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1. 板橋区議会 2018-10-02
   平成30年10月2日企画総務委員会−10月02日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   平成30年10月2日企画総務委員会−10月02日-01号平成30年10月2日企画総務委員会 　企　画　総　務　委　員　会　記　録 開会年月日　　平成３０年１０月２日（火） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　１時４０分 開会場所　　　第２委員会室 議　　　題　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委　員　長　　　石　井　　　勉　　　　　　　副委員長　　　　し　ば　佳代子 　委　　　員　　　坂　本あずまお　　　　　　　委　　　員　　　田　中　いさお 　委　　　員　　　佐　藤としのぶ　　　　　　　委　　　員　　　荒　川　な　お 　委　　　員　　　茂　野　善　之　　　　　　　委　　　員　　　小　林　おとみ 　委　　　員　　　松　岡しげゆき　　　　　　　委　　　員　　　橋　本　祐　幸 説明のため出席した者 　政策経営部長　　堺　　　由　隆　　　　　　　総務部長　　　　森　　　　　弘 　危機管理室長　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　平　岩　俊　二 　選挙管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員
   　委　員　会　　　湯　本　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　岩　田　雅　彦 　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 　区民文化部長　　有　馬　　　潤　　　　　　　産業経済部長　　尾　科　善　彦 　健康生きがい 　　　　　　　　　渡　邊　　　茂　　　　　　　福祉部長　　　　七　島　晴　仁 　部　　　長 　子ども家庭 　　　　　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　資源環境部長　　五十嵐　　　登 　部　　　長 　都市整備部長　　安　田　　　智　　　　　　　土木部長　　　　老　月　勝　弘 　教育委員会 　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄　　　　　　　政策企画課長　　篠　田　　　聡 　事務局次長 　経営改革推進 　　　　　　　　　諸　橋　達　昭　　　　　　　財政課長　　　　小　林　　　緑 　課　　　長 　広聴広報課長　　荒　井　和　子　　　　　　　ＩＴ推進課長　　関　根　昭　広 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いたばし 　施設経営課長　　荒　張　寿　典　　　　　　　魅力発信　　　　榎　本　一　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長 　教育施設 　　　　　　　　　千　葉　亨　二　　　　　　　総務課長　　　　林　　　栄　喜 　担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庁舎管理・ 　人事課長　　　　田　中　光　輝　　　　　　　　　　　　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約課長 　課税課長　　　　菅　野　祐　二　　　　　　　納税課長　　　　小　林　　　惣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男女社会参画 　区政情報課長　　佐　藤　芳　幸　　　　　　　　　　　　　　　家　田　彩　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災危機 　総務部副参事　　辻　　　崇　成　　　　　　　　　　　　　　　関　　　俊　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理課長 　地域防災 　　　　　　　　　木　内　俊　直　　　　　　　環境政策課長　　長谷川　聖　司 　支援課長 事務局職員 　事務局次長　　　丸　山　博　史　　　　　　　書　　　記　　　戸　田　光　紀 　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議案審査 　　　議案第６６号　平成３０年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）（５頁） 　　　議案第６７号　平成３０年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）（５頁） ５　報告事項 　　（１）ホタル生態環境館に関する契約金等請求事件について（21頁） 　　（２）平成３０年度行政評価について（32頁） 　　（３）平成３１年度当初予算フレームについて（38頁） 　　（４）板橋区職員の懲戒処分の公表について（42頁） 　　（５）板橋区財務諸表（平成２９年度版）について（50頁） ６　継続審査の申し出について ７　調査事件について 　　　総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件（60頁） ８　閉会宣告 【閉会中継続審査としたもの】 　＜総務部関係＞ 　　陳情第148号　日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択についての陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分29．９．21受理） 　　陳情第158号　核兵器禁止条約批准を日本政府に求める区議会意見書採択に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分29．９．21受理） 　　陳情第179号　日米地位協定第１７条の改定を求める意見書の提出を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分30．２．15受理） ○委員長　 　それでは、ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎政策経営部長　 　９月27日に続きまして、２日目となります企画総務委員会でございます。 　本日の議題でございますが、まず一般会計補正予算（第１号）及び介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の審査をお願いいたします。その後、報告事項が５件となっております。よろしくお願い申し上げます。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員を指名いたします。 　佐藤としのぶ委員、荒川なお委員、以上お二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、議案審査を行います。 　議案第66号　平成30年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）及び議案第67号　平成30年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を一括して議題といたします。 　本件につきましては、先日行われました議案説明会において説明を受けておりますので、直ちに質疑等に入りたいと思っております。 　それでは、質疑等のある方は挙手をお願いいたします。 ◆田中いさお　 　確認だけ、補正を見てブロック塀の件がちょっと気になったので、緊急調査もしていただいて、小・中学校の危ないところは工事してもらったということは、非常に感謝申し上げます。よくやっていただいているなということなんですけれども、行政の持ち分の部分は、きっと着実に進むと伺っていますし、心配なのが民間の部分なんですけれども、今現状、全部調査するというのは難しい話だと、何か現状、何か所ぐらい危ないとか、もしも把握しているんであれば、お聞かせ願いたいんですけれども。 ◎都市整備部長　 　平成７年に調査いたしまして、それ以来、徐々に減ってきているんですが、今まだ危険な箇所というのが75か所、確認されたところはございます。民間でございます。 ◆田中いさお　 　それで、民間の件なんですが、隣近所の場合、心配だと、区民相談も結構ありまして、今現状、区として何か助成はないんでしょうけれども、何かお手伝いできるような、そういうことはないか、あるのか、ちょっと伺います。 ◎都市整備部長　 　民間の資産ですので、うちのほうからお手伝いできるというのは限界がございまして、毎年、経年変化の劣化の状況と、それから督促というんでしょうか、お願い、注意文の文書を毎年一度郵送でお送りして、ご協力をお願いしている状況でございます。 ◆田中いさお　 　最後にしますけれども要望だけ、この間も地元で結構、広範囲に危ないブロック塀、心配だという、民間と民間のまさにそういうところで、結構高いんですね。ちょっと、区にお願いしたいなと思うのが、助成とか、お金がかかることというのは結構難しいところもあると思うので、例えば区でコーンを貸し出しして、そこの近所は通れないような、よくあるじゃないですか、コーンで道をふさぐとか、そういう貸し出しみたいなものをしていただいたら、そこを通らないようにとか、特に危ないところですけれども、そういうような取組みもしていただくとありがたいなと非常に思った部分があったので、そこら辺ぜひやっていただきたいと要望するんですけれども、これはどうでしょうか。 ◎都市整備部長　 　この10月から、まず児童の安全の最優先としまして、区立の小学校等の通学路に面する民間のブロック塀に関しては、危険度調査を改めてしまして、現状把握をしていこうとしているところです。あわせまして、危険な状況があるならば、そういった対策についても、これから検討していきたいというふうに思っています。
   ◆佐藤としのぶ　 　私は、43ページのフレンドセンターのブロック塀が2,200万円とあって、前のページ、公園等で６か所で3,700万円とあったものですから、１か所で2,200万円というのは、何かちょっと額が突出している気がしたんですけれども、フレンドセンターのブロック塀って非常に長いとか、何かそういうものがあったのか、何か周りの改修も一緒にやらなきゃいけないとか、そういうのがあったのか、お聞かせください。 ◎教育委員会事務局次長　 　フレンドセンターの工事の件でございますけれども、ほぼ周囲のブロック塀全体にわたって補修をしなければならないという状況になっております。メートルにして220メートルほどの長さを予定しておりますので、この金額になっているというものでございます。 ◆佐藤としのぶ　 　何か、私としてはフレンドセンター等教育施設ということで、教育施設全体の予算になっているのかなと思ったら、そうでなくてフレンドセンターだけということなんですね。ほかの学校関係のは、どんな状況ですか、それだけ最後にお願いします。 ◎教育委員会事務局次長　 　ほかの学校施設につきましては、工事費をあらかじめ積んでいるものがありますので、そこの部分を活用するですとか、それから工事の差金を活用させていただいて、工事を行うということを予定しております。 ◆佐藤としのぶ　 　せっかくですから、何校あって、どれぐらいかかったかというのだけ、補正と直接関係ないかもしれないんですけれども、わかればせっかくの機会なのでと思って、直接関係ないから今持ってないと言われればいいんですけれども、わかりますか。 ◎教育委員会事務局次長　 　工事の対象につきましては、調査の結果、30校対応するということになっております。小学校が20校、中学校が10校でございます。工事の概算ですけれども、おおむね２億7,000万円ほどでございます。 ◆佐藤としのぶ　 　ありがとうございます。 ◆荒川なお　 　16番のところ、産業活性化戦略経費のところで、これ多分、区民環境委員会でも質疑があったと思うんですが、中小企業に対しても、区独自に助成を行っていくということで、対象がたしか10件ぐらいあったんですか、この間の認識が違っていたら、助成の対象がそれぐらいというふうに聞いたんですが、実際、以前も聞いたかもしれないんですけれども、この助成を受けられる方というのは、助成を受ける対象になる方は、条件としてちょっと厳しいというか、上限は結構あるなというふうに感じていたんですが、この助成を受ける対象の方々は、どういう方が対象になるのか、条件として、まずそこをお願いします。 ◎産業経済部長　 　今回の助成を受けられる、いわゆる中小企業者になりますので、ただ今、荒川委員もおっしゃったように、今回の200万円で10社を想定しております。一応、先端設備を使われる方については、今回の国のものづくり補助金が通常２分の１なのが、区の認定を受けると加点の方式で３分の２の補助金を受けられるということになりますので、ただこれは100％、国の補助金が採択される可能性がありませんので、これまでの平均すると４割ちょっとが採択率になりますので、できればそこから漏れる、もしかすると製造業以外の業種の方とか、本当に零細の方で、そういったもので国の補助金が使えないような方も想定して、それを救う受け皿というのが、区の独自助成というような考えでおりますので、一応、10社ほどと、今年度は見込んで補正として提示させていただいております。 ◆荒川なお　 　今、10社ということだったんですけれども、中小企業ってそうはいっても数だけ言えばたくさんありますよね、板橋区内に。もっと、単純に見ると、こういう助成というのを受けられるような、そういう制度というか、もうちょっと条件をつくるということは考えられなかったのかということですね、お聞きしたいんですが。 ◎産業経済部長　 　今回の制度につきましては、国の先端の投資の法律の改正を受けてやっておりますので、やはりその中の条件としては、設備を投資した上で労働生産性が３％アップということが、一応、年平均、条件となっていますので、そこの関係のスキームですので、逆に言えば、３％の部分をクリアすれば、例えば今現在、７月６日から実際に今、区のほうの認定の受付をしておりますけれども、その中では例えば洋菓子製造の方とか、学習塾のソフト導入とかという形で、生産性が年３％超えれば、基本的には受けられますので、そういった中で意外と今までものづくり補助金とか、なかなか採択されなかったような業種の方についても、現在出てきている状況だというふうに認識しております。 ◆荒川なお　 　もっと本当に、今やっていただいて進んでいるというのはあるんですけれども、もうちょっといろいろな方ができるようになったらいいなと思うんです。 　あと、先ほどあったブロック塀のこと、私もちょっと聞きたかったんですが、民間では75か所ということで、それ以前、８月の閉会中のとき資料をいただいていて、こういう予定、今後の予定みたいなのが出ていましたね。それは、基本的に今１か月ちょっとたったんですけれども、そのままほぼちゃんと進行されているものなのか、予定が変更になっているものとかあるのか、その辺をわかれば、そこだけ最後、お聞きしたいんですけれども。 ◎施設経営課長　 　今もなおホームページで、その辺は公開しております。逐次、更新をかけておりまして、かなりの件数が今終了しております。あるいは、10月、11月、年内には終わるような予定になっています。 ◆松岡しげゆき　 　２つほど質問させていただきますが、今の産業活性化のところなんですが、もう一回確認します。あえて、この補正を出した理由というのは、制度改正、法律改正か何か、そういうことなんですか。当初予算で組み込めなかったということなのか、ちょっと確認したい。 ◎産業経済部長　 　今回の国の法律改正等、６月ということございます。今回、それにあわせまして、東京都、自治体のほうで条例を制定すれば、固定資産税の３年間免除というのがありましたので、東京都もそれをやったということになります。