆戻りするならば、この間の一連の流れからいけば後退につながることでもあります。今後の職員体制をどのようなものにするか、基本的な考えを伺います。 教育委員会の事業について伺います。 最初に、少人数学級についてです。 文部科学省は平成23年度（2011年）から30年度までの８か年計画として少人数学級の推進を打ち出し、来年度は小学校１、２年生において35人学級を実施するとしています。更にこれを小学校、中学校全体に広げるとしています。その理由として国際的に見て日本の学級規模は非常に大きい、教員一人当たりの児童・生徒数も日本は国際的に見て多い、多くの保護者も少人数学級を望んでいるなどの点を挙げています。少人数学級は大きな流れになろうとしています。もちろん来年度予算での概算要求の段階であり、不確定さは当然あるわけですが、実施される可能性は少なくないと考えられます。 練馬区は従来、前向きな対応を議会に対しても示してはきてはいませんでしたが、当然検討を進めているはずです。これが実施された場合、差し当たり来年度において新たに必要な教員の数、教室の数はどの程度と見込まれるでしょうか。お示しください。 現状でも30人程度の学級になっているところもありますが、練馬区の場合には学校規模が大きく、教室の不足に悩んでいる学校が現にあります。こうした場合、どのような対応策を考えているのか、伺います。 次に、ふるさと文化館および関連する事業についてです。 ３月にオープンしたふるさと文化館は、かねてより建設が目指されてきた博物館であり、岩波区長時代、石神井城建設の議論があり、建設が進んできませんでしたが、ようやく実現したものです。来場者も概ね月２万人を超えるなど、順調なスタートと聞いています。新しい博物館として更に充実していくために、以下何点か伺います。 第１は、資料整理についてです。 約8,000点程度の資料をＩＣチップによって電子台帳に整理するとのことでしたが、進行状況はどうでしょうか。現段階で注目すべき資料がもしあるならば、お示しください。 第２は企画展についてです。 千川上水展、五味康祐展などが企画実行されました。まずは収蔵品などを中心に企画をつくっていくだろうと思いますが、今後の企画はどのようになっているのでしょうか。その際、どのようなコンセプトで進めていくのか、固まっている限りでお示しください。収蔵品だけでは当然限界があるわけですから、幅広く他の博物館等の協力を仰いで魅力的な企画を立案をしてほしいと考えます。 私は、かつて豊島氏を中心とした中世武士団の企画について質問したことがありましたが、この時代の常設展のコーナーのスペースは決して大きなものではないこともあり、今後、豊島氏をどのように取り上げるかは注目されるところですが、考えがあれば伺います。 第３に、館を担う体制についてです。 幅広い機能を持つ博物館としては学芸員の数は十分でしょうか。また、学識経験者など専門的なメンバーの支えが必要と考えますが、どうでしょうか。伺います。 第４にふるさと文化館の情報発信能力についてです。 魅力ある企画だけではなく、博物館としてのレベルも問われるからです。出版物などの企画もおいおい考えられると思いますが、どうでしょうか。 最後に栗原遺跡についてです。 この遺跡は城北公園内にある古墳時代の竪穴式住居で、学問的価値も高いものと聞いています。現在の住居跡は藤島東大教授の設計によって復元されたものです。社会科の授業で訪れる子どもたちもいますが、管理が不十分で荒れ果てています。私は平成21年３月の予算委員会においてこの問題を取り上げましたが、教育委員会としてはたびたび東京都に対して修復を依頼しているとの答弁でした。その後の東京都の対応はどうなっているのか、伺います。 以上で一般質問を終わります。（拍手） 〔志村豊志郎区長登壇〕
◎志村豊志郎区長 お答えいたします。 財政の現状と今後の見通しについてであります。 今年度の特別区財政調整交付金については、先ごろ東京都から普通交付金の算定額を総額705億円余とすることが示されました。本区においては、当初予算の財政計画と比較しますと、約17億円余の増額となりますが、算定の基礎となる基準財政需要額は1.6％、基準財政収入額については5.8％、本区の想定よりそれぞれ下回った数値となっております。これは需要の圧縮など、今年度に限っては臨時的財源対策の結果によるものでありますが、今後も厳しい財政状況が当面継続するものと考えております。 そこで、昨年度の財調協議から課題であります年度途中での調整税の減収対策に引き続き努力するとともに、更なる交付金の確保に努めてまいります。 次に、特別区税についてであります。 