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1. 板橋区議会 2018-09-25
   平成30年第3回定例会−09月25日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   平成30年第3回定例会−09月25日-01号平成30年第3回定例会 　平成３０年第３回東京都板橋区議会定例会本会議第１日議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月２５日（火曜日） 日程第　１　議案第６６号　平成３０年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号） 〃　第　２　〃　第６７号　平成３０年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 〃　第　３　〃　第６８号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 〃　第　４　〃　第６９号　東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例 〃　第　５　〃　第７０号　東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例 〃　第　６　〃　第７１号　東京都板橋区立少年自然の家条例の一部を改正する条例 〃　第　７　〃　第７２号　東京都板橋区議会議員及び東京都板橋区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 〃　第　８　〃　第７３号　板橋区道の廃止について 〃　第　９　〃　第７４号　板橋区立板橋第十小学校改築電気設備工事請負契約 〃　第１０　〃　第７５号　板橋区立板橋第十小学校改築給排水衛生ガス設備工事請負契約 〃　第１１　〃　第７６号　板橋区立板橋第十小学校改築冷暖房換気設備工事請負契約 〃　第１２　〃　第７７号　東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 〃　第１３　〃　第７８号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 〃　第１４　〃　第７９号　東京都板橋区高校生等の医療費助成条例 午前１０時００分開会
   　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　　３番　　間　中りんぺい議員　　　　　９番　　松　崎　いたる議員 　　　　　　　１０番　　田中しゅんすけ議員　　　　１１番　　安　井　一　郎議員 　　　　　　　１３番　　成　島　ゆかり議員　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１８番　　坂　本あずまお議員　　　　１９番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　２０番　　鈴　木こうすけ議員　　　　２１番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　２２番　　高　沢　一　基議員　　　　２３番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　２４番　　山　内　え　り議員　　　　２５番　　吉　田　豊　明議員 　　　　　　　２６番　　元　山　芳　行議員　　　　２７番　　大　野はるひこ議員 　　　　　　　２８番　　田　中　いさお議員　　　　２９番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３１番　　おなだか　　勝議員 　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　３３番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　３４番　　杉　田　ひろし議員　　　　３５番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　３６番　　なんば　英　一議員　　　　３７番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　３８番　　南　雲　由　子議員　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　石　井　　　勉議員　　　　４４番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　４５番　　小　林　公　彦議員　　　　４６番　　中　野くにひこ議員 　　　　　　　４７番　　長　瀬　達　也議員　　　　４８番　　松　島　道　昌議員 　　　　　　　４９番　　かなざき文　子議員　　　　５０番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　５１番　　菊　田　順　一議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　松　岡しげゆき議員　　　　５４番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　５５番　　高　橋　正　憲議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　太野垣　孝　範君　　　　区議会事務局次長　丸　山　博　史君 　　〃　　議事係長　　浅　子　隆　史君　　　　〃　　　調査係長　安　井　聖津子君 　　〃　　書記　　　　森　下　慎　吾君　　　　〃　　　書記　　　戸　田　光　紀君 　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君　　　　〃　　　書記　　　角　地　　　渉君 　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君　　　　〃　　　書記　　　飯　野　義　隆君 　　〃　　書記　　　　久　郷　直　人君　　　　〃　　　書記　　　山　川　信　也君 　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　堺　　　由　隆君　　　　総務部長　　　　　森　　　　　弘君 　　危機管理室長　　　糸　久　英　則君　　　　区民文化部長　　　有　馬　　　潤君 　　産業経済部長　　　尾　科　善　彦君　　　　健康生きがい部長　渡　邊　　　茂君 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　　　福祉部長　　　　　七　島　晴　仁君 　　子ども家庭部長　　久保田　義　幸君　　　　資源環境部長　　　五十嵐　　　登君 　　都市整備部長　　　安　田　　　智君　　　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君 　　会計管理者　　　　平　岩　俊　二君　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄君 　　地域教育力担当部長松　田　玲　子君　　　　政策企画課長　　　篠　田　　　聡君 　　財政課長　　　　　小　林　　　緑君　　　　総務課長　　　　　林　　　栄　喜君 △開会と開議の宣告 ◎事務局長（太野垣孝範君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　ただいまから平成３０年第３回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（大野はるひこ議員）　本日の会議録署名議員を指名いたします。 　田　中　しゅんすけ　議員 　佐　藤　としのぶ　議員 　以上、お２人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会期の決定 ○議長（大野はるひこ議員）　初めに、会期についてお諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から１０月３０日までの３６日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、今期定例会の会期は、３６日間と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０板総総第３４８号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１３日 　　　板橋区議会議長 　　　　大　野　はるひこ　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　区議会定例会の招集について 　平成３０年９月１３日付け東京都板橋区告示第４０７号をもって、平成３０年第３回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　招集月日 　９月２５日 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０板総総第３８４号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１３日 　　　板橋区議会議長 　　　　大　野　はるひこ　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　平成３０年第３回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付し、決算を認定に付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議　案 　　１　平成３０年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号） 　　２　平成３０年度東京都板僑区介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　３　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　　４　東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例 　　５　東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例 　　６　東京都板橘区立少年自然の家条例の一部を改正する条例 　　７　東京都板橋区議会議員及び東京都板橋区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 　　８　板橋区道の廃止について 　　９　板橋区立板橋第十小学校改築電気設備工事請負契約 　１０　板橋区立板橋第十小学校改築給排水衛生ガス設備工事請負契約 　１１　板橋区立板橋第十小学校改築冷暖房換気設備工事請負契約
   決　算 　　１　平成２９年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算 　　２　平成２９年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　　３　平成２９年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　　４　平成２９年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出書 　条例を制定する必要があるため、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　２　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　３　東京都板橋区高校生等の医療費助成条例 　平成３０年９月１２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　温　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　内　え　り 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　豊　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　な　お 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわい　桐　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　雲　由　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐　やす子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　瀬　達　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　島　道　昌 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かなざき　文子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　田　伸　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　正　憲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　祐　幸 板橋区議会議長　大　野　はるひこ　様 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △専決処分の報告について、放棄した債権の報告について、平成２９年度決算に基づく東京都板橋区健全化判断比率の報告、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果、公益財団法人板橋区産業振興公社の経営状況、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団の経営状況、公益財団法人植村記念財団の経営状況 ○議長（大野はるひこ議員）　続いて、専決処分の報告について、放棄した債権の報告について、平成２９年度決算に基づく東京都板橋区健全化判断比率について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果、公益財団法人板橋区産業振興公社の経営状況、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団の経営状況、及び、公益財団法人植村記念財団の経営状況につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。 　〔参　照〕 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △監査報告 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、監査の実施状況について、監査委員の報告を求めます。 　監査委員　中野くにひこ議員。 ◆中野くにひこ　議員　　おはようございます。ただいまから、監査委員を代表いたしまして監査報告を申し上げます。 　今回の報告は、本年２月の本会議におきまして、荒川なお前監査委員からご報告いたしました監査結果以降のものでございます。 　なお、本報告のうち、本年５月２１日以前の監査の実施及び取りまとめにつきましては、前監査委員の茂野善之監査委員並びに荒川なお監査委員が関与いたしたものであり、５月２２日以降の監査の結果等につきましては、現監査委員の中妻じょうた委員と私が関与いたしておりますことを、まずご報告いたします。 　初めに、平成２９年度の定期監査について、ご報告申し上げます。 　昨年１２月に、教育委員会事務局の各課・各事業所並びに、健康生きがい部の各課・各事業所を、本年１月には、子ども家庭部の各課、児童館及び保育園並びに、資源環境部、都市整備部及び土木部の各課・各事業所につきまして、いずれも平成２８年度及び平成２９年度の財務に関する事務、施設と備品の管理状況などを対象に監査を実施いたしました。 　その結果、教育委員会事務局関係では、地域教育力推進課において、学校施設開放に係る使用団体の登録及び使用料減免の判断について、課長の意思決定が行われていなかったことが判明いたしました。 　教育委員会事務局処務規程では、学校施設及び社会教育施設の使用許可並びに使用料の減免及び還付に関することは、課長の専決事項と定められております。そのため、本件は、不適切な事務処理であり、地域教育力推進課に対して、早急に処務規程などに基づいた適切な事務執行に改善するよう、事務指導を行いました。 　また、健康生きがい部関係では、予防対策課において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療などの公費負担に係る結核医療費国庫負担金について、超過交付を受けていたため、期日までに返還することとされておりましたが、その返還手続を失念し、定められた期限内の納付が行えなかったことにより、延滞金が発生したことが判明いたしました。これは不適正な事務処理であり、予防対策課に対して、支払事務に係る一連の処理が適正に行われるよう、早急に再発防止策を講じ、その実行を求める事務指導を行いました。 　また、子ども家庭部関係では、保育サービス課において、子ども子育て支援システムの改修業務委託に当たり、受託者と協議を進め、システム改修に取りかかっておりましたが、契約に関する事務手続を怠り、年度末最終日に、起案から履行確認までの一連の手続を行っていたことが判明いたしました。 　区契約事務規則によれば、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成することを規定しており、事案の決定後に契約を締結し、履行を開始するという手続が必要です。そのため、本件は、不適切な契約事務であり、保育サービス課に対して、契約事務を適切に執行するとともに、早急な再発防止策の構築と、その実行に取り組むよう、事務指導を行いました。 　このほかにつきましては、おおむね適正に執行されているものと認められました。 　続いて、平成３０年度の定期監査についてご報告いたします。 　５月に、政策経営部、総務部、危機管理室の各課、会計管理室、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び区議会事務局の監査を、また、５月から６月にかけて、区民文化部の各課、地域センター、区民事務所、産業経済部の各課、赤塚支所及び農業委員会事務局に対しまして、平成２９年度及び平成３０年度の財務に関する事務、施設と備品の管理状況などを対象に監査を実施いたしました。 　その結果、おおむね適正に執行されているものと認められました。 　次に、行政監査についてご報告申し上げます。 　平成３０年度第１回行政監査は、７月に、保健所における食品・環境衛生等の監視指導業務について、第２回は、８月に、区営・区立住宅等の管理についてをテーマとして、所管課からの聞き取り調査を実施いたしました。現在、取りまとめをしているところですので、取りまとめ次第、監査結果報告書として公表してまいりたいと考えております。 　次に、工事監査についてご報告申し上げます。 　本年２月、生物生態園改修工事２期の監査を、また、平成３０年度に入り、７月に、区立小豆沢体育館プール棟増築工事及び付帯工事を対象に、監査を実施いたしました。起工書、請負契約書、工程表、記録簿などをもとに、進捗状況、安全管理などに関して監査を行うとともに、現場に赴き、工事の状況について監査を実施いたしました。 　なお、工事監査に当たりましては、工事の専門的な内容を調査するため、技術士による調査報告書を監査の参考としていることを申し添えます。 　監査の結果、工事は、いずれも適正に施工されており、順調に進捗しているものと認められました。 　なお、区立小豆沢体育館プール棟関連工事は、二度にわたる契約変更が行われ、大幅な増額及び工期延長があったことから、その原因を究明し、再発防止策を講じるとともに、今後の工事工程の管理及び事故防止に努めるように強く求めました。 　次に、財産監査についてご報告申し上げます。 　本年４月に、公有財産、物品、債権の取得、管理及び処分、並びに基金の管理及び運用について、監査を実施いたしました。各所管の関係帳簿、物品並びに基金の管理状況を調査するとともに、普通財産及び行政財産それぞれ１か所を現地調査いたしました。 　監査の結果、おおむね適正に処理されているものと認められました。 　これらの各監査のほか、毎月１回、出納検査を実施しております。これは、会計管理室における現金の保管状況、基金の運用状況及び事務処理について検査を行うものでありますが、いずれの月も計数に誤りはなく、適正に処理されているものと認められました。 　次に、決算審査について申し上げます。 　平成２９年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算などの審査につきまして、７月に実施いたしました。この結果につきましては、本定例区議会において、決算審査意見書をもってご報告申し上げますので、この場においては省略させていただきます。 　さらに、８月に実施いたしました平成２９年度健全化判断比率の審査につきましては、各比率とも早期健全化基準を下回っており、適正なものと認められました。 　最後に、特定項目監査についてご報告いたします。 　特定項目監査は、区の今日的な課題などを対象に、区の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が適正に執行されているかを主眼として行うものです。平成２９年度は、刊行物の作成状況等についてをテーマとして取り上げ、定期監査と同時に、すべての所属に対して実施しました。監査に当たりまして、効率的、経済的に作成されているか、作成目的に対して効果的に活用されているか、著作権などに留意して作成されているかを着眼点とし、所属課からの聞き取り調査を実施いたしました。 　その結果、区としての刊行物作成基準を定めることが望ましいこと、ユニバーサルデザインに配慮する必要があること、著作権や商標権、個人のプライバシーを侵害することのないよう、細心の注意を払う必要があるとともに、職員のコンプライアンス意識の徹底を図る必要があることを求めました。 　なお、今年度の特定項目監査につきましては、主管課契約における随意契約についてをテーマとし、各課における契約手続や履行確認が適切に行われているか、競争性、公平性が確保されているかなどの観点から、監査を実施しているところです。 　報告は以上でございますが、理事者並びに職員におかれましては、監査を通じてお示しした、それぞれの点にご配慮いただき、なお一層効率的な行政運営に努められますよう期待しております。 　私ども監査委員といたしましても、今後とも厳正かつ公平な立場で監査の執行に努め、区民の信頼を確保してまいりたいと存じます。 　議員並びに理事者各位におかれましては、さらなるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、監査報告を終わります。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上で、監査委員の報告を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問 ○議長（大野はるひこ議員）　これより区政に関する一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　今期の質問順序は、市民からであります。 　初めに、南雲由子議員。 ◆南雲由子　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　南雲由子議員。 　　　　　〔南雲由子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆南雲由子　議員　　通告に従いまして、市民クラブの一般質問をさせていただきます。 　初めに、ダブルケアと地域包括ケアについて伺います。 　地域包括ケア、板橋区版ＡＩＰの構築に向けて、各地域ごとに協議体の設置が進められていますが、先日、蓮根地域では、その１つの成果として、蓮根ささえあいの集いが開催されました。あいにくの雨模様でしたが、町会や自治会、老人クラブの方々だけでなく、子どもたちのダンスと、それを見に来た多くの子育て世代、また、地域の商店や企業の方が参加されていました。参加した方からお話を聞くと、友人に誘われたからと久しぶりに外出した高齢者の方もいたと伺いました。 　蓮根地域では、ことし２月ごろから、第二層協議体をつくるためのさわやか福祉財団と板橋区社会福祉協議会によるワークショップがスタートしました。私も初回から３回、参加をさせていただき、カラフルなカードを使ったゲーム感覚のワークショップなどで楽しく地域の方と意見交換をしました。 　しかし、その後半で、日ごろから地域活動の大きな役割を担っている女性から、「ＡＩＰと聞いて、自分の町会くらいならぜひと思っていたけれど、地域センターごととなると範囲も広く、少し負担に感じる」という声もお聞きしました。個人の家が病室、道が病院の廊下と同じくらい安心して年を重ねられる地域づくりで重要な鍵となるのは、ご近所同士の情報把握と共有です。以前、まちづくりのプロジェクトで滞在した、１４世帯しかない新潟県の集落では、お隣の家のおばあちゃんの歯医者の次の予定を隣の家の方が知っていて、とてもびっくりしたことがありました。 　第二層協議体をつくり、地域ごとに自由度を持ったことは評価できますが、例えば蓮根地域センター管内の人口は４万６８２名、１８地域センターごとの人口の平均も約３万１,２００名です。細やかな情報の把握と共有をするには、人数が多く、顔が見えるには大規模過ぎるように感じます。 　そこで伺います。第三層協議体など、もっと身近で、小さな単位で進めていくべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　蓮根地域のワークショップに参加して、地域にはそれぞれ目に見えにくい高齢世帯の独居や老老介護、また、子育て世代のワンオペ育児、子どもの貧困などの課題がありますが、その根元は同じ、核家族化や孤立が原因になっているということを感じました。そして、先日開催された蓮根ささえあいの集いは、蓮根地域の方々の高齢世代も、子育て世代もともに支え合うという思いの結晶なのだろうと思います。 　そこで伺います。こうした高齢世代と子育て世代が接点を持ち、ともに支え合う取り組みを区内全体に広げるべきと考えますが、区の方針を伺います。 　私ごとですが、５月、６月に父の在宅介護をすることになり、１歳の子どもの子育てと介護が重なるダブルケアを当事者として経験しました。私の場合は、家族や近くの友人もいて、結果的に父が亡くなり、とても短い期間でしたが、知識として知っていた在宅介護が突然、住みなれた家の中で始まることには、想像を絶する大変さと戸惑いがありました。例えるなら、雨の中を自転車で走っているような感覚でした。雨はやむことはないけれど、とにかく前に進むしかない。ダブルケアとはいうけれど、実際には仕事と育児と介護、支える家族の心配など、三重、四重に重なって、全く余裕がない状態でした。注意力が散漫になって、鍵や大切なものを何度もなくしました。 　そんな中、１つの心の支えになったのが高島平で医師会が運営する療養相談室です。もともとは、病院での治療から退院した後の在宅治療の先を調べるためにお電話をしましたが、大変でしたねと声をかけてくださったことが、そのとき大きな救いになりました。療養相談室は、高齢者や介護向けの情報だけでなく、子どもがどの病院にかかったらよいかなど、子育て世代にも使える相談窓口です。 　そこで伺います。療養相談室の子育て世代への周知は、どのように行われているでしょうか。雨の中を自転車で走っている人に必要なのは、レインコートを着るか、木陰で雨宿りをするような、一緒に寄り添ってくれる支援です。さまざまな情報をあちこちにとりに行く余裕はない中でも、届くサポートが必要だと感じます。 　そこで伺います。子育て支援の情報と介護の情報を同時に相談できる区の相談窓口を設置していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で、この項の質問を終わります。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕
   ◎区長（坂本健君）　皆様、おはようございます。早速、南雲由子議員の一般質問１項目めについて、分割してお答えいたします。 　最初は、ダブルケアと地域包括ケアに関連いたしまして、協議体の規模についてのご質問であります。 　第二層の協議体は、町会連合会の支部や民生委員の地区協議会など、参加されます関係団体の日ごろの活動エリア等に鑑み、１８地域センターの日常生活圏域ごとに設置を進めております。協議体の活動におきましては、圏域全域における活動のほかに、より小規模での活動が効率的な場合も考えられるために、各地域の活動において、こうした視点にも着目をしながら取り組んでいきたいと考えています。 　次は、世代を超えた支え合いについてのご質問であります。 　現在、区内１８地区におきましては、さまざまな生活上の課題を抱えながらも、住みなれた地域で暮らしていけるよう、高齢者の支え合い・助け合い活動を進めているところであります。生活上の課題につきましては、高齢者にとどまらず、障がい者や子どもを含む多様な世代、主体に及ぶこともあるため、こうした視点も含めて高齢者の支え合い・助け合い活動を進めていきたいと考えています。 　次は、療養相談室についてのご質問であります。 　療養相談室につきましては、現在、区のホームページへの掲載に加え、区が発行するＡＩＰ広報紙「住ま居る」やチラシ等により周知をしているところであります。ＡＩＰ広報紙は、新聞折り込みにより配布をしておりまして、チラシは、医療機関、区民事務所及び図書館など、多くの区民が利用されます施設を中心に、窓口において配布をしております。今後は、保育園や児童館等でもチラシを配布するとともに、いたばし子育てナビアプリを活用するなど、より多くの子育て世代の目にもとまるよう、周知を拡大していきたいと考えています。 　次は、子育て支援と介護の一括相談窓口についてのご質問であります。 　介護される方が抱える生活上の課題を解決することは、介護される方がご家族の介護に専念できる環境を整えることにもつながると捉えております。そのため、相談において、介護される方が子育てに係る事情も抱えている場合には、介護環境の改善につながるよう、子ども家庭支援センターとの連携を図っているところであります。子育て支援と介護に係る相談を一括して受け付ける窓口の設置につきましては、有効な方策の１つでありますが、現行の体制のもとでの連携を強化しながら、今後の支援のあり方についてを検討していきたいと考えています。 　１項目めの質問の答弁は以上でございます。 ◆南雲由子　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　南雲由子議員。 　　　　　〔南雲由子議員登壇〕 ◆南雲由子　議員　　次に、これからの産業振興について伺います。 　板橋区では、板橋区産業振興構想２０２５に沿って、ことし、板橋区産業振興事業計画２０２１を策定すると伺いました。区内の事業所数は、例えば製造業で、平成２１年に２,５２８件だったものが平成２６年には２,１１５件、小売業でも、平成２１年に４,８９０件だったものが平成２６年に４,３２２件など、減少傾向にあります。 　今の子どもたちの６５％が大学卒業時に今はない職業につくとも言われ、自分の子どもたちの時代には、もう職業や働き方が大きく変わるかもしれません。そうした中、近い未来に向けて、板橋区としてどのような産業振興政策を打っていくのか。今回は、特にものづくりについてどのような具体的な施策があるか質問させていただきます。 　初めに、アイデアと付加価値で区内産業を活性化することについて伺います。 　アメリカの経済学者リチャード・フロリダは、著書「クリエイティブ資本論」の中で、ゼロを１にする、例えば科学者やプログラマー、芸術家、デザイナーなどの職業につく人をクリエイティブ・クラスと呼び、例えばシリコンバレーなど、そうしたクリエイティブ・クラスの多く住む地域ほど経済成長率が高いことを数字で示しています。今後２０年で仕事の４９％が自動化されると言われる時代、この「クリエイティブ資本論」の中では、クリエイティビティがこれからの時代の究極の経済資源であると述べられています。余談ですが、私がもう一つ、この本で興味深いと感じる点は、そのクリエイティブ・クラスが多い地域とＬＧＢＴが多い地域、移民が多い地域を重ねると合致するという点で、多様性がある地域、寛容性が高い地域ほど経済成長率が高いという研究データが出ています。 　さて、これからの地域での産業を考える上で、クリエイティビティや付加価値、アイデアやデザインが１つのキーワードになってくるのではないでしょうか。 　そこで、初めに伺います。板橋区では、産業振興政策の中でアイデアや付加価値をどのように捉えているか。また、それを板橋区産業振興事業計画２０２１の中ではどのように表現するか、方針を伺います。 　続けて、創業支援について伺います。 　ことし、板橋区企業活性化センターで開催されている連続講座、創業４分野マスターコースに、参加者として子育て中の友人と参加しました。創業に関する財務や事業計画のつくり方など、基礎から、１回１時間半ほど、４回で集中して学ぶことができ、参加者同士で友人もできて、その後につながり大変有意義でした。しかし、初めは創業したいと漠然と考えても、どこから始めればいいのか、どのような機会があるのか、情報がなかなかありませんでした。 　そこで伺います。板橋区では、創業支援としてどのようなことが行われているか、具体的な事業と平成２９年度の実績をお聞かせください。また、特に女性の創業支援としてはどのような事業があるでしょうか。 　創業４分野マスターコースでは、創業に当たって資金面での産業融資制度の情報も得ることができました。公的融資制度は、低利で返済の負担を軽減できるものですが、荒川区や新宿区など、他区では融資を受けるのに必要な保証協会を利用する費用を２分の１、あるいは全額補助している例もあります。板橋区でも、必要な方がより融資を受けやすくなるよう信用保証料の補助を実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　続けて、若手育成とネットワークづくりについて質問します。 　地元の中小企業にとって、事業継承が１つの課題となっています。板橋区では、その支援の一環として、若手経営者・後継者会議Ｉ・ＮＥＸＴを実施していると伺いましたが、区内の若手経営者のネットワークづくりについて、区はどのような事業を行っているか、事業の内容と実績をお聞かせください。 　また、近いエリアでの異分野とのネットワークや連携は、新たなアイデアやビジネスチャンスを広げることにつながります。 　そこで伺います。企業同士の異分野との交流機会をつくる支援としては、どのような事業があるでしょうか。 　この項の最後に、ものづくりの板橋をどうブランディングしていくのかについて伺います。 　板橋区内には、今も多くの企業があり、都内に立地しながら、オンリーワンの技術を持った、ものづくりの現場があります。先日、知人の紹介で幾つかの印刷会社の工場へ見学に伺わせていただきました。印刷業は、区内の製造業の中で平成２６年に５４８社と事業所数も最も多く、板橋区民にとってなじみ深いものだと感じますが、区内の住宅街の中で、全国の子どもが手にするシールを印刷している企業や、都内では珍しく四六全判の大きなサイズの紙の印刷を手がける企業の現場がこんなにも身近にあることに改めて感銘を受けました。 　そこで伺います。区長は、光学の板橋については、メディアなどにも積極的に発信していますが、印刷業や光学以外のものづくりについては、どのように位置づけて活性化を支援していくのか、区の方針を伺います。 　以上でこの項の質問を終わります。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　南雲由子議員の一般質問２項目めに対してお答えいたします。 　最初は、産業振興における付加価値やアイデアについてのご質問であります。 　産業振興に欠かせない産業ブランドの確立で重要なことは、社会生活の未来像を描き、新たなアイデアで製品やサービスを生み出し、他では得られない特別な価値を提供することにあると考えています。産業振興事業計画２０２１におきましては、産業振興構想２０２５で掲げました基本理念、五感産業における新たな伝統の創造の考えを堅持しながら、高付加価値化の実現に向けて、産業分野を越えた融合の視点において施策を検討したいと考えています。 　次は、創業支援の事業内容と実績についてのご質問であります。 　企業活性化センターにおきましては、創業者を対象として、スタートアップオフィスを２０室、シェアードオフィス８室を備え、２９年度は９５％以上の入居実績がございます。また、創業相談につきましては、このセンターに配置しております専門相談員によるものが１８７件、産業振興課の窓口での中小企業診断士における対応が４０件となっております。 　さらに、創業に必須の知識であります経営、財務、人材育成、販路開拓を学ぶ創業４分野マスターコースにおきましては、６７人の方が参加をし、単発で実施している起業塾は１１回の開催において４８２人の参加を数えております。 　次は、女性の起業支援についてのご質問であります。 　区では、女性の起業入門セミナーを実施しておりまして、今年度は、区内で起業している女性の方々をパネリストにお迎えをして開催しました。区内で起業されました方の経験談や、起業に関する知識を伝授する講演、参加者と講師との交流会、個別相談など、きめ細やかな内容となっていると考えております。 　次は、信用保証料の補助についてのご質問であります。 　区では、融資を希望する事業者等が借りやすいよう長期プライムレートに連動した低金利において、創業支援融資を含む各種メニューのあっせんと利子補給を行っております。今年度から創業支援融資及び小規模企業向けの資金融資や経営改善特例融資については、東京都の制度と併用することによりまして、信用保証料の半額の補助を行っております。今後も、使い勝手のよい制度となるよう研究を重ねてまいりたいと考えています。 　次は、企業間のネットワーク構築事業についてのご質問であります。 　区内企業間のネットワーク構築に向けましては、平成２５年に、区の声かけによりまして、若手経営者の人材育成や情報共有と課題解決の場づくりのために、若手経営者・後継者会議の立ち上げを行っております。１５社１９人の経営者層で構成をされまして、年４回のペースにおいて開催を続けておりまして、会員同士での自発的な企業訪問や企業間ビジネスの連携事例も生まれていると聞いております。 　次は、異分野交流についてのご質問であります。 　区では、都市型産業に求められる高付加価値化の実現に向けて、新製品開発につながるよう区内企業とベンチャーとの交流・連携の機会を創出する企業連携加速化事業を実施しております。昨年度につきましては、その一環として、アジアトップクラスのものづくりベンチャーが集積をしておりますシンガポールにおいて、区内企業７社と海外ものづくりベンチャー１２社とのマッチングの機会を創出いたしました。また、平成２８年度から、町工場とベンチャーとの連携支援活動の成果を積極的に発信をし、交流の集いの場となるよう板橋ベンチャーフォーラムの実施もしております。 　次は、印刷・同関連業のブランディングについてのご質問であります。 　平成１７年策定の板橋区産業振興構想におきましては、光、色彩を新産業育成のテーマとしたため、国際会議の誘致や学術機関との連携とともに、ＰＲにも努めてきたところであります。 　一方、板橋のものづくりにつきましては、光学と精密機器産業と、そして、戦後の高度成長期に躍進をしました印刷業が区の誇る三大地場産業であると認識をしておりまして、その支援にも注力をしてきているところであります。最近では、光学産業の振興を契機に発足をしました板橋産業ブランド戦略会議において絵本のまちづくり構想の推進に取り組んでおりまして、産業ブランド確立の面からも、印刷業は重要な産業であると考えています。 　頂戴いたしました２項目めの質問の答弁は以上でございます。 ◆南雲由子　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　南雲由子議員。 　　　　　〔南雲由子議員登壇〕 ◆南雲由子　議員　　次に、本物の文化に触れる教育について、２点伺います。 　１点目は、見るアート教育について、もう１点は、プロダンサーによるダンス教室についてです。 　初めに、見るアート教育について質問します。 　夏休みに、区内で小学生向けの見るアート教室に参加させていただきました。３日間の講座で、区内でアート教室を主宰し、美術館でガイドをするアートコミュニケーターとしても活動する方を講師に、１日目は、絵のスライドを見てコメントを言い合う予習の日、２日目は、美術館へ行き、３日目にそれをまとめるという内容で、小学生数名が参加しました。初めは遠慮がちだった子どもたちが絵を前に、講師の方のこの絵の中ではどんなことが起こっているという質問に、思い思いの意見を言い、深め合っていく様子は、大変豊かな時間でした。 　フランスの現代美術アーティスト、クリスチャン・ボルタンスキーは、「アートとは、答えではなく、問いである」と述べています。美術を見るというと、つい、どのような意味があるのか、どのような時代背景があるのかなど、難しく考えてしまいがちですが、絵をよく見ることは、将来どのような仕事についても役に立つ、物事を体系的に考える力や推察力、問題解決力を育てる機会になります。 　アメリカのＭｏＭａ美術館では、１９８０年代からアートを見る力を育てる鑑賞者教育が行われ、その意義が重要視されてきました。日本でも、東京都美術館、流山市森の美術館などで、親子で見ることを楽しむプログラムが行われ、近年、学校との連携も模索されています。 　そこで伺います。板橋区の小・中学校では、鑑賞者教育はどのように行われているか、現状を伺います。また、子どもたちに学芸員やアートコミュニケーターなど、専門家から直接本物のアートについて学ぶ機会を設けてほしいと考えますが、見解を伺います。 　続けて、プロダンサーによるダンス教室について伺います。 　先日、区内でダンススクールを主宰する方から、北区で実施されている学校でのプロダンサーによるダンス教室のお話を聞きました。スクールコンサートの枠組みで、プロダンサーと生演奏のミュージシャンが学校へ出張するダンススクールです。近年、ダンスが義務教育化され、地域のお祭りなどでも、子どもたちがダンスを身近な表現手段として楽しんでいる様子を目にします。 　ストリートダンスの根底にある本当の自由さや魂のようなものは、プロのダンスを見ることや直接教えてもらうことで感じられるのではないでしょうか。 　そこで伺います。板橋区でも、プロダンサーによるダンス教室を学校で実施してはどうかと考えますが、見解を伺います。 　子どもたちがプロのダンサーやアーティストに直接出会うことは、多様な大人の生き方を見ることにもつながります。私自身、美術大学を卒業し、多くのアーティストに出会ってきましたが、学校になじめなかったり、不登校がちになったりする子に何か通じるものを彼らが持っていて、生きづらさを感じにくくなるヒントになるようにも思います。子どもの貧困など、子どもたちに与えられる機会の格差が課題になっている現在、本物の文化に触れる教育を学校で実施することに意味があると考えます。板橋区の教育が子どもたちにとって豊かなものになることを願って、この項の質問を終わります。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　皆様おはようございます。 　それでは、南雲由子議員の３項目め、教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、本物の文化に触れる教育に関しまして、鑑賞者教育について、区立小・中学校の現状についてのご質問ですが、図画工作、美術科の授業では、鑑賞の学習を通して創作活動の喜びを味わい、美術を愛好する心情を育てるとともに、感性を豊かにし、美術文化について理解を深め、豊かな情操を養っております。また、各学校では、区立美術館等で作品展を毎年開催し、児童・生徒が互いの作品を鑑賞したり、作品のよさを認め合ったりする場を設定しております。 　次に、専門家からの直接指導についてのご質問ですが、小・中学校の中には、校外学習で美術館に行き、児童・生徒が美術作品を鑑賞したり、作品の意図や特徴について学芸員から専門的に学んでいる学校もあります。年間の図画工作、美術科の指導時間は、小学校第６学年で５０時間、中学校第３学年で３５時間であり、その中で表現及び鑑賞の指導を行っています。今後も、指導内容や児童・生徒の実態に応じて、表現及び鑑賞の時間配分、専門家などの必要な人的資源の活用など、各学校の学習活動が充実するよう支援してまいります。 　最後に、プロダンサーによるダンス教室の実施についてのご質問ですが、芸術文化は人々に感動や生きる喜びをもたらして、人生を豊かにするものであるとともに、社会全体を活性化する上で大きな力となるものであると認識しております。各学校では、オリンピック・パラリンピック教育や文化庁が行う子どもの育成事業を活用して、プロダンサーや和太鼓奏者を招聘するなど、本物の芸術に触れる学習を実施しているところです。ダンス教室の実施につきましては、区内中学校の実践事例を紹介するなどして、各学校の実態に応じて充実させていきたいと思います。 　いただきました３項目めの教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ◆南雲由子　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　南雲由子議員。 　　　　　〔南雲由子議員登壇〕 ◆南雲由子　議員　　最後に、福祉としての多文化共生と「やさしい日本語」について伺います。 　先日、五十嵐議員と中野区国際交流協会の日本語講座に視察に伺いました。ボランティアが日本語だけで日本語を教えるというもので、大人から小・中学生まで８０名以上が会話だけでなく、仕事や勉強に支障がない読み書きや、細かい文法を学んでいて、教室内は大変高い熱量でした。中野区の特筆すべき点は、年５００時間という充実の時間数と、ボランティアへの研修で、３０年前にこのシステムをつくった講師の方々や、２９年間ボランティアをしているという方にも直接お話を伺うことができました。 　板橋区でも、外国籍の住民数は、２００９年に１万７,６２５名だったのに対し、２０１８年では２万４,７１９名、小学校では、２０１８年に５２６名と２０１３年の２２４名の倍以上の増加傾向で、日ごろ生活する中で、子どもの通う保育園などでも、多くの外国籍の方が板橋区に住んでいるのを実感します。２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会やインバウンド向けの華やかな面だけでなく、区内に住む日本語がわからない方への福祉としての多文化共生の視点が必要です。 　そこで伺います。板橋区では、学校以外での日本語教室はどのように行われているでしょうか。日本語がわからない方へ接するとなると、英語や母語が必要というイメージでしたが、視察の中でとても驚き、感銘を受けたのは、必要なのはただ日本語がわからない方がどうしたらわかるか、わからない方は、どんなことがわからないかという想像力だという点です。区民の方がボランティアとして参加してみたいというニーズもあるのではないでしょうか。 　そこで伺います。板橋区で日本語ボランティアに参加したいという方には、どのような機会が開かれているでしょうか。また、視察の中で、誰にでもわかるよう「やさしい日本語」が必要というお話がとても印象でした。例えば災害時、避難ではなく、逃げろと書かれていれば、子どもにも、日本語がわからない方にも伝わります。 　市民クラブでは、これまでもわかりやすいブロック体での表記や、区からのわかりやすい情報発信について提案してきましたが、区内の表示はやさしい日本語で書くべきと考えます。区として、わかりやすい表記のガイドラインをどのように考えているでしょうか。また、特に災害時は、避難を呼びかける音声や表記について、誰にでもわかりやすい表現にしていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　南雲由子議員の一般質問４項目めについてお答えいたします。 　最初は、日本語教室の現状についてのご質問であります。 　文化・国際交流財団におきましては、ボランティア教師による初級日本語教室を実施しております。この初級日本語教室は１５歳以上の方を対象として、週２日、半年間のコースで、年間４コースを実施しておりまして、近年は定員４０名を超過して受け入れを行っております。このほか、いたばし総合ボランティアセンターなど、区内７か所において、９つのボランティア団体等によるさまざまなレベル、内容の日本語教室が開催をされております。 　次に、日本語教室へのボランティア参加についてのご質問であります。 　文化・国際交流財団におきましては、ボランティアとして外国人に日本語を教えたい方を対象に、隔年において養成講座を実施しております。養成講座を受講されました方には、文化・国際交流財団が実施をしております初級日本語教室においてボランティア講師として参加する機会を提供しております。このほか、文化・国際交流財団におきましては、初級日本語教室や、ボランティア日本語教室で活動しております日本語教師の質の向上を目的とした講座を実施しております。 　続いて、「やさしい日本語」表記についてのご質問であります。 　区では、ユニバーサルデザイン推進計画２０２５の中において、施策の１つとして、わかりやすい情報の提供を掲げております。「やさしい日本語」の活用につきましても、この施策に含めて周知徹底をしていきたいと考えています。 　次は、「やさしい日本語」による防災無線放送についてのご質問であります。 　災害時の防災行政無線による放送は、緊急放送としての性質上、多言語化することが難しいため、「やさしい日本語」の活用は効果的な手法であると考えております。一方、避難勧告、特別警報など、社会的コンセンサスとして定式化している用語もあることから、「やさしい日本語」との組み合わせによる文章化を研究していきたいと考えています。 　次は、避難所の「やさしい日本語」表示についてのご質問であります。
   　各避難所につきましては、日本語での会話が難しい外国人のために、６か国語と「やさしい日本語」表記をしました避難所の説明書を配備しております。案内表示につきましても、現在、「やさしい日本語」による表現化に取り組んでおりまして、完成後に追加配備を行う予定でもございます。 　頂戴しました４項目めの質問の答弁は以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、松島道昌議員。 ◆松島道昌　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　松島道昌議員。 　　　　　〔松島道昌議員登壇〕（拍手する人あり） ◆松島道昌　議員　　南雲由子議員に引き続き、市民クラブの質問を行います。 　国政では、森友・加計問題が政治と行政への信頼を大きく損ねました。森友学園の籠池理事長が近畿財務局との交渉において、首相夫妻の影響で土地を不当に安く取得することができたのではないか。また、加計学園では、獣医学部新設に当たって、加計理事長が首相の長年の友人であったため、特別の便宜が疑われました。これらの問題では官僚の忖度による決裁文書の改ざんが行われていたことが判明しました。一連の出来事が明らかになり、国民の政治と行政への信頼は著しく失墜しました。 　板橋区では、区民の信頼に応えるべく正直、公正な行政が行われているものと信じています。議会は行政をチェックする役割を担っておりますので、正直、公正な行政をテーマに、以下、質問をいたします。 　１、板橋区には全国に誇れる施設があります。それは板橋区立公文書館です。平成１２年４月に、２３区では初めての公文書館として誕生しました。板橋区に続き公文書館を設置した区は、ほかにないようです。板橋区は情報を公開し、知る権利を支えるインフラ整備に力を入れてきたことの証です。 　改めてお尋ねします。公文書館の意義を区長はどのようにお考えでしょうか。公文書館設立の当時と比べ、行政の電子化が進みました。公文書の保存についても変化があると思われます。電子化と公文書のあり方について課題をお示しください。 　行政機関が保存・管理する記録を公開するということは、文書がなければ成り立ちません。つまり、文書がないと公開できないことになります。正直、公正な行政は、いつどこで、誰が何をしたかが明確でなければなりません。さきの平成３０年度予算の総括質問で、私が幾つかの会議録について開示を求めましたところ、会議録は存在しないということでした。理由につきまして、総務部長は、「一律にすべての会議で資料的なものをとっておかなければならないということではないので、この辺につきましては、それぞれどこまでその資料をとっておくかということは、それぞれの主管課の方で判断をしているところだということであります。ということでご理解をいただきたいと思います。」と答弁されています。文書の不存在は、情報公開制度に支障をきたすことはもちろんです。行政への信頼を崩すことにもなります。よりよい仕事を進めていくためにも、ぜひ記録はきちんと保管し、保存していただきたいものです。 　改めてお尋ねします。行政文書の公開のために必要なことは何でしょうか。 　２、史跡公園、すなわち陸軍板橋火薬製造所跡に関して質問します。 　史跡公園の土地取得に当たっての経緯について、きっかけとしては、生涯学習課がその歴史的価値を認め、野口研究所の建て替えの話を聞く中で、生涯学習課から、当時の資産活用課に取得の依頼がありました。そして、土地開発公社が取得の交渉に入りました。公示価格から適正価格を区がはじき出しましたが、そのときには、既に財務省から民間不動産会社に売却されていたと聞きます。板橋区が土地取得をした経緯を区民の皆様に改めてご説明ください。 　３、ホタル裁判上告棄却についてお尋ねします。 　本年８月２９日、最高裁判所第一小法廷は、裁判官全員一致で板橋区からの上告を棄却する判決を出しました。本件について、相手方は上告をしていません。板橋区側が東京高等裁判所の判決を不服として上告したものでありますので、一般的には、板橋区が裁判で負けたと判断してもよろしいのではないでしょうか。 　最初にお尋ねします。民事訴訟法第３１８条は、「上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合には、最高裁判所は、原判決に最高裁判所の判例と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件について、申立てにより、決定で、上告審として事件を受理することができる」としています。今回、板橋区の申し立ては、これには当たりません。板橋区はなぜ、何ゆえに上告したのでしょうか。区民に詳しくご説明ください。 　坂本区長が突如、ホタル飼育施設を廃止する前までは、高島平の駅におり立ちますと、まちのあちこちにホタルが住むまち高島平と看板が掲げられており、ホタル生態環境館は地元の皆様の自慢の名所でした。ホタル鑑賞の夕べにおいては、地元町会の皆様が大勢のお客様をお迎えくださり、交通整理などボランティア活動をされ、自分たちのまちを自分たちでつくるという気概にあふれる地域でした。その自慢の施設が突然に廃止となったわけです。 　ホタル飼育施設の廃止については、これまでは係争中であることを理由に十分な説明がなされてきませんでした。今回の最高裁上告棄却判決によりすべての裁判が終了したわけです。区民への説明責任を果たさなければなりません。区長のご所見をお伺いします。 　次に、「友好都市の絆もっと光れ」と北國新聞に報じられました板橋区のホタルが金沢市の、あるお宅で放流された事件についてお尋ねします。坂本区長のお友達である金沢の村島設計事務所さんがホタル飼育施設を訪問されていますが、区長がホタル飼育施設並びに職員をご紹介されたのでしょうか。元職員から起こされました懲戒処分取り消し請求裁判の記録を読みますと、懲戒免職取り消しの訴えで原告は、「区長から村島氏を紹介され、面倒を見てやってくれと言われた」とあります。平成２２年１１月１日付報告書には、「現地指導・石川県金沢市村島設計事務所　午前７時〜２０時　１０月１８日」とあり、これには上司であるエコポリスセンター所長ほか担当者の捺印が押されています。甲１０３−６。 　裁判は和解となりましたために、この件に関して裁判所の判断はなされておりません。そこで区長にお尋ねいたします。本件について、区長が元職員に対してホタル飼育技術支援の依頼をされたというのは事実でしょうか。この金沢の事例では、「友好都市の東京板橋区から専門家を招き、幼虫５００匹を放流した」と報じられています。友好都市のきずなを象徴するすばらしい事業だと思いますが、こちらのせせらぎ整備に使われました一部の資材やホタルの幼虫は区民の財産であります。適正な手続がなされていたのか疑問が残ります。この点について区長のご意見をお聞かせください。ホタル館に関する裁判が終了したことにより、区長及び区の管理責任についても総括する必要があります。いずれにしても、責任と処分を明確にしていただきたい。 　４、次に、板橋区が監修・著作の出版物が同一区外業者である件についてお尋ねします。赤塚第二中学校改築のドキュメント、「新しい学校づくり、はじめました。」は、設計事務所が連れてきた業者が設計事務所の委託を受けて出版したと聞いています。内容は３校同時改築についてです。３年後、今度は、さきの学校と同じ３校、板橋第一小学校、赤塚第二中学校、中台中学校の同時改築記録、「新しい学校はこうしてつくる」が出版されています。これについてはプロポーザル方式でありましたが、前者と同一の区外事業者であります。出版社はどちらでしょうか。 　そして、ことし話題になっております板橋ガイドブック、「板橋マニア」が出版されましたが、これもまた、先ほどと同一の区外事業者です。契約はそれぞれ適切に行われたと契約の担当課は述べていますが、プロポーザルといいましても一社しか参加しなかった事例もあるようです。契約手続の適正性についてご説明ください。 　５、緑のカーテン、板橋区発祥の地に関して。区が監修する刊行物や区のホームページに、「緑のカーテン　板橋区発祥」であるという記述がありますが、これは必ずしも正しくはありません。緑のカーテンの歴史は江戸時代までさかのぼると言われ、江戸長屋の軒先にシュロ縄でアサガオをつるし、品質改良を楽しむと同時に涼を得たとのことです。近年では、エアコンの消費電力抑制効果に着目し、１９９２年より中部電力が緑のカーテンキャンペーンを開始し、積極的な啓発活動をなさっていらっしゃいました。 　板橋区で緑のカーテンの取り組みが始まったのは２００３年、板橋第七小学校においてですが、中部電力や管内自治体に遅れること１１年です。緑のカーテンは板橋区が発祥であると誤解を受けるような表現は改めるべきだと考えますが、区の見解をお示しください。 　防災について質問します。今年の夏、我が国は大きな災害に相次いで見舞われました。平成３０年７月豪雨、大阪府北部地震、台風２０号、２１号、そして北海道胆振東部地震で大きな被害が発生しております。２０１７年版の全国地震動予測地図では、今後３０年間に震度６弱以上の大地震が起こる確率は上昇しているとしています。政府は、首都直下型地震の被害が最も深刻になるのは、冬の夕方に都心南部を震源とする地震が発生するケースで、死者２万３,０００人、建物全壊・焼失６１万棟、経済被害９５兆円に上り、多くの帰宅困難者が発生するとしています。 　これまで区は、防災まちづくりのかなめとして、学校などの避難所整備に努めてきました。しかし、整備されてきた避難所に入れる割合は、板橋区の場合、住民の約１割が限度です。今後は、在宅で避難する住民、いわゆる在宅避難者への対応が求められます。在宅避難の割合について区はどのように予測していますか。在宅避難者への支援物資の配布はどのように想定していますか。現状の備蓄物資は避難所生活者の数から積算していると思いますが、在宅避難者についてはどのように対応されますでしょうか。在宅避難の可能性人数を把握するために、在宅避難できる住宅がどのくらい存在するのか把握することも重要です。しかし、住宅全数に対する実態調査がないため、その耐震性について全容を把握することは困難であることも承知しています。 　本区は、東京都板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例を策定しました。この条例によりますと、すべての分譲マンションに対し、基本情報や管理状況に関する届け出が義務づけられているとのことですが、ことし７月に条例が施行されましたので、順次届け出がなされていると思います。そこでお伺いしますが、この届け出結果を集約すれば、新耐震基準の分譲マンションの実態を把握することが可能でしょうか。在宅避難の考え方は、今までなかったのではないでしょうか。今後、板橋区は区民にどのように在宅避難の啓発を行い、支援を行っていきますでしょうか。今後、マンション単位で防災マニュアルを整備する必要があります。区はマンション管理組合に対して、専門家の派遣など支援をお考えでしょうか。危機管理室と住宅政策課が連携して、集合住宅の防災マニュアルづくりを支援する制度をつくるべきと考えますが、区長のお考えをお聞きします。福祉避難所の整備状況はどうなっていますでしょうか。ペット避難所の進捗状況を教えてください。 　防災について最後の質問です。我が会派は、建物が耐震基準を満たしていないことから廃止された旧保健所が存置されている問題について、これまで繰り返し指摘してきました。災害に強いまちづくりを推進する区が、災害時の司令塔となる区役所の隣に、大地震で倒壊の恐れが高い旧保健所をそのまま放置しておくことは問題ではありませんか。建物を解体して更地にしておくことが、区の防災力を強化するのではないでしょうか。 　スマートシティについてお尋ねします。板橋区は、区民、事業者を含めた多様な主体におけるさまざまな分野の施策、事業においてスマートシティの考え方に基づいた取り組みが推進されることを目的として、スマートシティ推進方針を策定しました。今後、その方針に沿って、板橋らしいスマートシティが実現されることを期待して、以下質問いたします。 　１、認定事業の進捗状況についてお尋ねします。第１号の認定がなされ半年が経過しました。どのように進んでいますでしょうか。２、今後のスマートシティの進め方についてのお考えをお聞かせください。３、認定事業の中では、学校や公共施設に太陽光発電システムを設置することが注目されています。９月６日に発生した北海道胆振東部地震では大停電が発生したことで、今後の自治体の災害対応において電源確保が課題として浮き彫りになりました。今回のスマートシティ認定事業では、災害時に電力を共有できる仕組みにすることによって地域防災力を高めることにつながるのではないでしょうか。どのような事業かご説明ください。 　４、スマートシティ実現には電気自動車の普及が不可欠です。昨日、小池都知事が、東京都は２０１９年度から、都内在住の個人を対象に電気自動車、ＥＶの購入費用を助成することを発表しました。１台最低２０万円程度となる見込みで、国の補助金に上乗せします。ガソリン車と価格差を縮めて、ＥＶの普及を促進し、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて環境に配慮した都市づくりが加速するものと期待されます。お隣、豊島区は池袋駅周辺を回遊する電気バスを運行します。今年度、バス事業者を決定し、２０１９年秋までに運行するそうです。豊島区のスマートシティのシンボルとなると期待されているようです。さて、区は電気自動車の利用や促進についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。 　５、他の自治体との連携についてお尋ねします。板橋区はエネルギー消費地として、地方都市は再生可能エネルギーの供給源として連携することによってスマートシティ実現を図れるのではないでしょうか。区の方針についてお尋ねします。６、区が進めているスマートシティは、地域産業の発展につながると思えます。区内産業界との連携をいかに進めていくおつもりでしょうか。 　産業振興についてお尋ねします。板橋区議会では、毎回の一般質問、総括質問において、全会派から産業振興予算の占める割合が少な過ぎるとの指摘がなされています。平成３０年度予算に占める産業振興費の割合は０.８％です。２９年度は０.７％。区はこの指摘をどう受けとめていますでしょうか。区の事業所の廃業件数は、２６年から２８年にかけて３,１７１件に上っています。このような状況において、区は対策としてどのような施策をお持ちでしょうか。そのための予算の裏づけをどのようにお考えでしょうか。 　私は７月に、東京日中友好議員連盟のメンバーとして、長瀬達也議員とともに訪中しました。北京市では中心地にインキュベーションビルを何か所も整備していました。区長は常々、日ごろ、板橋区は工業製品出荷高２３区１位、付加価値額第１位とさまざまな場所でお話をされていらっしゃいます。産業区にふさわしい拠点施設を持つべきです。板橋区らしい施策として、区内に分散している産業関連団体を１か所に集め、あわせて立派な創業支援施設、インキュベーション施設を建設してはどうでしょうか。