ただし、これまでこういうものをつくった方は、国のものづくり補助金２分の１を使っていたんですけれども、なかなかそれは結構厳しくて採択率は４割程度ということで、もしかするとこの制度をやっても、いわゆる零細企業の方とか、もしかしたら落ちる可能性がある、自己負担があるので二の足を踏んで制度を利用しない方もいるというのを考えましたので、そこでそういった零細の方とか、今まで二の足を踏んでいた方を折衷に墨を置くではありませんけれども、そういった気持ちで区としては、これを機にそういった方にも設備投資を促進していただきたいと、中小企業白書におきましても、大企業の設備を使っている耐用年数の約1.5倍、中小企業者、零細使っていますので、やはりそういったものは更新が待ったなしなので、こういった今時期を捉えてやるべきだと考えまして、今回の制度を補正予算としてやらせていただいています。 ◆松岡しげゆき　 　それで、産業振興公社の制度がありますよね。上が設備導入というか、先端設備導入ということなので、産業振興公社の中身はどういうことなんでしょうか。 ◎産業経済部長　 　幾つかに分かれておりまして、まず一つはこういった先端設備、これは機械もそうですし、製造の製品、あとはソフトとか考えておりますけれども、これを導入することによって、いろいろな新製品なり、新手法、新サービスをやった場合に、やはりいわゆる販路拡大とか、ＰＲをする必要がありますので、今回、区外各種展示会の出展助成として、１社20万円の14社分、280万円を計上しておりますし、あとは今お話ししました先端設備の導入計画を策定するに当たって、中小、零細の中には、計画策定にちょっと総合的に弱い部分がある企業がいらっしゃいますので、中小企業診断士等の派遣を含めて、企業がつくる先端設備導入計画の必要な策定費用にするということで、これについては50社ほどで225万円、あとは実は2020の東京オリンピック・パラリンピック大会のときに、機械要素技術展ですとか、医療関係のメディテックジャパンの既存展示会が2020ではやりませんし、2019年については、前倒しで幕張メッセとかが使えないというのがありますので、その分が平成30年度にやるということになりましたので、その分が急遽、今年度２回目ですけれども、そこは今まで区の企業等、板橋区のブースを出して、結構多くの企業が出展されていますので、それを救うという意味もありまして、その分のものが一応1,200万円ほど計上して、あわせて1,731万3,000円を補正として計上させていただいております。 ◆松岡しげゆき　 　わかりました、ありがとうございます。 　あと一つ、その前のページにハクビシン被害対策ということがあるんですが、このハクビシンの対策は区民からかなりいろいろと要望があった中で、鳥獣保護があってなかなか手が出せない中で、ハクビシン対策というのを東京都も認めてくれたんですけれども、この返還をするということは、それだけ使えなかったというか、そこら辺の説明をお願いしたいと思います。 ◎資源環境部長　 　昨年度から始めた部分でございまして、年間のわなを設置する件数を100件ほど想定して、捕獲が19件を想定して、補正予算の１月の段階での実績を請求するスキームになっていました。どうしても、最後、実績がずれると、その分は返還しなければいけないということで、若干、捕獲数が見込みより少し減ったのと、わなを設置するのも100と言いましたが、93設置したとか、その辺の実績の差がありまして、このような返還金が生じたものでございます。 ◆松岡しげゆき　 　よくわかりました。それで、今のわなを設置するとおっしゃいましたけれども、区民の要望があれば、全て対応できるものなのか、条件があるのか、その確認です。 ◎資源環境部長　 　野生動物でございますので、見かけたからわなを設置するとか、そういうことはできなくて、基本的には実害がある場合については、捕獲の対象になってくるということになります。 ◆松岡しげゆき　 　そうすると、当初100件ぐらい見込んでいたというか、九十何件やったというのは、実害を確認されて、そういうことになったということですか。結構、見かけたということの通報のほうが多くて、実害というのはなかなか実証できなかったんですよ。ここら辺は現状というのは、区としてはどうなんでしょうか。 ◎資源環境部長　 　93件のわなを設置したものについては、全て実害が確認されているもので、その敷地内、家屋への侵入が実際にあるとか、あるいは庭で果実がかじられたとか、そういった実害があるものについて、93件のわなを設置したものでございます。 ◆坂本あずまお　 　29ページの掲示板について、お伺いしたいんですけれども、掲示板が補正予算で出されたということで、これ本来、当初予算ですとか、もしくは次年度予算とか、そういった形で出るような、これまで議会でも大分要望が強かった内容だと思うんですが、こうして補正でこの額で出てきたことについてのご説明をお願いします。 ◎区民文化部長　 　確かに、委員がおっしゃるとおり、地域の方々から、町会・自治会を初めご要望が強かったところでございます。もともと、31年度予算の当初予算で対応しなきゃいけないというふうに思っていたわけですけれども、いろいろ調査しますと、１か年ではなかなか量も多く、なかなか難しいだろうということがわかってきまして、区民の皆様のご要望を踏まえますと、申しわけございませんが、今年度の補正から取組みさせていただいて、30、31の２か年で対応しようということを判断したところでございます。 ◆坂本あずまお　 　ありがとうございます。ということは、それは金額的にはね上がった、額が大きくなってしまうのでということなのか。例えば、設置の件数、技術者を介す企業なりの件数がふえてしまって、対応が難しいということなのか、どちらなんでしょうか。 ◎区民文化部長　 　財政負担というところもあるかとは思いますけれども、まず1,662基という、かなり多い数ということもありまして、１基、１基、工事をすると、取りつけ作業をするということなどを考えますと、なかなか１か年で行うということが困難だと、そういう工事作業という面もかなり要因としてございました。 ◆坂本あずまお　 　そうなると、契約の仕方というのは、どのような契約の仕方になるんでしょうか。一括で年度をまたぐのか、それとも個別で契約するんでしょうか。 ◎区民文化部長　 　個別で30年度で一括で契約しまして、それでまた31年度ということで、それぞれ２回に分けて契約するものでございます。 ◆坂本あずまお　 　ありがとうございます。実際、鍵ってつくんでしょうか。 ◎区民文化部長　 　それぞれのアクリルの引き戸について、鍵のほうの設置は今のところ考えていないところでございます。 ◆坂本あずまお　 　ありがとうございます。 　いろいろ聞こうと思ったんですけれども、一つだけ、43ページで財政課について、財政調整基金の積み立ての20億円という額について、もともと補正前の額だと991万円で、今回20億円という形になっていますと。こうやって９月補正で20億円という額がつくのは、これは例年の平均的な数字なのか、それとも今年度、特段の理由があって、この額なのか、その点はどうなっているんでしょうか。 ◎財政課長　 　金額的には例年とほぼ同額です。こちらは、前年度からの繰越金、そちらのほうの９月補正で臨時的に所要した額を差し引いた額を積み立てるというのは、地方財政法の７条の第１項にきちんと書かれている部分で、途中経過として積まさせていただいているものでございます。 ◆坂本あずまお　 　区としても、できる限り財調を積んでいくという方針をしっかり持っている中で、今後、いろいろな財政需要がさらに変化の可能性があるという中では、いつも課としておっしゃっていることだと思うんですけれども、ここの財調のあり方、方針、そういったことは変わらず当然進めていくと思うんですけれども、そこを改めて、ご説明いただけますか。 ◎財政課長　 　方針は、まだ見直しておりませんので、考え方は基本的に同じでございます。今後、実施計画事業の見直しにあわせて、所要額等もまた決まってきますので、そこら辺のところで、またその後を追う形で見直すということで考えてございます。 　ちなみに、今回の積み立てで目標というか、ある一定程度設定した金額のところは置いておりますけれども、今、委員のお話にあったように、目標額というよりも、今後の所要額のところを、きちんと見定めて、ほかの基金に振り分けるとか、そういったところも考えていかなきゃいけないのかなというように考えてございます。 ◆坂本あずまお　 　ということで、ほかの個別整備計画が見直されていくということで、各施設の単価、特に23区平均でも板橋区の普通建設事業費の単価が高いということも出ていますので、本来ならば各所管で建物を聞いていこうという手もあるんですけれども、きょうは時間がないので、教育委員会にお伺いしたいんですが、来年10月から幼児教育の無償化という話が出ています。国は当然、全額国費負担だという言い方をするかもしれませんけれども、板橋区としても、当然、自費、自分たちで予算を組まなければいけないという事態も見込まれる中で、今のような財調の方針、財調をさらに積み立てていく必要があるというお話の中で、教育委員会としての対応というのは、何かお考えがありますか。 ◎教育委員会事務局次長　 　無償化への対応ということになりますと、幼稚園ということになろうかと思いますけれども、そこの部分については、今特にということはございません。国の方針に基づき、それに従って取り組んでいこうというふうに考えております。お金の財政面につきましては、もう少し状態が明らかになりましたら、しっかりと対応していきたいというふうに考えているところです。 ◆坂本あずまお　 　43ページの国・都支出金返還金ということで、施設型給付の私立幼稚園の問題、上がっていますけれども、私立幼稚園からも幼児教育の無償化というのは、ありがたい反面、物すごく怖い面も含んでいて、どこでどのような制度的な保育園と幼稚園のギャップが出てくるのか。それは、時給の変化があるのかという、全く見込めなくて、正直怖いということで、区としての助け、または区としての即応してもらえるような補正組みですとか、そういったことを本当にやってもらわないと、保育園、幼稚園制度自体が壊れてしまう。特に、23区では本当に危険だという話をたくさん聞いています。 　そういった中で、国が決まってから対応をというのでは、ちょっと私、不安な部分が非常にありまして、その点、本当に国が出てないのは承知していますけれども、区として文部科学省なり、厚生労働省なりとの、そういったやりとり、もしくは来年10月にぱっと国からアナウンスがされた直後に対応できるように、体制というのを本当に組めているんでしょうか。何でかというと、数年前の幼保一元化の際の議論の中で、国でなかなか制度が決まらずに大変でしたよね、あのとき。だから、そういったことを繰り返さないためにも、事前の準備が教育委員会として必要なんじゃないかという考えがあるんですけれども、その点はどうですか。 ◎教育委員会事務局次長　 　確かに、おっしゃるとおり、事前の準備は十分していかなければならないというふうに思っております。ですけれども、今の時点では、なかなかそういったところでは具体的に、どうすればいいのかということについての確証が得られてないと点もありますので、情報の取得をしっかりとしていく中で、情報をしっかりと認識して、動くべきところでは即座に対応できるように、我々準備していきたいというふうに考えております。 ◆坂本あずまお　 　今、すみません、何もできることがないというお話だったんですけれども、例えば今、区費負担、自費負担しているのが、都費、国費が負担している部分が、例えば今、報道でもここはもう国費が入りますというのは、大体ざっくりとした概案では出ていると思うんですよね。その際に、例えばですけれども、区として今自費負担して、区費負担の部分が国費が入った場合、例えば10億円あります。この10億円は教育として担保するのか。それとも、この10億円はほかに持っていってしまうのかという方針は、教育委員会としては要望は出しているとは思うんですけれども、その点、区内で調整はできているんですか。 ◎財政課長　 　こちらの幼児教育の無償化、そのほか国のほうで地方のほうに、東京都中心ですけれども、押しつけてきている部分がございます。そこのほうの経費については、積み上げを区独自でもやっていますし、区長会事務局のほうでもやっておりまして、区長会事務局、特別区長会のほうから総務大臣、そのほかもろもろの関係省庁のほうには申し入れを行っているという状況でございます。 ◆坂本あずまお　 　私が言うまでもなく、区の担当者の方は国と都が、どれだけ突然23区から奪っていってしまうのかというのは、本当に感じていらっしゃると思うので、その点の対応を区長部局と教育委員会部局が別々ではなくて、本当に一体として同じ考え、同じ知識の情報の共有というのを徹底していただきたいと思います。私たちとしても、自民党がやっている部分もあるので、できる限り情報というのは仕入れていくようには努めますけれども、やはり皆さんと同じ報道でしか知り得ない部分、たくさんありますので、ぜひ本当に一緒に協力してやっていきたいと思いますので、その点よろしくお願いします。 　以上でございます。 ◆小林おとみ　 　委員会での議論とダブるのかもしれませんけれども、ちょっと質問させてもらいます。 　初めは、ブロック塀の問題です。 　8,210万2,000円という補正予算ですけれども、この根拠、算出根拠を教えてもらいたいと思っています。民間のブロック塀の除去費用です。 ◎都市整備部長　 　まず、委託料に関しましては、通学路等をもとに見積もりを行っております。全体で220キロの延長で見積もりを上げたところでございます。 　それから、負担金の補助の交付に関しましては、先ほど75件と申し上げましたけれども、Ｄランクにランクされているところが65件、Ｅランクに認定されているところで10件ございまして、あわせて75件ですが、30万円ずつの補助をするという前提に基づきまして、75掛ける30万円ということで、見積もりを行ったところでございます。 ◆小林おとみ　 　75件だけが対象ということになっていくのか、それとも通学路を通るということで、通学路に面するだけなのか、それから面していて75件に入らないけれども、要請があればやるのかとか、そういう幅があるのか。それから、大きな企業なんかについては、どうなのかとかというのも知りたいんですけれども。 ◎都市整備部長　
   　要請があれば、職員が出向きまして、確認をしまして判断させていただきたいと思っていますので、75件以外に関しましても、対象となってきます。 ◆小林おとみ　 　あわせて、ブロック等ですから、ブロックだけじゃなくて、ブロック塀だけなく、コンクリートをはめ込んだみたいなものなどもあるとか、コンクリートだけの１枚うちみたいな塀もありますけれども、ちょっとこの際だから気になっているので言っておきたいんですけれども、志村警察署の裏、志村警察の持っている壁とか、それから大きな企業だから言っちゃいますけれども、トプコンの裏の塀とか、ブロックではないけれども、大変危険で特に通学路にもなっているんですが、そういう大きなところについては、どのように働きかけていただけますでしょうか。 ◎都市整備部長　 　ブロック塀のみならず、大谷石の石積みですとか、その他コンクリートなどでつくられています組み立てられたものに関しましては、対象になりますので、それも申請があれば職員が確認させていただいて、対象になるかどうか判断させていただきたいと思います。 　企業に関しましては、不動産関係のような一部の企業を除きまして、企業も対象となっております。 ◆小林おとみ　 　それでいいですね。大きな企業も対象にはなる、上限は同じだという意味でいいのかな。志村警察だから、ちょっと言ってもらいたいなと思っているんですけれども、お願いします。 　それと、都市建設委員会に出されたもので、時限式で創設となっている除却制度については、時限式でというふうになっているんです。この時限的という意味は、どういう意味なのか。３年間とかで、話が済む話だけではないような気もするんですが、どのように考えていらっしゃいますか。 ◎都市整備部長　 　期限がついていまして、平成31年度までに申請があったものに関しては、助成をさせていただくということになっています。 ◆小林おとみ　 　それは、私はもうちょっとその時点で検討もあるかもしれませんけれども、第１期とそういう取組みするのはいいと思いますけれども、危険なものは全てについて対象にして、時間かけてでもやってもらうという姿勢が必要だと思いますので、時限つきということについては、ちょっと検討にしていただきたいと思うんですけれども。 ◎都市整備部長　 　今、委員がおっしゃられましたとおり、31年度の状況を見まして、また判断をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆小林おとみ　 　それと、もう一つは、あわせて私たちが要望していますのは、生け垣だけではなくて、生け垣以外のものにも、その他のフェンスも新たにつくる場合に、幾らの助成という道を開くべきではないかということは、都市建設委員会でも話があったと思いますけれども、その辺についての考え方は進展ないでしょうか。 ◎都市整備部長　 　生け垣以外の新たなフェンスに関しましては、つくった後の安全確認等が、まだちょっと課題がございまして、他区では実施の事例がございますので、そういったものも検討させていただきながら、それから生け垣助成等の利用の状況等も勘案しながら、今後、研究をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆小林おとみ　 　ぜひ、よろしくお願いします。スピードアップしてやってほしいと思っています。 　それから、掲示板については、先ほどお話があって聞きましたのでいいんですけれども、ということは、半年分だけ前倒しした形になるということは、今回のこの2,400万円プラス、来年はこの倍というふうに考えてよろしいんですか。それとも、来年はもっと、ことしは少しで来年はもっといっぱいということになるんでしょうか。 ◎区民文化部長　 　時期的に今年度は工事を行っても12月以降になるかなと思っておりまして、数的には今年度のほうが少ないかなというふうに思っているところでございます。 ◆小林おとみ　 　そうすると、掲示板については、もう一つ、これは区でつくっている掲示板だと思うんですけれども、区設掲示板ですけれども、町会管理の掲示板もありますよね。町会が管理している掲示板もあって、そういうところも何か進むような助成みたいなものというのを、考えたらどうかなと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎区民文化部長　 　町会等が管理しております私設掲示板というふうに申しておりますけれども、そちらのほうもございます。今回は、区設掲示板へのいろいろ工事ということで、基本的に区としましては、区のさまざまな、または区だけではなくて、国、それから東京都等の公のさまざまな情報を区民の皆様にお知らせするというところでは、区設掲示板のほうで、さまざまな支援策を行っております。私のほうの私設掲示板のほうにつきましては、基本的には区のほうでは、今のところ、そういった支援策というものはないところでございます。今、1,662基ということで、かなり23区の中でも十分な数を保有しているところでございまして、そちらを通して、さまざまな情報を提供させていただくと。今のところは、こういった対応でいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆小林おとみ　 　でも、私の地域でも改善を求めたところ、それは私設の町会の掲示板ですから、区では手が出ませんと言われたことがあって、できればそうはいっても同じように劣化もしていきますし、発注するなら一緒に発注したほうがいいんでしょうし、少しでも安くなるでしょうしと思いますと、できれば希望をとって一緒にやるとかというのは、声かけなどもしていただけたらどうかなと。助成金までいかないんだったら、まずは区としてやりますけれども、もしそこへ町会が持っている掲示板で、独自にやるんじゃなくて、この際一緒にやりませんかという声かけとかというのはできないものかなというのは、ちょっと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎区民文化部長　 　そういったこともできればいいんですけれども、今のところは区設の掲示板によるさまざまな情報提供と。それに対しての区の支援策ということで限らせていただいているところでございます。 ◆小林おとみ　 　それと、ちょっと態度がかたいので、ぜひ要望して引き続けていきたいと思います。 　あと、もう一つは先ほどは大きなところで、補正の中で気になるのが、福祉関係の返還金は大きいので、これ例年このようなものなのかということと、あとは介護保険のほうについても聞いておきますが、２億数千万円減で、そのまま返還というような感じなんですけれども、これは計画どおりに進んでいないという部分があるのでしょうかということを、聞いておきたいと思います。 ◎福祉部長　 　質問のほうが福祉関係の返還金ということで、大きな質問なんですけれども、基本的には皆さんもご存じのとおり、実績に伴いまして、かからなかった部分をお返しするということですので、そういった福祉関係の対象の方が大きく変動がない限りは、基本的には余り変わらないのではないかなというふうに考えています。 ◎健康生きがい部長　 　まず、福祉費の返還金、健康生きがい部関係の３万3,000円ですけれども、額は小さいんですけれどもございます。これは中身につきましては、介護保険の低所得者利用者負担対策事業費の補助金でございまして、低所得の方が生計困難な方が制度に参加している事業者から介護保険サービスの提供を受けた場合に、利用者負担の25％の軽減する事業ですけれども、これについて都の補助所要額に対して、交付金の受入済額が３万3,000円多かったので返還するという状況になっております。 　それから、もう一つ介護保険の返還金でございます。 　今回、２億5,000万円ということでございますけれども、例年、返還金、何らかの形で実績が確定した段階でお返しするというのが繰り返されておりまして、年度によっては変動はございますけれども、一定継続して出ているところでございます。そういったことで、介護保険事業計画３か年を立てて、その中でサービス量、あるいは必要になる財源等、見積もっておるところでございますけれども、やはり実際問題として給付の実績等は変動はございますので、この辺想定よりもお金が足りなくなるというようなことは、決してあってはならないと思ってございますので、若干多目に見積もっているところも多々ありましょうけれども、おおむね計画どおりには進捗しているものと考えてございます。この辺の返還については、ある程度の許容の範囲かなというふうに考えております。 ◆小林おとみ　 　１年目でありますけれども、本当に計画どおりなのかという当たりは、よく精査していただきたいなと思っています。 　最後に、補正予算にかかわって、私たち日本共産党区議団としましても、いろいろと要望も出しましたが、ほとんどなかなかブロック塀の問題などはあれですけれども、なかなかですが、例えばこの猛暑の夏の中で荒川区ではエアコンの設置について、生活保護の家庭だけではなくて、ひとり暮らしの高齢者とか、高齢者世帯とか、あるいはお子さんのいらっしゃる世帯などにも、エアコン設置費用の補助金をやるとかということも打ち出しましたし、何かそういう命や暮らしにかかわることで、どんと区が入り込んでくれたなと思うような、そういうものを補正でもどんと出してくれている区がほかにもあるんですけれども、なかなか板橋区はまちの安全の問題では、幾らか進展はするものの、暮らしの中に踏み込んでどんというものが補正で出てこないというのが、大変、私たちはなぜなんだろうと、いつも思うところなんです。ぜひ、こういういろいろな変化に柔軟に応えて、補正の段階でも暮らしを支えるようなことについて、積極的な予算、補正を年度途中でも事業を展開するということをやっていただきたいと思っているんですけれども、その辺についての財政運営についての基本姿勢を聞きたいと思います。 ◎財政課長　 　板橋区の今回の夏の猛暑に関しましては、確かにそうなんでしょうけれども、６月の時点の補正と９月のときの補正の時点を考えると、ヒットするときに補正のタイミングがなかったというのは、正直なところでございます。ただ、流用をかけて、そこまでやるかということになると、それもまた違うのかなというように考えておりまして、基準をきちんと持って、これをどういうふうに対処していくかというのは、今後の課題なのかというように考えてございます。 ◆しば佳代子　 　最後に、１点だけお伺いいたします。 　39ページ、ブロック塀なんですけれども、自転車駐車場の説明会では、これ５か所というふうな説明があったんですけれども、その５か所の場所と、あと内訳を教えていただきたいんですが。 ◎土木部長　 　自転車駐車場のブロック塀の関係のご質問に、お答えいたします。 　我々の調査では、全体としては11か所の駐輪場のブロック塀を改修したいところなんですけれども、とりあえず今回の30年度補正では５か所の工事費を計上させていただきました。５か所の場所は、まず大山駅前自転車駐車場、次に中板橋駅東自転車駐車場、それから成増一丁目自転車駐車場、東武練馬駅北口第二自転車駐車場、本蓮沼駅自転車駐車場の５か所を計上させていただいたところでございます。 ○委員長　 　内訳は難しいですか。 ◎土木部長　 　内訳は、個々の積算をして積み上げたものでございますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。主に、ブロック塀の改修の費用でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　 　それでは、この程度で質疑等を終了して一括して意見を求めます。 　意見のある方は挙手をお願いいたします。 ◆坂本あずまお　 　本補正予算案第66号、第67号に対しましては、賛成を表明いたします。 　先ほどもありましたように、これまで議論されましたように、ブロック塀、または区民の皆様の要望に的確に即応していただけるような対応を、これからもお願いいたします。 　以上です。 ◆小林おとみ　 　私たちも一応両議案に賛成します。 　20億円もため込んでという思いはありますが、必要最小限の補正にとどまってしまったことは、大変残念だと思っておりますけれども、しかし全体としての運営については、全体として発言もしていきますが、年度途中の補正ですので、これについては賛成いたします。 ○委員長　 　それでは、以上で意見を終了いたします。 　これより一括して表決を行います。 　議案第66号　平成30年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）及び議案第67号　平成30年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第66号及び議案第67号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　ただいま補正の審査を終了いたしましたので、企画総務委員会関係理事者以外の方につきましては、ご退席のほどよろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、次に報告事項に入ります。 　初めに、ホタル生態環境館に関する契約金等請求事件について、理事者より説明をお願い申し上げます。 ◎総務課長　 　それでは、本件はホタル生態環境館業務委託契約、いわゆるむし企画との裁判につきまして、８月29日付の最高裁決定により判決が確定いたしましたことから、報告するものでございます。 　資料１−１の概要版で説明させていただきますので、ご覧いただきたいと思います。 　まず、Ｉのはじめにというところでは、今回の報告の目的を簡単にまとめてございます。 　ホタル生態環境館の業務管理委託契約につきまして、区が行った契約解除は無効であるとして、相手方の個人事業主から提起されました契約金等請求事件の裁判が地裁、高裁及び最高裁の判決によりまして、契約解除は有効との判断が下されました。一方、元職員に履行確認等の大半を委ねていた実態もあったとの指摘がなされたことから、訴訟の経緯と本件委託契約や業務委託、本来のあり方を検証し、今後の改革に生かすため結果をまとめたものでございます。 　IIの契約金等請求事件に係る訴訟の経緯につきましては、この裁判で争点となった事項につきまして、裁判所の判断を記載してございます。 　事件の争点といたしましては、当初、第１審の地裁では２点ございました。 　争点１につきましては、本契約の解除の有効性。 　争点２につきましては、区が行った１つ目は原告への事情聴取。 　２つ目は、警察に対する相談。これが、不法行為に該当すること。 　この後、第２審、東京高裁での控訴審では、原告は３点目の争点３を主張いたしました。争点３につきましては、本件契約の解除に際しまして、違約金条項を適用することは信義則に反し、権利の濫用に当たるというふうなことで、その可否が問われたものでございます。 　次に、矢印の下の四角の中には、裁判所の判断を記載してございます。 　争点１及び２ともに、区の主張を認容していただきました。 　争点３の違約金条項の適用につきましては、こちらは区に24万5,628円の返還を命じたものでございます。この争点３の判断理由といたしましては、区の事業者選定方法、あるいは履行確認につきまして、一方的に原告側に非があるとは言えないということが、主たる理由でございます。 　次に、IIIの本件業務管理委託契約の解除に係る経緯と内容でございますけれども、項目の１行目に記載してありますとおり、原告とは元職員の推薦により、平成24年９月１日から委託契約を開始したものでございます。その後、25年５月に設置されましたホタル生態環境館のあり方検討会での検討、また同年８月に資源環境部の部課長が行いました原告に対するヒアリング等の継続調査の結果、原告は業務の内容と業務、裏面に移りますけれども、スタッフを掌握していなく、仕様書どおりに契約を履行することは困難と認められたことから、契約書の条項にございました10条の（１）に基づき、契約を解除したものでございます。 　IVの業務委託の適正化に向けた取り組みにつきましては、１として、業務委託の適正化の項目でございますけれども、随意契約を行う場合には、継続して次の年度の契約を行う際に、選定理由の精査を徹底し、事業者の実態を多角的に調査するほか、履行状況の確認を行いながら、契約の相手方として適正か否かを判断することとしております。 　また、自己検査におきまして、他の課の職員により恣意的な評価がなされていないかどうか点検を行っていくとしております。 　（２）内部統制の適正化におきましては、今後の区の区政経営におきまして、直営・委託等の管理手法にかかわらず、庁内の会議体、あるいはマニュアル等を通じまして、管理職員から担当者まで内部統制の意義を理解した上で、ガバナンスが確実に機能するよう取り組んでいくとしております。 　また、（３）服務監察の適正化では、内部統制の体系的な仕組みの中に予防監察、あるいは事故監察を組み込みまして、事故に発展しかねないシグナルの早期発見、あるいは事故の未然防止など、実効性のある監察に努めていくとして、制度を確実に機能をさせていくとしております。 　（４）人事管理の適正化につきましては、同一職員が同一業務を長く行うことの弊害、これを避けるため、人事異動基準にのっとった人事配置をするべきということ。また、事故防止や技術の継承、職場の活性化に資するよう努めていくとしております。 　また、会計事務に伴う業務では、規則や手引にのっとった処理の徹底と複数の職員の関与、事務執行のあり方にも留意していくとしております。