昨今の経済情勢の影響から、本区の主要な財源である特別区税も厳しい状況にあります。とりわけ、特別区民税については、当初予算において前年度に比較して11億円減の572億円余を計上しておりますが、現時点での収入状況を勘案しますと、当初予算額の確保は予断を許さない状況にあります。そこで、今後も収納対策の更なる強化に努め、税収の確保を図ってまいります。 次に、補正予算についてであります。 補正予算については、特別区財政調整制度に基づく普通交付金を主とする約20億円の一般財源および他の特定財源を活用し、現下の経済情勢のもと、社会状況に対応する福祉の増進、区内経済の活性化など区民生活を防衛する予算となるよう、現在編成を進めております。準備が整い次第、本定例会中でご提案申し上げたいと考えております。 私からは以上であります。 〔薗部俊介教育長登壇〕
◎薗部俊介教育長 私から教育に関するご質問についてお答えいたします。 はじめに、少人数学級についてであります。 文部科学省の計画案では、８か年で少人数学級を推進するとしておりますが、必要となる教員数は増加する学級数に対応するものと想定されます。現段階では、教員の任用等を行う東京都教育委員会からこの件に関する方針が示されておりません。今後、東京都の動向に注視しながら教職員定数について検討してまいります。 また、増加する学級数に対応した教室数の確保につきましては、現在試算をしているところでありますが、まずは改修による普通教室の確保を第一に考えており、教室数の確保が困難な学校については、増築について検討することとなります。今後、国の動向ならびに東京都の方針も見定めながら年次を追って段階的に対応してまいります。 次に、石神井公園ふるさと文化館についてであります。 はじめに、資料整理についてであります。 収蔵資料の電子管理のための整理は概ね完了しており、現在ＩＣタグを直接添付できない地図等の資料について、今年度中の電子管理を目指し作業を進めております。また、館内には千川家文書などの練馬区指定文化財や、東京都指定文化財である丸山東遺跡の方形周溝墓出土品など、貴重な資料を多数保管しているところであります。 次に、企画展につきましては、他の博物館等のご協力を必要に応じていただきながら、練馬区の自然、歴史、文化等をテーマに開催してまいります。本年12月からは、江戸近郊農村としての練馬区の歴史に欠かせない徳川将軍家の鷹狩りをテーマに、特別展を開催する予定であります。また、豊島氏については、石神井城の史跡めぐりを含め、現在、企画展示のあり方について検討しているところであります。 次に、学芸員についてであります。 現在、常勤・非常勤合わせて４人の体制であり、それぞれの知識・能力を最大限に生かしながら、伝統文化等の調査・研究・展示等を行っております。また、専門的な知識やノウハウが特に必要な分野については、専門家や学識経験者の助言や協力をいただきながら運営してまいります。 次に、情報発信についてであります。 より多くの方が来館し、区の伝統文化等を知っていただけるように、現在、区報やインターネットでの広報活動のほか、常設展・企画展におけるガイドの発行等を行っております。今後とも練馬に伝わる昔話や史跡散歩に役立つ刊行物の発行など、更に情報発信の充実に努めてまいります。 次に、栗原遺跡についてであります。 練馬区登録文化財である栗原遺跡の竪穴住居跡につきましては、東京都において来年３月末を目途に修復を行う予定であると聞いております。 以上であります。 〔中村啓一企画部長登壇〕
◎企画部長 私から、はじめに光が丘第三小学校の跡施設活用についてお答えいたします。 まず、借受候補事業者の選定についてでありますが、本件跡施設につきましては、本年１月に策定した活用基本計画において、区政の課題への取り組みに資する事業展開を行う民間事業者に貸し付けるものとしたところであります。借受候補事業者となった株式会社アオバインターナショナルエデュケーショナルシステムズにおきましては、インターナショナルスクールを運営するものであり、国際化が進展する中、地域との協調や交流により区民の多様な文化や国際社会への理解が深まることが期待されるとともに、活用基本計画に定める教育関係および子どものための活用との趣旨に沿った施設であると考えております。なお、当該事業者の現在の財務状況は厳しい状況にあると見込まれますが、これまで34年間の運営実績に加え、財務体質の改善に向け、経営改革を進めていることを区として調査確認し、評価したうえで借受候補者としたものであります。 次に、都市計画の見直しに関する関係機関との協議についてであります。 これまで国や東京都に対しまして、区が考える施設活用や都市計画の見直しの方向性について説明し、理解を得ているところであります。