我が国の多くの産業集積自治体では、ワンストップサービスができる産業施設をお持ちです。ぜひご検討ください。 　板橋区内共通プレミアム商品券についてお尋ねします。商店街連合会からの予算要望を受けました。３１年度のプレミアム商品券の発行について、板橋区商店街連合会から強い要望が我が市民クラブに対してありました。昨年度も同様の要望がありましたが、それに応えることができませんでした。区の方にも同様の要望が出されていると思いますが、どう受けとめていらっしゃいますか、区長の見解をお尋ねします。 　プレミアム商品券の発行について。プレミアム商品券の発行は、地域の消費を喚起するとともに、商店街の活性化にもつながるものと思います。２７年度のプレミアム商品券の発行により、区内商品券の取り扱い店数が４００店舗以上増加しました。これにより、地域の商店の活動が増加し、商店街全体の活性化に効果があったものと考えます。 　また、プレミアム商品券の発行に際して、子育て世代や高齢者世代を優先的に対象者にするなど、発行方法に工夫を凝らすことにより、地域の消費喚起以外の効果も期待できるのではないでしょうか。区長のご見解をお尋ねします。 　２３区では、３０年度は１１区がプレミアム商品券を発行しています。世田谷区では総額１３億２,０００万円、江戸川区では７億３,０００万円、また、お隣、北区では２億円を発行しています。平成３１年度は消費税率の１０％の改定が予定され、また新たな元号も制定される年であります。このような状況のもと、国の方でも２７年度と同様の動きがあるかもしれませんが、国の動きを待つのではなく、板橋区自らがプレミアム商品券を発行し、地域経済の活性化に積極的に取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。区長の見解をお聞かせください。 　教育についてお尋ねします。私は平成３０年予算審査特別委員会の総括質問で、教員の働き方改革に関して背景と現状を確認し、板橋区教育委員会として教員の働き方改革に対して現在どのように向き合っているか、あるいは、今後どのように対応していくのかをお尋ねいたしました。教員の皆さんは大変真面目で熱心です。一方で、学校が抱える問題は、もはや教員だけでは対応できないという危機感がありますし、そのことからも、教員に対する応援が必要だと思いました。 　その質疑の中で、私は板橋区教育ビジョンにおけるめざす将来像に掲げる「はつらつ先生！」のあるべき姿について、その理念を教育長とともに共有し、今後とも教員の働き方改革を応援すべき旨を述べさせていただきました。 　今月１０日に発行されました教育広報「教育の板橋」の第１面において、「はつらつ先生を応援します！」という見出しのもと、板橋区教育委員会として教員の働き方改革を推進していくことが区民にもわかりやすく掲載されていました。取り組みが大きく前進していると感じますが、さらに教育委員会と学校へエールを送る意味で、前回ご答弁いただきました内容について、その現状を確認するとともに、取り組みに関する手応えをお伺いしたいと存じます。 　１、教員の働き方改革に関する実施計画を策定する予定であるということでしたが、その進捗状況はいかがでしょうか。２、来年度は教員の働き方改革に資するモデル事業を複数実施し、事業化に向けた効果の検証を行っていくとのご答弁をいただきましたが、その内容はいかがでしょうか。３、取り組みを推進するに当たって保護者のご理解が不可欠であり、さまざまに周知を図っていくとご答弁いただきました。私も、まさしく保護者の理解が必要と考えますが、取り組み状況はいかがでしょうか。４、パソコンの十分な配置、ＩＣＴ環境に関する研究をしていくとのことでしたが、取り組み状況をお示しください。５、教員の勤務時間の適正化について、留守番電話の設置を含め、具体的な検討を進めていくなど校務改善を推進していくとご答弁いただきましたが、取り組み状況はいかがでしょうか。 　次に、板橋区の英語教育の充実についてお尋ねします。平成３２年度から新学習指導要領では、小学校第５、６学年で英語科が、第３、４学年では外国語活動が新設されます。また、中学校では授業がオールイングリッシュになり、生きた英語を身につけるなど、今まで以上に英語教育の充実が求められています。本区でも、児童・生徒の英語によるコミュニケーションを図る意欲を高めるために、平成２９年度より英語村をスタートしました。２年目の成果はいかがでしょうか。また、中学生がマレーシアでホームステイや学校交流等を行う中学生海外派遣事業について、今年度の成果はいかがでしょうか。 　私はこの夏に、日中友好議員連盟の訪中団として、北京市、天津市でそれぞれの市の関係者とお話しする機会がありましたが、そこで中国は英語教育を充実させることに力を入れていることを知りました。今でも中国の若い世代は、流暢に英語を話していらっしゃいました。留学経験があるのかと聞いたところ、皆さんが学校で習っただけということでした。中国政府は、英語教育に国を挙げてさらに拡充する方針ということです。 　世界がグローバル化していく中で、厳しい国際社会を生き抜く子どもたちを育むためにも、本区において英語教育の一層の充実が求められますが、今後の課題について教育委員会のご見解をお伺いします。 　昨年、欧州リトアニアからユース・アンバサダーと呼ばれる中学生訪問団が来日し、６名が中台中学校を訪問しました。事前連絡がなく突然に学校訪問したにもかかわらず、中台中学校の生徒の皆さんは進んで英語でコミュニケーションを図り、積極的に交流を楽しんでいました。板橋区の子どもたちの英語能力の高さを頼もしく感じました。訪問団一行が中川教育長を表敬訪問した際のことです。中川教育長は、大変美しく流暢な英語で外国からのお客様とお話をされていらっしゃいました。教育の板橋を掲げ、その実現に向けてリーダーシップを発揮されていらっしゃる教育長は、ご自身の経験から英語教育の充実の必要性を誰よりもお感じになっていらっしゃると思います。未来を担う板橋の子どもたちの教育充実のために、今後ともご尽力くださるようお願いを申し上げて質問を終わります。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、松島道昌議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は公文書館の意義についてのご質問であります。公文書館は区民に広く開かれた区政運営を推進するため、公文書館法に基づき設置がされております。その目的は、区に関する公文書、刊行物その他の記録で歴史資料として重要なものを収集、保存し、及びこれらを広く区民の皆さんの利用に供することであると考えています。 　次は、電子化と公文書のあり方についてのご質問であります。公文書館では保存期間が経過した非現用文書を所管から紙の状態で移管した後、公文書目録を作成し、公文書はアーカイブボックスに収納し、大切に保存をしております。あわせて、歴史的な価値を持つ古い文書から、順次バックアップとしてマイクロフィルム化し、紙の原本とともに保存をしているところであります。電子化につきましては、国や他の自治体の取り組みを注視しながら、区としての方策を研究してまいりたいと考えています。 　次は、行政文書の公開に必要なことについてのご質問であります。区民が区政に自主的または積極的に参加できる機会をふやすとともに、透明で公正な行政運営の推進を図ることを目的に情報公開制度が運営されております。その円滑な運営のためには、職員に対する育成、啓発を継続的に実施していくことが必要であるとも考えています。 　次は、史跡公園用地についてのご質問であります。区は野口研究所の文化財的価値に鑑み、その保全を働きかけてきましたが、野口研究所の方では研究環境の改善を計画しており、国と底地の払い下げについて協議をしておりました。国は当時、借地権者への売却を優先する方向で調整しておりまして、最終的には野口研究所から借地権の第三者譲渡を受けた旭化成不動産レジデンス株式会社に土地を売却したところであります。このことから区は、旭化成不動産レジデンスを交渉相手として協議を進め、土地開発公社によって、理化学研究所跡地とあわせて、史跡公園用地を適正な手続、価格によって取得をしたものであります。 　次は、ホタル裁判の上告棄却についてに関連いたしまして、上告をした理由についてのご質問であります。契約金等請求控訴事件におきましては、東京高等裁判所は、原告が契約金等の支払いとして求めた約６００万円のうち違約金相当分の２４万５,０００円余について、その返還を板橋区に命じたものであります。判決におきましては、業務委託契約の解除は合理的理由があると認めたものの、板橋区が違約金条項を適用したことは信義則に反し、権利の濫用に当たるものと判示したものであります。しかしながら、過去の最高裁判例に照らしあわせまして、本件が信義則に反し、権利の濫用に当たるか否かは十分に争い得るため、判決理由は容認できず、今回上告をしたものであります。 　次は、区民への説明責任についてのご質問であります。ホタル生態環境館に関し３つの裁判が提訴され、今回の最高裁判決によってすべてが終了いたしました。さきに終了した懲戒処分取消等請求事件及び未払残業代請求事件につきましては、平成２９年２月にホタル生態環境館に関する検証報告書を作成し、区議会に報告するとともに、区のホームページにおいても公表をしたところであります。今回の契約金等請求事件につきましても、現在報告書を取りまとめておりまして、区議会に報告の後、区のホームページにおきましても公開をする予定であります。 　次は、金沢市でのホタル用水路に関連いたしまして、元職員の紹介についてのご質問であります。私が元職員を紹介したことは、裁判の過程でお示ししたとおりの事実であります。 　続いて、ホタル飼育技術支援の依頼についてのご質問であります。私が直接、元職員に対してホタル飼育技術支援を指示したことはないところであります。また、元職員の上司に対しましても、そのような指示はしていないところであります。 　次は、水路に使われている区の資材についてのご質問であります。水路に使われました石などの資材が本当に区のものかどうか確認ができない中でありますので、見解を述べることはできないと考えています。 　次は、区が監修する著作物についてに関連いたしまして、その出版社名についてのご質問であります。赤塚第二中学校のドキュメンタリー冊子や３校同時改築の冊子を出版したのは、港区の株式会社フリックスタジオでございます。 　次は、プロポーザルの適正性についてのご質問であります。プロポーザルにおきましては、それぞれの選定委員会において、事業者の評価基準をあらかじめ設定しております。事業者の選定につきましては一定の水準を求めておりまして、定められた最低基準を下回った場合には失格としております。参加者数が１者の場合も同様でありまして、それは広く募集をした結果でありまして、競争性は担保されているものと考えています。最低基準を上回り、選定委員会の審査の結果、選定先として認められれば、契約先として有効であり、適正な契約手続であると考えています。 　次は、緑のカーテン発祥の地についてのご質問であります。板橋区の緑のカーテンは平成１５年度に、地元の方々の協力のもとに板橋第七小学校で始まり、その後、区の施設はもとより、多くの区民の方々の参画を得まして、取り組みが全国に広がっております。日本では、昔からヘチマやアサガオを日よけとして栽培してきた歴史があります。緑のカーテンの名称は、区より早く使用した企業等の例もあるようでありますが、板橋区はまちぐるみで普及に努め、全国に波及する先駆けとなり、協働による緑のカーテン推進活動の発祥の地の一つとして自認をしているところでもあります。今後、発祥の地と表現する際には注釈などをつけるなど、誤解がないように考慮しながら、これからも他の地域とともに手を携え、緑のカーテンの普及促進にさらに努力をしていきたいと考えています。 　次は、在宅避難者の割合についてのご質問であります。東京都が平成２４年度に発表しました首都直下型地震による東京の被害想定によりますと、避難者は最大７万２,０００人程度でありまして、区の人口の約１３％であります。したがいまして、在宅避難者の割合は約８７％と推定をしているものであります。 　続いて、在宅避難者への支援物資の支給についてのご質問であります。在宅避難者に対する物資支援につきましては、発災後４日目以降に配給される国、東京都、災害協定締結自治体等からの支援物資を各避難所においても配布をしたいと考えています。また、区民の皆様には、日ごろからの備えとして７日分の家庭内備蓄への協力を、広報いたばし等を通じて引き続き呼びかけをしたいと考えています。 　次は、分譲マンションにおける新耐震基準の実態把握についてのご質問であります。本条例に基づくマンション管理状況届の項目に建築年月がございまして、すべての対象から届け出がありますれば、新耐震基準により建設をされました分譲マンションの実態把握は可能であると考えています。 　次は、在宅避難の啓発と支援についてのご質問であります。災害時の在宅避難は、生活復興や避難者ご自身の健康にとって有益であるとともに、避難所での備蓄や運営に係る区民の負担軽減につながると考えています。この考えに基づき、安全が確保できる場合の在宅避難については、これまでも広報いたばしや防災ガイドブックなどの広報媒体によって呼びかけを行ってきたところであります。 　今後につきましては、広報活動を引き続き行うこととあわせまして、これを支援する意味からも、家庭内での食料の効果的な備蓄方法や、ライフラインによらない生活方法の普及啓発に努めていきたいと考えています。 　次は、マンション防災マニュアル作成支援制度についてのご質問であります。東京都板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例に基づくマニュアルの作成につきましては、促進のための支援策を実施していく必要があると考えています。一方、マンションの規模や居住者の状況などによって防災対策や発災時の対応などが異なることから、作成支援の方法につきましても十分検討する必要があると考えています。今後、有効な方策につきまして庁内での検討を進め、マンションでの災害対策体制の整備促進につなげていきたいと考えています。 　次は、福祉避難所整備の進捗と今後の展開についてのご質問であります。災害時における福祉避難所としての施設利用に関する協定につきましては、現在、４２の福祉関連施設と協定を締結し、うち５施設において福祉避難所開設・運営訓練を実施したところであります。現在最も重視しているのは、災害時における要配慮者の人数に見合う施設数と運営体制の確保でありまして、今後の展開としましては、協定締結数の拡大と訓練の推進を考えています。このため、毎年度２施設の拡大を着実に実施するとともに、協定施設における訓練の促進策として、運営マニュアルの改善や訓練素材の提供などを進めていきたいと考えています。 　次は、ペット避難所についてのご質問であります。災害時のペットのあり方につきましては、さまざまな意見についての合意形成や、避難所との併設、あるいは他の場所での集合飼育などといった方法論の選択も必要になると考えています。こうした課題につきましては庁内調整の段階にあり、現在のところ、具体的な方向性を見出すには至ってない状況であります。 　一方、熊本地震での経験を踏まえて、環境省の人とペットの災害対策ガイドラインの改訂も行われたところでありまして、これらも参考にしながら、引き続き庁内検討を行っていきたいと考えています。 　次は、旧保健所跡地に関連いたしまして、防災上の問題についてのご質問であります。旧板橋保健所の建物は、耐震診断の結果、Ｄランクと位置づけられておりまして、平成２１年に今の場所へ板橋保健所を移転、改築いたしました。現時点では閉鎖管理としておりまして、躯体に負担がかかっていない状態ではございますが、耐震上の問題は残っていると認識をしております。 　次は、旧保健所の更地化についてのご質問であります。旧板橋保健所の跡地につきましては、安全確保を図る観点からも、できるだけ早期にその活用方法も定めながら有効な資産活用を図っていきたいと考えています。 　次はスマートシティに関連いたしまして、認定事業の進捗及び現状についてのご質問であります。昨年１０月に、第１号プロジェクトとして認定されました地域エネルギー事業につきましては、区内事業者等の顧客に対して、今年度４月から事業が開始されたところであります。この事業では、太陽光で発電した電力は固定価格買取制度を利用しないで、当該施設で消費する方法が用いられているために、再生可能エネルギー賦課金がかからずに、災害時に非常用電源として利用することができるメリットがございます。区としましては、再生可能エネルギーの活用で地球温暖化防止対策を推進していくとともに、災害時における防災力の強化につなげていくために、区施設において事業化ができないか現在検討しているところであります。 　続いて、今後の進め方についてのご質問であります。区では、企業、団体等からスマートシティの事業提案等を受け、認定された提案事業に対して、経営の専門家による事業化へのサポートなどを行ってまいりました。今年度につきましては、昨年の取り組みを踏まえて、認定に至るプロセスに対しまして、もっと積極的に支援していく枠組みの検討を進めております。 　さらに、企業からの提案を待つ形だけではなく、区の地域課題を踏まえたテーマを設定し、区として専門部会を立ち上げ、事業者に呼びかける形において、スマートシティの事業化を検討していきたいと考えています。 　次は、認定事業と地域防災力の強化についてのご質問であります。認定されました地域エネルギー事業につきましては、太陽光パネル設置による発電だけではなく、蓄電池を併設することで災害時にも電力を供給でき、地域防災力の強化につなげることができると考えています。 　次は、電気自動車の普及・促進についてのご質問であります。スマートシティの事業募集の中において、電気自動車の普及・促進について提案があれば、区としましても積極的に支援のあり方を検討していきたいと考えています。電気自動車の普及につきましては、国や東京都も助成制度を設けております。区では事業者等と連携をしながら、電気自動車をスマートシティの中において有効に位置づけ、普及等につなげていきたいと考えています。 　次は、他の自治体との連携についてのご質問であります。板橋区は都市として多くの区民が生活をしているとともに、産業区として多くのエネルギーを消費しております。一方において、地方においてはエネルギーの供給地となるポテンシャルを持っていると考えます。スマートシティは板橋区だけで実現できるものばかりではないために、都市と地方がエネルギーや資源を循環させながら共生していけるよう、他の自治体と連携を図りながら推進をしていきたいと考えています。 　次は、区内産業界との連携についてのご質問であります。板橋区らしいスマートシティでは、資源やエネルギーなど環境の側面のみならず、持続可能で創造力あふれるものづくりや健康で快適に住み続けられる、安心・安全なまちづくりを目指しております。したがいまして、スマートシティの実現に当たりましては、区内産業との連携は特に重要であると考えます。また、スマートシティの事業支援は、創業支援、起業家育成とも深く関連をするものであり、区内産業の活性化につながるものと考えています。区ではスマートシティの推進を通じて、区内産業界と有機的に連携を図りながら、産業の活性化を図っていきたいと考えています。 　次は、産業経済費についてのご質問であります。産業振興につきましては、区と産業振興公社が連携をしながら、質の高い効果的な施策を展開しておりますが、一般会計予算に占める産業経済費の割合が低いというご意見を各方面からも頂戴していることは認識をしております。本定例会におきましても、生産性向上のための設備投資に対する補助制度を補正予算として提案しておりまして、今後もより効果的な施策の充実について努めていきたいと考えています。 　次は、区内事業者の廃業への対応についてのご質問であります。区内事業者の主な廃業理由に掲げられております経営者の高齢化や健康上の問題は区内産業の重要な課題であるとも認識しておりますが、事業承継にも直結をするものと認識しております。現在、事業承継につきましては、国や東京都、東京商工会議所などが実施をしております支援施策やセミナー等の周知に努めるとともに、専門家による相談事業を実施しております。平成３１年度予算に向けましては、より効果的な事業展開ができないか、多面的に方策を考えていきたいと考えています。 　次は、産業振興拠点の建設についてのご質問であります。産業関係団体が１か所に集結することによって、よりスピード感のある対応や重層的なサービス提供が可能になるために、そのメリットについては十分承知をしております。しかしながら、各団体のブランドアイデンティティーを尊重する立場から、ソフト面の充実に注力をして、区を含む団体間における密接な関係を構築することが現在の区の役割と認識をしております。また、インキュベーション施設の整備につきましては、その必要性とともに民間活力の活用による展開などの可能性についてを探っていきたいと考えています。 　次は、共通プレミアム商品券に関連いたしまして、商店街連合会からの予算要望についてのご質問であります。商店街連合会から提出されました商業振興施策要望書の中には、消費喚起などを目的としたプレミアム商品券の発行要望が挙げられていると認識をしております。 　次は、発行の効果についてのご質問であります。さまざまな政策課題とリンクをさせた場合のプレミアム商品券の効果の有無は、事業内容に応じた適切な指標設定と効果予測を行うことによりまして初めて判断できるものと考えています。 　次は、最後のご質問であります板橋区における発行についてのご質問です。消費税増税の影響を見きわめるため、引き続き国や景気の動向を注視するとともに、発行する場合の要件としましては、より効果の高い制度とすることが求められていると考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、松島道昌議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、教員の働き方改革に関しまして実施計画策定の進捗状況についてのご質問ですが、教職員の働き方改革プランは、平成３１年度を初年度とする、いたばし学び支援プラン２０２１における最重点事項として今年度中に計画を策定する予定です。教職員の心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいを持ちながら教育活動に従事するためのワーク・ライフ・バランスの実現を目指すことを基本方針としました。これまで教育委員会事務局内はもとより、区立学校の校園長会をはじめ、学校現場の教職員とも情報共有及び意見募集を図り、素案策定に向けて取り組んでいるところです。 　次に、今年度のモデル事業の内容についてのご質問ですが、教職員の働き方改革は喫緊の課題であるとの認識のもと、直ちに実施可能で、かつ先進事例から効果が大きいとされる事業に関して、現在複数校で試行しています。具体的には、ＩＣカードを利用した在校時間管理事業、夜間における自動応答機能つき電話の設置事業、事務室による経営支援校推進事業の３つの事業です。これらの事業は、勤務時間適正化のための基本的な取り組みであり、すべての区立学校園で早期に実施できるよう、学校ほか関係者との調整及び効果検証に努めているところです。 　次に、保護者等への理解促進についてのご質問ですが、ことし５月に開催した身近な教育委員会では、保護者約８０人参加のもと、副校長及び教員による座談会を実施し、長時間勤務等の実態を紹介いたしました。また、今月１０日に発行しました教育広報、教育の板橋では第１面において、「知っていますか、教員の勤務実態」を表題とし、教職員の働き方改革の必要性を広く周知したところです。新たな教育課程への対応、より質の高い授業の実現のためには教職員の働き方改革が不可欠であり、今後もさまざまな機会を通じ、工夫を凝らして理解促進に努めてまいります。 　次に、パソコンの配置と校務支援システムのクラウド化についてのご質問ですが、教員が使用するパソコンについては、校務用として正規教員に１人１台、その他非常勤教員等に各校３台、特別支援教室用として別途１台を配置しています。校務支援システムにつきましては、個人情報保護及び学校情報セキュリティの確保の観点から、専用回線を使用したセンターサーバー型システムとして運用しているところです。ご指摘の校務支援システムのクラウド化につきましては、引き続き研究してまいります。 　次に、勤務時間適正化のための校務改善についてのご質問ですが、勤務時間の適正化には教職員の意識改革が必要であり、在校時間管理や自動応答電話などを契機に、教職員自ら、勤務時間を意識した働き方に取り組むよう期待しているところです。また、板橋区コミュニティ・スクールや部活動方針の見直しなど、さまざまな取り組みを複層的に展開することにより、一層効果的な校務改善が推進されると考えております。今後とも学校現場と十分に情報共有を図るとともに、保護者等へも周知を図りながら、より効果的な具体策の検討を進めていきたいと思います。 　次に、英語教育の充実に関しまして、板橋区版英語村の成果についてのご質問ですが、今年度の板橋区版英語村は、８月２日から２４日にかけて、年齢や英語のレベルに応じた３つのコースを設けて実施し、小・中学生合わせて２４０名の参加をいただきました。小学生コースにつきましては、昨年度の応募状況から定員を６０名増加し１５０名としましたが、結果として２９８名の応募をいただき、本事業のニーズの高さを改めて認識しているところです。英語村に参加したことで、英語が好き、どちらかといえば好きと捉える参加者の割合が９２％程度にまで上昇するなど、今後の学習意欲につながる成果を上げていると認識しています。 　次に、中学生海外派遣事業の成果についてのご質問ですが、平成３０年度は８月２６日から９月１日までの７日間にて実施いたしました。表敬訪問やホームステイ、学校交流を通して異文化体験をするとともに、板橋区の魅力を英語にて発信してきました。帰国した生徒からは、海外に興味を持つことができた、英語学習への意欲が高まった、など自信にあふれた感想を聞くことができました。生徒は今後、体験や成果について自校で報告するとともに、１１月の英語の集いで多くの子どもたちに伝えるなど、板橋区全体の英語教育に寄与していくと考えます。
   　最後に、今後の課題についてのご質問ですが、社会のグローバル化が急速に進展する中、学校教育にはさまざまな変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決する力の育成が求められています。また、これからの英語教育には豊かな語学力、コミュニケーション能力、主体性、積極性、異文化理解の精神等を身につけ、さまざまな分野で活躍できる人材を育成することが重要であると考えます。本区におきましても、英語村や中学生海外派遣事業など生きた英語を学ぶことを通して、将来、国際社会で活躍できる資質、能力を養ってまいりたいと思います。 　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上で、南雲由子議員、松島道昌議員の一般質問を終了いたします。 　次は、民主クラブが行います。中妻じょうた議員。 ◆中妻じょうた　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　中妻じょうた議員。 　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕（拍手する人あり） ◆中妻じょうた　議員　　一般質問に先立ちまして、大阪北部地震、西日本豪雨、台風２１号、そして北海道胆振東部地震による被害で亡くなられた皆様に衷心より哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 　平成最後のこの年、まさに日本は災害列島であることを私たちは思い知らされました。私たちは総力を挙げて板橋区の災害対策をいま一度総点検し、不断の改善を続けていくべきであると申し上げ、まず、災害対策について質問いたします。 　私は７月１５日、１６日の２日間、西日本豪雨の被災地の一つである愛媛県西予市に赴き、災害ボランティアを行いました。西予市に行くことに決めた理由は、当初、ボランティアが手薄であると言われていた愛媛県西部地域のうち、市外ボランティアを受け付けていたのが西予市であったためです。被災地は混乱のさなかにあると予想していましたが、西予市災害救援ボランティアセンターの神対応と言うべき配慮のきめ細やかさと考え抜かれた運営体制に驚嘆しました。西予市災害救援ボランティアセンターは、７月の三連休がボランティア受け入れの山場であると見据えて、市外ボランティアを受け入れる準備を綿密に行っていました。その結果、７月１５日には１,０７９名という多くのボランティアを受け入れることができ、三連休で復旧作業が大きく前進しました。 　ここで教訓とすべきは、外からの援助を受ける体制づくりを考えなければならないということです。５６万区民を抱える板橋区が大災害に見舞われたら、板橋区の中だけで対応するのは到底不可能であると認識する必要があります。外からの援助を受ける体制づくりを近年では受援と呼びますが、災害時の受援体制について、現在区はどのように考えているでしょうか、伺います。 　いたばし総合ボランティアセンターの災害時の体制は十分でしょうか。現在の旧板橋第三小学校では、児童相談所開設に向けて動くこともあり、１,０００人クラスのボランティアの受け入れができるとは思えません。災害時に、少なくとも１,０００人程度の災害ボランティアを受け入れられるよう、場所と人員、組織体制を検討すべきと考えますが、ご見解をお答えください。 　また、受援体制の構築について、板橋区地域防災計画にはしっかり記述されているでしょうか。地域防災計画の再チェックを、受援の観点も含めて行い、必要に応じて機動的に改定していくべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 　また、避難情報をどのようにして区民に周知するかについても改めてチェックが必要です。この機会にいま一度、防災・緊急情報メールの登録を呼びかけるべきです。また、災害時の情報源としてＳＮＳは欠かせないものになっていますので、災害時に庁内でＳＮＳが適切に運用できるよう体制を再度確認、整備すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　また、西日本豪雨や北海道地震でクローズアップされたのは充電です。避難所において、タコ足配線でスマートフォンなどの充電を行っているニュース映像がしばしば流れました。今や、避難してくる全員がスマートフォンを持っているという前提で考えるべきです。避難所及び帰宅困難者支援施設では、受け入れ人数と同数のスマートフォン等、携帯機器が充電できるよう充電体制を整えるべきです。見解をお伺いします。 　避難所開設訓練についてですが、現実の避難所運営のシビアさを感じられるかというと疑問が残ります。避難所運営ゲームＨＵＧは、実際に避難所を運営する際に何が起こるかということを実感できる優秀なものであり、区内でも活用されています。区として、避難所開設訓練にＨＵＧを取り入れ、普及させるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 　続いて、ブロック塀対策についてお伺いします。大阪北部地震を受け、区が区立小・中学校をはじめとする区立施設のブロック塀の点検と改修を迅速に行ったことは評価します。ただ、私立認可保育園については、園側からの申請によってブロック塀の調査が行われているため、まだブロック塀の点検、改修が必要な保育園があると思われます。今後、保育園訪問等の機会を捉えて再点検していくべきと考えますが、見解をお伺いします。 　福祉避難所についてですが、本年は徳丸福祉園と板橋特別支援学校で福祉避難所開設訓練が行われました。綿密に考えられたシミュレーションに従い職員が真剣に取り組んでおり、大変意義深いものであると感じました。今後、区内のすべての福祉避難所でこうした訓練を行っていただきたいと思いますが、見解を伺います。 　本項の最後に、避難行動要支援者名簿について伺います。名簿は現在、登録後に訪問等が行われなければ、区からのリアクションがなく、自分が名簿に載っているのかどうかわからなくなってしまうというご意見が寄せられています。５年に一度程度でも結構ですので、区から名簿登録者へ確認の郵送物を送るべきと考えます。区長の見解をお伺いします。 　以上で１項目めの質問を終わります。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、中妻じょうた議員の一般質問、１項目めについて分割してお答えいたします。 　最初は、受援体制についてのご質問であります。現時点における区の受援体制は、ボランティア及び物資については、集積、配給ともに小豆沢体育館を拠点とし、自治体等の派遣職員はその他の体育館、ホール等に分散をして受け入れる体制としております。 　