   　さらに、採用や昇任時に行うコンプライアンス研修を充実させることも、着実に進めていくとしてございます。 　最後のＶ、終わりにのところでは、今回の事故が風化しないよう、事務マニュアルに記載するとともに、区民から疑念を抱かれることがないよう、組織風土の改革を進めていくとしております。 　次に、別紙でございますけれども、今回の判決の概要と原告の請求総額と区の支払額の返還額の割合をグラフにしたものでございます。 　原告の請求額は約600万円でございまして、区の返還額はそのうち５％の24万5,628円と、遅延損害金と相なったものでございます。 　また、概要版にちょっと記載がございませんけれども、資料１−２、本文の15ページをごらんただきたいと思います。一番最後のページでございます。 　これまで、裁判係属中ということで、答弁を保留にしていた３点、区長の関与について、ホタルの累代飼育について、クロマルハナバチの有益性について、につきまして区の見解を載せているところでございます。 　第１点、区長の関与につきましては、区はさきの２つの裁判で一括して関与についてなかった旨、反論しているところでございました。 　また、客観的に証明されるに足りる明白な証拠が原告から示されて主張されたものとは言えないと考えております。さらに、区長から直接の指示があったとする事項につきましても、当時の部課長のいずれも承知していた事実はございません。 　第２点、累代飼育の実施につきましては、生息域が異なることを示すＤＮＡを有する固体が実際に存在したところでありますが、結果として、累代飼育を裏づける具体的な証拠を得ることができませんでした。さきに終了した２つの裁判でも、本事件の審理におきましても、原告らから具体的な証拠は提出されませんでした。 　第３点のクロマルハナバチの有益性につきましては、ホタル飼育に有益な場合に限り、クロマルハナバチの飼育を業務として認めてきたところでございましたが、その有益性については、年度ごとの機会を捉えて組織として検証に努めるべきでございましたが、当時の管理職は飼育理由に対し、それを否定するだけの材料や客観的な証拠を持ち得ない状況だったと結論づけたところでございます。 　以上、大変雑駁ではありますが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○委員長　 　それでは、ただいまの説明に質疑のある方は挙手をお願いいたします。 ◆荒川なお　 　たしか、平成26年１月に、このことが大分、報道でもされるようになって、議会でも議論が繰り返されてきたなというふうに感じているんですが、まず契約４年半たって、今、随意契約というのは、その前に資料もいただいていますけれども、かなりたくさんの事業者と組んでいるんですが、４年半の中でこの教訓を得て、たくさんある中で問題なくちゃんと契約金なくて、同様にケースは別かもしれませんけれども、問題点とかが今回の教訓を得て出てきてところがあるのかというのを、まずちょっとお聞きしたいんですけれども、お願いいたします。 ◎庁舎管理・契約課長　 　今回、ちょっと報告書のほうにもまとめさせていただきましたが、主に今回の教訓を得て、まず業者選定の理由、今回この事例につきましては、やはり唯一性が必要かというふうに思われている事例でございます。そこら辺の業者選定に至った調査経緯、そこら辺の理由を業者選定理由のほうに盛り込むような形にしているところでございます。 　また、あと業務の履行のことにつきましては、今回、担当者が１人で抱え込んでいたということもございますので、組織として共有するような形にしてございます。やはり、履行確認のポイントを写真だとか、あと図面、そういうことで担当者以外にもわかるような形で共有化するような形にして、組織で共有するような形にしているところでございます。 　また、このような複数年にわたるような契約関係につきましては、履行評価表を作成いたしまして、それぞれ履行をどういうふうに行われているのか、場合によったら、不履行な部分があったりだとか、要改善の部分があったり、そういった場合につきましては、次年度の更新するかしないか、そこら辺の評価の判断材料とするような形に改めているところでございます。 ◆荒川なお　 　今、この説明、余り具体的じゃないなと思ったんですけれども、今後やる中で今４年半の中で見えてきた部分もあると思うんですけれども、まだ課題となっているものというのはないんですか。もうちょっと書いてあれば、具体的にお願いしたいんですけれども。 ◎庁舎管理・契約課長　 　基本的には、課題をこの４年間の間で、もし何かあった場合は、その都度、点検を行っているところではございますが、まだこれからいろいろな事例も、また業務の内容も多岐にわたるものもございますので、そういったところを引き続き継続して点検していきながら、課題の抽出、解決に努めていきたいなというふうに思ってございます。特段、大きな課題というところまでは、ちょっと至ってはいないところでございますが、今回の教訓は今生かしていきたいなというふうに思っているところでございます。 ◆荒川なお　 　あと、人事のところで、先ほどもありましたけれども、長く同じ人が続けていたということで、それだけかなと。例えば、幾つかの所管であればですけれども、余り経験がない人が多く同じ職場にたくさんいるとか、そういう人事では、そういうときもそうすると一部の人に負担が行くかなということは考えられるんですけれども、そういう配慮というは、４年半の中でちゃんと改善されたのかというのを聞きたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎人事課長　 　まずは、職員の異動実施基準というものがございますので、その考え方にのっとって、人事異動というのはしてきているというところではあります。ホタル生態環境館におきましては、一種特殊な事情がございましたけれども、現在、庁内の異動に関しましても、異動基準に従って人事異動を行っているというところと、昨今、かなり行政需要も複雑化になってきておりますし、法改正、あるいは事業の内容も展開が早くなってきておりますので、一定中心となるべき職員が在籍できるような形で、今後、異動実施基準の変更も見据えて、現在は検討を進めているところであります。それは、余りに短期間で異動をさせてしまうことによって、組織の力というのが落ちてしまうような懸念もございますので、少し在籍期間の考え方というのを、現在、改めるよう検討しているところでございます。 ◆荒川なお　 　今、もう退職補充みたいなものをやって、幾つかありますよね。そういうところも最終的には、かなり一部の負担、一部の人に不補充ですから、残っている人が少なくなりますから、ここをちょっと同じようなことが起きてしまうんじゃないかというのは心配なんですけれども、そこについての考えはいかがでしょうか。 ◎人事課長　 　一定、退職不補充としている職のところにつきましては、例えば検査的な業務であったりとか、委託の部分が進んでいるというようなところになりますと、残っている職員というのが、かなり少数になってきておりますので、その点につきましては、今回、さまざまな展開、考え方、仕組みを直しているように、複数の者での履行後の確認であったりとか、その契約や契約のあり方、履行の確認というものを徹底していくということで取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆荒川なお　 　最後、総務課長から裁判係争中で、この件が保留になっているのは論点というか、報告があったんですが、保留になっていた点、本会議でも係争中のため答弁できませんというのは、すごくたくさんあったと思うんですね。全部が全部、今後、答弁できるかと、それはなかなか難しいのかもしれませんけれども、この中でも答弁できるものはあるということでいいのか。もう本当に、これこの文書一つで終わりですということなのか。そこだけ、最後確認させていただきたいんです、お願いします。 ◎総務課長　 　今回、15ページの部分につきましては、これまでの保留中とさせていただいた部分の主なものを上げさせていただきました。いろいろと３年ないし４年にわたる経緯の中で、保留させていただいていたものは、いろいろあろうかと思いますけれども、そういったものを今回は、こういう形で一つの区切りをつけさせていただきました。それに、載ってない件はどうなんだというふうなお話でもあろうかと思いますけれども、そういうものにつきましても、極力ご回答させていただきたいというふうに思っておりますし、内容によっては、相手方との関係とかも出てきますので、そういったものにつきましては、難しい部分もあるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆小林おとみ　 　５ページには、裁判所の判断として、原告はホタルやカワニナの飼育及びそのために必要な水質管理等に関する専門的な知識、技術を有しておらず、原告自身が本件業務を行う他者に対して、指揮・監督をして、本件業務を履行するということは、およそ不可能であったと言わざるを得ないという裁判所の判断が示されています。しかし、９ページ、10ページには、委託内容について、かなり細かく専門的な委託内容が書かれています。実際には、どこまで中身に沿っているかわかりませんけれども、ホタル館が運営されていたわけですよね。委託業者は能力を有していなかったにもかかわらず、ホタル館は運営され、せせらぎは管理され、夜間公開もされと言ってきた、あそこのギャップが説明されないと、区民的には、これを読んでもさっぱりわからないと思うんです。 　私も、よく説明していただきたい。なぜ、委託費はきちんと委託業者に払われたわけですから、払われた委託費が、どのように使われてホタル館の管理が行われていたのかという、払ったお金がどのように使われたのか。 　もう一つ、この上に裁判所の判断の４ページの続きで、５ページの一番上で、むし企画の名のもとに集まった者が、原作に指揮・監督を受けることなく、その債務を履行することが強要されていたとまで認めることはできないというような文章がありますが、むし企画の名のもとに集まった者たちというのは、どういう関係になるのか。委託者と委託された事業者と、名のもとに集まった方々という人たちと、委託者に渡したお金というのは、どういう流れになって、ホタル館の管理の中に使われていたのか、その流れをきちんと説明していただきたいんですけれども。 ○委員長　 　２つですね。委託の内容と。 ◎環境政策課長　 　まず、業務委託でございますので、委託費がどのように分配されていったのかという質問については、一括の話なので、個々個別に何々に対して幾らというのは、区では把握しているところではございません。 　それから、ホタル館の運営に関してでございますけれども、業務委託をした上で、今回の報告書にもあるとおり、むし企画のメンバーに形としては、委託業者が指示をした。あるいは、元職員が委託業者を通じて、あるいは元職員から直接、むし企画のメンバーに指示してと、いろいろな経緯はあるかと思いますけれども、そういったホタルの飼育技術を持っている元職員の技術的な指導に基づいて、ホタル館は運営されてきたのかなというふうに考えてございます。 ◎総務課長　 　裁判の中では、むし企画の名のもとに集まった者たちというふうなことがございますけれども、原告本人においては、そのメンバーが誰であるかというようなところも、なかなかよく掌握をしていなかったということが事実認定として、裁判所のほうが認められたということで、こういった記載をさせていただいているものでございます。 　以上でございます。 ◆小林おとみ　 　だとすると、誰が働いていかもわからないと。しかし、委託業者は委託料を受け取っています。委託料の中で、誰だかわからない人たちに、どういうふうに幾ら払うというふうに、誰が決めたのか。それから、委託費は幾らだったのかというのも、区から答弁していただきたいと思います。年間の委託費は幾らだったのか。それから、そのお金の中で、顔のわからない人、メンバーという人たちに、幾ら渡すことになっていたのか、そこはどうなんでしょうか。 ○委員長　 　わかる範囲以内で、委託費はわかると思うんですけれども。わかりますか、２点。 ◎環境政策課長　 　ホタル生態環境館の業務委託費は1,473万円ほどでございました。 ◎総務課長　 　本件契約解除は平成26年２月からというふうな形になってございます。それまでの間、その前の年の夏ごろから調査を開始したと、先ほど申し述べさせていただきましたけれども、やはりその間から、夏から26年２月までにつきましての履行確認につきましては、こちらの報告書の11ページ、３の本件解除に至った経緯ということで、中段の３段目、しかしながらというところで、当時はホタル鑑賞の夜間公開直後であったということと、ホタル飼育の継続性を図る観点から、これまで支障なく履行されているという現場職員であった元職員から報告により、履行管理者である環境課管理係長は、そのときの時点では承認するしかなかったという状況で、なかなか証拠が集まってなかったということで、払わざるを得ないというところで判断したものでございます。 　これは、委託契約でございますので、私ども個人事業主に対して、決められた契約で定められた金額をお支払いするということでありますから、その先の支払われた金額が、どういった形で費消されたかということにつきましては、把握する立場ではございませんので、答弁は控えさせていただきます。 ◆小林おとみ　 　そこを、私は通常の委託契約とは違ったわけですから、区民の税金がどう流れていったのかという内容については、委託関係ですというだけではなく、つまり委託契約そのものについても、裁判所の判断で区が解除したことは正しかったという判断をいただいているわけですから、問題のある委託の内容であったことは間違いないわけで、であるならば、そこでどういうふうに1,570万円のお金が支払われた先から、どういう使われ方をされたのかということを、きちんとつかむことは区民に対する区としての、まさに真義だと思います。今のお話でいくと、結局、最後のところで区が委託契約、違約金条項については認められなかったわけですけれども、そこについて言えば、業者については、この最後の裁判所の判断の中で書いてあるのは、本件業務についてむし企画の代表は、前任者から引き継いだのみで、従前のとおり行えばよいという認識があったということですから、委託契約、８月から調査を始めました。最後の２か月間だけ解除しましたというだけにとどまらない従前から、この業者は引き継いだときから、従前から同じようにずっとやってきたんだということについて、裁判所はそういうふうにご本人が理解するという余地があったから、区の違約金条項はだめですよと、適用できませんよと判断にされたわけですからということは、２か月かと、半年の話じゃないはずなんです。従前から、どうだったのかということが、ここではもう裁判所が従前からそうだったと本人が言っていますよということを認めた以上、区としては、この契約の中身について、きちんとさかのぼって1,470万円が、どういうふうにホタル館の管理のために使われたのかということを、明らかにする必要が私はあると思います。契約ですから契約、委託ですから委託先のことはわかりませんということだけで、済ませるわけには絶対にいかないと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎総務課長　 　あくまでも裁判の中では、平成26年２月以降の契約の解除について、今、委員がおっしゃったような理由を付して、解除は有効であるというふうな判断をしたものでございます。ですので、それまでの間につきましては、逆に言えば支払うことは適切であったというふうに私どもは考えているところでございますし、重ねてになりますけれども、やはり委託契約でございますので、相手方に支払った部分のその先の費消の内容につきましては、やはり私どもとしては、関知する立場にはないというふうに考えます。 ◆小林おとみ　 　絶対おかしいと思いますよ。これだけの大きな事件になりながら、お金の流れについて、その前については、正常なものであったというようなことに、認識に立っておりますと言って答弁しないというのは、私はおかしいと思いますよ。このお金の流れについて、きちんと私は明らかにする必要があるというふうに思います。 　それと、最後のところで事故に区長の関与、それから累代飼育について、クロマルハナバチについて、簡単にコメント的にまとめて、これが終わるということみたいですけれども、とてもじゃないけれども、これだけで終わったことにはならないと思います。今ままで、区が出している事故の検証報告書とか、その前の職員とのホタル報告の乖離について、結局、報告書の乖離についての報告書、それからこの間、懲戒免職にかかわっては、あり方についての検証報告書、そして今度のこの契約についての報告書、この３つで全体としての総括を終わらせるつもりですか。私は、これはまだ事実が出ているだけであって、その流れがどうだったのかという事件の全貌を区が区民に説明しているとは、とても思えませんけれども、どうなんでしょうか。 ◎総務課長　 　29年２月に出させていただきました報告書につきましては、３つの裁判のうちのさきの２つの裁判の総括したものでございますし、今回の報告書につきましては、業務委託契約に関する裁判、３つ目の裁判の経緯と、それを踏まえた区としての反省点を総括して述べてもございますので、これが私どもとしては最終の報告書という形で考えているところでございます。 ◆小林おとみ　 　もう一つ聞きますが、2014年６月の第２回定例会で私たちは区の、これらの問題について、幹部職員の責任問題などについて聞きましたところ、これを原因究明に向けた調査を継続していますが、なお区の幹部職員には歴代区長も含まれて調査しますと述べています。私たち、これら等々、答えられてもらえてないと思っているんですけれども、歴代区長も含めて、責任問題を調査すると考えておりますといった答弁については、どのように責任を持たれるんでしょうか。 ◎人事課長　 　いわゆる管理監督責任につきまして、お答えさせていただきますが、ホタル生態環境館の事故に関する部分につきましては、対象期間は平成21年から25年度ということで定めまして、当時、関連をしておりました部課長級職員の３名を文書訓告、事業に当たっていた係長級職員１名を口頭厳重注意ということで、昨年度、平成29年６月１日付で措置を行っているところでございます。 ◆小林おとみ　 　そういう職員の処分の話じゃないんですよ。政治責任の問題として、区長も含めて、どういうふうにこの事件の全貌について、責任を負うという発言をしてくれるのかということですよ。それぞれの課題について、裁判にかかわったことだけを報告すれば、それの総括をすれば済む話じゃないということを私は言いたいんですよ。