今回借受候補事業者が決まり、施設の活用内容が定まりましたので、今後は具体的な地区計画の内容について関係機関と必要な調整を図り、速やかに跡施設の活用が図られるよう進めてまいります。 次に、練馬駅北口区有地の活用についてであります。 本区有地の活用については、これまでさまざまな機会を通じて区民の皆様からご意見を伺い、検討してまいりました。 意見の中には、本区有地を広場や公園、あるいは低層利用とすべきとのご指摘もありましたが、区といたしましては、活用基本構想でお示ししたまちの活性化や魅力向上に向けた活用などを求めるご意見を踏まえ、本年７月に活用事業計画を策定いたしました。 施設計画については、民間事業者からの提案に基づくものとしておりますが、都市計画法や建築基準法などで定められた範囲内であることはもちろん、環境や周辺にも十分配慮することとしております。 民間事業者の募集については、これまでも豊富な経験を有する多くの事業者から詳細な問い合わせを受けており、より多くの事業者から応募を期待しているところであります。 また、応募にあたっては、本事業の対象となる各業務を安定的かつ継続的に行うことができることを要件としており、選定にあたりましては、外部有識者を交えた選定委員会により、公正かつ専門的な視点から評価し、本事業に最もふさわしい事業者を選定してまいります。 選定された事業者は、長期間にわたり民間施設および定期借地権を保有することが望ましいと考えておりますが、ただし、本事業の目的および選定の際の提案内容から逸脱しないことを条件に、区が承諾した場合に限り、権利の譲渡を認めることとしております。 区民の貴重な財産である本区有地については、これまでの検討の経緯を踏まえ、着実にかつ速やかに、その有効活用を進めてまいります。 私からは以上であります。 〔河口 浩健康福祉事業本部長登壇〕
◎健康福祉事業本部長 私から、保育にかかわるご質問についてお答えいたします。 はじめに、待機児対策についてであります。 本年３月に策定しました長期計画におきましては、将来需要を見据えて５年間に1,923人の定員拡大を計画したところであります。しかしながら、昨年度から待機児が急増していることを踏まえ、平成22年度から24年度まで、この期間を保育所集中整備期間として位置づけ、定員増を前倒しで取り組むことといたしました。集中整備期間の初年度である本年度においては、来年４月に向け既に私立認可保育所５施設の開設を予定しており、うち１園は本年11月に開設の予定であります。また、認証保育所につきましても、本年５月に設置事業者の募集を行い、５事業者を決定のうえ、年内から来年４月の開設に向けて準備を進めているところであります。 長期計画は中長期的な保育の需給を見据えたうえで策定していますが、社会状況の変化を踏まえ、計画事業の前倒しなど、柔軟かつ積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に、保育室制度についてであります。 保育室は、東京都の独自事業として長い歴史を有しておりますが、平成13年度の認証保育所制度の創設以来、区内の保育室は１室が認可保育所に、４室が認証保育所に、また１室がグループ保育室にそれぞれ移行しております。現在、運営している７室につきましては、認証保育所への移行が困難な状況にあるため、各保育室の個別事情に応じた運営形態へ移行できるよう支援する必要があります。 今後、東京都の制度廃止方針にも留意しつつ、都が新たに創設した定期利用保育事業や練馬区の駅型グループ保育室などへの誘導についても検討してまいります。 次に、平和台保育園の受託事業者についてであります。 区は、当該事業者がかかわる事故の発生後、直ちに事業者から安全管理や危機管理体制について聴取し、具体的な改善を求める等、対応を図ってまいりました。 引き続き準備委託を通して受託状況を注視するとともに、事故の原因や責任の所在などが明らかになった場合には、改めて事業者の考え方や取り組みについて確認してまいりたいと考えております。 待機児童の解消や保育ニーズの多様化に伴う保育サービスの充実を図るためには、区立保育園の効率的な運営は不可欠であります。今後とも優良な事業者の確保に努め、保育水準の維持や保護者の理解に配慮しつつ、着実に委託計画を推進してまいります。 私からは以上です。 〔中村哲明
児童青少年部長登壇〕
◎