なお、近年発生した災害の教訓を踏まえ、人材、物資の受け入れ拠点の分離や受援必要量の想定、区の組織体制などについて、現在、新たな体制の構築に取り組んでいるところであります。 　次は、災害ボランティアの受け入れ場所と組織体制についてのご質問であります。現行の地域防災計画におきましては、区、社会福祉協議会、いたばし総合ボランティアセンターが連携をして、災害ボランティアセンターを小豆沢体育館に開設することとしております。平成３０年７月豪雨、西日本豪雨におきましては、社会福祉協議会のネットワークを媒体として、交通の便利な集合場所に災害ボランティアが多く集まる傾向が見られたと聞いております。それを受けまして、ボランティア受け入れ場所の見直しに着手するとともに、社会福祉協議会のネットワークを有効に活用できるよう、人員組織体制を検討することによりまして、実効性のある受援体制の構築を目指していきたいと考えています。 　次は、地域防災計画についてのご質問であります。現行の地域防災計画は、平成２７年度に要配慮者対策や、風水害における避難勧告等の発令などについて追加、修正を行ったほか、毎年見直しを行っております。近年、各地で発生した災害から得た知見を受けまして、現在、受援計画の策定や業務継続計画の改訂などが求められておりまして、これらを適宜、的確に地域防災計画に反映していきたいと考えています。 　次は、避難情報の周知についてのご質問であります。防災・緊急情報メールの周知につきましては、広報いたばしの特集記事をはじめ、案内チラシのイベント等での配布や各家庭へのポスティングなど、さまざまな広報手段を活用しながら進めております。今年度、全戸配布する区の情報紙、（仮称）いたばしくらしガイドにおきましても、災害時の情報収集の方法を重点的に紹介する予定であります。 　また、地域防災計画に定める役割分担の中において、発災時の広報の担当部署を定めるなど、防災ツイッターをはじめとした各種ＳＮＳの発信を円滑に行える庁内体制を整えているところであります。 　次は、スマートフォン等携帯機器の充電についてのご質問であります。携帯電話等の充電器につきましては、災害時の情報収集や連絡手段を確保する上で重要なことから、７８か所の全避難所と１２か所の区の帰宅困難者施設に一定数を配備しております。しかし、近年、充電方式が多様化していることもございまして、すべての機種に対応する器具を準備することは難しい状況にもあると考えます。このことは他の自治体の施設でも同様であると考えられるために、電源と接続する充電器につきましては、ご自身で準備していただくことを推奨したいと考えています。 　次は、避難所運営ゲームＨＵＧの普及についてのご質問であります。避難所運営ゲームＨＵＧは、避難所で起こり得る事態への対応を模擬体験することができ、実践的な効果が高いと考えております。区でも昨年度からカードを準備し、学校防災連絡会に活用を推奨しておりまして、訓練を行った３５か所の避難所のうち２か所で実施がされております。今後、避難所長を地域の方に変更したことを受けて行ってきた初期対応訓練から運営を中心とした内容に移行していく中において、ＨＵＧについても一層の普及に努めていきたいと考えています。 　次は、ブロック塀対策についてのご質問であります。厚生労働省より、ブロック塀等の安全点検等状況調査の依頼を受け、私立保育園等の敷地内のブロック塀に関し、保育運営事業者による調査を実施いたしました。その結果、安全性に問題があるブロック塀を有する保育園が一部あったため、事業者と早期の改善に向けて協議を行っております。なお、保育園の敷地境界や敷地外にあるブロック塀の安全点検と対応につきましては、調査方法を含め、協議、検討していきたいと考えています。 　次は、福祉避難所開設・運営訓練についてのご質問であります。福祉避難所における開設・運営訓練は、避難所としての機能を発揮する上で重要なことであり、区としましても、訓練の実施について協定団体への呼びかけを始めたところであります。現在、区が主導し、訓練実績が２年間で５施設ではありますが、関係者の訓練見学もふえてきておりまして、訓練に対する協定団体の認識は確実に高まってきているものと考えています。今後、訓練実施の課題でありました訓練計画やシナリオ作成の負担を軽減するため、マニュアルや訓練素材を提供し、協定団体が独自に訓練のできる体制づくりに努めていきたいと考えています。 　次は、最後のご質問です。避難行動要支援者の登録確認についてのご質問であります。避難行動要支援者の登録者名簿につきましては年２回更新をし、住民防災組織や民生委員等の地域の支援者にお渡しをしております。地域の支援者は名簿に基づき、登録者宅へ、「無事です」バンダナをお渡しするなど平時からの訪問を行っており、発災時にはご本人の記憶によらず、安否確認や避難支援のために伺うことになっております。 　現在、約６,６００人の登録者があり、登録の有無についての問い合わせは年間数件と少ないところではありますが、今後、登録の確認のみではなく、制度の周知等を含めたご案内について検討していきたいと考えています。 　１項目めの質問の答弁は以上でございます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（大野はるひこ議員）　中妻じょうた議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は１時５分といたします。 午後零時０３分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時０５分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　　３番　　間　中りんぺい議員　　　　　９番　　松　崎　いたる議員 　　　　　　　１０番　　田中しゅんすけ議員　　　　１１番　　安　井　一　郎議員 　　　　　　　１３番　　成　島　ゆかり議員　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１８番　　坂　本あずまお議員　　　　１９番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　２０番　　鈴　木こうすけ議員　　　　２１番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　２２番　　高　沢　一　基議員　　　　２３番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　２４番　　山　内　え　り議員　　　　２５番　　吉　田　豊　明議員 　　　　　　　２６番　　元　山　芳　行議員　　　　２７番　　大　野はるひこ議員 　　　　　　　２８番　　田　中　いさお議員　　　　２９番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３１番　　おなだか　　勝議員 　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　３３番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　３４番　　杉　田　ひろし議員　　　　３５番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　３６番　　なんば　英　一議員　　　　３７番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　３８番　　南　雲　由　子議員　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　石　井　　　勉議員　　　　４４番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　４５番　　小　林　公　彦議員　　　　４６番　　中　野くにひこ議員 　　　　　　　４７番　　長　瀬　達　也議員　　　　４８番　　松　島　道　昌議員 　　　　　　　４９番　　かなざき文　子議員　　　　５０番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　５１番　　菊　田　順　一議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　松　岡しげゆき議員　　　　５４番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　５５番　　高　橋　正　憲議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　　太野垣　孝　範君　　　区議会事務局次長　　丸　山　博　史君 　　〃　　議事係長　　　浅　子　隆　史君　　　〃　　調査係長　　　安　井　聖津子君 　　〃　　書記　　　　　森　下　慎　吾君　　　〃　　書記　　　　　戸　田　光　紀君 　　〃　　書記　　　　　平　山　直　人君　　　〃　　書記　　　　　角　地　　　渉君 　　〃　　書記　　　　　田　中　彩　乃君　　　〃　　書記　　　　　飯　野　義　隆君 　　〃　　書記　　　　　久　郷　直　人君　　　〃　　書記　　　　　山　川　信　也君 　　〃　　書記　　　　　木　村　欣　司君 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　　坂　本　　　健君　　　副区長　　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　　中　川　修　一君　　　代表・常勤監査委員　菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　　堺　　　由　隆君　　　総務部長　　　　　　森　　　　　弘君 　　危機管理室長　　　　糸　久　英　則君　　　区民文化部長　　　　有　馬　　　潤君 　　産業経済部長　　　　尾　科　善　彦君　　　健康生きがい部長　　渡　邊　　　茂君 　　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美君　　　福祉部長　　　　　　七　島　晴　仁君 　　子ども家庭部長　　　久保田　義　幸君　　　資源環境部長　　　　五十嵐　　　登君 　　都市整備部長　　　　安　田　　　智君　　　土木部長　　　　　　老　月　勝　弘君 　　会計管理者　　　　　平　岩　俊　二君　　　教育委員会事務局次長矢　嶋　吉　雄君 　　地域教育力担当部長　松　田　玲　子君　　　政策企画課長　　　　篠　田　　　聡君 　　財政課長　　　　　　小　林　　　緑君　　　総務課長　　　　　　林　　　栄　喜君 △再開の宣告 ◎事務局長（太野垣孝範君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（大野はるひこ議員）　中妻じょうた議員の一般質問を続けます。 ◆中妻じょうた　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　中妻じょうた議員。 　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕 ◆中妻じょうた　議員　　午前中に引き続きまして、一般質問を続けさせていただきます。
   　２項目めとして、アリーナ建設の必要性及びスポーツ振興について伺います。 　先ほど災害対策について伺った中で、多数の災害ボランティアをどのように受け入れるかという検討が必要だと述べましたが、事前に所管にお聞きしたところ、現時点での災害ボランティアセンター開設場所は小豆沢体育館を予定しているとのことでした。そして、災害時物資集積所も小豆沢体育館になっております。物資と災害ボランティアの両方を小豆沢体育館で受け入れるというのは無理があるのではないでしょうか。５６万区民の災害時拠点としての利用を考えても、より大規模なアリーナを建設する必要性は高いと私は考えます。 　先般、東京エクセレンス決起会が開催されましたが、新たに東京エクセレンスのオーナーとなった株式会社加藤製作所の加藤公康社長が挨拶され、「Ｂ２、そしてＢ１昇格を目指したい」と述べました。建機メーカーとして名高い加藤製作所の力強い応援に、板橋区としても応えていく責務があるのではないでしょうか。 　アリーナ建設の候補地としては、上板橋体育館付近、東坂下の東京都下水道局所有地に加えて、撤退を決定した舟渡の新日鐵住金株式会社の敷地も考えられます。規模は３,０００人収容で十分と考えます。３,０００人級のホームアリーナでＢ１まで昇格した実例もあります。中長期的に基本計画の中に位置づけて、アリーナ建設を行うという決断を行うことが最も重要で、それによって東京エクセレンスが板橋区で腰を据えてＢ２復帰を目指す条件が整います。区として、３,０００人級アリーナ建設を行うという区長の力強い決断をぜひお願いいたします。 　そして、小豆沢体育館の改善も喫緊の課題です。小豆沢体育館の利用者から、今夏の猛暑で暑くてぐあいが悪くなってしまったというご意見をいただきました。空調の再点検や屋根への日光対策を行う必要があります。もし２０２０年の夏がことしと同様の暑さになった場合、大会開催期間中に小豆沢体育館を利用するバレーボール・イタリアナショナルチームに御迷惑をおかけすることになる恐れもあります。小豆沢体育館の夏の温度上昇を抑える方策を検討し、実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　また、パラスポーツの振興も引き続き推進する必要があります。 　板橋区から一歩北区に入った十条台の東京都障害者総合スポーツセンターが改修工事を行っておりますが、７月から屋内施設が利用できるようになりました。大変充実した施設ですので、板橋区民も大いに利用していただきたいところですが、東京都障害者総合スポーツセンターの送迎バスが板橋区内に発着しておりません。ぜひ区役所付近で乗降できる送迎バスを実施してほしいと東京都に要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 　以上で２項目の質問を終わります。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、中妻じょうた議員の一般質問、２項目めについてお答えいたします。 　最初は、アリーナ建設を行う決断についてのご質問であります。 　アリーナにつきましては、プロスポーツの興行等を通じた地域のにぎわいの創出につながるほかに、新たに防災拠点として位置づけられるなど、施設整備を取り巻く環境が変化をしていると感じています。このように、まちづくりの拠点として期待されておりますが、区内にアリーナを建設することは、建設地の確保や財政負担を考慮いたしますと、具体的に計画化することは難しいものと考えております。平成３７年度までを計画期間とします板橋区基本計画２０２５におきましても、予定をしていないところであります。 　続いて、小豆沢体育館の改善についてのご質問であります。 　猛暑日が続く近年、室内体育施設におきましても、室内の温度上昇による熱中症など、夏場の高温対策の重要性は高まっていると感じています。体育施設の設備につきましては、計画的に整備を進めておりまして、小豆沢体育館の空調設備は、利用者が安全かつ快適に運動や競技ができるよう、更新について検討していきたいと考えています。 　次は、送迎バスについてのご質問であります。 　東京都障害者スポーツセンターは、障がい者スポーツの拠点として重要な施設であります。送迎バスにつきましては、都内各方面から来所される方のため、池袋、西巣鴨、王子の各駅に定期運行されております。区役所前への運行につきましては、機会を捉えて東京都障害者スポーツセンターに要望していきたいと考えています。 　答弁は以上でございます。 ◆中妻じょうた　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　中妻じょうた議員。 　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕 ◆中妻じょうた　議員　　３項目めとして、障がい者支援について伺います。 　先般、中央省庁の障がい者雇用水増し問題が発覚しました。障害者手帳を確認せずに算入したり、甚だしきは管理職が自分を算入したり、退職した職員を算入したりと、ずさんな実態が明らかになりました。さらには、自治体でも不適切な算定が行われていたことが判明しており、厚生労働省は、全国の自治体を対象とした調査を開始しています。区として、区民の懸念を払拭する必要があります。板橋区及び板橋区教育委員会では、障がい者雇用率の水増しは行っていない、障害者手帳の確認等適切に対応していると、この際、区長と教育長から明言していただきたいと思います。お答えください。 　雇用率の水増しがなかったとしても、板橋区における知的障がい者・精神障がい者の雇用は不十分であると以前も一般質問で指摘しました。正規職員の採用は特別区人事委員会が行っていますが、非常勤雇用も雇用率に算入することができます。区が主体的に知的・精神障がい者雇用を推進することはできるはずです。区として積極的に知的・精神障がい者の雇用を推進し、知的・精神障がい者雇用のノウハウを蓄積するべきと考えますが、見解を伺います。 　板橋区の障がい者施策における課題を関係団体の皆様にお伺いしたのですが、重度知的障がい者向けグループホームが区内にないことが最も切実な問題であるとのお話をいただきました。関係者の強い要望にもかかわらず、障がい福祉計画（第５期）にも入りませんでした。次期計画では、ぜひ重度知的障がい者向けグループホームの建設を盛り込んでほしいと思います。区長の見解を伺います。 　区内の知的障がい者入所施設としては、イクトスマイムがありますが、その運営については、利用者の皆様から懸念が示されており、区議会に陳情が提出されたこともあります。少なくとも障がい者の居室が公開されておらず、利用者のご家族でも入室することができないというのは問題です。現在の障がい者施設の標準的な運営から見て、透明性に欠けると言わざるを得ません。イクトスマイムについて、見学希望者にすべての施設を公開するよう厳しく指導するべきです。また、地域にホールの貸し出しを行うなどして、地域との交流を深めつつ透明性を高めるよう指導するべきと考えますが、区長の見解を伺います。 　続いて、子ども発達支援センターについてですが、場所がわかりにくく、交通が不便で行きづらいというご意見をいただいています。また、職員が病院の仕事とかけ持ちで相談事業を行っており、思うように支援を進められないという課題もあると聞いています。区の遊休施設の建て替え時期を見据えて移転し、スペースと人員も拡充すべきではないでしょうか、伺います。 　また、相談しても、そこから次の行き先がないというご意見もありました。相談を受けた後のフォローを明確にし、療育の拡充も検討すべきではないでしょうか、お答えください。 　本項の最後に、緊急保護施設赤塚ホームについて伺います。 　赤塚ホームには８床のキャパシティがありますが、職員が足りず６人程度しか受け入れられないのが現状で、予約がなかなか取れないと聞いています。職員を増員し、８床すべてを稼働できるようにすべきです。見解を伺います。 　また、重度の障がい者、夜に寝ない方、行動障がいの方が受け入れられないとのことです。必要な設備を整え、看護師の採用や夜勤体制整備を行い、どんな障がい者も受け入れられるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 　以上で３項目めの質問を終わります。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　中妻じょうた議員の一般質問、３項目めについてお答えいたします。 　最初は、障がい者雇用の水増しについてのご質問であります。 　今回の問題を受けまして、これまで実施してきました障がい者雇用人数の算出手法に関しまして、所轄のハローワークに確認を行い、適切であるとの意見を頂戴いたしました。区におきまして、障がい者雇用の把握、確認につきましては、職員のプライバシーの配慮に留意をしながら、ガイドラインに沿って障がい者雇用人数の算定を適切に行っているところであります。 　次は、知的・精神障がい者の雇用促進についてのご質問であります。 　特別区人事委員会が実施します平成３０年度の採用選考から、身体障がい者に加え、知的障がい者及び精神障がい者の方も受験が可能となりました。これまで障がい者雇用は、常勤職員として採用し、働く意欲と能力のある障がい者の途を開く点からも適切に取り組んできたところであります。平成３２年度からは、地方公務員法等の改正によりまして非常勤職員制度の変更もあり、職の設定には研究が必要だと考えております。 　次は、障がい者雇用のノウハウの蓄積についてのご質問であります。 　知的障がい者・精神障がい者を雇用するには、職務の設定や勤務するに当たっての配慮事項等の整備が必要と考えております。区で受け入れをしてきましたチャレンジ就労を通じて得ました経験を活用するとともに、就労支援機関の講習受講や取り組み事例の研究を行うなど、ノウハウの蓄積に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、グループホームの設置についてのご質問であります。 　重度知的障がい者のグループホームにつきましては、重度の障がいのある方が地域で暮らすため、安全に支援を継続できる事業者の確保等が課題となっていると感じています。現在、計画に盛り込むまでには至っておりませんが、今後も設置実現に向けて努力をしていきたいと考えています。 　次は、イクトスマイムに関連いたしまして、施設公開についてのご質問であります。 　施設の公開につきましては、保護者の希望に沿って行われることが施設運営の透明性確保の観点からも望ましいと考えております。一方、入所者の安全や利用者のプライバシー保護等のため、運営法人が一定の制限を行うことはやむを得ないとも考えております。施設の公開を区が一方的に指導することはできないところではありますが、保護者の要望に沿った運営となるように、区としても働きかけを行っていきたいと考えています。 　次は、地域交流についてのご質問であります。 　ホールの貸し出しにつきましては、法人の資産であり、区の指導にはなじまないと考えます。区としましても、入所者と地域の交流が進むことは望ましいことであり、ご提案の趣旨につきましては、今後、機会を捉えて運営法人に対して伝えてまいりたいと考えています。 　次は、子ども発達支援センターに関連いたしまして、移転による事業の拡充についてのご質問であります。 　子ども発達支援センターの事業につきましては、相談件数の増加と交通の利便性等を考慮し、平成２７年度から志村健康福祉センターでも週１回の出張専門相談を実施しております。子ども発達支援センター本体の移転等による事業の拡充につきましては、経費面や移転先も含め、中長期的な課題として研究をしていきたいと考えています。 　なお、現在、（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センター等への窓口の増設を検討しているところであります。 　次は、療育の拡充についてのご質問であります。 　発達に課題のある子どもについては、現在、庁内で相談から療育への円滑な引き継ぎのあり方を再検討しております。今後、具体的な支援施設の状況を把握しながら事業の拡充を図っていきたいと考えています。 　次は、赤塚ホームの稼働についてのご質問であります。 　赤塚ホームは、土日と平日の間に利用率の差があり、専任の職員を置くことが非効率的なため、赤塚福祉園の職員が利用申し込み状況に応じて宿直する等で対応しております。このため、ご指摘のように、すべての部屋を稼働できないときがあると聞いております。今後も、需要に的確に応えられるよう、運営のあり方を法人と調整をしていきたいと考えております。 　最後ですが、重度障がい者等の受け入れについてのご質問であります。 　看護師や支援員につきましては採用が難しい状況が続いておりまして、繁忙と閑散の差が大きい、現状の赤塚ホームで夜勤の看護師等を常時配置することは困難であると考えています。区内には短期入所事業を開始した民間事業者もございまして、重度の方も利用できるよう事業者に働きかけをしていきたいと考えております。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、中妻じょうた議員の３項目めの教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　障がい者雇用の水増しについてのご質問ですが、区立学校に勤務する都費教職員における障がい者の雇用状況につきましては、東京都からの調査依頼を受け、各教職員の申し出に基づき把握しているところです。各教員が障がい者である旨を申し出る際に、校長が障害者手帳に記載されている内容を確認しております。よって、都費教職員における障がい者雇用の水増しはございません。 　いただきました３項目めの教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ◆中妻じょうた　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　中妻じょうた議員。 　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕 ◆中妻じょうた　議員　　４項目めとして、保育について伺います。 　本年４月１日時点での板橋区の保育の実質待機児童数は１８５人となり、待機児童解消に向けての長年の取り組みも実を結びつつあります。改めて、保育の待機児童解消の見通しをまず伺います。 　待機児童ゼロが視野に入ってきた現在、とにかく保育園をふやしてきたフェーズから保育の質の向上を目指すフェーズに入りつつあると私は考えています。まずもって、死亡事故などがあってはならないのは言うまでもありません。２年前のほっぺるランド志村坂上での死亡事故はどのように総括されたでしょうか。また、それは区の保育園の運営にどのように反映されたでしょうか、伺います。 　保育園児たちは、ゼロ歳から５歳まで最長で６年間、人格形成のために最も重要な時期を選択の余地が十分とは言えない中で入園した保育園で過ごすことになります。保育園の設置基準としては、設備が基準を満たしており、保育士などの職員が確保できていて、子どもを安全に預かれる体制が整っていればよいことになります。それ以上の質の向上、子どもが保育園で過ごす長い時間をどのようなものにしていくかといったことは、それぞれの保育園に任されています。真剣に考えている園は世界の潮流まで見ていますが、そういう園ばかりではないのが実情です。 　しかし、本来は子どもの健全な成長のためになすべきことを真剣に考えるべきであり、区には、保育園に対して指導を行っていく責任があると考えます。保育園で子どもが過ごす時間をどのようにして質の高いものにし、卒園時に自信を持って送り出せる子どもとして育てるか、区としての見解を伺います。 　そして、保育園が幼児教育の観点も含め、より一層、質の向上を図るよう、区としてもさらなる指導を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。 　ただ、何といっても大事なことは、保育園を安定的に存続させることです。子どもが園になじむには時間がかかりますし、一旦なじめば愛着がわき、簡単には園を変えられなくなります。ですから、特に民間企業が運営する保育園について、経営不振や経営方針の変更によって保育園が閉園になるということは何としても避けてほしいところです。過去、リスクの高い経営を行っていた区内の認可外保育園が突然閉園し、子どもの行き場が危ぶまれたケースもありました。健全経営こそが子どもを守る基盤であると私立の保育園には徹底をしてほしいと思いますが、見解を伺います。 　以上で４項目めの質問を終わります。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　中妻じょうた議員の一般質問、４項目めにお答えいたします。 　最初は、待機児童解消についてのご質問であります。 　昨年度、認可保育所６施設、小規模保育所３施設の整備等を行い、６３１名の保育定員の拡大を図りましたが、本年４月に１８５名の待機児童が生じたところでありました。子ども・子育て支援事業計画におきましては本年度に待機児童が解消する予定でありましたが、想定を上回る保育需要の高まりによって、待機児童が生ずる結果となりました。今後は、国の子育て安心プランに基づく実施計画を策定し、待機児童の状況を分析の上、保育施設の整備を進め、２０２０年度末をめどに待機児童の解消をすべく取り組んでいきたいと考えています。 　次は、保育の質に関連いたしまして、保育所の死亡事故についてのご質問であります。 　平成２８年９月の事故発生直後、各保育施設に対し本件の報告を行うとともに、午睡中の死亡事故の防止に関し注意喚起を行ったところであります。また、本年６月に保育施設等における事故検証委員会を設置し、現在、死亡事故の発生原因等の分析とともに再発防止策の検討を行っているところであります。事故検証委員会において再発防止の提言が取りまとめられた後、必要な対策を講じ、区内の保育園への指導、普及を図っていきたいと考えています。 　次は、質の向上についてのご質問であります。 　保育施設は、子どもが生活時間の大半を過ごす場であり、子どもの状況や発達過程を踏まえ、養護と教育が一体となった保育を行う必要があると考えます。保育に当たりましては、乳幼児理解に基づいた保育のＰＤＣＡ、計画、実践、評価、改善を行い、保育の質の向上を図っていかなければならないと考えています。区では、研修を通じ新しい視点や情報を提供するとともに、公開保育等での地域交流や学びの機会の共有によって、保育の質の向上に資する支援に努めていきたいと考えています。 　次は、保育所の指導についてのご質問であります。 　区では、子ども・子育て支援法に基づき、私立認可保育所、小規模保育所等の保育施設に対し、指導検査を実施しております。これは保育所の運営管理、保育内容、会計経理を含め運営全般にわたって検査を行うものでありまして、必要に応じて文書指摘、口頭指導なども行っております。 　今般、国の保育所保育指針改定で幼児教育の積極的な位置づけが求められたことを踏まえて、今後も保育水準を維持しながら、さらなる質の向上を図るために指導を行ってまいりたいと考えています。 　次は、保育所の経営の健全性についてのご質問であります。 　認可保育所、小規模保育所の設置・運営事業者の選定に当たり、中小企業診断士による財務状況の確認と経営状況の評価を行い、基準を満たす事業者を決定しております。また、保育所開設後は、指導検査において会計経理を確認し、不適切な取り扱い等があれば適宜指導を行い、改善も求めております。子どもたちが安心して過ごせる保育園の運営には健全な経営が必須であり、今後とも財務状況を含め、保育園の運営全般にわたって指導を行っていきたいと考えています。 　４項目めの質問の答弁は以上でございます。 ◆中妻じょうた　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　中妻じょうた議員。 　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕 ◆中妻じょうた　議員　　５項目めとして、教育について伺います。 　まず、ずばり、夏休み、冬休みのペーパーテスト型の宿題を廃止すべきと訴えさせていただきます。板橋区教育ビジョン2025では、めざす人間像として、心身ともに健康で豊かな感性をもち、思いやりのある人、自分の意見をもち、伝え、他人の意見も聴く姿勢をもつ人、規範意識を身に付け、自ら考え、判断し、行動することのできる自立した人、基礎学力の習得とその活用により、ものごとの本質を考えられる人、ものごとに協働して取り組み、果敢に挑戦する人の５つが掲げられています。目指すべき姿としては、大変すばらしいと思います。 　翻って、現状の板橋区の教育の中で、これらのビジョンのために使われている時間はどれくらいでしょうか。子どもが学校で過ごす時間の中で、児童・生徒が主体的に行動する時間の割合はどれくらいでしょうか。少ないのではないかと予想します。一度時間をはかってみることをお勧めします。 　夏休み、冬休みといった長期の休みこそが子どもの主体的な取り組みを育てる絶好の機会なのです。ところが、こうした時間さえも膨大なペーパーテスト型宿題をこなすために使われています。本気で子どもの主体性を育てようとするのであれば、そのための時間を確保しなければ始まりません。夏休み、冬休み期間中に児童・生徒が何に取り組むかを、自分で決めさせるべきです。教員は児童・生徒及び保護者と話し合いつつ、課題を児童・生徒自らが決めるための手伝いに徹するべきです。教員から一律的に出されるペーパーテスト型宿題は廃止し、休み前に児童・生徒に自らテーマを出させ、目標を自ら決めさせて、教員と保護者で確認し、休みが明けたら、そのテーマ、目標を達成できたかどうかを一緒にチェックするようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 　続いて、ＧＴＥＣについて伺います。