全体について、これだけの大きな長年にわたって大変なことが起きていた、そのことについてきちんと責任ある人から責任ある言葉がなきゃいけないんではないでしょうか。もし、これが総務課長おっしゃるように、これで全てなんですとおっしゃるんだったらば、全体を通して、区長がきちんとこの事件にかかわって、きちんと発言をする時期がいよいよ迎えているんではないか。今まで、それを聞いても、あくまで係争中ですからということで済まされてきた問題ですから、区長自身が、この問題についての経緯や、みずからの責任について、きちんと発言をすることを求めておきたいと思いますけれども、いかがですか。 ◎総務課長　 　これまでも、いろいろと答弁のほうは保留させていただいたという部分があるのは、私ども認識しているところでございますけれども、先ほど委員のご指摘もありました職員、幹部職員等の責任問題等につきましては、先ほど人事課長がお答えしましたとおりの処分がなされているということで、これで一定の区切りはついているものというふうに考えているところです。 ◆小林おとみ　 　再度、改めてお金の流れについては、きちんと区民に対して説明することを強く求めておきたいと思います。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、区民環境委員会関係理事者につきましては、ご退席のほどよろしくお願いします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、次に平成30年度行政評価について、理事者より説明をお願いいたします。 ◎経営改革推進課長　 　それでは、平成30年度の行政評価結果について、説明をさせていただきます。 　資料の10、別紙１と別紙２がございますが、別紙２の板橋区行政評価という冊子をごらんください。 　こちら、まず目次をめくっていただきまして、１ページをお開きください。 　１、板橋区の行政評価ということで、（１）と（２）は省略させていただきまして、下のほう（３）の行政評価の目的でございますが、昨年度より基本計画2025のマネジメントツールとして、施策事務事業の進行管理を行い、効果測定を通じた評価により質の高い行政経営を図ることを目的に実施しているところでございます。 　続きまして、その下、２、行政評価の実施方法でございます。 　評価対象は基本計画2025に掲げる68施策と原則全事務事業で、法定事業や事務諸経費など、一部事務事業については実績やコストなどを記録するモニタリングとして実施しております。 　２ページに進んでいただきまして、中ほど（２）行政評価サイクルにつきましては、実施計画の改定時期にあわせためりはりのあるサイクルとしておりまして、事務事業については、予算編成サイクルに組み込んでいることから、毎年度評価いたしますが、実施計画期間３年間のうち、２年間は施策評価を原則行わず、実施計画の改定年度のときのみ、経営革新本部による最終評価まで、いわゆるフルスペックの評価を行うこととしておりまして、今年度がその年となっております。 　また、行政評価委員会が行う外部評価につきましては、対象である68施策を６年間で一巡するサイクルで実施しており、今年度は基本政策１−２、２−２、３−２に属する施策から、委員会が15施策を選定して評価しております。 　２ページ下のほうにあります（３）評価プロセスでございます。 　こちらは、評価の視点でございます。 　施策については、基本目標に見合った成果を上げているか。手段である事務事業が施策に対して適正であり、どれだけ貢献しているかといった視点で評価しております。事務事業については、施策評価や予算要求プロセスの基礎資料とし、効果的か、成果が上がっているか、施策に貢献しているかといった視点で評価をするものでございます。 　３ページに進んでいただきまして、（４）評価標語と改善の方向性でございます。 　下の表にあります1)評価標語と隣2)の改善の方向性を組み合わせて評価しております。 　３ページ下のほうから始まります３、行政評価の推進体制でございます。 　こちらにつきましては、記載のとおりでございます。 　ページ進んで５ページをお開きください。 　５ページからの４、評価結果概要及び外部評価に関しましては、別紙１のほうを使いまして説明させていただきます。 　別紙１のほうをご用意ください。
   　こちら、両面ございますが、まず表面の平成30年度板橋区行政評価（概要）の面をごらんください。 　まず、上にありまして、大部分を占める枠の中が施策の評価でございます。 　こちらは、外部評価を受けたものを含む全対象施策68の評価結果を表とグラフであらわしたものでございます。 　左上のほう、こちらが施策の現状評価した評価標語でございます。 　まず、停滞が１施策、維持が55施策、順調が11施策、達成が１施策となっております。 　その右側、こちらが今後の改善の方向性を示したものでございまして、事業の転換を求めるものが１施策、事業所の見直しを求めるものが11施策、継続を求めるものが51施策、目標値、仕様の見直しを求めるものが５施策となっております。 　その下にあります棒グラフは、評価標語と改善の方向性を組み合わせてあらわす各施策の評価結果を集計したものです。最も多い評価の組み合わせは、真ん中あたりの一番高い棒の部分ですけれども、維持と工夫して継続の組み合わせで44施策と、64.7％となっております。それに続くのが、維持と事業所の見直しの組み合わせで８施策、11.8％、順調と工夫して継続の組み合わせの７施策、10.3％がそれに続いております。 　続きまして、こちらの紙面の下側にあります横に細長い枠内にありますのが、全対象事務事業713の評価結果でございます。 　こちら713のうち、260事業はモニタリングのみとなりますので、評価標語等で評価をあらわす事務事業数は453となっております。 　まず左側、評価標語ですが、停滞が11事業、維持が323事業、順調が113事業、達成が６事業となりました。 　次に、右側が改善の方向性でございます。 　事業の転換が11事業、事業手法の見直しが23事業、工夫して継続が407事業、目標値、仕様の見直しが９事業、達成済みのもの、横バーで示しておりますが、こちらが３事業となっております。 　昨年度、新制度による初めての行政評価結果をこの場でご報告させていただきましたが、その際、新制度の狙いの一つとしまして、行政評価制度を行政内部の自己改革ツールとしても機能させないということを申し上げました。施策のアウトカムイメージの明確化やＳＷＯＴ分析、施策と事務事業の関係性、トータルコストなどを自己評価するプロセスを通じて得られた納得感を伴った気づきを、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの動きにつなげていきたい、大きな推進力にしたいということで、この部分をデータで確認させていただきますと、右下のほうの事務事業の評価のところですが、事務事業の改善の方向性、こちらの中で事業の転換のところ、先ほど11事業ということで説明しましたけれども、昨年度この部分は５事業ありました。昨年度５事業、事業の転換というものがあったものが、今年度は11事業ということで、このあたりまだまだではございますけれども、来年度以降も伸ばしていきたいと考えており、重要な部分であるところでございます。 　続きまして、別紙１の裏面をごらんください。 　外部評価結果でございます。 　まず、左上のほう、行政委員会の活動概要でございますが、４月に職員向けにアウトカムイメージとＳＷＯＴに関するセミナーを開催いたしました。約100人の参加を得て実施しております。 　次に、視察公開ヒアリングということで、事前の施設見学を５月から６月にかけて、外部評価ヒアリングを公開で６月から７月にかけて実施いたしました。今年度は委員の改選の年でありましたので、５名の委員の方が新しく加入いたしました。構成は変わらないで、学識経験者６名、区民公募３名の総勢９委員での活動になっております。 　右側に行きまして、外部評価の評価結果でございます。 　対象は、こちらに記載してあります15施策でございまして、評価標語としましては、停滞がゼロ、維持10施策、順調５施策、達成ゼロとなっております。 　改善の方向性につきましては、事業の転換と事業者の見直しがともにゼロ、工夫して継続12施策、目標値・仕様の見直し３施策ということで、おおむねまずまずの評価であったというふうに思っております。 　最後に、委員長の総評を簡単にご紹介いたします。 　初開催のセミナーにつきましては、一定の効果があったが、アウトカムイメージの明確化とＳＷＯＴ分析の実行レベルとしては、まだまだであったということと、今回、区民視点を意識したヒアリングを行った結果、行政側と区民の側で認識のギャップが見られ、区政内容の見える化や開かれた区政への、さらなる努力を求めるというもの。さらには、行政サービスの過剰供給を意識し、選択と集中の一層の努力をというものでございました。 　外部評価結果を含む委員長総評や、他の委員の方の所見の詳細につきましては、別紙２のほうの冊子の43ページ目からの行政評価委員会報告書、こちらを後ほどごらんいただければというふうに思います。 　また、施策に関する区の最終評価の詳細、事務事業評価結果一覧につきましても、別紙２の冊子をごらんになっていただければというふうに思います。 　さらに、所管及び区が評価を行いました施策評価表につきましては、お手元の参考と記されているこちらグレーのファイル、こちらをごらんになっていただきたいというふうに思います。 　なお、全てがとじ込まれております今年度の施策、事務事業評価表集につきましては、昨年度もお配りしました非常に分厚い大きなものですが、こちら現物を今年度は区議会図書室、各図書館、区政情報室に配したいと思っております。 　また、電子データを区議会事務局と区のホームページに配しますので、あわせてご活用いただければというふうに考えております。 　説明は以上です。 ○委員長　 　それでは、ただいまの説明に質疑のある方は挙手をお願いいたします。 ◆荒川なお　 　この行政評価で、先ほどあった停滞が68施策の中で１つあるということで、それで産業経済部の分野が停滞というふうになっていまして、これ別紙２の15ページの産業経済のところで、過去の評価に対する対応を早急に進める必要があるということで、過去もずっとこの分野というのは、停滞というか、これに近いような評価があったのかというのを、まずお聞きしたいんですけれども、お願いします。 ◎経営改革推進課長　 　先ほど申し上げた分厚い事務事業評価表集、あちらのほうに昨年度の結果と対応というものも記載しております。こちらのほうで、対応を全くしてないということではないんですけれども、引き続き難しい課題、単年度、短時間ではできない課題ではありますけれども、そちらに引き続き対処してもらいたいということと、まだ不十分ということでの評価ということでございます。 ◆荒川なお　 　過去、去年も同じような評価に限りなく近いのかなと思うんですけれども、それで結局、この間もあるんですけれども、今の産業経済費の予算の中で、この間0.8、0.7とかおっしゃっているけれども、やはり予算の中でやりとりをするということに、これ聞いていても、ずっとこの間も本会議とかでもありましたよね。限界を見ていて、ずっと同じ評価になってしまうんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこについてメスを入れなければいけないと思うんですが、その評価についても、お願いします。 ◎経営改革推進課長　 　そっちの産業経済費については、個別的には板橋区が他の区と比べて数字、確かに低いということはありますけれども、同時に割合に高い区は施設を持っていて、施設維持費等に多くかかるという点で、事業費について、どこまで板橋区が他の自治体と比べて低いかというのは、ちょっとあると思いますけれども、お金をかけるということはもちろんそうですけれども、それ以外にも人の手がかかるですとか、いろいろな組み合わせの中でアウトプット、アウトカムというものを事業として出していくという点では、そういうことも含めて、総合的に各主幹課が工夫をして成果を引き取ってほしいという考えですので、お金だけではないかなというふうに思っております。 ◆荒川なお　 　お金だけではないという、結局、その考えとしては、ほとんど今の枠の中でやっていくということでいいんですか。ちょっと、そこを確認したいと思います。今の予算の枠、同じように考えていると。 ◎経営改革推進課長　 　限られた経営資源の中で、しっかりと成果を出していただく、その仕組みのことを考えて実行していていただきたいということでございます。 ◆荒川なお　 　そうすると、やはり結果が何かずっと同じことを何か繰り返すんじゃないかなというふうに思うんです。だから、もっと考え方というか、この間もあったように、予算をもっとふやすということもありますし、そういうところが見えないと、結局、書いてあるように、工場跡地の住宅化があって、この数年間、結構目に見えて、そういうのがありますよね。だから、住宅地になっちゃったら工場なくなっちゃうわけですから、そこで何かができなくなっちゃうわけですよね。そうなってからでは遅いわけで、やはりさらにそれを進ませないためにも、そういう対策というのは必要なんじゃないかなというふうには思います。 　あと、評価の中で維持が55で、順調が11というふうになっているんですが、維持が55個あるので、全部を言うわけにはいかないんですけれども、余り違いがわからないんです。この維持を今現在こうなっていて、どういうふうに前進させようとしているのかというのが、全体として余り見えないんですけれども、ちょっとそこも再度確認しておきたいんですけれども、お願いします。 ◎経営改革推進課長　 　評価標語の意味等につきましては、別紙２の３ページのほうに記載しておりますとおり、維持については、必ずしも上向き傾向ではないが、ある程度のレベルで進捗し、事業の継続により目標達成が期待できる状態のもの。順調というものは、少し上がっていて、目標の達成に向け、順調に進捗し、事業の継続により目標達成が見込める状態ということで、一言で申し上げると、維持のほうが少し停滞ぎみと、順調のほうが少し上向きぎみというところでございまして、基本的に施策に対して、そういう評価をしておりますけれども、新制度から施策の中身である各事務事業、こちらを通じて施策の目指すところを、どこまで実現できるかというところがございます。単年度、単年度は事務事業のアウトプット、どこまでできたかということを評価して、その中でこの10年、基本計画10年の中で施策の目指すところが、その事務事業の10年間積み立ての中で、どこまで効果として上がるか、できるかというところでございますので、そういった評価としての施策の評価があります。ですので、毎年度、事務事業の工夫、場合によっては見直し、入れかえ等で施策の目指すべきところを10年間で実現しというものでございます。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承をお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、平成31年度当初予算フレームについて、理事者より説明お願いいたします。 ◎財政課長　 　それでは、資料の11のほうをごらんください。 　歳入です。2,081億100万円、0.6％の減。歳出でございます。2,149億2,700万円、2.7％の減となってございます。この段階では、財政調整交付金からの繰り入れは行ってございません。 　重立ったところを、ご説明させていただきます。 　特別区税です。1,600万円の増というところの見込みでございますが、特別区民税、これは本来であれば、５億2,400万円の伸びが見込めるところなんですが、ふるさと納税の影響額が、また伸びまして14億3,300万円、今年度から比べますと、４億2,000万円強の伸びが見込まれるといったようなところがありまして、結果、増額とすると1,600万円ということで、ほぼ横ばいというような状況になります。 　次の地方譲与税、その他交付金、それと地方消費税交付金、こちらのほうにつきましては、新たな情報がございませんので、現時点では30年度当初予算と同様の見込みとさせていただいております。 　同様に、特別区交付金ですが、今後の財調協議により決定するものでございまして、本年度の当初予算算定をベースに計上するもので、39億円の減というところを見込んでございます。 　国・都支出金に関しましては、事業見合いというところで、こちらに書いてあります内容のところで、重立ったところで申し上げますと、市街地再開発事業費補助金につきましては、大山駅周辺、板橋駅周辺、上板橋南口駅前地区の事業の推進の進捗の増といったところを見込んでいるものでございます。