児童青少年部長 私から、児童虐待に関するご質問にお答えいたします。 まず、区内中学生の監禁事件後の区の対応についてであります。 今回の事件は、生徒が登校しない状況が続く中で、虐待が疑われるケースとして学校と子ども家庭支援センターが情報を共有できなかった点が課題であったと考えております。 そこで、学校は、児童虐待防止マニュアルに沿った対応を徹底するとともに、６月以降、学校と子ども家庭支援センターにおいて、登校しない児童についての情報交換を積極的に行っているところであります。今後、登校しない児童についての情報を継続して共有できる仕組みを確立してまいります。 また、安否確認のための児童訪問については、子ども家庭支援センターの体制整備とあわせて回数を増加させてきております。平成21年度には対前年度比約3.2倍となっており、今後とも積極的に対応してまいります。更に、対応拠点については２か所体制を維持してまいります。 次に、児童虐待対応における望ましい都区の関係についてであります。 児童虐待対応については、地域の事情に精通し、迅速な対応が可能な区が基本的な対応を行っていくことが望ましいと考えております。しかしながら、区における児童虐待対応はいまだ日が浅いことから、豊富な経験を有する職員を育成していくことが課題であると考えております。 今後の児童虐待対応の体制づくりにあたっては、こうした点を踏まえながら児童虐待に対応する必要があります。そこで、必要な職員を配置するとともに、研修体制の充実など、専門性を高める職員育成制度や情報を共有できるシステムの導入など、質の向上もあわせて図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 〔伊藤政寛
環境まちづくり事業本部長登壇〕
◎
環境まちづくり事業本部長 私から、清掃リサイクルについてお答えいたします。 清掃工場における水銀につきましては、ご指摘のように排ガスにおける法規制値はありませんが、自己規制値を定め、運営管理に努めております。今回の焼却炉の停止は、この規制値を超えたことによるものであります。分別の徹底につきましては、既に区民や事業者にはお願いしているところでありますが、更に周知活動に取り組んでまいります。なお、収集運搬に伴う臨時車両の経費につきましては、関連区と連携をとりながら財源確保に努めてまいります。 次に、廃プラスチックの分別回収の拡大についてであります。 23区内では、練馬区を含め12区が容器包装リサイクル法に基づき、容器包装プラスチックのすべてを資源として分別回収しております。また、容器包装プラスチックのうち、ボトルタイプの物のみを分別回収している区が２区あります。このように、リサイクル品目については各区が独自に判断し行うこととしており、23区の共通事業とはなっておりません。 平成20年３月からの分別変更後の可燃ごみに含まれる容器包装リサイクル法の適用を受けないプラスチック類は、約3,200トンと推計しております。今後、法の見直し作業を進められると聞いておりますので、見直しにあたっては、法の適用を受ける品目を追加するよう国に要望してまいります。あわせて、廃棄やリサイクル段階になった製品について、事業者や生産者が責任を負う拡大生産者責任の明文化についても要望してまいります。 次に、練馬区都市整備公社への援助、指導についてであります。 本年４月から容器包装プラスチックおよび粗大ごみの収集業務を都市整備公社へ委託したことに伴い、清掃事務所に勤務していた多くの非常勤職員が契約社員として採用されております。そのことが公社への円滑な事業委託に結びついたものと考えております。今後も区と公社が協働してリサイクル事業を推進するうえで、区職員の技能や経験が公社の職員に生かされ、また、公社としてのより柔軟な事業展開を図られるよう助言、援助に努めてまいります。 次に、清掃事業における職員体制についてであります。 区では毎年度定員管理基本方針を定め、職員の採用数を抑制しながら適切な人員配置を図ってまいりました。平成20年から配置した非常勤職員は安定的に収集運搬作業や排出指導を進めるうえで、一定の役割を果たしてきたものと認識しております。今後とも事業の委託化の推進およびごみの減量化を可能とするさまざまな施策を進めながら、非常勤職員の活用も含め、清掃事業における収集作業職員の適切な人員配置に努めてまいります。 私からは以上であります。
○内田ひろのり副議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後２時34分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。 午後３時６分再開
○西山きよたか議長 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 13番・橋本 牧議員 〔13番橋本 牧議員登壇〕