   　ＧＴＥＣとは、ベネッセコーポレーションが実施している英語４技能検定で、２０２０年度開始の大学入試共通テストでも活用できるとされています。板橋区においては、本年１月１８日の教育委員会において、ＧＴＥＣを授業に取り入れていく旨が説明されました。 　そこでお伺いしますが、なぜ板橋区教委はＧＴＥＣの採用を妥当と考えたのでしょうか。ＴＯＥＩＣ　ＢｒｉｄｇｅやＴＯＦＥＬ　Ｊｕｎｉｏｒといった国際的に定評のある民間試験を使わないのはなぜでしょうか、伺います。 　ＧＴＥＣの有効性については、今後の評価となってくると思いますが、今後の情勢を見ながら、もしＧＴＥＣが生きた英語の習得に資さないと考えられる場合には見直しも検討できるようにすべきと思いますが、教育長の見解を伺います。 　続いて、区内在住外国人の日本語学習についてです。 　板橋区内では夜間中学を行っておりませんが、都内の夜間中学では、日本語を学びに来る外国人が非常にふえていると聞いています。夜間中学は、本来は義務教育を修了することができなかった方に、改めて義務教育の機会を提供する場ですが、日本語に問題がない学習者と外国人とでは学びの方向性が異なるため、夜間中学の本来の意義とずれてきているという課題があります。外国人にとっても住みやすい板橋区にしていくため、板橋区立小・中学校において日本語教育を行うための夜間中学に類する事業を行ってはいかがでしょうか、伺います。 　続いて、道徳の授業についてです。 　道徳の教科化については、さまざまな議論があります。先般の道徳教科書公開は、私も拝見しまして、工夫を凝らした教科書が多いという印象を持ちました。特に漫画ブラック・ジャックを引用し、安楽死か、それとも延命かという正解のないテーマを投げかけているのは大変おもしろいと感じました。こうしたテキストを生かして、正解のないテーマに対して児童・生徒が自分自身の考えを構築し自分の意見を述べる授業が行われれば、意義深い道徳の授業になるのではないかと思います。 　ただ、現役の小学生から話を聞きますと、先生が自分の想定する正解に議論を誘導しているという意見もありました。これでは板橋区教育ビジョンが掲げる、自分の意見をもち、伝え、他人の意見も聴く姿勢をもつ人を育てることにはつながりません。正解を設定せず、児童・生徒に自分の考えを出させるのが道徳の授業なのだということを教職員に徹底すべきと考えます。教育長の見解を伺います。 　続いて、学校での暑さ対策についてです。 　今夏のような猛暑に備え、学校の暑さ対策のレベルを上げていくべきだと考えます。まず、学校での塩分摂取補助食品の摂取を認めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 　また、区立小・中学校の体育館が災害時には避難所となることを考えても、もう体育館にもエアコンの導入を検討するべきではないでしょうか、お答えください。 　本項の最後に、教育科学館について伺います。 　個別整備計画によると、教育科学館は平成３７年度までに改修を行うこととされていますが、教育科学館の改修方針についての現在の検討状況をまず伺います。 　現在の教育科学館は、展示をいかにして魅力的なものにしていくかが問われています。この夏に行われた特別展示の「比べる！恐竜！大研究！！」は、おおむね好評だったと思いますが、私も実際に見てみて、かなり高い位置に小さな文字で説明が書かれているなど、子どもから見やすいとは言えない部分があると感じました。子どもの視点から見やすい展示を行うべきと思いますが、見解を伺います。 　常設展については、驚くほど変わっておりません。６月には、民主クラブとして福島市の子どもの夢を育む施設こむこむ館を視察してきましたが、岩石の展示１つとっても、コンセプトに基づいて美しく展示していたこむこむ館に比べ、教育科学館は市販の事務用キャビネットで岩石を展示しており、彼我のあまりの落差に愕然としました。現時点においてでも常設展は見直しを図り、不要なものは撤去し、必要なものがあればしっかり予算を投じてよりよいものにすべきと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 　教育科学館改修時には、プラネタリウムをどうしていくかが１つの焦点になります。プラネタリウムについては、プロジェクションマッピングの活用や３Ｄ映画の上映も可能な施設にすべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 　また、新しいコンテンツとしてＶＲの活用も検討すべきと思います。見解を伺います。 　以上で５項目めの質問を終わります。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、中妻じょうた議員の５項目めの教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、夏休み、冬休みの宿題廃止についてのご質問ですが、児童・生徒が長期休業等を活用し、自ら学習課題を決めて取り組むことは、主体的に学習に取り組む態度を養うために大変重要であると認識しています。各学校では、図書館を使った調べる学習コンクールやいたばし自由研究作品展等を活用して、児童・生徒が自らテーマを設定し、追究する自由研究などを実施しております。一方で、基礎的、基本的な知識及び技能を確実に習得、定着させるために繰り返し復習問題等に取り組ませ、習熟を図る必要もあると考えます。 　次に、ＧＴＥＣの採用についてのご質問ですが、中学校の学習指導要領外国語編では、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの４技能を、言語活動を通してバランスよく育成することが求められています。ＧＴＥＣにおいては、コミュニケーションの４技能をスコアではかることができ、生徒には結果とともに個別の学習教材も返却され、自主的に学習することができます。また、教師用結果帳票をもとに、教員が生徒の英語力を的確に把握して授業改善に活用し、生徒の英語力を育成していくことができるものであると考えています。 　次に、今後のＧＴＥＣの見直し検討についてのご質問ですが、ＧＴＥＣにつきましては、本年度、モデル校として区立中学校１校に導入し、全学年生徒を対象に１０月から実施する予定です。今後は、ＧＴＥＣ導入による生徒の英語力、教師の授業力について効果検証を行ってまいります。 　次に、区内在住外国人の日本語学習についてのご質問ですが、現状では、夜間中学に通学する約８割は外国籍の生徒であり、夜間中学は学齢期以上の外国籍の方に対する日本語教育の役割を果たしてきていると考えています。一方で、学齢期の外国籍児童・生徒は年々増加しており、教育委員会としては、まずは学齢期の外国籍児童・生徒の日本語教育に力を入れていきたいと考えているところです。 　ご提案の夜間中学に類する事業につきましては、関係各課と連携し、ニーズの把握に努めるとともに、他自治体での事例を十分に研究してまいります。 　次に、道徳の授業についてのご質問ですが、道徳科の授業では、自分ならどうするかという視点から道徳的価値と向き合うとともに、自分とは異なる観点を持つ他者と議論して、道徳的価値を多面的、多角的に考えさせています。答えが１つではない道徳的な課題を一人ひとりの子どもが自分自身の問題として捉えて、向き合う授業づくりを行うよう、各学校に指導しているところです。今後も、学校訪問や研修を通して各校の道徳教育推進教師を中心とした学校全体の組織的な授業改善を図り、教員の指導力向上を推進してまいります。 　次に、塩分摂取補助食品摂取についてのご質問ですが、熱中症を防止するためには、小まめな水分補給を心がけることが大切であると認識しています。塩分摂取補助食品につきましては、食物アレルギーや過剰摂取等の問題があるため、教室での実施には課題がありますが、夏季の部活動では塩分補給で対応している中学校もあります。今後も、学校園における熱中症予防緊急対策をもとに、各学校の実態に合わせて児童・生徒の健康状況の把握に努め、熱中症の防止に向けて適切な対応を進めてまいります。 　次に、小・中学校体育館のエアコン導入についてのご質問ですが、災害時には避難所となる区立小・中学校体育館に冷房機器設置を求める声が高まっていることについては、認識しています。一方で、現在、小・中学校の普通教室及び特別教室に導入している空調機器が耐用年数を迎えており、その更新が喫緊の課題となっています。既存空調機器の更新、体育館への冷房機器設置は、いずれも多額の経費を要することから、まず既存の空調機器の更新を最優先に取り組み、体育館の冷房化については、その後の検討課題としたいと考えております。 　次に、教育科学館の改修方針についてのご質問ですが、昭和６３年に設置された教育科学館は、築後３０年を経過し、施設の老朽化が進んでいる状況にあります。そこで早急な対応が必要であった屋上と外壁につきましては、平成２９年度に改修工事を実施し、利用者の安全性を確保しております。 　施設の改修と展示設備の充実につきましては、公共施設全体のあり方や財政状況を鑑みながら、区民が誇れる教育科学館となるよう遅滞なく検討してまいります。 　次に、子どもたちの視点を意識した展示についてのご質問ですが、教育科学館の展示物や解説文をはじめ、案内表示などにつきましては、子どもたちに読みやすく、わかりやすいように配慮することが重要と考えています。そのため、定期的に展示内容及び方法の見直しを図るほか、来場者アンケートを実施しており、ご意見やご要望については可能な限り対応し、利便性の向上に努めているところです。今後も、展示物や表示物の設置につきましては、子どもたちの視点を意識しながら、楽しく学べる施設となるよう、適宜改善を重ねてまいります。 　次に、常設展示の見直しについてのご意見ですが、教育科学館の展示設備につきましては、夏のイベントやワークショップにあわせて来館者の興味、関心が広がるように変更等を行っているところです。一方、地下１階に設置されている大型の展示設備につきましては、イベント等で人気のあったものを移設するなどの工夫を行っておりますが、全体的には老朽化が進んでいる状況であります。常設展の見直しの必要性については十分に認識しているところですが、施設の老朽化対策と同様に、公共施設全体のあり方の中で検討していきたいと思います。 　次に、プラネタリウムの改修と活用方法についてのご質問ですが、現在、設置されているプラネタリウムは主要機器の老朽化が進んでおり、更新対応を行うべき時期が到来していると認識しています。現時点では、老朽化対応に備えて他自治体や民間施設における導入機器や運用方法についてヒアリング等を進めているところです。老朽化対応する場合は、ご提案のような新しい投影技術や、プラネタリウム以外でも活用できる方法も含め、教育科学館の役割を踏まえた検討を進めてまいります。 　最後に、ＶＲを活用した展示についてのご質問ですが、教育科学館の展示設備を改善していく場合は、ＶＲをはじめとした新しい技術の導入などにより、来館者にとって楽しく学べる工夫を実践していく必要があると認識しています。展示設備の見直しにつきましては、財政状況等を鑑みながら適宜改善を図っていきたいと思います。 　いただきました５項目めの教育に関する質問の答弁は以上でございます。 ◆中妻じょうた　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　中妻じょうた議員。 　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕 ◆中妻じょうた　議員　　６項目めとして、区立美術館について伺います。 　区立美術館は、現在、大規模改修が行われており、来年６月のリニューアルオープンが予定されています。この機会を利用し、展示・収集の方針についてもリニューアルを行うべきではないでしょうか。ずばり、狩野派をやめるべきです。 　私の友人に全国の美術館をめぐっている美術評論家がおりますが、この方が板橋区立美術館を見た上での感想が、板橋区がなぜ狩野派を収集しているのか理解できないというものでした。狩野永徳や狩野探幽といった巨匠を収集するのは板橋区では不可能であり、収集できるのはどうしても傍流になるのですが、それらの作品が板橋区とどのようなご縁があるのでしょうか。板橋区民が見てシンパシーを感じられるものでしょうか。これが後世に伝えるべき文化財の保存事業なのだとしても、それは板橋区が区民の税金を使って行わなければならないことでしょうか。国立美術館を総合デパートとすれば、区立美術館はセレクトショップのようなものです。コンセプトが不明瞭なセレクトショップでは、見向きもされません。この機会に狩野派を柱とするのをやめ、コンセプトを再検討してはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 　リニューアル後の区立美術館の魅力として、模写フリーをもっと強調してはいかがでしょうか。ルーブル美術館をはじめとした海外の美術館では、日曜画家や学生が名画の前で絵筆をとる姿が珍しくありませんが、日本の大半の美術館では許可されていません。板橋区立美術館では、従前から模写が許可されておりましたが、このことを知っている方は少ないのではないでしょうか。リニューアル後は模写フリーをもっと強調して積極的にアピールし、新しい方々を呼び込むべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 　以上で６項目めの質問を終わります。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　中妻じょうた議員の一般質問、６項目めについてをお答えいたします。 　最初は、美術館の収集・展示方針についてのご質問であります。 　狩野派を中心に展示をしております古美術につきましては、切り口の斬新さや歴史に埋もれた絵師の掘り起こしなど、他にはない試みが区立美術館の特色として内外に注目をされてまいりました。毎年の館蔵品展や企画展において多くの方々にごらんいただいているほかに、現在におきましては、ロシアのプーシキン美術館で開かれております江戸絵画名品展にも出品をしております。収集・展示の方針につきましては、平成２６年のあり方検討において確認をしたものでありますが、今後も美術館運営協議会の意見を踏まえながら、板橋らしい美術館を目指していきたいと考えています。 　次は、模写フリーについてのご質問であります。 　従来から区立美術館は、美術作品鑑賞の敷居を低くするさまざまな試みを積極的に実施してまいりました。小学生鑑賞教室におきましては、児童が作品の模写を行っておりまして、一般観覧者についても、著作権の関係等で禁止している作品を除いて、基本的に模写を許可しております。今後も、他の観覧者に迷惑のかからない範囲において、他館の状況なども研究をしながら、模写を含め、美術鑑賞の敷居を低くするさまざまな特色のある試みについて検討していきたいと考えています。 　６項目めの質問の答弁は以上でございます。 ◆中妻じょうた　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　中妻じょうた議員。 　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕 ◆中妻じょうた　議員　　７項目めとして、住宅政策について伺います。 　公営住宅は、時代の変遷にあわせてその性格を変えてきました。今、少子高齢化時代に入り、新たな時代の住宅政策が求められています。区営小茂根一丁目第２住宅については、既に建て替えの方向で動いておりますが、この建て替えについて、時代の変化に即した新たな方針はあるでしょうか、伺います。 　低廉な家賃で入居できる区営住宅は常に高倍率であり、巷間では宝くじなどとも呼ばれてしまっています。現在、特に東京では相当数の住宅が余っており、マンション建設もとどまるところを知らず、相続税対策としての単身世帯向けワンルームマンションが雨後のタケノコのように建設されています。こうした環境下で、区が自ら住宅を建設するのは本当に効率的でしょうか。同じ予算であるならば、既存の住宅に入居していただいて家賃補助を行った方が宝くじの当たり本数をふやせるのではないでしょうか。家賃補助にした場合でも、抽選を行えば予算の上限は抑えられます。高齢者向け住居という観点からも、高齢者だけを集めた住宅にするよりは、地域コミュニティの中で地域包括ケアシステムを活用してサポートしていくことが望ましいと考えます。時機を見つつ、区営住宅から家賃補助への段階的なシフトを開始すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 　以上で７項目めの質問を終わります。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　中妻じょうた議員の一般質問、７項目めについてお答え申し上げます。 　最初は、区営小茂根一丁目第２住宅の建て替えについてのご質問であります。 　新たな方針として、板橋区住まいの未来ビジョン2025に基づきまして、さまざまな世代による住宅内コミュニティのもとで生活する持続可能な区営住宅に再生していく考えであります。建て替え後の区営住宅は、その時々の需要に対応しながら間取りを変更することが可能であり、環境に優しく、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインを導入しております。また、区立高齢者住宅の居住者も移転する予定であるため、住宅内コミュニティによる互助、共助のほかに、板橋区版ＡＩＰの活用等による支援を検討していきたいと考えています。 　続いて、家賃補助への段階的シフトについてのご質問であります。 　家賃補助につきましては、経営革新の取り組みの中において、現金給付的な事業であることから縮小したものであり、財源の確保や将来の財政負担等を考慮し、慎重に検討すべきと考えております。 　また、賃貸借契約は家主との合意により成立するため、障がいがあるなど福祉的な支援も必要とする住宅困窮者に対しては、家賃補助のみでは契約に至らない場合も想定がされます。 　なお、平成２９年度の区営住宅の抽選倍率は１０.６％でありましたが、今後はより住宅困窮度が高い区民に提供されるよう、区営住宅の建て替えにあわせ、公募方法の見直しを検討してまいりたいと考えています。 　７項目めの質問の答弁は以上でございます。 ◆中妻じょうた　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　中妻じょうた議員。 　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕 ◆中妻じょうた　議員　　最後の項目として、高島平まちづくり・地域コミュニティづくりについて伺います。 　高島平五丁目にある高島平郵便局が閉局になる旨が９月初頭に明らかにされました。住民は、何とか閉局を回避できないかと運動を開始しています。郵便局は民営化されはしましたが、郵政民営化法可決時の付帯決議には、郵便局が今後ともユニバーサルサービスの一翼を担っていくことに鑑み、置局水準を現行法より後退させることのないよう必要な措置を講じることとされています。区として、日本郵政に高島平郵便局の閉局の延期を申し入れていただきたいです。見解を伺います。 　高島平四丁目、五丁目は、大半が第一種低層住居専用地域となっていますが、少子高齢化時代において、第一種低層住居専用地域は弊害も大きくなっています。店舗としては、住居兼用店舗が認められるのみで、民間ではコンビニ１軒建てることすらできません。このような住宅街では車による移動が前提になっていますが、高齢化により自動車はもちろん、自転車も乗れない高齢者がふえており、郵便局閉店によりさらに高齢住民の不便が増します。第一種低層住居専用地域における高齢化の問題は、区としても真剣に検討していただきたいです。 　過去の一般質問でホタル館跡地を生鮮食品が買えるスーパーとの複合施設にしてほしいと質問しましたが、よい答弁をいただけていません。しかし、今般、状況はさらに悪化しています。まず、区としてホタル館跡地活用を現状どのように検討しているかをお伺いします。 　その上で、ホタル館跡地に、地域の行政需要に応えつつスーパーや郵便局など、生活のための店舗が入居できる複合施設をつくっていただきたいと改めて要望します。区長の見解を伺います。 　地域コミュニティづくりについてですが、東京都が実施するプロボノプロジェクトが評判になっています。専門性の高い人材をボランティアとして外部から招き、地域活性化に役立てるというものです。高島平七丁目では、プロボノプロジェクトを活用した住民マーケティングが実施され、住民の要望を浮き彫りにすることができています。区としてもＮＰＯ法人に依頼し、プロボノプロジェクトを実施して町会・自治会加入率向上に取り組んではいかがでしょうか、伺います。 　ところで、町会・自治会加入促進をするに当たって、会費をどうやって集めるかが課題になっています。現在は１軒１軒訪問しての集金がほとんどであり、加入促進の阻害要因になっています。カード決済やスマホ決裁などの方法を町会・自治会で採用できるよう、区として技術支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 　また、町会ホームページ支援についてですが、ホームページビルダーなどのソフトウエア購入を補助しても、もはやそのようなホームページ作成方法が時代に合いません。ＣＭＳ・コンテンツ管理システムの活用やフェイスブックページの作成を支援するやり方に変えていくべきと考えますが、見解を伺います。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、中妻じょうた議員の一般質問、８項目めにお答えする前に、７項目の２、家賃補助への段階的シフトについて、一部訂正をさせてもらいます。 　区営住宅の抽選倍率につきましては、１０.６％と申し上げましたけれども、正しくは１０.６倍の誤りでございました。訂正申し上げます。 　それでは、８項目についてお答え申し上げます。 　最初は、高島平五丁目郵便局の閉局についてのご質問であります。 　板橋区では、８月３１日に日本郵便株式会社に対しまして、当該郵便局の閉局の情報について確認をいたしました。その後、９月５日付で同社東京支社長に対し速やかな情報提供、サービスの低下を最小限にすること、利用者及び地域住民への十分な周知を要望いたしました。したがって、現時点におきましては、同社に対し新たな要望等を提出することは考えていないところであります。 　次は、ホタル生態環境館の跡地活用についてのご質問であります。 　現在は、ホタル生態環境館が環境関連施設だったこともありまして、苗木などを育てる苗圃として、現在、既存の土地とともに活用をしているところであります。活用方法につきましては、これまでの経緯や地域性、社会経済情勢の変化、行政需要などを十分に考慮しながら検討していきたいと考えています。 　次は、生活関連施設の誘致についてのご質問であります。 　ホタル生態環境館跡地への食料品店等の店舗が入居できる施設の誘致につきましては、現在のところ、具体的な考えは持っていないところであります。跡地につきましては、ご提案いただきました内容を含めて、地域性や行政需要なども考慮しながら、民間資源の活用を視野に入れながら研究していきたいと考えています。 　次は、プロボノプロジェクトについてのご質問であります。 　東京都で地域の課題解決プロボノプロジェクトとして、ＮＰＯ法人に登録した専門性のあるボランティアが町会・自治会の活動支援を行う事業を実施していることは承知をしております。この事業におきましては、アンケートやマーケティング基礎調査による事業戦略のコンサルティング等により、町会・自治会活動の支援を行っているものであります。今後、町会・自治会に対して東京都の事業について周知を図り、その効果を検証することが必要とも考えておりまして、その結果をもとに区独自の施策について研究を進めていきたいと考えています。 　次は、町会・自治会費の支援についてのご質問であります。 　町会・自治会費の集金につきましては、役員の方などが町会内を戸別に訪問し、大変ご苦労されていることは承知をしているところであります。クレジットカード等による決済は簡便ではありますけれども、手数料が発生し、低額な町会・自治会費への導入には課題があるものと考えています。町会・自治会費に対する技術的な支援につきましては、板橋区町会連合会のご意見も伺いながら、今後研究をしていきたいと考えています。
   　次は、最後の質問であります。町会ホームページの支援についてのご質問であります。 　現在、区では、町会・自治会の加入促進のためホームページを作成する際の費用について助成をしております。助成対象は、ソフトウエアやテキスト等の購入経費、講座の受講や講師派遣の経費、ホームページ作成を委託する場合の委託料等となっております。ＣＭＳに関する講座等も助成対象となっており、今後、助成のしおりに明記をして周知を図るとともに、フェイスブック等の活用に関する支援についても検討していきたいと考えています。 　８項目めの質問に対する答弁は以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上で、中妻じょうた議員の一般質問を終了いたします。 　次は、自民党が行います。初めに、間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　間中りんぺい議員。 　　　　　〔間中りんぺい議員登壇〕（拍手する人あり） ◆間中りんぺい　議員　　通告に従いまして、一般質問を行います。 　まず１項目め、子どもの「声」について。最初の質問は、児童相談所について伺います。 　平成２８年６月の児童福祉法改正により、特別区に児童相談所を設置することが可能となり、区では移管に向けた検討を進めています。身近な場所で支援することで、今までケアが届かなかった子どもたちにも手が届くようになるはずです。 　ある調査では、虐待を受けるなどケアが必要な要保護児童の発生率は、全児童人口の１％だとされています。日本の子どもの数、約２,１９０万人に対し、実際に対応された数が１０万３,０００人ですから、残り１１万人の子どもたちについては見過ごされている可能性があります。都や区においても、相当数、本来ならケアが必要な子どもたちが見過ごされている可能性があるということです。そこで伺います。 　ケアが必要でありながら手の届いていない子どもたちについて、区はどのように認識し、捉えているでしょうか。 　２３区中２２区においでは児童相談所設置の意向がありますが、練馬区は別です。昨年、なぜ練馬区では設置しない意向なのかを練馬区長に伺いに行きました。区長は、「私は都の福祉局長だった。児童相談所がどれだけ大変な施設なのか、身をもって理解している。機能させるのは想像以上に大変、無責任なことはできない」とおっしゃっていました。想いだけで設置をして機能する施設でないことは、金沢市や横須賀市の児童相談所視察からも理解できました。施設整備や運営計画についても重要ですが、ここでは児童相談所が機能するための地域環境、いわば風土づくりについて伺いたいと思います。 　横須賀市では、関係機関の連携ができるまでに数年かかったと聞きました。施設をつくりスタッフの人数をそろえても、それだけでは意味がない。どんなに優秀なスタッフが集まっても、重要なのは機能するための環境であり、風土で、金沢市の場合には、それが特有の善隣館思想と呼ばれるものだという職員の話もありました。児童相談所が地域にあるからこそ、細かなケアができる。本当にそうであるために児童相談所が活用される風土が必要です。それをどうつくっていくのか、また、板橋区における他機関との連携をどう構築していくのか、認識を伺います。 　児童相談所の職員配置についても伺います。 　兵庫県明石市は、子どもの施策で話題になり全国からの視察も多いまちですが、その明石市でも中核市として金沢市、横須賀市に続き３例目となる児童相談所設置が決まり、児童福祉司の数を規定の２倍とするなど、国基準を超える職員配置をすると聞いています。本区における児童相談所の職員配置基準はどのように考えているでしょうか、お聞かせください。 　まずは児童相談所についてきちんと役割を果たせるようにという趣旨で質問をしましたが、一方で、児童相談所によるケアが必要になる前に地域で子どもたちを支えていく仕組みと拠点をつくり出していくことも重要です。 　子ども家庭支援センターは児童虐待通告の窓口とはなっていますが、子ども虐待への早期発見、早期対応の域を超えることができません。 　かわりに、子どもの権利実現を基盤にして、地域に根差した総合的な子どもに対する支援をできるだけ早い段階で提供する仕組みが必要です。 　保護されるという子ども観から権利行使の主体としての子ども観へという意識の転換とともに、コミュニティに子どもたちが集い、自分たちの課題を自覚して主張し、自分たちで解決できるようにすること、また地域は子どもと対等な関係をつくり、子どもが抱えている問題や課題を必要であれば権利侵害と自覚できるようにして支え、解決できる糸口を子どもと一緒に探し出す大人の存在を確保することが必要です。 　後に述べるアドボカシーを触媒とし、子どもの声を探し権利を守る文化を地域に整えた上で、児童相談所が機能することが望ましい形であるとつけ加えておきます。 　次に、社会的養護について伺います。 　区の児童相談所設置に伴い、区内３か所の児童養護施設に対して、今後、区は指導監督や認可をする立場となります。 　現在、児童養護施設を１８歳で退所すると、退所者はすぐに自活を余儀なくされるため、親がいる家庭の同年代と比較して住宅確保の際の保証人の問題や家賃、生活費の問題など経済的に不利な面を多く抱えることになります。 　また、全国的に見て大学進学率が低い状況にあり、大学に進学しても、学業と両立しながら学費や生活費を１人で捻出するのは難しく、大学を辞めてしまう施設退所者は少なくありません。 　そのような状況の中、都内では世田谷区と足立区が、児童養護施設退所者への住宅や奨学金を支援するアフターケアを始めています。 　本区においても、１８歳退所者に向けた支援の検討を本格化させ、来年度に向けた整備を急いでいただきたいと思います。特に、ヒアリングを重ねる中で聞こえてきた住居の確保についてまず整備をし、里親やファミリーホームを巣立つ若者も対象に支援体制を整えていただきたいと思います。見解を伺います。 　アフターケアは社会的養護から社会的自立への狭間をつなぐ役割を果たすと言われています。 　児童養護施設利用者への支援の切れ目については年齢の縦軸が言われますが、横軸である行政支援区分の切れ目にも課題があります。児童福祉の領域から就労、精神保健衛生、更生保護などの成人の支援へのつなぎの問題です。 　そもそも１８歳の自立に向けて支援者が何を目指しているのかについて必ずしも共通した認識や指標があるわけではなく、各領域の相互理解も十分ではないため連携に支障が生じていると考えられます。 　インケアの自立支援に必要なものはアフターケアをすることで見えてくるものであり、同時にアフターケアが変わればインケアも変わっていきます。区によるアフターケアで当事者の声を聴き、現状を把握しフィードバックをするという連携が、区内の児童養護施設の質の向上につながっていくと考えます。 　今後、区で設置する児童相談所と児童養護施設の連携について、どのように考えているでしょうか。当事者の参加・参画体制を踏まえて進めていただきたいと思います。区長の認識を伺います。 　続いて、意見表明権（アドボケイト）について伺います。 　ここ数か月、何人かの児童相談所や児童養護施設の入所経験者に会う機会がありました。 　そこで「家にいきなり職員が来て何の説明もなく一時保護所に連れていかれ、突然里親に行くことになったと告げられた」という話や「自分の考えや意思とは関係のないところですべてが進んでいった。状況説明もされずに直前になって自分がどうなるか言われて、そのとおりにするしかなかった」という話を聞きました。 　また、関係者から、「アメリカでは里親のたらい回しがあるが、日本では施設のたらい回しがある。児相が子どもをどうするか判断するが、それが施設職員の考えとは違うことがある。子どもの意思も尊重されることがない。施設の職員は今この子どもを移動させるべきではない、ここは踏ん張りどころだと思っても、児相が権限を持つので歯向かうことはできない。児相を正当に評価する機関がないと思う。東京都児童福祉審議会が機能せず、児相の決定について誰も評価できない」という話をしていました。 　本区に設置される児童相談所においては、そのようなことがあってほしくありません。 　子どもは自分にかかわる決定について子どもなりの意見を持っており、しかもそれはほかの人たちと共有できる意見です。そして、その意見を大人によって聞かれ、考慮される権利があります。しかし、実際には施設に限らず家庭でも、学校や保育所でも、大人の決めたことに従順に従うことを子どもは求められてきたのではないでしょうか。 　