そのほか、自立支援費、保育所、そこら辺につきましては、事業量の伸びといったところでございます。 　繰入金でございます。 　こちらも事業見合いによるものの増でございますけれども、義務教育施設整備基金のものにつきましては、板十小、上二中、改築工事に対する基金の繰り入れを予定しているものでございます。 　次に、繰越金、こちらは20億円、この予算計上変化はございません。 　諸収入ですが、こちらは保育所の新規施設の開設の定員増ということで、７園の増を見込んだものでございます。 　特別区債です。こちらにつきましては、発行見合いによるものですので、説明のほうは省略させていただきます。 　２ページ目をごらんください。 　こちらは歳出でございますが、義務的経費、これは人件費でございます。こちらは、３億1,900万円の減となっておりますが、重立ったところでは共済費、共済負担金率の変動ということで1.53％の減、職員手当、こちらが退職者が30年度107名であったところ、31年度末退職予定が98名ということで、比較して減といったところでございます。 　扶助費につきましては、相変わらず私立保育所保育運営費、これが10億4,800万円の増、自立支援給付費が７億4,400万円の増といったところが大きな伸びを示しているところでございます。義務的経費のほうは、31億円伸びまして、31年度の見通しとしますと、73.30％の比率と相なるものでございます。 　部自主編成経費につきましては、35億2,800万円伸びておりますが、自主編成経費からの移動、こういったところが大きなものでございます。 　次に、政策的経費でございます。 　実施計画、10億200万円の減となっておりますが、大きなところでは、小豆沢体育館プール等改築経費、これがプール改築等の皆減ということで、こちら24億9,900万円の減と、それと八ケ岳荘の関係で、こちらも大規模改修の完了ということで、５億4,800万円の全体で減といったようなところが大きな流れでございます。 　サマカン事業につきましては、新規事業が伸びているところもございまして、14億7,700万円の増、その他につきましては、公園改修といったところで、南板橋公園の危険な崖改修工事の完了ということで１億2,500万円の減ですが、全体の工事量も減じておりますので、10億6,300万円の減といったところが、その他の事業の大きな流れでございます。 　こちらを見込みまして、全体で68億2,600万円財源が足りないと。現時点での見込みでございます。 　説明は雑駁ですが以上でございます。 ○委員長　 　それでは、ただいまの説明に質疑のある方は挙手をお願いいたします。 ◆松岡しげゆき　 　確認ですけれども、今、特別区税の徴収で平成30年度はふるさと納税の影響が当初10億円程度と言われて、先週はそういう質疑の中で、いろいろとありましたけれども、今14億円算定すると、もう一回確認すると10億円が30年度影響があると、31年度が14億円ですね。そうすると、前年度が６億円だったかですかね。６億円、10億円、14億円と、こういう状況ですよね。今後は、さらにふえそうなのかどうか、ちょっと所管を伺いたい。 ◎課税課長　 　ふるさと納税についてのお尋ねでございます。 　今、委員からございましたとおり、平成28年度３億3,900万円余、29年度は６億9,300万円余、平成30年度、一般的には10億円と言われていたものでございますけれども、確定値が出まして、９億4,600万円が確定値となってございます。この間、いわゆる184％、141％ということで、２倍まではいきませんが、高い伸びを示してございます。今般、我々といたしましては、この９億4,600万円の30年度の影響額に約1.5倍の数字を掛け合わせた数字が、先ほど財政課長からありました14億円という数字でございます。ただ、この1.5倍を見積もる段階では、総務省の見直しする通知が出る前の段階でございましたので、今般、国のほうがああいう見直しをするという形の通知を出しておりますので、今後、最終的な予算を編成するまでに、他区の見積もり状況なども参考にしながら、ふるさと納税の影響額について、精査をしていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆松岡しげゆき　 　わかりました。適切な時期に、きちんと早目の報告をしていただきたいということで、対策については、また別途の話なのであれですけれども、もう一つだけ、サマカンで新規事業ってありましたよね。予算案なので、余り詳しくは言えないのかもしれないんですけれども、アバウトなところで言える範囲で、どんなのが入っているのかというのを言えますか、新規事業というのは。学校関係とか、土木関係とか。 ◎財政課長　 　確かに、伸びているのは事業経費の部分でございますが、新年度の予算に向かって、これから予算編成を組むということですので、このサマカンで事業が確定したものということではございませんので、この段階ではご答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ◆荒川なお　 　繰入金のところで、住宅基金の繰入金というのがあって4,800万円ですか、これがちょっと何なのか、今、建てかえ等も始まっているからということなのかと思ったんですが、ちょっとわからなかったので、そこだけ確認させてください。 ◎財政課長　 　こちらは、小茂根一丁目住宅の関係に繰り入れているものでございます。 ◆荒川なお　 　ということは、今後、建てかえって幾つか出てくるんじゃないですか。ということは、どんどん今後も、このくらいの額が繰り入れていくという認識でいいんですか、そこだけお願いします。 ◎財政課長　 　この住宅基金の関係に関しましては、そういう目的で積み立てているものでございますから、改築、大規模改修に対して、繰り入れていくという考えでございます。 ◆小林おとみ　 　たくさんはないですが、歳入のほうで市街地再開発の補助金などが組まれていますが、歳出のほうにかかわっては、どの辺が膨らんでくることになるんでしょうか。ちょっと、その説明だけだとわからないので。 ◎財政課長　 　こちらのほうには、大きいところしか書いてございませんけれども、２ページ目の実施計画事業、こちらに書いているところでは、上板橋駅南口前ということで、再開発事業の進捗の増ということで、５億8,700万円を上板橋では見込んでいるところでございます。 　失礼いたしました。もう一つ、大きいところがございました。 　大山町のクロスポイント周辺地区で11億200万円。 　以上でございます。
   ◆小林おとみ　 　今、上板と大山だけ出ましたけれども、ＪＲ板橋関係は特にことしは大きな支出はないですか、来年度。 ◎政策企画課長　 　ＪＲ板橋駅のＢ用地の部分については、負担がございます。 ○委員長　 　フレームなので、ある程度でよろしいですか。 　本件につきましては、この程度でご了承のほどお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、板橋区職員の懲戒処分の公表について、理事者より説明お願いいたします。 ◎人事課長　 　それでは、板橋区職員の懲戒処分等の公表基準に基づきます板橋区職員懲戒処分の公表につきまして、ご報告をいたします。資料は12でございます。 　報告いたします４事案につきましては、平成30年度に入り発令をいたしました地方公務員法上の懲戒処分でありまして、発覚時に報道機関に発表するとともに、委員の皆様にも報道機関と同内容で報告させていただいてございます。 　まず、項番１の停職につきましては、３件ございます。 　（１）自己所有でない自転車の無断使用についてでございます。 　被処分者は主事、25歳。 　事案の内容でございますが、被処分者は平成30年４月２日の夜に、職場の歓送迎会において飲酒後に、横断歩道上で自転車に乗った被処分者が転倒するのを巡回中の警察官が発見し、声をかけました。その際、自転車は自分の物ではないと答えたため、警察署に任意同行を受けました。被処分者は泥酔状態であったため、家族が身元引受人として引き取り、後日、現場検証及び事情聴取を受けたものでございます。飲酒の状況につきましては、歓送迎会終了後、職場の先輩２人ともう３軒の飲食店に行ったということでございまして、２軒目の途中では、もう既に記憶がないというような状況でございました。自転車の所有者とは示談が成立し、６月４日に不起訴処分が決定いたしました。本人は、お酒が強いという変な自覚があったということ、自身の甘さが原因であると述べてございます。また、反省の弁を述べるとともに、今回のことを忘れず、職務に取り組んでいくということを述べてございます。 　処分内容につきましては、停職１月、発令年月日、根拠規定は記載のとおりでございます。 　次に、（２）電車内における他人のＩＣカード窃盗事故でございます。 　被処分者は主事、50歳でございます。 　被処分者は、平成30年５月８日に、仕事からの帰宅途中になりますが、午後６時50分ごろに東武東上線の成増駅から和光市駅間の電車の中で、女性のリュックサックにリードで取りつけられております定期入れの中から、ＩＣカード、いわゆるＰＡＳＭＯを窃盗した容疑で逮捕されました。翌５月９日には、身柄を拘束した埼玉県朝霞警察署が窃盗容疑で逮捕したと実名入りで報道発表するという事態になりました。逮捕の経過につきましては、カードがなくなっていることに気づいた女性に引きとめられ、和光市駅のホームでやりとりしているところを発見した駅員が交番に通報いたしました。５月10日に釈放され、６月２日付で被害者の方と示談が成立、６月13日付で不起訴処分が決定いたしました。 　処分内容は停職６月になりました。停職処分といたしました最も重い量刑でありまして、いわゆる免職処分に準ずる処分であります。板橋区職員であることだけなく、所属や実名まで報道され、社会的影響、区の信用失墜など、影響ははかり知れないものでございますが、他の処分例や判例など、慎重に検討を重ねた結果でございます。被処分者に退職の意思はなく、許されるのであれば頑張っていきたいというふうに述べてございます。 　発令年月日、根拠規定につきましては、記載のとおりでございます。 　裏面２ページをごらん願います。 　（３）につきましては、自己所有ではない自転車の無断使用でございます。 　被処分者は主事、34歳でございます。 　被処分者につきましては、平成30年６月22日の夜に職場の同僚と飲食し、２軒目の途中で体調がよくないことから、本人は先にお店を出ました。埼京線で帰宅途中に気分が悪くなり、浮間舟渡駅で途中下車をし、ホームで休んでおりましたが、終電がなくなったため、歩いて帰宅することといたしました。徒歩で帰宅途中のコンビニエンスストアの駐輪場にありました無施錠の自転車を持ち去り、翌23日、午前１時50分ごろに戸田橋の交番付近で警察官に職務質問を受け、窃盗の容疑で志村警察署に連行され、事情聴取を受けました。自転車の所有者と示談が成立していたしまして、８月17日に不起訴処分が決定いたしました。本人は社会人として、公務員としての自覚が足りなかった一言に尽きるということで、失った信頼を仕事を全うして返していく覚悟であるというふうに述べてございます。 　処分内容は停職２月となります。１件目同様の内容が停職１月でございましたが、量刑を加重してございますのは、その後、区として綱紀粛正に取り組んでいた状況であり、職場でもたびたび注意喚起がされていた状況を被処分者は認識していた上での行為であるためでございます。 　処分発令の年月日、根拠規定につきましては、記載のとおりでございます。 　項番２、減給につきましては、１件、飲酒によるセクシャル・ハラスメント事故でございます。 　被処分者は、副参事、61歳でございます。 　被処分者は、平成30年５月２日に開催されました歓送迎会におきまして、飲酒の上、同席した複数の女性幹部職員に対して、身体的特徴に関する不適切な発言、会話の最中に二の腕をさわるなどのセクシャル・ハラスメント行為を行いました。被処分者はお酒に酔っておりまして、発言の内容などの記憶はないということでございましたが、人事課において実施した被害に遭われた方などへの事情聴取で確認をし、本人も認めてございます。本件につきましては、同席していた職員の方が問題視し、通告をしたことで発覚いたしました。被処分者は、事実関係を認め不快な思いさせ、大変申しわけない。ハラスメントに関する認識が甘かったと申してございます。ハラスメントに関しましては、職場におけるハラスメントの防止について題した冊子を作成してございまして、毎年度当初に管理職に対し、注意喚起と職場の適正運営に関する通達を行ってございます。 　処分内容につきましては、減給５分の１、発令年月日、根拠規定は記載のとおりでございます。 　以上が、平成30年に入ってからの懲戒処分でございます。 　職員の綱紀の保持につきましては、日ごろより注意喚起をするとともに、さまざまな職数におきまして、コンプライアンス、研修を実施、またＯＪＴやＡＢＣ運動の推進などに取り組んできたところでございます。全部課長が集まる場において、私からも公務内外にかかわる区職員としての自覚、また管理に理解を持った行動をとること。そのためには、管理監督職や職員とのコミュニケーションを十分にとって指導を重ねることが、重要であるということを伝えていたところでございます。 　また、１件目の事故が明らかになった以降、注意喚起の文書やメール通達、庁議におきましては、区長みずから綱紀粛正の言葉を述べるなど、あらゆる機会を活用して引き締めを図ってきたところであります。公務外の飲酒による事故、本来であれば諭さなければならない管理職によるハラスメントの事故の発生など、まさに痛恨の極みでございます。区民の皆様、関係各位の期待に応え、信頼を得られますよう、職務内外において高い使命感を持ち、職務に全庁一丸となって取り組んでまいる所存でございます。 　説明については以上でございます。 ○委員長　 　それでは、ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆佐藤としのぶ　 　１点だけ、すみません、停職期間中の給料は出ないんですね。その間の社会保障費は、特別徴収できないですよね。そうすると、どんなふうになっているんでしょうか。紙で別に一定徴収しているのか、その間免除になるとか、そんなことはないと思うんですけれども、教えてください。 ◎人事課長　 　一般的には、給料天引きという形で処理されていますので、特に今回６月という形ですと、長い期間になりますので、本人に天引きするべきものが支給されておりませんので、納付させるなどの措置を行っております。 ◆荒川なお　 　一番最後の飲食によるセクシャル・ハラスメントの事故で、起きたのが５月２日で新聞報道があったのが８月15日ですね。３か月以上かかっている、ほかはもうちょっと短いんですけれども、なぜこの３か月間わからなかったというか、そういうことが、どういう経過があったのかというのを、ちょっとお聞きしたいんですので、お願いします。 ◎人事課長　 　いわゆる、ハラスメントに関しましては、ハラスメントに関する相談窓口ということで、人事課のほうに設置してございます。本件につきましては、まず第三者の方が通告をしたという説明をさせていただきましたけれども、まず所属のほうに通告、報告をいたしました。ですので、本来直接、人事課のほうに報告が来れば、もう少し事情聴取であったり、対応が短縮できた可能性はございますけれども、一定、所属部のほうで本人、あるいはお酒の席でありましたので、その他関連するような同じテーブル近くにいた方への事情聴取など、一定の時間がかかったということになります。その後、事後報告として人事課のほうに、総務部のほうに提出がございまして、基本的には事後聴取として、同じような形で被害に遭われた方、関係者への事情聴取等を行った関係で、若干、処分までに時間を要したというような経過でございます。 ◆荒川なお　 　そうすると、被害に遭われて、それで時間が今かかっちゃうわけですよね。今の人事課だけでの対応でってわかりませんけれども、そうするとこれは３か月ぐらいは、その人と余り事実関係がわからず、仕事は一緒にやらなきゃいけないわけですけれども、そういう状態をつくり出すということ事態が、いいことなのか、よくないと思うんですけれども、ならば別の機関であるとか、同じ区の職員の中で、ただ相談窓口だけだと、やはりやりにくさとかいうのもあると思うんですけれども、別の対応というのも、もう少し求められてくるのかなと思うんですが、そこについて、お願いします。 ◎人事課長　 　直接的に、人事課の窓口に来る、あるいは一定、その通報の状況があれば、人事課のハラスメント窓口で引き受けてしまうということも方法としてはあるかなということで、その対応の処置につきましては、なかなかまだ件数などの積み上げもないところでありますので、対応方法につきましては、少し検討の余地があるかなというふうに、現在は考えてございます。 　