大人に子どもの声を聞いてもらい、それが子どもの生活にかかわる決定に影響を与えるように支援することがアドボカシーです。また、無力感にとらわれて声を出すことができなくなっている子どもたちが自信を持って自分の気持ちや願いを話せるように励まし、支援することもアドボカシーであり、役割・職業としてのアドボケイトの仕事です。 　アドボカシーの必要性のよりどころとなるのが、子どもの権利条約第１２条に規定された意見表明権です。国連子どもの権利委員会は、乳幼児も障がい児も、すべての子どもには、声を聞かれる権利があるとしています。 　日本における子どもの福祉は、欧米に３０年の遅れをとっていると言われています。 　イギリスではＮＰＯなどの市民が、親でも専門職でもない第三者の支援者となり、子どものアドボケイトとして活躍をしています。市民だからこそできるアドボカシー、それが今、日本でも求められています。 　アドボケイトに関する国の政策もまさに今、大きく動こうとしています。例えば、新しい社会的養育ビジョンでは「できるだけ早期にアドボケイト事業を実現する」とあります。児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策では、「子どもの声を受けとめる体制や子どもの声を代弁する仕組みを構築するためのガイドラインを年度内に作成し、子どもの権利擁護を推進する」とあります。 　都道府県社会的養育推進計画の策定要領では、「措置された子どもや一時保護された子どもの権利擁護の観点から、当事者である子どもからの意見聴取や意見を酌み取る方策、子どもの権利を代弁する方策について、実情に応じた取り組みを進めること」とあります。 　自民党でも、児童の養護と未来を考える議員連盟が訪問アドボカシーなどの予算措置及び権利擁護の仕組みの構築を求める決議を先月行いました。 　市民、民間の側からも、福岡や名古屋でアドボケイト養成講座等が行われています。 　取り組みの財源については、平成３１年度児童虐待防止対策及び社会的養育関係予算概算要求の概要において、子どもの権利擁護に係る実証モデル事業として、国による１０分の１０の国庫補助が打ち出されています。 　意見表明権の確保に加え、増加する施設内虐待を予防し、子どもを守る意味でもアドボケイトは必要とされます。 　入所先の児童養護施設や里親家庭で虐待を受ける事例数がふえ続けています。 　２０１５年に８３件（被害者１２３人）、２０１６年度に８７件（被害者１２８人）となっており、２０１４年度の６２件（被害者８６人）から増加傾向が続いています。 　半年以上の長期にわたり施設で被害に遭っていた子どももいます。虐待の内容別では、暴力を伴う身体的虐待や暴言などの心理的虐待、性的虐待が挙げられます。 　虐待が起きた場所は児童養護施設が最も多く、里親家庭、ファミリーホーム、障がい児入所施設や児童自立支援施設でも起きています。 　アドボケイトが施設内で虐待がないかどうかのチェック、モニタリングを行います。遊具がまったくないとか、トイレに連れていってくれないとか、そのような小さな権利侵害が大きな虐待につながるそうです。そこをきちんと把握するのもアドボケイトの役割です。 　あるアドボケイトさんは施設への訪問を始め６か月たってから、施設内で性的被害を受けている子どもがいたことを知りました。過去調べると４年間、誰もが見逃してきた実態があったと言います。知らないわけではない、気づかないわけがない。でも、身内保護で誰も言わなかった。第三者のモニタリングが必要だということです。 　児童養護施設入所者の２６％が障がい児だと言われています。彼らの中には、権利侵害が起こったときに自ら言葉にするのが難しく、行動で示す子がいます。言葉のかわりの意見表明としての行動なのに、それを職員に問題行動ととられてしまったりする。あるいは、幼児のようにまだ文字の読み書きが難しい場合も、言葉での説明は難しく子どもの権利ノートについているはがきも使えません。そのようなときにもアドボケイトが中に入り、子どもの声を探し拾うことは施設の職員にとっても有効です。大阪での施設職員に対するニーズ調査の中でもそのことが明らかになっています。 　中立でいないといけない立場の行政機関関係者ともアドボケイトは違います。 　日本の独立機関は、例えば先生と子どものどちらの味方もしないというような公正中立な立場を貫きます。しかし、イギリスのアドボケイトは、賛否はありますが、いわゆる子どもの最善の利益に反する場合でさえ子どもの意見の側に立つそうです。 　児童養護施設に加え、本区に設置される一時保護所にもアドボケイトが必要です。多くの場合、子どもが突然連れてこられて、一番話を聞いてほしい場所です。誰か自分の味方を必要とする場所です。一時保護所から措置先に移り、少し落ち着くまでもアドボケイトは必要です。 　以上述べたように、子どもの権利保障の点からも、子どもの側に立ち切って子どもの声を聴くこと、子どもの声から始まるケアとは何かを考えることが求められています。 　また、子どもが児童相談所や施設にかかわるときには、子どもが自分にかかわるすべての決定に参画する権利を持ち、意見表明権が確保され、そして児童養護施設での虐待を防ぐために、子どもの声を拾う第三者機関であるアドボケイトが必要です。 　本区においても、アドボケイトの積極的な活用と連携をしていくべきだと考えます。区の見解をお聞かせください。 　次に、里親制度について伺います。 　昨年まとめられた新しい社会的養育ビジョンでは、全年齢層にわたり里親委託率の向上に向けて受け皿となる里親をふやすことと、質の高い里親養育を実現することが求められています。 　具体的には、３歳未満についてはおおむね５年以内に、それ以外の就学前の子どもについてはおおむね７年以内に里親委託率７５％以上を実現し、学童期以降はおおむね１０年以内をめどに里親委託率５０％以上を実現するとされています。 　現在、区内には２４の里親がおり、委託を受けているのは１４家庭、子どもが２０人という現状です。 　国の、施設から家庭へという指針が示される中、区はどのように里親やファミリーホームの数をふやし、確保しようと考えているのでしょうか。認識を伺います。 　里親の委託率を実際にふやすには、関係者の意識の変化も必要です。 　区内のある児童養護施設から里親につながったのは、この８年間でわずか１組の兄弟のみでした。別の区内の児童養護施設ではこの１０年間でゼロでした。 　児童養護施設から里親に行かないのは、施設が里親に行かせなくてよいと考えている状況も関係しているようです。 　また、そもそも施設の子どもたちは里親制度について知識がないため、行きたいと思うきっかけもないと聞きます。あるいは、実親が里親に出すことを望まないから出せないという理由もあります。 　つまり、里親やファミリーホームの登録数をふやすだけで自動的に委託が進むということは考えにくく、理解と意識の変革が必要になると感じます。里親への委託数を伸ばす方法を、区としてどのように考えているかを伺います。 　この項の最後に、フォスタリング機関について伺います。 　改正された児童福祉法において、里親に対する業務であるフォスタリング業務が具体的に位置づけられました。里親が子どもに最善の養育を提供するために適切な支援を受けられるよう、里親制度に対する社会の理解を促進するとともに、里親のリクルート、研修、支援などを一貫して行うフォスタリング機関による包括的な支援体制の構築が不可欠となっています。 　このフォスタリング機関について、児童相談所自らが機関となる場合が想定されますが、他方で、児童養護施設等の児童福祉施設を民間フォスタリング機関として担い手とすることも可能です。あるいは、支援対象を分けるなどして児童相談所と民間フォスタリング機関を併用することも考えられます。 　いずれにしろ、区が児童相談所を設置する４年後をめどに、フォスタリング機関を完成させておく必要があります。本区においては民間フォスタリング機関に一連の委託をするのか。区で全面的に持つのか、あるいは連携するのか。それにより、予算や配置が必要な職員の人数なども大きく変わってくるはずです。早めに動く必要があります。 　フォスタリング機関についてどのように進めようと考えているのか、区の見解を伺います。 　２項目め、防災について。 　防災訓練について伺います。 　先日、避難所開設キットを使った訓練を行うと聞き、文京区の訓練を見学に行きました。避難所開設キットを配備することで、事前知識がない人でも避難所開設にかかわることが可能になり、開設の段取りを把握している役員がいざというときに来るかどうかわからないという問題もクリアできます。 　熊本では避難所開設の初動の混乱を教訓として、県内全市町村に４００個の避難所開設キットを配布しました。 　都内では大田区が２０１６年度中に全校に配備しています。新宿区でも工学院大学と連携し避難所キットを開発、「避難所の開設・運営で最低限誰かがやらねばならないことを業務ごとにパッケージしたことにより、訓練に参加したことがない人でもスムーズに避難所の開設・運営にかかわることができる」としています。 　先日、私の住まいの地域の避難所開設訓練に参加しその点について確認をしましたが、現状は段ボール箱に必要な書類などを詰めてあるだけです。訓練に参加したことがない人でもスムーズに避難所を開設できる状況にはほど遠い状況でした。 　避難所開設キットを配備することで、スムーズに避難所開設、運営が可能になり住民や町会の負担軽減になると考えます。区でも避難所開設キット導入を検討してはいかがでしょうか。 　北海道胆振東部地震では、ブラックアウトが発生し、道内ほぼ全世帯に当たる２９５万戸で停電が起きました。 　都でそのようなことが起こるとは考えにくいと言われていますが、それでも都全体で２４％が停電する可能性があり、板橋区では、状況にもよりますが、５.３％の世帯で停電が起こる可能性があります。 　当然避難所においても、停電している状態で開設される状況は起こり得ます。停電時、しかも夜間の避難所開設となれば、通常よりも混乱が予想されます。漏電の確認ができるまでは学校の電気は使わない方がいいともされており、避難所に用意された２台の発電機では必要な電力は賄えません。 　長時間停電も想定し、電気がない中での避難所開設についてもマニュアル化するなど工夫が必要です。 　暗いという意味では、夜間の避難所開設訓練も有効であると考えます。以前は区でも行っていたと聞きますが、昨今の自然災害を背景に区民の防災意識の高まりもある中で、改めて区としても夜間の避難所開設訓練を推進・啓発していってはどうでしょうか。 　災害時における外国人対応について伺います。 　私の住まいに近いファストフード店に早朝や週末の夜間訪れると、店内の客のほぼ全員が外国人で、日本人はまずいないという状況があるほど、地域に外国人がふえました。 　日本全体でも外国人居住者の数はふえ続けており、この２０年間で１００万人増加しています。今や日本は韓国を抜き、世界第４位の移民受け入れ大国と言われています。 　区内においても、在住外国人は約２万３,０００人、登録をしていない状態で区内居住している外国人を含めるとさらに２,０００人ほどふえるという方もいます。 　各地で外国人に対応した災害対策が進んでおり、例えば浜松市では黄色いカードの運用を始めています。 　黄色いカードは本人、家族、友人などの情報を事前に日本語で記載をしておき、災害時に避難所受付に提示します。国籍や使用言語、食物アレルギーなどの記載欄があり、避難所運営側が必要な情報を把握できるように工夫しております。 　使用言語などの記載などがあることで、出身国や使用言語が同じ外国人同士の協力や支援を促進させる狙いがある点は、本区の取り組みよりも進んでおり参考になると感じます。 　本区においても、救急カードや外国人のための防災ガイドブックなどを作成し取り組んでいる点は評価できますが、現実として地域の避難訓練などで接する機会や地域との連携はなく、災害時に混乱が予想されます。 　災害時における外国人対応策について、区の現状をお聞かせください。より対策を工夫・強化する必要があるとも考えます。あわせて認識を伺います。 　次に、災害情報の伝達について伺います。 　この３年間だけでも、箱根大涌谷噴火、口永良部島噴火、阿蘇山噴火、関東・東北豪雨、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、大阪の台風２１号による災害、北海道胆振東部地震など、多くの災害が発生しています。
   　犠牲となった方々の多くは逃げられなかったり、逃げ遅れたり、逃げるための退路を絶たれた方々で、その８割が高齢者と言われています。 　静岡大学の牛山教授の調査によると、災害の際に特別警報に気づいた人が８５％いる中で、特別警報の意味を正しく理解した人は４７％、従来の警報などと混同している人が３９％いたそうです。 　市民が防災情報として受け取る情報がふえてしまい、何が自分にかかわる大切な情報なのかが埋もれてしまっている現状があります。結果的に住民が自己判断をしにくい状況が生まれ、逃げ遅れや犠牲者の発生にもつながります。 　高齢者にもわかるように、避難の準備をしてくださいなのか、避難してくださいなのか、そのぐらいシンプルに情報を出すことが、かえって必要になっているとも言われています。 　また、情報が理解される以前に、住民に災害情報がきちんと届く必要があります。 　区では、防災行政無線の運用や防災・緊急情報メールを使い区民への情報提供を行っています。しかし、今の行政の災害情報伝達は一方的に情報を送るだけになってしまっています。区民がどれぐらい、またどのように災害情報を受け取り理解したのかの評価はありません。 　難しいことは理解をしていますが、最終的には行政対区民一人ひとりとなるよう、災害情報を伝えることが望ましいと考えます。 　福岡県岡垣町では、住民に確実な情報を伝えるため、無線で緊急情報などを伝える個別受信機でんたつくんを１万３,７００の全世帯に無料で設置しました。これにより、防災行政無線による屋外スピーカーの放送が聞き取りづらかったり、特に屋内の人には伝わりにくいという問題をクリアすることができるとしています。 　世帯数や環境が違うので同じような個別受信機の設置を板橋区内の全世帯に進めるのは現実的ではありませんが、長年課題となっている災害情報伝達の仕組みを他自治体の取り組みも参考に改めて考えて、さらなるＳＮＳの活用も含めた改善をしていくべきと考えます。区の認識を伺います。 　３項目め、受動喫煙防止について、今後の対応について伺います。 　先般、国の健康増進法改正法案が成立し、都においても受動喫煙防止条例が可決され、施行後は都内の８割を超える飲食店が原則屋内禁煙となるなど、屋内における受動喫煙対策が強化されることになりました。 　国や都の法令の詳細は現段階で示されてはいませんが、完全施行を見据えて受動喫煙の防止に向けて区でも対策を進めるべきと認識をしています。 　本区においては今後、駅前や路上、公園、行政機関の敷地内などについて、どのような整備方針をお持ちでしょうか。 　さまざまな意見を尊重し、ハード面、ソフト面を含めた総合的な受動喫煙対策となるよう、区内のさまざまな団体や関係者にも意見を聞き、実効性の観点も踏まえて検討いただきたいと思います。喫煙者への対応も含めた今後の区の対応の方向性についてお聞かせください。 　環境整備についても伺います。 　これまでにも何度か質問をさせていただいておりますが、たばこのポイ捨てについて地域の方々からたびたびご指摘をいただいています。 　職場や飲食店などで屋内の禁煙化が進めば、屋外で喫煙される方が今後さらに確実に増加します。そうした状況を鑑み、歩きたばこやポイ捨てを防止する観点からも、屋外喫煙所設置による分煙環境の整備を進めることが必要だと考えます。 　もともと、板橋区に設置された区管理の喫煙所は７か所と、港区の７４か所、豊島区の７０か所、中央区・千代田区の３８か所に比べると少ない状況があります。 　千代田区ではことし４月１日より、１７の公園について禁煙化がなされました。そのうち、喫煙所を完全撤去した外濠公園と、密閉型の喫煙所を存続させた芳林公園の２か所について、禁煙化の前後で行われたたばこのポイ捨て調査があります。 　喫煙所を存続させた芳林公園ではポイ捨ての数にわずかな変化しかなかったのに対し、喫煙所が撤去された外濠公園では、喫煙所閉鎖後、たばこのポイ捨て数が１日平均３５８本から５７５本と、大幅に増加しています。 　駅前についても、整備が必要だと感じます。区内２１の駅を利用する喫煙者は、成人率８２％、喫煙率１８％で計算すると推定約１０万人です。喫煙所のある５つの駅を除く、喫煙所未設置の駅を利用する喫煙者は約６.７万人いると推定されます。実効性の薄いルールだけを設定しても、駅前にポイ捨てがふえていくだけです。 　受動喫煙防止にはもちろん賛成ですが、一律に喫煙防止の施策を進めるだけではなく、ポイ捨て防止などの環境の観点からも同時に整備を進めていただきたいと考えます。見解を伺います。 　続いて、４項目め、区の施設運営について伺います。 　初めに、こども動物園について伺います。 　現在、老朽化した、こども動物園本園の大幅な改修が行われており、２０２０年夏ごろまで長期休園となっています。 　今、動物園は改革のときを迎えていると言われています。それは大型の動物園だけではなく、市営や区営など小規模の動物園においても言えることです。飼育動物の高齢化なども課題となる中、レジャー施設としてだけでなく、種の保存・研究や環境教育が充実しなければ評価されない時代だと言われています。 　先日、こども動物園の近くにお住まいの方から、「改修後はどのような動物園になるのか？」という問い合わせとともに、「どのような動物園になればワクワクするような理想の動物園になるか考えたい」と提案をもらい、区の職員と動物園の改修事業者にも参加をいただきワークショップを開催しました。 　夜間の生態が観察可能なＮＩＧＨＴ　ＺＯＯや、動物園で宿泊ができるＺＯＯ　Ｃａｍｐ、動物園で動物になり切るような身体表現を探る動物なり切りワークショップ、世田谷区動物フェスティバルで実施されているような健康長寿の高齢犬表彰などを実施し飼い主のマナーアップ啓発につなげるなど、さまざまなアイデアが出されました。検討いただくとともに、単にレジャー施設と言われない動物園をつくっていただきたいと思います。 　改修中のこども動物園について、どのような動物園の本質と、区施設として動物を飼っている意味を来園者に提供可能と考えているかを伺います。 　また、動物園の運営費用に関しても、姫路市立動物園や長野県茶臼山動物園などで導入されているサポーター制度のように、例えば自宅でペットを飼えない区民に動物オーナーになってもらい、こども動物園で飼育するなどの仕組みで寄付を募るなど、区の負担軽減にもつながる方法を研究検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 　次に、新しい中央図書館について伺います。 　先日開かれた、中央図書館区民懇談会に公募委員として参加した方から、「懇談会に出たが、内容はもう決まっているように思えた。自分がそこで何を言っても変わらないのだろうという印象を受けた」と聞きました。 　今後も懇談会を開催予定と聞いていますので、参加者からの発言を促し、そこからさまざまな意見を聞き取り、よりよい図書館づくりに生かす場として進めていただきたいと思います。見解を伺います。 　中央図書館における障がい者サービスについても伺います。 　私が７月に視察で訪れた図書館では、点字のついた透明フィルムを各ページに張りつけた書籍を目にすることができました。点字のついた透明なフィルムなのでページの絵や字を問題なく見ることができ、視覚障がい者はその点字で同じ本を読むことができます。 　これなら点字本を別に用意する必要もなく、障がいのない方にとっては点字に触れる機会もふえ、小さなことかもしれませんが障がい理解の一助になるのではと感じました。図書館の子ども向けの絵本などでまず導入してみてはいかがでしょうか。 　ことし７月にオープンした高知市の複合図書館オーテピア高知図書館にある、声と点字の図書館は、さまざまな理由で本を読むことが難しい人に向けた、いろいろなバリアフリー図書を用意した図書館です。先月現地を訪れた知人は、「短時間で白い杖を持った方と５人も擦れ違った」と話していました。通常の図書館の方でも、インクルーシブな書籍や読書支援サービスがかなり充実していたそうです。 　新しい中央図書館でも、障がいを持つ方が読書を楽しめる環境を整えていただきたいと思います。障がい者サービスについて現在の検討状況を伺います。 　５項目め、住民主体の通所型サービス事業運営について伺います。 　ことしに入り、健康相談や脳トレーニング、体操などを行っていた実施団体１か所が区のサービス実施事業への登録を取りやめました。 　地域の高齢者が週１回活動に参加するだけでも、長い目で見れば健康寿命を延ばす効果があるでしょうし、福祉費の削減にもつながるはずです。地域からなくなってしまったことを惜しく感じています。 　登録をやめた内情を聞くうちに、おとしより保健福祉センターと、１８の地域にある地域包括支援センターの業務を委託で請け負う実施事業者、それに実施団体との間での関係性の問題とコミュニケーション不足に加えて、各地域包括支援センターの事業成果に大きな差があることにも疑問を持ちました。そこで伺います。 　地域包括支援センターは本来、区がやるべき業務を委託を受けて行っていると認識をしています。事業内容の実施について、区はどのように評価をしているのでしょうか。各地域包括支援センターの成果と、事業評価をこれまでいかになされてきたかを伺います。 　地域包括支援センターの事業対象者や要支援１・２の方のサービスへのつなぎにも、各地域センターで大きな数の差が見受けられます。 　実績、数字のよくない地域包括支援センターの事業者に対して区がよりかかわりを持ち、区全体のサービスの質の底上げをする必要があると考えます。区の認識をお聞かせください。 　また、住民主体の通所型サービスの実施団体数についても、まだまだその数は多くありません。 　３０年度の事業実施団体数は、２９年度に比較してわずかな増加にとどまっています。その原因を区としてどのように捉えているか、見解を伺います。 　最後に、６項目め、学校と地域行事の連携について伺います。 　先日、地域で祭礼がありました。各町会で神輿や山車が出て、ことしもにぎやかな祭礼となりましたが、お祭りと、学校公開と現６年生保護者への学校説明会という２つの学校行事日程とが重なってしまっていました。 　地域の大人はもちろん、小・中学生にも地域行事に積極的にかかわってほしいと思いますが、これではそうもいきません。 　来年度からはコミュニティ・スクールが区全体で始まり、地域との連携はより密になっていきます。町会から学校への働きかけも必要ですが、学校と地域行事の日程について調整し、連携強化を図っていただきたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、間中りんぺい議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、児童相談所に関連いたしまして、ケアが必要な子どもについてのご質問であります。 　区では、従前より、子ども家庭支援センターが中心となり、虐待の未然防止や早期発見を関係部署、関係機関と連携をして取り組み、数多くの児童と家庭の支援を行ってまいりました。今後は、従来から築いてまいりましたネットワークを生かすとともに、児童相談所設置を契機にさらに発展をさせていくことによって、必要な支援を的確に行い、子どもたちのケアを推進していきたいと考えています。 　次は、児童相談所の風土と他機関連携についてのご質問であります。 　区では、要保護児童対策地域協議会を設置し、庁内関係部署のみならず、さまざまな関係機関が情報共有をし、連携して対応する体制を構築しております。今後、児童相談所の設置を踏まえた一層のきめ細かい支援ができるよう、関係部署、関係機関との連携体制の充実を図っていきたいと考えています。 　続いて、職員配置についてのご質問であります。 　区の児童相談所の職員配置に当たりましては、児童福祉法及び児童相談所運営指針等の基準に従うとともに、複雑、多様化する児童虐待相談へのきめ細やかな対応なども考慮したいと考えています。さらに、関係機関と連携をした切れ目のない支援を提供するなど、区が設置する児童相談所として着実な運営が可能な人員体制を確保していきたいと考えています。 　次は、児童養護施設退園者の支援についてのご質問であります。 　平成２８年の児童福祉法改正によって、児童養護施設等の退園者について、１８歳を超えた場合においても自立のための支援が継続される仕組みが整備されました。また、都道府県等を実施主体とする社会的養護自立支援事業等の支援事業が創設をされました。一方、区では、平成２９年度に区内児童養護施設のヒアリング調査等を行い、退園者の住宅支援などニーズや課題の把握に努めているところであります。今後も、国や東京都の動きを注視しながら、区として支援策について検討を進めていく考えであります。 　次は、児童相談所と児童養護施設との連携についてのご質問であります。 　児童養護施設に措置されました児童は、その後、家庭復帰や里親委託、また１８歳で退所し自立するなど、さまざまな道を歩んでいくこととなります。これらの児童の思いを受けとめ、適切な支援を行うに当たり、児童相談所と児童養護施設は、連携をし、それぞれの役割を果たす必要があると考えます。区では、この役割の明確化と円滑な連携を目的として、区内の児童養護施設との懇談会を設置し、情報交換と相互理解の促進を図っているところであります。 　次は、意見表明権（アドボケイト）についての質問であります。 　平成２８年の児童福祉法改正により、子どもは権利の主体であることと、その意見が尊重され、子どもの最善の利益を優先して考慮することが明記されております。国では、今後策定される都道府県社会的養育推進計画に子どもの意見聴取の方策等を盛り込むよう求めております。板橋区は、区民に最も近い自治体として、子どもの権利擁護の観点からその意見を酌み取り、子どもの権利を代弁する方策について、国や東京都の動向を注視し研究を進めてまいりたいと考えています。 　次は、里親の確保についてのご質問であります。 　区では、東京都北児童相談所とともに里親、養育家庭普及のための啓発活動を行っており、毎年１１月には養育家庭体験発表会を開催し、終了後には相談会を実施しております。今年度からは、ＮＰＯ法人東京養育家庭の会の皆さんと情報交換を開始し、効果的な里親支援や募集について研究を進めているところであります。今後も、地域の皆様と関係機関との連携を活用しながら、さらなる制度の周知と新たな里親の確保に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、里親委託率の向上についてのご質問であります。 　児童相談所は、改正児童福祉法及び新しい社会的養育ビジョンに示されました家庭養育優先の原則に基づき、子どもの養育場所の決定、措置をするものであります。原則として、児童の施設への新規入所を停止し、児童は、第一に家庭、第二に家庭と同様の養育環境、第三にできる限り良好な家庭的環境において養育されることとしております。これを受けて、里親委託率の向上のため、まずは児童の委託先となる里親家庭数の増加につながる周知啓発活動に努めるほかに、里親支援策の研究を進めていきたいと考えています。児童相談所設置後は、里親の確保を進めながら、児童、保護者、施設関係者への周知と十分な説明を行って、里親委託率の向上を図っていきたいと考えております。 　次は、フォスタリング機関についてのご質問であります。 　フォスタリング業務は児童相談所の本来業務でありますが、児童福祉法の規定に基づきまして、都道府県知事はその事務の全部または一部を委託することができるとされております。平成３３年度に児童相談所を設置する予定であります板橋区では、東京都のフォスタリング業務及び委託などの手法を引き継ぐことが想定されます。今後は、東京都の動向を注意深く見守るとともに、里親のリクルートに視点を置いたフォスタリング業務の検討を進めていきたいと考えています。 　次は、防災訓練に関連いたしまして、避難所開設キットについてのご質問であります。 　避難所の立ち上げに必要な書類や手順書を一つのケースに収納し開設作業をバックアップすることは、少人数での迅速な準備のために有用と認識をしております。このため、区におきましても、既に同様な書類やマニュアル等をセットにして、各避難所の備蓄倉庫に配備をしております。今後とも、現行のセットをブラッシュアップしながら、避難所開設を担う方たちの負担軽減や準備の迅速性の向上に努めていきたいと考えています。 　次は、停電時の避難所マニュアルについてのご質問であります。 　避難所は、震度６弱以上では自動開設となりますが、震度５弱、５強や豪雨等でも区災害対策本部の指示によって開設するなど、時間帯や天候を選ばず開設が想定されます。また、昼間に開設されましても、電力を必要とする機器が複数あるために、停電時の対応につきましては、避難所運営マニュアルの中に、非常用発電機の取り扱い等として定めているところであります。 　次は、夜間の避難所開設訓練についてのご質問であります。 　停電時を想定した夜間訓練につきましては、メニューの一つとして、各避難所開設、運営の実施主体である学校防災連絡会に提案しておりますが、近年の実施の実績はないところであります。訓練を計画する学校防災連絡会は、学校、住民防災組織、建設事業者、ＰＴＡ等の方々で構成がされておりまして、施設管理や生活サイクルの関係から実施に至らないと推測もしております。このため、現在、最も重視している初動訓練が一定の成果をおさめた段階において、逐次、停電時を想定した発電機、投光器等の取り扱い訓練を促進するなどの対応を進めていきたいと考えています。 　次は、災害時における外国人対応の現状についてのご質問であります。 　災害対策上、外国人につきましては、情報交換が十分でない、地震の経験がないといった可能性があることから、災害時における要配慮者として位置づけを行っております。現在の対応につきましては、防災ガイドマップ等を多言語化し、災害と対策を知識として習得していただくことで、避難情報や避難所など防災対策の理解につなげているところであります。また、避難所の利用など個別の説明が必要なケースにおいては、やさしい日本語と多言語で作成をし、必要に応じて配布するものとしております。 　次は、災害時における外国人対応の強化についてのご質問であります。 　東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を間近に控え、外国人居住者のみならず、旅行者や短期滞在者への対応も求められることとなると認識しています。居住者に対する対応につきましては、現在の対策のブラッシュアップにより対応していきたいと考えます。また、旅行者や短期滞在者については、提供すべき防災以外の情報とあわせて、区としての統一的な対応を進めていきたいと考えています。 　次は、災害情報の伝達についてのご質問であります。 　現在、災害情報の伝達は、防災行政無線のほか、防災緊急情報メール、防災ツイッター、ホームページ、テレビなど、複数の手段を活用して実施しているところであります。ご提案の個別受信機の配布による災害情報の提供は、区の世帯数や昼夜人口差、流入、流出人口を踏まえますと、経費に見合った効果を得ることは難しいものと考えています。一方、災害時に情報を得ることが難しい方への活用については、その可能性について研究を進めていきたいと考えています。 　次は、受動喫煙防止に関連いたしまして、今後の対応についてのご質問であります。 　区では現在、庁内検討会を設け、改正後の健康増進法や都条例によって規制される区の庁舎・施設における受動喫煙防止対策の検討を進めています。さらに、検討会においては、区民の関心が高い公園や駅周辺など屋外における対策や、喫煙者への対応でもある公衆喫煙所の設置の是非についても検討しているところであります。一方では、健康増進の観点から、区として喫煙者に対して禁煙を促していくことも必要であるとも考えています。 　次は、環境整備についてのご質問です。 　公衆喫煙所の設置の是非の検討とあわせまして、まちの美観向上の観点から、ポイ捨て防止キャンペーンや喫煙マナー巡回指導などのソフト面の対策も強化をしていく必要があると考えます。今後も引き続き、地域や事業者の方からも意見を聞きながら、国や東京都の動向を踏まえて、受動喫煙防止対策を総合的に検討していきたいと考えています。 　次は、こども動物園に関連いたしまして、動物園運営の意義についてのご質問であります。 　こども動物園の運営に当たり、基本方針を定め、事業を実施しているところであります。基本方針としましては、家畜や小動物とのふれあいにより、命の大切さを知り、豊かな心を育む場を目指しております。事業運営に当たり、生や死との立ち合いによって生き物から得られる喜びや悲しみ、いたわりの心を通じた豊かな感情とヒューマニズムの育成の場と考え、運営を進めているところであります。 　次は、事業企画の実施についてのご質問であります。 　現在、こども動物園では、動物を終生飼育していく中において、動物の心音を聴くこと、動物にえさを与えることなどを実施しております。このような事業を実施することによって、命の大切さを知り、豊かな心を育むことができるものと考えています。 　次は、協働による運営についてのご質問です。 　現在、こども動物園では、協働事業として、小・中学生を対象とした動物飼育のボランティア活動を実施しております。運営事業費の寄付やボランティアなどの協働事業につきましては、こども動物園の基本方針に沿い、こども動物園がさらに身近になる仕組みを検討してまいりたいと考えています。 　次は、地域包括支援センターの成果と評価についてのご質問です。 　地域包括支援センターでは、相談の機会を中心に住民主体の通所型サービスのあっせんが行われておりまして、このサービスは介護予防事業の一つの受け皿となっていると認識をしています。センターの事業の評価につきましては、これまでの事業実績の提出や個別のヒアリングなどを通じて、区が運営状況のチェックを行い、必要に応じて指導してきたところであります。今般、国が策定した全国共通の評価指標に基づく事業評価制度が導入されたことを受けまして、新たな仕組みのもとでセンターの事業の評価と改善に当たっていきたいと考えています。 　次は、地域包括支援センターの実績向上についてのご質問であります。 　地域包括支援センターは、住民主体の通所型サービスの利用についてあっせんを行っておりますが、その実績については、センターによって均一ではない状況にあると認識しています。実績は圏域内における活動団体の有無にも左右されるところでありますが、介護予防のマネジメントにおいてサービスの利用を勧奨するなど、センター全体の実績向上に向けて取り組んでいく考えであります。
   　最後のご質問であります。団体数の増加状況についてのご質問です。 　団体数につきましては、平成３０年度における目標が２２団体のところ、現時点においては１９団体が登録している状況となっております。登録団体になりますと、地域包括支援センターから利用のあっせんを受け、サービス提供体制の確保が必要となるため、この点が新規参入における課題の一つとも捉えております。区としましては、団体の継続的な運営を支援するために、専門職の派遣などを通じて運営しやすい環境づくりを進めて、登録団体の増加を図っていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、間中りんぺい議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、板橋区立中央図書館区民懇談会の運営についてのご質問ですが、区民懇談会は、学識経験者のほか、学校関係者、公募区民などを委員とし、利用者の視点から図書館に期待するサービス等について意見を伺うことを目的としています。今年度は２回、懇談会を開催する予定で、９月５日に第１回を開催し、中央図書館移転改築の取り組み状況を説明した後、委員からは図書館運営における住民参加のあり方などの意見が出されました。新しい中央図書館の改築や地域図書館の新たな展開について検討を進めるに当たり、区民懇談会を貴重な区民との協働と捉え、生かしてまいります。 　次に、新中央図書館における障がい者サービスについてのご質問ですが、現在、区立図書館では、視覚障がい者の方を対象に、点字、録音図書の提供のほか、宅配サービスや対面朗読サービスを実施しています。新しい中央図書館の機能やサービスのあり方を取りまとめた板橋区立中央図書館基本計画では、あらゆる方が利用しやすい、きめ細かなサービス提供を掲げています。新しい中央図書館での障がい者サービスにつきましては、宅配、郵送サービスの対象者の拡大やデジタル録音図書の提供など、利用対象や資料の充実を検討しております。 　最後に、学校と地域行事の連携についてのご質問ですが、学校の教育目標を達成するために家庭や地域社会との連携及び協働を深めていく一方で、学校には地域コミュニティの核となる役割が求められています。土曜授業プランの設定につきましては、原則第３土曜日を基準日としておりますが、地域行事等との兼ね合いにより、実施日を変更できるようにしています。地域とともにある学校として、平成３２年度、板橋区コミュニティ・スクールの全校実施に向け、学校と地域との協働体制の強化を一層図ってまいりたいと思います。 　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（大野はるひこ議員）　一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は３時２５分といたします。 午後２時５５分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時２６分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　　３番　　間　中りんぺい議員　　　　　９番　　松　崎　いたる議員 　　　　　　　１０番　　田中しゅんすけ議員　　　　１１番　　安　井　一　郎議員 　　　　　　　１３番　　成　島　ゆかり議員　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１８番　　坂　本あずまお議員　　　　１９番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　２０番　　鈴　木こうすけ議員　　　　２１番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　２２番　　高　沢　一　基議員　　　　２３番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　２４番　　山　内　え　り議員　　　　２５番　　吉　田　豊　明議員 　　　　　　　２６番　　元　山　芳　行議員　　　　２７番　　大　野はるひこ議員 　　　　　　　２８番　　田　中　いさお議員　　　　２９番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３１番　　おなだか　　勝議員 　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　３３番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　３４番　　杉　田　ひろし議員　　　　３５番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　３６番　　なんば　英　一議員　　　　３７番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　３８番　　南　雲　由　子議員　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　石　井　　　勉議員　　　　４４番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　４５番　　小　林　公　彦議員　　　　４６番　　中　野くにひこ議員 　　　　　　　４７番　　長　瀬　達　也議員　　　　４８番　　松　島　道　昌議員 　　　　　　　４９番　　かなざき文　子議員　　　　５０番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　５１番　　菊　田　順　一議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　松　岡しげゆき議員　　　　５４番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　５５番　　高　橋　正　憲議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　　太野垣　孝　範君　　　区議会事務局次長　　丸　山　博　史君 　　〃　　議事係長　　　浅　子　隆　史君　　　〃　　調査係長　　　安　井　聖津子君 　　〃　　書記　　　　　森　下　慎　吾君　　　〃　　書記　　　　　戸　田　光　紀君 　　〃　　書記　　　　　平　山　直　人君　　　〃　　書記　　　　　角　地　　　渉君 　　〃　　書記　　　　　田　中　彩　乃君　　　〃　　書記　　　　　飯　野　義　隆君 　　〃　　書記　　　　　久　郷　直　人君　　　〃　　書記　　　　　山　川　信　也君 　　〃　　書記　　　　　木　村　欣　司君 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　　坂　本　　　健君　　　副区長　　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　　中　川　修　一君　　　代表・常勤監査委員　菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　　堺　　　由　隆君　　　総務部長　　　　　　森　　　　　弘君 　　危機管理室長　　　　糸　久　英　則君　　　区民文化部長　　　　有　馬　　　潤君 　　産業経済部長　　　　尾　科　善　彦君　　　健康生きがい部長　　渡　邊　　　茂君 　　保健所長　　　　　　鈴　木　眞　美君　　　福祉部長　　　　　　七　島　晴　仁君 　　子ども家庭部長　　　久保田　義　幸君　　　資源環境部長　　　　五十嵐　　　登君 　　都市整備部長　　　　安　田　　　智君　　　土木部長　　　　　　老　月　勝　弘君 　　会計管理者　　　　　平　岩　俊　二君　　　教育委員会事務局次長矢　嶋　吉　雄君 　　地域教育力担当部長　松　田　玲　子君　　　政策企画課長　　　　篠　田　　　聡君 　　財政課長　　　　　　小　林　　　緑君　　　総務課長　　　　　　林　　　栄　喜君 △再開の宣告 ◎事務局長（太野垣孝範君）　ただいまの出席議員数は４５名でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（大野はるひこ議員）　一般質問を続けます。 　次に、中村とらあき議員。 ◆中村とらあき　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　中村とらあき議員。 　　　　　〔中村とらあき議員登壇〕 ◆中村とらあき　議員　　これより、通告に従い、自由民主党、中村とらあきの一般質問を始めます。 　第１に、住みやすい板橋区を目指してに関して質問いたします。 　最初に、まちづくりと交通政策について質問いたします。 　板橋区においては、平成３０年度及び平成３１年度の２年間をかけて、都市づくりビジョンにおける将来の都市構想を実現するため、総合的な交通政策の推進、公共交通の利便性向上など、交通政策全般に関する方向性を定める交通基本計画の策定に取り組むこととなり、現在、策定が進められております。 　この計画の策定は、板橋区交通政策基本計画策定委員会において進められており、同委員会のメンバーには、新国立競技場のデザイン選定に当たった交通工学やアジアの公共交通に明るい専門家のほか、国土交通省や東京都の部局も入っており、板橋区における交通政策のあり方をどのように決めていくのかが注目されるところであります。 　交通政策基本計画は、板橋区都市づくりビジョンの中に示され、同計画の目的では、持続可能で魅力ある区のまちづくりの推進とあり、委員会ではこの点も議論され、基本計画案に反映されるものと考えます。国土交通省においても道路空間の多機能化・オープン化、東京都においては道路空間の利活用が進められております。ほか、各自治体においても、交通基本計画において、従来の交通工学で指摘されるような交通機能と空間機能以外にも注視がされております。本年、都市建設委員会で視察した姫路市では、国の方針が出される以前の平成２０年度から姫路市総合交通計画が策定され、公共交通の利便性向上、公共交通の利用環境の改善、参画と協働の推進の３つの視点から個別具体的な事業が進められています。また、大阪市では道路空間にパークレットの設置やオープンスペースの確保などが進められています。 　板橋区においては、交通政策基本計画の策定には、ほかの自治体の先進事例に連なる内容が求められるべきだと考えております。 　以上の観点から質問をいたします。 　第１に、現在の交通政策基本計画策定における進行状況についてです。どのように進められているかについてご回答いただきたい。 　第２に、道路空間に関する区の考え方について、道路空間の利活用とともにお答えいただきたい。 　第３に、公共交通サービス水準が相対的に低い地域に対する交通政策のあり方についてお答えいただきたい。 　第４に、今後の東武東上線の立体化区間であるときわ台駅・上板橋駅区間について、どのような取り組みを行うのかについてお答えいただきたい。 　２番目に、まちづくりと駅前のにぎわいについて質問いたします。 　駅のあるまちでは、駅は単なる交通接合点ではなく、まちの象徴となる建築物として駅舎が存在し、地域活性化の拠点、あるいは中心にもなり得る建築物であると考えております。そのため、駅前整備は単なる交通の回遊や停車スペースではなく、まちの人々が集う場所、憩いとなる場所、休憩できる場所など、さまざまな機能が盛り込まれるべきと考えております。具体的には、上板橋駅南口においては駅前広場が考えられておりますが、それとともに、商店街を含めたにぎわいのあるまちを創出しようとする試みが進められております。 　周知のとおり大山駅付近の立体化の次はときわ台駅・上板橋駅区間が検討対象区間として挙がっております。ときわ台駅も駅舎が改修され、工事が遅れてはいるものの、来年度中にはエレベータが設置されるなど、新しい変化があるかと思いますが、駅前における新たなロータリーのあり方も考えていかなければならない時期に差しかかっております。上板橋駅前も北口、南口ともに考えていく必要があります。また、区内には東武東上線だけでなく三田線もあることから、三田線沿線の駅前のあり方も考えていく必要があります。東武東上線とは異なり、地下鉄でもあることから、駅前広場という意味は薄れる部分はあるものの、地下鉄の出入り口では交通の接合点としてバスやタクシーが乗り入れ、自転車で通う方々のほか、各種の道路にも考慮した駅前空間の創出が期待されます。 　以上の観点から、第１に、まちづくりにおける駅前のにぎわいに関しての区の基本的な考え方についてお答えください。 　第２に、東武東上線の立体化に伴う大山駅付近の新たな駅前広場のあり方とはいかなる内容であるかについてお答えください。 　３番目に、まちづくりと町景観について質問いたします。 　まちづくりでは、居住空間とともに商業地域の空間にも配慮した施策展開が必要となります。現在、平成２６年１月２６日から加賀一・二丁目地区が、平成２６年８月１日からは常盤台一丁目・二丁目地区が、地元住民により提案された素案をもとに、それぞれの景観形成重点地区に指定されています。 　良好な都市景観の推進は、当該地域に居住する方々にとっては重要な社会的課題であるとともに、生活にも密接に結びつくものと考えます。しかしながら、現在、過度の規制による人口の減少、にぎわいの喪失などのネガティブな状況に陥っている都市があることも事実であり、この原因として居住地域と商業地域間のバランスを欠いた合意形成や経年的・多角的な視点に基づいた景観のあり方が不在であったことなどが挙げられます。都市名はあえて挙げませんが、高級住宅地といわれる地域では、土地売買の規制に始まり、居住地域の景観という概念が商業地域にも適用され、商業地域の景観のあり方が問われなかったことなどから、人口が減少するとともに、にぎわいが喪失し、結果としてまちの停滞が引き起こっております。まちは時代とともに変化する、いわば生き物であり、景観条例は古きよきものを受け継ぎつつも、新しい世代に応えられるものでなければなりません。また、景観がまちの安全・安心に与える効果も含むものでなければならず、昼間の景観だけにとらわれず、夜景についても考えていく必要があるかと思います。 　以上の観点より、第１に、区の景観を維持、発展させていく上での区の考え方をお答え願いたい。 　その上で、第２に、現在の景観政策を進める上で、居住地域と商業地域のバランスを配慮した景観のあり方について、区としての考え方をお答え願いたい。 　第３に、特にときわ台駅北口の景観に関する合意形成は地域特性にあわせながら進めるのが望ましいと考えますが、今後の進め方についてご回答を願います。 　次に、子どもの貧困対策について質問いたします。 　最初に、生活支援・就活支援・学習支援について伺います。 　昨年度に引き続き、板橋区議会においても子どもの貧困対策調査特別委員会が設置され、子どもの貧困に関する総合的支援策が調査、審議されています。子どもの貧困とは、決して子どもだけの貧困問題ではなく、家庭の貧困や保護者の抱える問題も含む課題であり、貧困の連鎖を断ち切るためには、短期から長期にわたる対策が必要であるとともに、各部局を横断した対応が求められる大変難しい問題であると考えております。
   　この観点から、生活支援・就活支援・学習支援といった各支援策があります。生活支援では、主に生活保護や母子家庭への扶助などの個々の世帯に対する支援が含まれるものと考えます。就活支援は、公的な支援策から脱却し、自立した日常生活を継続するために必要な施策として考えており、若者就労サポートや職業訓練などがこれに該当するものと考えます。これらの支援は通常の貧困対策として考えられてきたものであり、子どもの未来を担保できるだけの政策力には欠けており、もう一歩、歩みを進め、子どもの貧困対策を推し進めていく必要があると考えます。 　平成３０年８月２１日には、板橋区において、いたばし子どもの居場所づくりフォーラムが開催され、ようやく子どもの居場所に関する議論や施策の展開が期待される状況ができつつあります。足立区には、既に学習支援や不登校児などを対象にした子どもの居場所が展開されています。視察により幾つか明らかになったことは、子どもの居場所の拠点が区内の要所に配置され、地域的な連携も行われていること、学習支援のほか、相談機能やその居場所から進学や就職した子どもたちが戻ってきて、子どもたちの面倒を見るなど、緩やかな縦型の人間関係が形成されていることなど、社会的な経験が蓄積されてきているということでありました。 　課題としては、学習支援においては福祉行政という側面が強いため、学校や教育委員会との連携に不十分な点があること、場所の確保が困難な場合があるなど、行政側からの支援が不可欠な事業であるということでありました。ほかにも多くの課題を抱えている事業でありますが、今回の一般質問では、以上のことから、第１に、生活支援と子どもの貧困の関係についての区の考え方、第２に、就労支援と子どもの貧困の関係についての区の考え方をお伺いしたい。第３に、学習支援と子どもの貧困に関しては、学習支援がもともと義務教育とは切り離されて議論されていることから、庁内における福祉部局と教育委員会との連携が必要であるのか、また、必要であるならば、区としてどのような学習支援策を今後考えていかねばならないのか、ご回答を願いたい。 　２番目に、学習支援策について質問いたします。 　現在、渋谷区ではスタディクーポンが試験的に行われております。ＮＰＯ団体がクラウドファンディングにより資金を調達し、希望する子どもに学習塾に通えるクーポンを発行するというものであり、１年限りの社会実験的な施策であります。渋谷区は、区長もこのスタディクーポン事業を推奨し事業協力にかかわることが明示化され、クラウドファンディングによる資金調達を容易にするとともに、教育委員会が事業にかかわっております。区からの持ち出しはありませんが、区が資金調達に名前を貸すことになることのほか、福祉的意味合いの強い事業であることから、今後どのような評価を受け、継続していくのか、考えていく点はあります。しかしながら、現在、中間報告が上がっておりますが、プラスの評価が多く、視察にも参りましたが、スタディクーポンの事業は板橋区でも十分に実施可能な内容ではないかと考えます。東京都においても就学チャレンジ事業などがありますが、審査基準が厳しいこと、また、生活保護に至らないまでも、学習機会を得ることが難しい子どもたちにはハードルが高いものとなっております。 　以上のことより、板橋区においてもスタディクーポンのような事業展開に関して、区からの協力は得られるのかについてお伺いしたい。 　３番目に、児童相談所の役割について質問いたします。 　児童虐待の発生の要因は身体的、精神的、社会的、経済的などの要因が複雑に絡み合って起こると考えられております。虫歯や歯周病は生活習慣によるところが大きく、自然治癒が見込めない不可逆性疾患です。反面、予防効果や長期的に維持管理が期待できる疾患でもあります。赤ちゃんのときから家庭環境が厳しい状況に置かれている場合、生活習慣の乱れから歯科疾患が発症しやすいことが多くの研究により明らかになっております。８０２０運動をはじめとする歯科保健の啓発と健康生活の意識の向上により、口腔疾患は減少しているものの、虐待を受ける子どもの疾患は一般の子どもに比べて高い割合にあり、特に虫歯になった子どもたちの割合や未処置率はネグレクトの子どもに高く見られる状況にあります。こうした状況はデンタルネグレクトと言われております。 　今後、児童相談所の設置が実現化した場合、このような子どもたちを取り巻く健康状況から、虐待状況をいち早く察知し対処するためにも、医師や歯科医、学校など多くの関係諸機関との連携が必要になってきます。 　また、都立北児童相談所に視察に行った際に、里親やファミリーホームといった児童相談所から出た場合の対応についてもお聞きしました。現在、ファミリーホームは１か所しかなく、里親による対応が中心であり、そのため、里親と子どものマッチングも課題となっておりました。 　以上のことから、第１に、デンタルネグレクトの発見は通常の歯科健診でも発見しやすく、段階的に保護者に対してアドバイスもしやすいことからも、今後、歯科医師会とも協力して発見に努めることはできると考えますが、区の見解をお聞かせ願いたい。 　第２に、児童相談所の設置により、これまで見過ごされてきた児童虐待の実態をいち早く察知する体制が強化されることになると考えますが、この機能強化は板橋区でも考えているのか、ご回答を願いたい。 　第３に、里親とファミリーホームという保護施策の形態ではどのような違いがあり、また、今後、区としては、どのようにファミリーホームを設置していくのかについてお答え願いたい。 　第３に、公共建築について質問いたします。 　最初に、工事期間の遅れについてお尋ねします。 　これまで多くの公共建築において、計画されていた工事の工事予定の遅れが関連する各委員会において報告されています。その内容は、予想外の地中埋設物や土壌汚染といった建築を進めていく中で予期できない状況が生じたことが原因である遅れと、不十分なボーリング調査により遅れたという、予見可能でありながら生じた事案がありました。小豆沢スポーツ公園の改修工事の遅れは、土壌の特異性が見た目でもわかるところを３点のボーリング調査で済ましてしまったことが原因であり、平成３０年６月７日の企画総務委員会の答弁でもありましたが、平成２７年度以降の横浜のマンションにおける杭データの改ざん事件以降は５点調査にするといった変更がなされているということでありました。今後、工事する面積や土壌の特異性に配慮しながらボーリング調査が行われるものと考えております。 　以上のことから、第１に、予想外の地中埋没物や土壌汚染などは別にして、ボーリング調査という基礎的な調査は今後どのように行われていくのかについてお答え願いたい。 　次に、ブロック塀などの点検について質問いたします。 　大阪府北部の地震では、小学４年の女の子がブロック塀の下敷きになり、悲惨な死亡事故が発生しました。この事件から、都内の各自治体では１８日、学校の塀の緊急点検が行われました。大阪北部地震の被害を受け、２３区においても調査が行われましたが、足立区、千代田区、中央区、江東区も小・中学校の周囲にブロック塀はないとの回答でありました。 　平成２９年３月９日に行われました予算審査特別委員会の文教児童分科会において、私より建築基準法施行令に基づいていないブロック塀の調査について現状を尋ねましたところ、おおむね学校関係の擁壁などについては安定をしている学校がほとんどであるという回答でありました。その後、平成３０年７月１２日に大阪の地震の後に行われた調査では、多くの小・中学校で対応が必要な施設及び対応状況が報告されました。当時の基準と現在の区の基準とは異なるかもしれません。また、大阪の市立小学校で発生した事件はブロックの積み増しが直接的原因でありました。しかしながら、少なくとも国が定める建築基準法施行令に基づく調査は今後とも必要だと考えている次第です。ブロック塀をはじめとして、特に子どもたちのかかわる建築物のリスク管理についてお答え願いたい。 　第４に、区民の健康と教育について質問します。 　最初に、子どもたちの健康に関してであります。 　さきに質問いたしましたデンタルネグレクトでありますが、学校教育にもかかわる内容であり、所管が異なるため、改めて教育委員会にお伺いいたします。 　小・中学校においては歯の定期健診を行っており、デンタルネグレクトの発見に大きく寄与するものだと考えております。歯科健診において、今後、デンタルネグレクトへの対応の検討・実施が可能であるかどうかについて回答を願います。 　次に、エチケットとしての口腔衛生についてであります。 　前回、私の一般質問におきまして、歯列矯正について質問いたしました。現在も歯科医師会との協議が行われているものと思います。歯列矯正は学校の歯科健診では判断が難しいところもありますが、一方で、子どものころに歯列矯正を受ければ、成人になって受けるより負担が減少することがメリットとしてあり、学校外での健診や歯列矯正の推奨をしていくことは可能ではないかと考えております。また、口腔衛生では舌の健康も含まれるものと考えます。舌の力が弱いと口が半開きになり、風邪を引きやすい、喉が傷みやすいなどの症状が出ます。また、舌を軽く磨くことは口臭に関するエチケットにもつながります。一方、口腔衛生に関しては、正しい知識と実践が必要になることであり、歯科医師会との協議をしながら啓発活動をしていくことが重要かと考えます。 　以上、口腔衛生についての啓発事業に関して、教育委員会の回答を求めます。 　２番目に、学校における部活動のあり方について質問いたします。 　学校における部活動は、教育活動の一環として、子どもの成長に欠かせないものであります。平成３０年８月３０日に板橋区立中学校校長宛に、板橋区立中学校部活動のあり方に関する方針（通知）が出されました。その活動指針では、１日の活動時間の目安や休憩の取り方、休養日の確保、朝練の活動時間などが示されるとともに、部活動運営の適正化における留意点、適切な指導などが示されるとともに、部活動運営の課題も示されております。 　この方針が出される前年の平成２９年４月２７日の第８回教育委員会において、板橋区立中学校部活動における活動指針が説明され、同委員会の委員から、部活動時間が短くなることへの危惧が述べられました。 　同方針においては、部活動における過度な練習や事故、事件への予防などが強調されている一方、部活動時間が短くなることによる教育上の質の担保がいささか不十分な形でしか確認できず、同じ指摘が平成２９年度からあったということになります。 　また、現在、多くの競技大会などでは私立学校の台頭が目立ち、公立学校は数えるほどしか見られず、練習時間が減ることは私立学校との差が大きくなるというおそれも出ています。 　他方、東京都教育委員会の運動部活動のあり方に関する方針では、合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取り組みが挙げられておりますが、同時に学校単位で参加する大会などの見直しなども含まれております。この点については、板橋区の方針では直接言及していない内容となっており、一定の配慮がなされているものととらえております。 　以上のことから、第１に、部活動の教育上の位置づけと役割について、教育委員会の見解をお答え願いたい。 　第２に、今回の運動部活動のあり方に関する方針では、教員の負担が少なからず減ることから、教員の働き方にも影響を与えるものだと考えます。部活動における教員の役割はいかにあるべきかお答え願いたい。 　第３に、同方針では教育上の質の担保が十分ではなく、特に運動部の活動を質的に担保するスポーツの専門家による指導やサポートが必要になるものと考えておりますが、教育委員会として、どのような質的な担保を図っていくのかお答え願いたい。 　３番目に、板橋Ｃｉｔｙマラソンについて質問いたします。 　現在、板橋Ｃｉｔｙマラソンは、マラソンを楽しんでいる方々の間では多く知れ渡っております。しかしながら、周辺自治体でも同様のマラソン大会が行われるようになり、目白ロードレース、よみうりリレーマラソン、練馬こぶしハーフマラソンなど、３月も多くのマラソン大会が実施されております。 　こうした中、板橋Ｃｉｔｙマラソンの特徴を見ると、河川敷で走りやすく、よいタイムが出やすい、大会参加費用がほかの区と比べて安い、また、名物としてシャーベットステーションがあり、シャーベットが食べられるなど積極的な評価があります。一方、ほかのマラソン大会では、ふだんは走れないところを走れる、いつも同じ河川敷でつまらない、河川敷なのに参加費用が高いなどの意見もあります。いずれにせよ、近隣自治体でもマラソン大会が行われている以上、よりよいマラソン大会を目指していくべきかと思います。 　以上より、第１に、板橋Ｃｉｔｙマラソンにおけるコースやサービス内容に関する拡充を今後行う計画はあるのか、第２に、より楽しめるマラソン大会を目指して大会をアピールしていく方策を考えていくべきだと思いますが、区としての見解をお伺いしたい。 　この項目の最後に、オリンピック・パラリンピック大会について質問します。 　現在、組織委員会及び東京都では、東京オリンピックにおける聖火リレーのコースの選定に入っていると聞いております。１９６４年と同様に、板橋区においても聖火ランナーが走ることになると思っております。板橋区で東京オリンピックを体験した方々も大勢おり、２０２０年に寄せる思いを強く感じるところであります。 　２０１８年７月１２日、東京２０２０組織委員会は、東京オリンピック・パラリンピック調整会議において、聖火リレーにおける出発地、出発日及び聖火が各都道府県を回る日程を報告、了承されました。２０２０年３月２６日に福島県でスタートし、南下しながら５月に沖縄に入り、その後、北上します。最後に２０２０年７月２４日の東京２０２０オリンピック競技大会開会式となる順序となっております。聖火リレーのコース全体については、２０１９年夏ごろ公表するという旨が報道にもあり、区内のコースについても同時に公表されるのではないかと考えております。コースの公表後は地域との連携が不可欠と考えますが、区としてどのような対応を考えているのかお伺いいたします。 　次に、東京２０２０大会を成功させるためには、オリンピック後に開催されるパラリンピックの盛り上がりが重要であります。区として、パラリンピックの機運醸成にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 　第５に、板橋区における戦没者慰霊の在り方について質問いたします。 　板橋区の空襲被害は、昭和１７年４月１８日の日本初の空襲当日までさかのぼるとされています。このとき日本軍が撃った高射砲の破片で赤塚の家屋が被害を受けていることが記録として残っております。本格的な空襲が板橋区で起きたのは昭和１９年１２月３日の空襲であり、現在の小茂根一帯に爆弾・焼夷弾が投下されました。このとき被害はなかったとされております。しかしながら、同年１２月２７日には、現在の本蓮沼で爆弾２発が投下され、家屋２棟が被害に遭い、死者３名を出しました。区内最初の犠牲者として記録されております。昭和２０年には、１月２７日から８月１０日までの終戦直前まで１６回の空襲がありました。特に４月１３日の空襲では、板橋町に大きな被害をもたらし、２３２名の死者が出ました。また、６月１０日に現在の常盤台、上板橋を中心にした空襲では２６９名の死者が出たとされております。一連の空襲で板橋区は死者５００名、被害建物１万２,０００軒、罹災者６万人余りを数える大きな被害をこうむったとされております。 　当時、空襲を体験した方々から、被害のすさまじさや悲惨な状況を聞くと、戦争を起こしてはいけないと感じるとともに、亡くなった方々への慰霊について考えさせられるものでありました。板橋区は平和都市宣言をし、広島、長崎にも中学生が派遣され、平和の日もあります。私も本年８月６日に、敬愛する石井　勉議員とともに、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に参加させていただき、戦没者慰霊と平和への祈りは不可分であることを感じた次第です。 　しかしながら、板橋区の戦没者に関しては、ほとんど触れられないことが多く、本来ならば自分たちの区で亡くなった方々の慰霊も区としてきちんと行うべきではないかと考えております。区内の戦没者慰霊を行う場所は大山の空襲犠牲者供養の地蔵、南常盤台の平安地蔵尊とあり、現在でもご高齢となった方々が身を押して供養に訪れております。