また、もう１点につきましては、公益通報制度ということでございまして、外部に弁護士の方、契約している方がいらっしゃいますので、その辺の通報で、その制度を認識されている方がいれば、直接、弁護士の方に相談して、その弁護士の方が必要な聞き取りなどをしていただけるということでありまして、制度としては別の調査ルートといいましょうか、そういったものも備えているところでございます。 ◆荒川なお　 　（１）と（３）は、２人とも25歳と34歳と若いですよね。この間、実現プランのときに、少し出ていましたけれども、何か対応策をやっているようですけれども、やはりちょっと甘いかなということは思うんです。同じようなことで、お酒を飲んで帰宅が遅れて、こういうことが起きているというので、より若い人たちというか、職歴の浅い人たち、そういう方への対応策というのは、特別必要になってくるのかなというふうに思うんですが、それについて、今やっていることがあれば教えてほしいのと、今後の対策をお願いします。 ◎人事課長　 　そういう意味では、自己所持ではない自転車の無断使用につきましては、比較的若い職員が起こしたものでございます。公務員倫理という部分では、もうこれはどの世代にも徹底しなければならないことではございますけれども、前回の委員会でも申し上げたとおり、若い職員につきましては、特に社会人としてというか、社会人の基礎、ビジネスマナーも含めて、そういったものについて、もう少し早い段階で徹底して教え込んでいく、身につけてもらうというような形で、現在のところ考えております。 　また、ハラスメントに関する研修であったりとか、人事課の服務担当からの講義、過去の事例などを示した上でのものをやっておるんですけれども、若い職員が、こういう形で処分を受けますと、かなり給与の面につきましては、それもその懲戒的な意味合いを持って、減額であったり、削減がされるわけですけれども、それだけ若いところだけで、生涯賃金については、はかり知れない影響が起こるということなんですね。そういった自身に与える影響度というのも、それは倫理観を保持させるというのは、ちょっとずれるかもしれませんけれども、そういった観点でも若い職員に対しては、訴えていく必要があるのかなというふうに、現在感じているところでございます。 ◆小林おとみ　 　文面上のことなんですけれども、初めの方、25歳の方、自転車について自己所有でないと答えたためと書いてあるんですけれども、本当はどうだったんでしょうかというのと、疑いだというのは、よくわからないなと。裏のほうは、こちらは窃盗容疑は無施錠のものを持ち去ったとはっきり書いてあるんで、何が違うのかなとちょっと思ったんですけれども、そこだけ一つ。 ◎人事課長　 　１件目につきましても、自己所有でないということで、別に自転車の所有者はおりまして、示談も済んでいることでございまして、無施錠の自転車を持ち去って走っていたと、転倒したということでございます。 ◆小林おとみ　 　その下のＩＣカードの窃盗については、先ほどホームでもめていたのを、駅員がというお話ですけれども、ご本人も認めているということなんですか。それとも、何か行き違いがあるということじゃないんですね。 ◎人事課長　 　人事課における聴取におきましては、電車内におきまして、少し混雑している中で、よろけてしまったところと、思わず前のリールつきの定期入れをつかんでしまったということで、気づいたら手に握るんでしょうか、故意にとったつもりはないというようなことを、人事課のほうでの聴取では申してございます。ホームのところでは、その部分について、とっさに持っていないとかということを、被害に遭われた女性の方にお話をしていましたので、そこで少し口論というか、やりとりになったというところで、それを発見した駅員の方が駅の事務室というか、そういうところに連れていき、警察に通報したということでございます。 　以上です。 ◆小林おとみ　 　ご本人は、今でも認めていないということなんですか、事実としては。認めてないけれども、かなり重い処分だったということになるんですか。 ◎人事課長　 　警察のほうの取り調べというのを、私どもが確認することはできないんですけれども、警察発表では、窃盗容疑ということで、警察での事情聴取では、盗んだということを認めて、調書等にもサインをしてございます。それで、送検もされてございますので、区としては、その部分について、非常に重く受けとめて処分を行ってございます。 ◆しば佳代子　 　処分内容のまず確認をさせていただきたいんですけれども、１番と３番、似たようなものなんですけれども、処分内容が１か月、２か月、根拠規定も同じなんですけれども、どういうことを基準にして、このような結果になっているんでしょうか。全てにおいての処分内容。 ◎人事課長　 　（１）と（３）、基本的には同じような内容の犯行というか、事故ではございますけれども、１件目は停職１月間ということでございまして、このような飲酒の上で他人の自転車を持ち去ってしまったという過去の案件では、約３年ほどの前の案件では、区としては停職５日間という懲戒処分でございました。ただし、近隣の自治体であったりとか、他の処分例を見ますと、もう少し非常に重いような状況もございまして、その後、区では懲戒処分の指針につきまして、飲酒においてはかなり厳しいものに定め直したりとか、飲酒については、かなり厳しいものにしてきたという状況もありまして、１件目につきましては、停職１か月間ということで、過去に比べれば重いものとなっています。 　また、この１件目の事件が起きた後に、区のほうでは注意喚起の文書を二度にわたって発信したりとかということで、（３）主事34歳の者も、区でそういう取組みがある、そういう事故が起きているということを知っていたと、知っている上で区としての取組みのさなかで、このような事故を起こしたということでありまして、停職２月間ということで、加重しているというような状況でございます。 ◆しば佳代子　 　ほとんどが飲酒によるものなんですけれども、飲酒については、もう大人なのでとやかく言うことではないんですが、ただ迷惑をかけているのは、区に迷惑をかけていることなので、区としては、飲酒についてどういうレクチャーというか、規定というか、そういうことをしているんでしょうか。 ◎人事課長　 　明確に、飲酒についてのルールというものは定めているようなものではございません。公務外におきまして、職場でのコミュニケーションの活性化とか、そういったものに使われていることも、よくございますけれども、当然ですけれども、同行した飲酒、またそれは社会上のルールを破るということは、そもそもの公務員としての倫理観というところに、影響が出てくるかと思います。恥ずかしながら、今回、このようなことが起きた関係で、当然、ゴールデンウィークだったり、夏のレジャー期間前というようなこともありましたので、先ほど申した区長からも、職員に対して、お酒のたしなみ方などについてのお話もございました。これは、そのような話を区長にいただくということは、大変、私ども非常に恥ずかしい話でございまして、一般的な飲酒についてのルールこそはないんですが、社会のルールを守るということは、当然のことであるということで、今後も引き続き徹底をしてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆しば佳代子　 　余りうるさく言いたくないんですけれども、ただ３件も出ていることになるので、今後は厳しくやっていく必要があると思います。 　あと、女性が社会進出してくる中で、多くなってくることになるので、一番最後のこういうことは、今後あってはいけないんですけれども、ふえてくるのかなということだと、やはり飲酒によることも男性も気をつけなきゃいけないんですけれども、私たちもそうなんですが、女性議員研修とか設けられまして、そこでもいろいろなお酒の席に行かないということとか、あとはなるべく肌を出さないとか、そういうことの研修もしているんですね。なので、区でもそういうことも必要なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の認識はどうでしょうか。 ◎人事課長　 　このセクシャル・ハラスメントの事故に関しましては、第三者の方が申し出たということでございまして、被害に遭われた女性幹部職員につきましては、こういうことというのはやり過ごすというか、一定の我慢するというか、そこまで深く考えないようにしようというような発言もございました。そもそもが、男性、女性かかわらず、ハラスメントに関する認識というのが、非常に低いような状況あるというふうに思ってございます。そういうふうな、女性の社会進出というお言葉もございましたけれども、私どもといたしましても、女性の管理監督職については、もっともっと活躍の場を広げていただきたいですし、挑戦をしていただきたいというふうに考えてございますので、この辺のハラスメントに関しましては、さらに徹底した取組みをしていきたいというふうに考えてございます。 ○委員長　 　それでは、本件につきましては、この程度でご了承をお願いいたします。 　委員会の途中ですが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 　再開は１時10分といたします。 休憩時刻　午後零時０９分 再開時刻　午後１時０７分 ○委員長　 　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、板橋区財務諸表（平成29年度版）について、理事者より説明をお願いいたします。 ◎会計管理者　 　それでは、午後もよろしくお願いいたします。 　本日、最後の報告事項になります。 　平成29年度版の板橋区の財務諸表について、説明させていただきます。 　資料番号は13番の資料でございます。
   　板橋区では、平成21年度決算から総務省方式改訂モデルを採用して、財務諸表の作成及び公表をしてきており、平成29年度版の財務諸表を作成しましたので報告させていただきます。 　本年度より、複式簿記によります新しい公会計システムを導入してございますが、今回の財務諸表の作成に当たりましては、旧システムによる最後の決算となります。平成29年度の決算数値の組み替えなどによって、普通会計ベースで作成したものでございます。 　財務諸表は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４表で作成、構成されております。本日は、Ａ３判の概要版で説明させていただきまして、お手元にあります薄茶色の冊子につきましては、適宜ごらんいただければというふうに思っております。 　それでは、概要版のほうで説明させていただきます。 　表面が普通会計の財務諸表、裏面は連結会計の財務諸表でございます。 　単位は、億円単位で表示してございます。 　なお、数字は四捨五入したものを億円の単位で記載しているため、合計が一致しないところがありますので、ご了承願います。 　まず、表面の左端にあります貸借対照表から説明いたします。 　これは、区が保有している資産と、その資産をどのように賄ってきたかを一覧であらわしたもので、平成30年３月31日現在の状況を示しております。通常、バランスシートは左側が借り方、右側が貸し方として記載しておりますが、スペースの都合で、ここでは借り方を上部、貸し方を下段に記載しております。 　初めに、資産の部１、公共資産でございます。 　（１）有形固定資産、これは区が保有する土地・建物・工作物、50万円以上の重要備品300万円以上のリース資産などの総額を計上したものでございまして、有形固定資産の合計は２兆3,061億円で前年度比20億円の増加となっております。29年度の特徴といたしましては、板橋駅前用地の取得等により、土地の評価価格が約41億円増加したため、有形固定資産が増加しております。 　（２）無形固定資産でございます。 　ソフトウエアや無貸財産権、電話加入権など、総額９億円でございます。 　（３）売却可能資産でございます。 　３年以上の長期使用や貸し付けがなされていない普通財産でございまして、５か所の土地の総額でございます。 　次に、２、投資等でございます。 　（１）投資及び出資金でございます。 　これは、板橋区文化国際交流財団など、11団体への出資金の総額でございます。総額14億円となっております。 　（２）貸付金は、土地開発公社への貸付金や福祉就学資金などの総額でございまして、土地開発公社から貸付金の返還が行われたため、前年度比42億円の減少となっております。 　（３）基金等でございます。 　積立基金のうち、財政調整基金及び減債基金を除いた基金の総額で334億円でございます。 　義務教育施設整備基金や公共施設等整備基金等の積み立てにより、前年度比33億円の増加となっております。 　（４）長期延滞債務でございます。 　特別区税、使用料・手数料、分担金・負担金、諸収入などのうち、調定から１年以上経過しても納入されない区の債権の総額でございます。総額32億円、前年度比１億円の減となっております。 　（５）回収不能見込額でございます。 　長期延滞債権のうち、徴収できないと見込まれる額を過去５年間の不納欠損の比率から計算したものでございまして、総額16億円となっております。 　続きまして、３、流動資産でございます。 　（１）現金預金でございます。 　現金預金には、歳計現金のほか、財政調整基金と減債基金が含まれておりまして、括弧書きの表記で内数として歳計現金を記載してございます。最終補正予算編成時の譲与金によりまして、総額は289億円、前年度比38億円の増となっております。 　（２）未収金でございます。 　特別区税や使用料・手数料のうち、29年度に調定し、29年度内に納入されていない区の債権の額を計上したものでございます。総額７億円と前年度比１億円の減となりました。 　以上、これらをあわせた資産総額は２兆3,736億円となりまして、前年度比で48億円の増加となりました。 　次に、真ん中より下の段、貸し方、負債の部でございます。 　負債合計額は668億円で、前年度比21億円の減となりました。これは、順調な地方債の償還や退職手当引当金の減などによるものでございます。この結果、資産総額から負債総額を差し引いた純資産の合計は２兆3,067億円となりまして、前年度比69億円の増となっております。 　次に、紙面の中央、上段、行政コスト計算書の説明をいたします。 　平成29年度１年間の行政サービスにかかったコストを示したものでございます。とりわけ、資産形成につながらないコストと、それに対する収入、つまり受益者負担で、どれだけ賄っているのかをあらわしたものでございます。コストにつきましては、人件費などの人に係るコスト、物件費などの物に係るコスト、社会保障給付など移転支出的なコスト、支払利息など、その他のコストに分かれております。最も大きな割合を占めます移転支出的なコストは、保育関係経費や自立支援給付費などの福祉関係の経費などの増加により、11億円の増となっております。 　次に、大きな割合を占めます物に係るコストは、住民情報、福祉システム運営に係る経費や、全庁ＬＡＮ運営経費などの減少により、６億円の減となっております。経常行政コストの合計から、サービス提供に伴う使用料・手数料などの経常収益の合計を差し引き純経常行政コストは1,796億円となりまして、前年度比１億円の減となっております。 　続きまして、一番下の表、純資産変動計算書でございます。 　貸借対照表の資産の部と負債の部の差額である純資産が、29年度の１年間でどのように変動したのかをあらわしたものでございます。また、受益者負担で賄いきれなかった純経常行政コストを一般財源や補助金等で、どの程度賄えたかを見ることができるものでございます。行政コスト計算書で示しましたように、純経常行政コストは前年度に比べ１億円減少しております。また、国庫支出金や都支出金等の補助金等の受け入れの増加によりまして、29年度の期末純資産残高は２兆3,067億円と、前年度比69億円の増となっております。 　続きまして、一番右端の表、資金収支計算書の説明でございます。 　平成29年度１年間の行政活動に伴う資金の流れを示したものでございます。経常的収支の部、公共資産整備収支の部、投資財務的収支の部の３つの区分に分けて資金の収支をあらわしたものでございます。 　まず、１番目の経常的収支の部でございます。 　これは、行政サービスの本業に当たる部分でございます。 　収入、支出とも増加しておりますが、支出額は社会保障給付を初めとした増加により７億円の増、それに対して、収入額は国や都の補助金等及び基金の取り崩しの増加により、同じく７億円の増となっております。 　次に、２番、公共資産整備収支の部でございます。 　収入、支出ともに増加しておりますが、支出におきましては、板橋駅前用地活用経費、街灯整備工事に係る経費など増加した一方で、収入においては土地開発公社貸付金返還金収入による増などにより、収支全体では前年度比６億円の増となっております。 　３、投資財務的収支の部では、支出においては財政調整基金の積立額が増加した一方で、土地開発公社貸付金が返還されてことにより、収支全体では前年度比４億円の増となっております。資金収支の面で見ますと、最終補正予算編成時の剰余金などにより得た資金を債務償還や基金の積み立てに回しており、また前年度比で歳計現金残高も増加しており、資金運用は良好に行われていたと考えております。 　次に、恐れ入ります裏面をごらんください。 　連結財務諸表でございます。 　この連結財務諸表は、区の普通会計と一体となって行政サービスを提供する関連団体や、法人など一つの行政主体とみなす財務状況を連結したものでございます。具体的には、左端にあります連結一覧に示した特別会計及び板橋区土地開発公社など、関連団体の財務諸表を連結したものとなっておりまして、各財務諸表には普通会計の数値と連結した数値及び連単倍率を並べて示しております。ここで、連単倍率とは連結会計財務諸表の数値を普通会計財務諸表の数値で割った値でありまして、連単倍率が１以上であれば、連結団体が通常の収益に貢献しているということができるものでございます。反対に、連単倍率が１以下であれば、連結団体は全体の収益力の重荷、負担となっているというようなことを見て取ることができます。ただし、負債の場合はその逆となります。連結をすることによりまして、関係団体全体での資産、負債といったストックやフローの状況を総合的に見ることができます。 　本日は時間の関係で説明は省略いたしますが、後ほど冊子とあわせてごらんいただきたいというふうに思ってございます。 　それから、資料の一番下に財務諸表の指標分析を記載しております。 　冊子では44ページからの記載になりまして、冊子のほうでは５つの視点から10の指標をお示ししておりますが、この概要版では紙面の制約上、６つの指標を掲載しております。内容的に、ごらんのとおりでございますが、具体的に例えば1)の視点、資産形成の指標の一つでなります有形固定資産減価償却費は、減価償却累計額を償却資産を対象とした取得額で割ったものでございまして、資産の経年の程度を把握することが可能になります。つまり、この率が高いほど、老朽化が進んでいるということがわかります。 　また、純資産比率は一般の会社でいう純資本比率に相当するものでございまして、この比率が高いほど、これまでの世代が資産形成のコストを負担したということを意味しております。 　以上、板橋区の財務諸表につきましては、板橋区の区政運営の結果を費用体系の手法に倣い、財務諸表を用いて、わかりやすく提供し、区民の皆様への説明責任を果たすことなどを目的として作成、公表しているものでございます。今後も毎年度の決算とともに、財務諸表を公表し、より一層の説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 　また、本年度より導入しております新公会計システムでございますが、平成30年度決算からは、東京都モデルによりまして、よりわかりやすい財務諸表の作成をとおして、区の財政状況の見える化を進めるとともに、コスト分析等への活用にもつなげていきたいと考えているところでございます。 　すみません、少し説明が長くなりましたが以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長　 　それでは、ただいまの説明に質疑のある方は挙手をお願いいたします。 ◆荒川なお　 　表面のほうの普通会計のところで、５つの公共資産のところで、類型固定資産、先ほどＪＲ板橋駅の41億円のお話がありました。これ、たしか何年間も土地がそのままになっていたということは、この資産価値というのは変わってきたと思うんですけれども、この資産価値というのを、ちょっと以前にも議論があったかどうか忘れちゃったので、どういうふうに変化してきたのかというのを、お願いします。 ◎会計管理者　 　ＪＲ板橋駅の用地につきましては、取得当時がかなり古い時代になりますので、現在とは近隣の土地の価格等も変わっているかというふうに思いますが、今回に関しましては、それを区が買い戻すというところの資産の価値というところで、今回の41億円というのを計上しているところでございます。 ◆荒川なお　 　そうじゃなくて、例えばその以前より、下がってきたのかとかや、価値というのを、そういうことを聞きたかったんですけれども。 ○委員長　 　当時よりも高くなったか、安くなったということですね。 ◆荒川なお　 　そうです、わかりますか。 ◎会計管理者　 　今回の財務諸表の部分については、基本的には再評価しているわけではないので、当時、土地開発公社が持っていた金額でやりとりということなので、その価値の部分について変化はないということです。 ◆荒川なお　 　あと、それで、結構、この出ているんですけれども、売却可能資産とか、21年度であると２つあるんですけれども、この間もありましたけれども、そのままにしておくというか、これをどうするかというのを、早く決めないかというので、資産とかは変わってきたりするものなんですかね。 ◎政策企画課長　 　売却可能資産については、本文の19ページに具体的に書いてあるんですけれども、基本的には廃道敷のところで、なかなか相手と交渉が進まない部分とか、都立の農業開発センターの敷地の一部といって、なかなかこれも相手があることで進まない部分というのがあって、この部分については、引き続き交渉は続けていきたいというふうには思ってございます。 ◆小林おとみ　 　最後の裏面の下の指標の分析というところがありますけれども、区民１人当たりの資産額とか、あるいは区民１人当たりの効率性とか、負担比率とかとあって、これ人口がふえればふえただけ数字が動きますよね、人口割だから。そうすると、人口がふえたときに、１人当たりの資産が下がるでしょうし、コストも下がるでしょうし、今も何も変わらないでいるならば、でも人口がふえたらふえたなりに、いろいろな施策をやらなきゃならないという関係になってきますよね。その辺の人口にふさわしく、これぐらいの比率のところでやっているのが健全ですみたいな、そういうのってあるんですか。 ◎会計管理者　 　特に、このぐらいの資産が適当かというのは、これは自治体によっても違いますし、東京の自治体と地方の自治体では違います。板橋区としては、大体このくらいの経緯で推移しておりますので、今後、おっしゃるように人口がふえれば、それだけのサービスをする必要があるということで、資産も蓄えなきゃいけないと、使わなきゃいけないということになりますので、ここが大きく変化するということはないのかなというふうには考えております。 ◆小林おとみ　 　一定程度、施策の目標として、これぐらいを目指していくというみたいなものがあると、例えばいろいろな需要がどうふえるかみたいなところで、コスト計算の面からも、そういうものが積極的な意味として、よくプラス・マイナス、なるべくかかり過ぎているから減らせという話に使われやすいけれども、それでも積極的に行政を進めていく上でも、役に立つということにしていかなきゃいけないんだろうと思うので、そういうような指標みたいなものがあって、施策に生かせていけるといいんじゃないかなと思いますけれども、見解があれば。 ◎会計管理者　 　一般の企業ですと、それこそコストが減っていくほうが経営としてはいいというふうになってくると思いますけれども、やはり区の公共団体の場合は、そういった意味ではなくて、コストというのも大事な指標の一つでありますけれども、いかに区民の方に満足するサービスを引き続き提供していけるかというところが、問題になるかと思いますので、こういう財務指標、今後、新公会計システムも入ってきて、リアルタイムで正確な数字が出てきますので、そういったのを例えば行政評価のところに使ったりですとか、そういったことに活用できればいいなというふうに考えているところでございます。 ◆松岡しげゆき　 　一つだけ確認したいんですが、有形固定資産という項目がございまして、これ固定資産財調は、土木部も含めて、全部、道路とか、敷地とか、これは査定というか、登録は全部終わったと考えてよろしいんですか。 ◎会計管理者　 　この新しい公会計システムにあわせまして、全て算定をし直しまして、ことしの６月ぐらいの時点では、全て台帳が整備されているということでございます。 ◆松岡しげゆき　 　それで、20億円の増加になっていますよね。この要因というは、何でしたっけ。 ◎会計管理者　 　増の要因といたしましては、先ほどのＪＲの板橋駅の用地、こちらが40億円程度計上していますので、その分がふえております。一方では、減価償却で既存の施設の価値が下がっていく部分がありますので、それの差し引きで増減としては20億円、有形固定資産が増加したというようなやりくりになっているところでございます。 ◆松岡しげゆき　 　Ｂ用地の評価が上がった。要するに、そこら辺の意味がちょっとわからない。あれは、たしか36億円ぐらいで購入したんですよね。その後、資産価値がバブル崩壊後、物すごく下がりました。その当時、下がったんじゃないかと言われても、区は売るつもりもないし、それはそのままの値段ですと。例えば、それを売ってしまえば、もちろん20億円ぐらいで売ってしまえば問題だと言われるけれども、売らない場合は、そのままですよみたいなイメージだったんですけれども、もう一回ちょっと説明していただけますか。 ◎会計管理者　 　大変説明が不足して申しわけございません。 　これは、Ｂ用地は去年まで、28年度までは土地開発公社で持っていたものを、区の持ち物になったので、それでその分を財務諸表の中にのっかってきたということで、価値が上がり、下がりしたものではなくて、ゼロが１になったということでございます。 ◆松岡しげゆき　 　そういうことね、こっちで入ったということね。 ◆坂本あずまお　 　こっちのＡ３の紙で、ちょっと連単倍率の意味がわからなかったので、もう一度教えていただきたいんですけれども、例えば借り方の投資及び出資金が0.61、貸付金が0.44とありますけれども、これが1.0以下になると負担になると先ほどおっしゃったと思うんですが、これ借り方で0.幾つなんで、負担になるというのは、どう解釈すればいいかなと、ちょっと教えていただけますか。
   ◎会計管理者　 　これでは、11グループが一つになっているんで、どこがどうというわけではないんですけれども、例えば貸付金というふうになると、いろいろな活動をしていく中で、区と比較して、区のほうが有料であれば、区を助けるようなものであれは、１を超えてくるんですけれども、区よりも状況が悪いということになると、それがどんどん１からマイナスしていくので、ここでは0.6であったり、0.4になったと。結果的に、そういうふうになったということでございます。 ◆坂本あずまお　 　となると、３の流動資産の未収金が3.44となっているんですけれども、未収金は当然、区の資産の負担になっているわけですよね。入るべき箱から入ってこないで、ただこの数字だと3.44で1.0以上なのでという意味なんですが、足し算で借りだからという理解でいいのか、そこのちょっと読み取り方を教えていただきたいんですけれども。 ◎会計管理者　 　まとめて計算をしていますので、ちょっと内容については分析がなかなかできにくいところなんですけれども、計算上、３という大きな額が出てくるということで、これは恐らく区とほかの団体とでも分母、分子が圧倒的に違ったりとかすると、乖離がすごく大きく出てくるので、その辺の数字がひょっとしてあらわれてきているのかなというふうに、ちょっと推測するところでございます。 ◆坂本あずまお　 　改めて勉強させていただきますので、ついでに言いますと、こっちの冊子のほうの、例えばまたこれも数字の見方でご指導いただきたいんですが、例えば76ページの区立住宅と、81ページのエコポリスセンターを比較してみますと、29年度区立住宅の※２のＡ分のＤが36.2％という数字になっていまして、一番下の段ですね。エコポリスセンターのＡ分のＤが100％、わかりますか。要するに、Ａというのは、行政コスト分の一般財源負担額の割合、もう一回言いましょうか。76ページの区立住宅でいくと、29年度36.2％と書いてあるところですね。要するに、これは行政コスト分の一般財源負担額が36.2％なんで、一般財源負担が少ないという捉え方で、エコポリスセンターでいくと100ということなので、一般財源と行政コストがイコールだということで、持ち出しが全部持ち出しだということの、まずはこの理解でよろしいんでしょうか。 ◎会計管理者　 　そのような考え方でよろしいと思います。 ◆坂本あずまお　 　となると、指定管理とかの場合と直営の場合では、数字として変わってくるのが、恐らく一番上のところの１の人に係るコストで、これがゼロ表示なのか、実数字が入るのかという見方でいいのかと思うんですが、ここの100％の読み取り方が、例えば今後、次年度以降、この数字を使って区の財政状況とか、施設の管理費の多い、少ないとか、負担大、負担少を見ていくというときに、どのような数字の指標の扱いをしていいのかが、ちょっとご指導いただきたいんですけれども。例えば、区立住宅なんかは家賃いただいているんで36.2という見方だと思うんですが、行政施設としての数字の捉え方、100であっても別に悪いわけじゃないということだと思いますし、数字が低ければ低いほどいいというわけでもない、低ければ低いほどいいのかなというものの見方を、行政としての視点というのを教えていただきたいんですけれども。 ◎財政課長　 　施設の種類によって、この数値の見方は変わってまいります。区立住宅のように、個の人間が受益を受けるということになれば、この一般財源の受益率は低ければ低いほどいいというように一見思いますけれども、どれぐらいの割合を、この区立住宅のところで、区が投資していくかというのは、行政側の判断というところもあります。 　それと、住宅公営法の中でも、ある一定程度、率が決まっておりますので、そこら辺のところを勘案すべきだろうと。 　それと、エコポリスセンターのように、区の行政目的のために運営していくということで、これを100％一財であっても運営していくということを目的の施設もありますので、施設ごとに、その性質ごとに比べあって、その投資額がどうなのかと。１平米当たりの投資が、どうなのかというような見方をしていくのかなと。そのための行政コストの計算書になっているというように理解してございます。 ◆坂本あずまお　 　ありがとうございます。となると、今１平米当たりのというお話があったんですけれども、こちらの表だと１人当たりのコストというのは、表示されているんですけれども、行政の延べ床ごとの１平米当たりのコストというのは、なかなか出せるものじゃないんですかね。 ◎財政課長　 　１人当たりの経費というのは、区民１人だとか、その利用者１人当たりにかかるものになると思います。これは、区立住宅などであれば、その入居者ごとに変わってまいりますし、公共物であれば区民全体のところで割り算するというようなところもあります。ただ、１平米当たりのところ、どれだけということになりますと、投資した額を総面積で割り、難しくなるのは、複合施設の場合に、どういう共用部分を按分していくかといったところが、そこが課題になってくるのかなというように、課題として認識してございます。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承のほどお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、８月28日の閉会中の委員会で継続審査と決定した陳情第148号ほか２件につきましては、別途議長宛て継続審査の申し出を行うことに異議はございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　なお、陳情第158号については、９月５日付で別途議長宛て、提出者の変更届が提出されましたので、ご報告させていただきます。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、調査事件につきましては、引き続き総合的な行政計画、財政契約及び防災等の区政に関する調査の件につきまして、別途議長宛て継続調査の申し出を行うことに、ご異議はございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定します。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。...