大きな横断幕で平和の日をアピールするのであれば、静かに区民の戦没者を慰霊することがあってよいのではないかと考える次第ですが、区長の見解をお聞きしたい。 　第６に、区の行財政運営に関して質問いたします。 　現在、電子決裁と文書決裁の両方が行われる場合と電子決裁のみで行われる場合があると聞いております。しかしながら、電子決裁のみでは約２割ほどと、電子決裁の利用のメリットが十分に生かし切れていないのではないかと考えられております。電子決裁では、文書の管理がオンライン上で行える、紙面を必要としない、離れたところで決裁可能というメリットがあり、行政運営の効率化に欠かせない機能を有しております。今後の電子決裁の取り組みについて、電子決裁と文書決裁のあり方についてお答え願いたい。 　次に、ＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）やクラウドファンディングなど、新たな運営方法の庁内検討について質問いたします。 　ＳＩＢは、２０１０年にイギリスで始まった民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組みであり、現在では数億円から数十億円の規模の事業にも適用されている新たな行政手法であります。ＳＩＢについては、日本においても平成２８年６月に日本再興戦略２０１６の中で、「高齢者に特有の疾患の解明や老化・加齢の制御についての基礎研究の推進、自治体での健康寿命延伸に向けた産業育成を促進するためのソーシャル・インパクト・ボンドの社会実装に向けた検討を進める。」とあり、また、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１６の中でも、「社会的効果を見える化し、その達成インセンティブを活用する社会的インパクト投資方式など、官民でリスクシェアをするための方策について、さらに検討を深める。」と積極的な政策展開が望まれております。 　既に八王子市においても、大腸がん検診・精密検査受診勧奨事業において試験的にＳＩＢが適用され、成果連動型業務委託として実施されております。 　ＳＩＢは成果評価の指標や評価をする第三者機関が必要になるなど、通常の行政業務とは異なる運営方法が必要となりますが、今後の自治体の財政状況を鑑みると、積極的に導入していくことが期待されると考えております。 　また、クラウドファンディングも、今後、自治体や公的な団体でも活用される資金調達手法であり、公的機関におけるクラウドファンディングのあり方も考えていく必要があると考えます。八王子市の商工会議所では、既に地元の伝統工芸の生産に関してクラウドファンディングを募っており、市役所のロビーでアピールをしております。さきに質問で挙げましたスタディクーポン事業では、区が直接かかわらないものの、後方支援という形でクラウドファンディングを行っております。 　新たな資金調達方法について、ＳＩＢやクラウドファンディングなどの行政手法における活用について調査・研究を行うことを進めていくのか、区としての見解をお伺いしたい。 　最後に、地域課題として、地域防災と帰宅困難者の一時避難所の関係についてお伺いします。 　帰宅困難者一時避難所として区内第１号となった、ときわ台天祖神社では、東京都助成金を使った備蓄品の購入が行われました。また、東京土建一般労働組合板橋支部の本部でも同様に、一時避難所として区と協定を結び、備蓄品が整備されました。震災発生時に８００万人とも言われる帰宅困難者を受け入れるために、区内はより多くの施設と備蓄が必要であり、区としても東京都と協力しながら進めていると聞いております。 　一方、実際に震災が起きたときに、帰宅困難者以外の方々が一時避難所に助けを求めることが予見されており、現場での適切な対応とはいかにすべきかが課題として挙がっております。現実には現場での判断や対応に任せるべきところが多いと考えますが、可能な限り一時避難所としての機能を損なわないように、協定を結んだ区としても、指導・啓発をすべきかと考えております。今後、帰宅困難者一時避難所に対して区としてどのような対応指針、あるいは方針を示していくのか、お答え願いたい。 　以上、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、中村とらあき議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、交通政策基本計画の策定状況についてのご質問であります。 　ことし７月に、学識経験者、区民の代表、交通事業者、関係機関から成る初回の交通政策基本計画策定委員会を開催いたしました。この策定委員会におきましては、区の交通に関する現状と課題の共有や、区民と来訪者を対象に実施する意向調査の内容の検討を行ったものであります。今年度につきましては、意向調査の実施と結果の分析から課題の整理を行い、さらに策定委員会の議論を重ね、計画の骨組みとなる要点をまとめた骨子案を作成する予定であります。 　次に、道路空間に関する区の考え方と道路空間の利活用についてのご質問であります。 　道路はライフラインを収容する重要な区間であるだけではなく、多様な活用について、国土交通省をはじめ地方自治体においても検討されていることは認識をしているところであります。今後、区内の交通に関する意向調査結果等を分析、整理し、他自治体の事例も収集した上で、交通政策基本計画の策定に当たり、道路空間の利活用も含めて検討を進めてまいりたいと考えています。 　次に、公共交通サービス水準が相対的に低い地域に関する考え方についてのご質問であります。 　区では、公共交通サービス水準が相対的に低い地域の改善を目的に、コミュニティバスを赤塚・徳丸地域において１路線運行しているところであります。新たなバス路線の導入につきましては、今後の需要や道路環境の整備など、地域内の変化を見据えながら、引き続き検討を行っていく考えであります。 　交通政策基本計画の策定におきましては、区内の交通に関する現状把握と意向調査等を踏まえた上で、バス以外の交通手段の導入可能性について検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、東武東上線のときわ台から上板橋駅区間の交通政策のあり方についてのご質問であります。 　交通政策基本計画の策定におきましては、ときわ台から上板橋駅区間の鉄道立体化においては、交差する道路などとの一体的な整備を通じて交通結節機能の強化を図っていく必要があると考えております。 　続いて、まちづくりにおける駅前のにぎわいについてのご質問であります。 　ことし３月に策定しました板橋区都市づくりビジョンにおきましては、駅前のあり方は、駅を中心として、にぎわいのある商店街等と一体的で利便性の高い、多様な都市機能を集積した拠点を形成するとしております。今後、具体的な駅前広場のあり方につきましては、交通政策基本計画の中において、区民や交通利用者等の意向調査結果を踏まえて、駅周辺に関する課題を整理し、策定委員会の議論を踏まえて方向性を進めていきたいと考えています。 　続いて、大山駅の駅前広場のあり方についてのご質問であります。 　東京都が進める大山駅付近の連続立体交差事業については、本年２月に高架方式で都市計画素案が示されたところであります。本事業により、鉄道による市街地の分断が解消され、あわせて駅前広場の整備を実施することによりまして、総合的なまちづくりによる都市の再生や活性化に大きく寄与するものと考えております。今後とも連続立体交差事業と整合を図りながら、大山駅周辺のさらなる機能向上を目指して、魅力ある地域の拠点となるよう、駅前広場の計画を進めていきたいと考えています。 　次は、区の景観の維持、発展についてのご質問であります。 　区では、平成２３年８月策定の板橋区景観計画の運用により、景観資源の保全や良好な景観形成に取り組んでいるところであります。東京都では、東京２０２０大会を見据え、本年８月、景観計画を改定し、夜間の景観形成方針を定めるなど、新たなテーマに取り組み始めております。引き続き、区の良好な景観形成に取り組むとともに、区においても夜間景観をはじめとする景観を取り巻く新たなテーマについて積極的に取り組んできたいと考えています。 　次は、居住地域と商業地域の景観のあり方についてのご質問であります。 　景観計画では、崖線や河川などの自然景観とともに、住宅地や商業地をそれぞれ区の骨格となる景観要素に位置づけております。住宅地におきましては、区の歴史や緑豊かな環境を有する良好な景観形成を目指し、商業地においては個性豊かな、明るくにぎわいのある景観形成を目指しているものであります。区では、景観計画の目標である、ひと、もの、まちがバランスよく調和した景観づくりに向けまして、住宅地と商業地の景観要素をバランスよく調和させた景観形成を進めていきたいと考えています。 　続いて、ときわ台駅北口の景観に関する合意形成についてのご質問であります。 　ときわ台駅北口につきましては、住民等による提案を受け、地区特性を生かした良好な景観形成を図るため、景観形成重点地区に指定がされております。地区の駅前はケヤキやヒマラヤスギの緑とにぎわいのある商業地であり、後背には閑静な住宅地が広がるなど、異なる地域特性を調和させた景観形成を図っているものであります。本重点地区については、さらに地域特性がバランスよく調和した個性豊かな景観形成を目指して、今後、区民、事業者との協働によって取り組んでいく考えであります。 　次は、生活支援と子どもの貧困対策についてのご質問であります。 　子どもの貧困対策を進めるに当たりましては、第１に子どもに視点を置いて、その生活や成長を権利として保障する観点から、切れ目なく、必要な施策を実施することが重要であると考えます。区では、ひとり親家庭など、保護者の自立支援の充実を図るとともに、いたばし版ネウボラなど、相談事業や子どもの居場所づくりの推進を図っております。今後も地域社会全体での取り組みを一層進めていき、子どもたちの育ちを総合的に支援していきたいと考えています。 　続いて、就労支援と子どもの貧困についてのご質問です。 　区では、生活保護受給者の就労支援プログラムや生活困窮者自立支援制度による就労支援、ひとり親家庭の資格取得支援など、対象者のニーズにあわせて支援を行っております。貧困の連鎖を断ち切り、子どもの未来が担保されるよう、今後も就労支援の充実に努めていきたいと考えています。 　次は、学習支援と子どもの貧困についてのご質問です。 　区では、生活困窮者自立支援法に基づき、学習支援事業として、まなぶーすを設置しているところでありますが、事業を行う上で教育委員会との連携は重要であると考えております。小・中学校に対する事業の周知やスクールソーシャルワーカーとの情報共有など、今後も教育委員会との連携を図りながら、学習支援を進めていきたいと考えています。 　続いて、スタディクーポンへの事業協力についてのご質問であります。 　渋谷区のスタディクーポンのような取り組みは、子どもたちの学びの機会を確保するとともに、子どもの貧困対策にも資する取り組みであると考えています。板橋区でも事業協力は可能と考えており、渋谷区の取り組みを参考にしながら、民間団体との協力方法について検討を進めてまいりたいと考えています。 　次は、デンタルネグレクトと児童虐待の発見についてのご質問であります。 　デンタルネグレクトについては、要保護児童対策地域協議会などで、現役の歯科医師から虐待発見の有用性についての情報提供を受け、周知に取り組んでいるところであります。子どもの歯科検診等で多くの治療されない虫歯を発見した場合には、ネグレクトを想定し、子ども家庭支援センターへの相談や通告を関係者においてお願いをしております。今後もネグレクトに関する情報共有や連携、地域協力を推進し、児童虐待防止に向けた取り組みを、一層の強化を図っていきたいと考えています。 　次は、機能強化についてのご質問です。 　区の強みは、児童が直接かかわる各種の地域資源を有し、それらとの緊密な連携によって、課題のある児童を早期に把握し、対応することが可能な点であると考えます。区では、要保護児童対策地域協議会を設置し、医療機関、学校、警察、民生・児童委員など、さまざまな関係機関と虐待の早期発見、防止のための連携体制を築いてまいりました。児童虐待をいち早く察知し支援するために、新しい児童相談所を核とした関係部署、関係機関との連携体制の強化を図っていきたいと考えています。 　次は、里親とファミリーホームについてのご質問であります。 　里親とファミリーホームは、ともに社会的養育の受け皿であり、一定の要件を備えた養育者の住居において、児童を家庭的な環境のもとで養育するものであります。異なる点は、ファミリーホームは５人または６人の要保護児童を、子ども同士の相互作用を生かしつつ、家庭的な環境で養育する点にあります。区は里親やファミリーホームについて、地域資源と人材を活用した啓発事業に取り組み、まずは里親の確保を手がけ、その先にファミリーホームの設置を目指すものと考えているところでもあります。 　次は、公共工事における設計時の対応についてのご質問であります。 　公共建築の設計における事前調査の重要性は認識をしておりまして、従来の基準を見直して、事前調査の改善を行っているところであります。具体的には、地中埋設物は地歴の調査を徹底して実施し、土壌汚染につきましては、環境基準の改定に伴い、より厳しい調査を進めております。さらにボーリング調査におきましては、平成２７年１１月以降、日本建築学会の指針に基づく面積基準に改めておりまして、調査箇所をふやしているところであります。 　次は、区が所有するブロック塀に対する考え方についてのご質問であります。
   　今回の大阪北部地震の件では、区民の安全確保を最優先に、建築基準法の規定に則して判断をし、設置状況に応じた改修工事を実施しております。具体的には、高さ１.２メートル以上のブロック塀については、基本的に除却して早期に対応を図るため、軽量なフェンスへ改修を進めております。また、高さが低い場合や撤去が困難な場合におきましては、設置状況に応じて補強をするなど、安全確保ができる工法を選定し、改修を進めているところであります。 　次は、今後の対応と状況変化についてのご質問であります。 　建築物等に対する保全点検の一環として、ブロック塀につきましても、劣化度の状況などを把握する定期点検を行ってまいりました。今後も、小・中学校や幼稚園、保育園をはじめとして、施設の用途や立地などを踏まえつつ、点検を見直すとともに、法令に準拠して、適切に安全策を講じていきたいと考えています。 　次は、板橋Ｃｉｔｙマラソンに関連いたしまして、近隣自治体におけるマラソン大会との差別化についてのご質問であります。 　本大会は、東京マラソンとともに、都内では２つしかないフルマラソンの日本陸上競技連盟公認コースであり、河川敷を活用した自然豊かなコースとして、今後もその価値を高めていくと考えています。参加者向けの給水や給食については毎年検討を重ね、給水所における飲料は、各飲料メーカーの協力を得て、質・量ともに十分なものにするなど、今後も充実を図っていきたいと考えています。 　メイン会場におきましては、地元の協力による飲食ブースや協賛・協力団体によるパラスポーツ体験など、参加者だけではなく、来場者も楽しめる取り組みを行っており、今後も継続をしていきたいと考えています。 　次は、板橋ＣｉｔｙマラソンのＰＲについてのご質問であります。 　本大会につきましては、参加者向けを中心に、ホームページやＳＮＳ、新聞やスポーツ関連雑誌など、さまざまな広報媒体を活用し、大会情報などの周知を図ってまいりました。今後は、区の観光資源の一つとして、大会の魅力に磨きをかけ、区内外の参加者だけではなく、広く発信をしていく必要があると考えています。増加傾向であります外国人ランナー向けには、引き続き海外向けの申し込みサービスなどを活用しながら、大会情報など含めて効果的に発信をしていきたいと考えています。 　続いて、オリンピックの聖火リレーについてのご質問であります。 　聖火リレーはオリンピックを象徴するイベントであるため、地域と連携し、区全体が盛り上がるようなイベントとなるよう取り組んでいきたいと考えています。コース公表後は、その周知を行い、機運醸成を図るとともに、沿道整備など実施に向けた準備について、地域の皆さんや関係機関と連携をしながら取り組んでいきたいと考えています。 　次は、パラリンピックの機運醸成についてのご質問であります。 　区では、本年８月に、東京２０２０パラリンピック２年前記念展示としまして、１階のイベントスペースにおいて、パラリンピック全競技のパネル展示を行ってまいりました。また、パラリンピック競技であるボッチャの大会として、近隣５自治体と連携をして、チャレンジボッチャｉｎいたばしを、昨年に引き続き、規模を拡大して実施してまいりました。区では、区民の皆様に展示や体験会などへの参加を通じてパラリンピックを知ってもらい、機運醸成を図るとともに、障がい者理解の促進にも取り組んできたいと考えています。 　次は、板橋区における戦没者慰霊のあり方についてのご質問であります。 　板橋区におきましても、戦争末期の空襲により、多数の区民が犠牲になったことは大変痛ましい出来事であると認識をしております。板橋では、平和都市宣言記念事業の一環として、８月に実施した平和絵画・原爆展及び１１月に実施する板橋平和のつどいにおいて、空襲に関するパネル等を展示しているところであります。このほか、３月１０日の東京大空襲の日及び８月１５日の全国戦没者追悼式にあわせて、戦没者の慰霊と世界の恒久平和を願い、１分間の黙祷を行っているところであります。 　次は、今後の電子決裁と文書決裁のあり方についてのご質問であります。 　文書管理システムによる電子決裁の比率は約２割となっておりますが、一因として、法令等の定めにより原本保存が義務化されている点などが挙げられております。一方、電子決裁のメリットは、決裁回付の迅速化及び紙の使用量や書庫スペースの削減等、大きなものがあると認識をしております。現在、電子決裁比率の向上に向けた検討を行っておりまして、年度替わりなど適切な時期を捉え、改善を図っていきたいと考えています。 　次は、新たな資金調達方法の調査・研究についてのご質問であります。 　新たな社会的投資手法による資金調達は、ファンドの組成や事業の評価を行わなければならないことと、これらを賄うための費用がかかるため適する事業の見きわめが必要であると考えます。区では、ふるさと納税制度を活用した収入確保策において、クラウドファンディングの活用を検討しております。今後もできることから取り組みを始め、ノウハウの蓄積を図りながら、新たな社会的投資手法による資金調達の研究を重ねていきたいと考えています。 　最後のご質問であります。地域防災と帰宅困難者についてのご質問であります。 　帰宅困難者施設において、東京都の補助金により購入した備蓄物資は帰宅困難者に供することが東京都の補助要綱に明記がされております。一方、帰宅困難者について、東京都条例は、徒歩により容易に帰宅することが困難な者と広く定義し、助成要綱にも現場において明確な確認行為まで求めていないところであります。従業員やこれに類する方への配布など、明らかに信義に反する行為は別ではありますけれども、それ以外の場合には、補助制度の趣旨に反しない限りにおいて、柔軟な判断をしていただきたいと考えています。 　残りました教育に関する答弁は教育長から行います。 ◎教育長（中川修一君）　議長、教育長。 ○議長（大野はるひこ議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一君）登壇〕 ◎教育長（中川修一君）　それでは、中村とらあき議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、子どもたちの健康に関しまして、デンタルネグレクトについてのご質問ですが、毎年、児童・生徒の歯科検診を実施しており、歯科疾患が見つかった児童・生徒には治療を勧告し、その後の受診状況を確認しています。今後は、歯科疾患とデンタルネグレクトの関係性について十分に研究するとともに、デンタルネグレクトへの対応について、学校や学校歯科医会と検討してまいります。 　次に、エチケットとしての口腔衛生についてのご質問ですが、口腔衛生に関する意識を高める取り組みにつきましては、現在、歯の働きや正しい歯磨きの仕方などを指導する歯と口の健康教室などを実施しています。歯列矯正の推奨や口臭エチケットにかかわる舌磨きについても、歯と口の健康教室での啓発を検討するとともに、子どもの健やかな成長にとって重要な口腔衛生の啓発事業のあり方について、学校歯科医会と協議を重ねてまいります。 　次に、部活動の教育上の位置づけと役割についてのご質問ですが、部活動は教育課程外ではありますが、学校教育の一環として行われ、教育課程内の活動と連携を図ることで、生徒の資質・能力の向上を目指すものであります。部活動においては、体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図っています。また、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場としての役割を果たしていると認識しています。 　次に、教員の働き方改革と部活動についてのご質問ですが、部活動指導が中学校教員の長時間勤務や負担感につながっていることは認識しています。本区では、区立中学校部活動のあり方に関する方針を定め、部活動の１日の活動時間や週当たりの活動日数等の基準を示しています。各中学校では、教員と部活動指導補助員が連携し、生徒に専門性の高い指導を提供するとともに、教員の負担軽減を図っているところです。 　最後に、部活動における教育の質の担保についてのご質問ですが、部活動の技術的指導の充実と部活動の活性化のために、各中学校の実態に応じて、大学等と連携して部活動指導の充実を図っております。部活動指導補助員や学生ボランティアには交通費等を含めた謝礼金を支払っており、指導の実績について証明書や感謝状等の発行についても検討していきたいと思います。今後、大学や板橋区体育協会等との連携をさらに充実させ、協力体制を構築し、質の高い部活動となるよう努めてまいります。 　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議時間延長の決定 ○議長（大野はるひこ議員）　一般質問の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。議事運営の都合により、本日の会議時間を１時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、会議時間を１時間延長することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（大野はるひこ議員）　一般質問を続けます。 　次に、石井　勉議員。 ◆石井勉　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　石井　勉議員。 　　　　　〔石井　勉議員登壇〕（拍手する人あり） ◆石井勉　議員　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　皆さん、朝からお疲れでしょうけど、私が今日の最後の質問者なので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、自民党の一般質問を続けます。 　坂本区政は、今、３期目がいよいよ半年余りとなり、今期４年間の総仕上げに向けて、全力で取り組んでおられます。 　坂本区政の３期目は、初年度の平成２７年度に、板橋区政にとって最も重要な、今後１０年間の区政経営の指針となる、板橋区基本計画２０２５と３年間のアクションプランであります、いたばしNo.１実現プラン２０１８の策定からスタートいたしました。 　そして、今年度がNo.１実現プランの計画期間の最終年度、区政３期目の最終年度であります。 　そこで私は、３期目の区政の成果・到達点を確認し、区政のさらなる発展を願って、質問させていただきます。 　まず最初に、坂本区長が就任以来、行政経営の中で大事にされている、ひとづくりについてお伺いいたします。 　はじめに、No.１実現プランの人材育成・活用計画は、基本構想の将来像の実現を目指しまして、基本計画を着実に推進するとともに、今日的な課題にも高い使命感で挑戦する人づくり・組織づくりを行うために策定されたと理解しております。 　今年度は３か年の計画期間の最終年度でありますので、人材育成・活用についての成果と課題と、現在策定中の次期計画の重点のお示しを願います。 　続いて、人材育成・活用計画の重点施策の１つとして、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会に向け、板橋区は、ＭＯＴＥＮＡＳＨＩプロジェクトに取り組んでおります。 　イタリアバレーボールチームの誘致も決定し、機運醸成や、にぎわいの高まりを期待するところでありますが、人材育成に絡めた、このＭＯＴＥＮＡＳＨＩプロジェクトの意義と成果についてお示しを願います。 　また、平成２８年１月に人材育成・活用計画を策定以降、区政課題は、児童相談所の整備や大規模なまちづくり事業の具体化をはじめ、課題は山積しております。 　区政課題を解決し戦略的な区政経営を実現するには、職員の方々の双肩にかかっていると感じております。 　これからの区職員にどのような能力が求められているのか、区長は人材育成をどのように進めていくべきと考えているのかを、お示しください。 　次に、喫緊の課題であります、社会全体で取り組むべき高齢化社会の対応に関して質問いたします。 　板橋区の人口を見てみますと、平成３０年４月現在で、５６万人を超える状況となっております。 　区では、最近の国勢調査をもとに、人口ビジョンの見直しをされるとお聞きしておりますが、手元にある、平成２８年に示された区の推計によりますと、約４０年後の平成７２年には、約４８万人に減少するとなっております。 　その中でも、高齢者人口の伸びは大変顕著であり、平成７２年にはピークは過ぎているものの、平成２２年に比べ６割増の約１９万人に達し、６５歳以上の人口の割合である高齢化率は、平成２２年の２１.３％から、平成７２年には３９.１％まで大きく上昇すると見込まれております。 　こうした状況を踏まえ、板橋区では、板橋区版ＡＩＰと銘打ち、地域包括ケアシステムの仕組みづくりに取り組んでおります。 　その内容は、誰もが、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるように、医療・介護・生活支援・介護予防・住まいといった要素を連携させながら、高齢者の生活を支えていこう、というものです。 　板橋区版ＡＩＰでは、７つの重点事業を中心とした、取り組みが進められているところでございますが、高齢者の生活を支えていくためには、大変多くの関係者の力が必要となります。 　そこで、まず、板橋区版ＡＩＰの推進に当たり、関係者のネットワークをどのように整備し、結集してきたのかを現状についてお示し願います。 　次に、板橋区の高齢者の介護保険の認定率は、平成３０年７月時点で、約１８.９％となっており、引き続き、認定率の高さが続いている状況があります。 　こうした状況から、今後も、高齢者の医療や介護のニーズにしっかりと応えていく必要が認められるところです。 　そのためには、板橋区版ＡＩＰにおいて、重点事業の１つとして掲げられている、医療・介護連携の一層の取り組みが期待されるところでございます。 　医療・介護連携の推進には、医療関係者や介護関係者など、大変多くの方々の連携を必要といたします。 　その中でも、地域包括支援センターは、介護保険法における地域包括ケアの中心的機関であり、医療・介護連携における役割が期待されております。 　この地域包括支援センターにつきましては、今年度、国において評価制度が創設されました。 　これにより、センターの機能や人材スキルの向上が図られることとなっています。 　こうした状況を受け、区としての今後の取り組みの方向性について見解をお示しください。 　次に、まちづくりについてお伺いいたします。 　現在、大山駅周辺地区について、都市計画道路補助２６号線整備、２つの再開発事業、東武東上線大山駅付近の連続立体化事業、大山駅駅前広場整備事業が連続に進行する、過去の板橋区のまちづくり事業で例を見ない大規模事業が推進されています。 　この大規模事業によって大山地区のまちの様相が大きく変わり、利便性の向上や一層のにぎわいが創出され、生活者にも来街者にも魅力のあるまちとして発展していくことを願って、幾つか質問させていただきます。 　まず、大山駅付近の再開発事業について、都市計画道路補助２６号線を挟んだ、大山町クロスポイント周辺地区、並びに大山町ピッコロ・スクエア市街地再開発事業はともに、平成２７年に準備組合が設立され、事業活動が展開されております。 　両事業の現状は、クロスポイントの開発事業が、平成２９年１０月に都市計画の決定が行われ、現在、本組合設立に向けた活動をしております。ピッコロ・スクエアの再開発事業は、平成３２年度の都市計画事業決定を目指し活動していると聞いております。 　この２つの再開発事業は、多少の事業スピードは違うものの、地域に利便性とにぎわいをもたらすとともに、板橋区全体の発展に寄与する、大山駅周辺地区大規模事業の先陣を切るリーディング事業であり、ぜひにも実現していただきたく、切にお願いをするところでございます。 　そこで改めてお伺いしますが、この再開発事業の目的と今後の事業の道筋について、区長の見解をお示しください。 　次に、東武東上線大山駅付近の連続立体交差化事業について、質問いたします。 　本年２月に開催された都市計画素案説明会において、事業主体の東京都より、計画の素案が提示され、事業化に向けた大きな一歩を踏み出しました。 　安心・安全で快適なまちづくりに寄与する、区内の東武東上線立体化の大きな第一歩にもなる、この大山駅付近の連続立体化事業が動き出したことは、東武東上線沿線の議員としても大いに評価をしております。 　一方で、都市計画素案の内容に対して、区民の皆様から特に高架化・地下化の構造形式について賛否両論、さまざまな意見や要望を耳にしております。 　計画素案の概要が示された今だからこそ、事業主体である東京都とともに区としても、丁寧かつ十分な説明と区民の声に耳を傾け、誠心誠意対応にご理解をいただきながら事業化に向けた取り組みを進めていく必要があると思います。 　そこで伺いますが、東京都と連携して行っている住民対応について、現在までの取り組み状況や成果についてお示しください。 　また、立体化には、まだまだ長い時間が必要だと考えますが、事業化までの道のりと立体化の完成までにどの程度の期間を見込んでいるのかをお示しください。 　次に、公園整備について質問いたします。 　ことし３月に、前野公園、上赤塚公園がリニューアルオープンされ、連日、多くの利用者でにぎわっていると聞いております。 　公園は、子どもから高齢者までの幅広い世代が利用する施設であるとともに、コミュニケーションの場でもあります。 　また、災害時の一時避難場所になるなど、安全・安心なまちづくりを進めていく上で欠くことのできない施設でございます。 　このような公園の整備を進め、利活用を図っていくことは、区民の健康増進はもちろんのこと、地域コミュニティの形成にもつながっていきます。 　平成２９年６月に都市公園法の一部が改正されました。この改正により、今までの量的な整備推進から、公園の持つ多機能性を最大限に引き出し、利活用を進めていくための制度に変わりました。 　板橋区においても、地域の公園が今まで以上に多様な形の利活用がされていくことが大切と考えますが、今後の整備方針や公園づくりに対する区長の見解をお伺いしておきます。 　また、公園管理運営について、区では、板橋区パークマネジメントガイドラインを策定し、基本理念を、みんなでつくる人をつなぐ公園を目指すとしています。 　これからの公園がどのように変わっていくのかお示し願います。 　次に、旧保健所の跡地活用について質問いたします。 　この施設は平成９年の耐震診断の際にＤランクに位置づけられ、平成２１年に保健所機能を新しい場所に移し、それ以降は、庁舎南館改築時の什器や文書の一時保管場所として利用されてきましたが、南館改築完了により平成２９年度には、什器や文書の一時保管機能もなくなり、今では、閉鎖管理の状態となっております。
   　区役所本庁舎の至近に立地し、地下鉄の板橋区役所前駅から徒歩１分という、利便性が至極高いこの資産が有効に活用できていないのは、大変遺憾なことだと申し上げざるを得ません。 　早期に跡地の活用方針を立て、老朽化した建物は、安全、景観の両面から除却することが求められています。 　今後、板橋区の行政需要は、東上線立体化事業をはじめ、大山駅周辺、上板橋駅南口、板橋駅西口などのまちづくり事業も本格化し、また、児童相談所設置により生じる事務量の増加も見込まれております。 　その他、高齢福祉などさまざまな分野でも行政ニーズが高度化、複雑化している中で、行政事務機能の確保が大変重要な課題となっております。 　そこで、旧保健所を活用して、この課題の解決を図るべきではないでしょうか。 　財源は限られているのは承知しておりますが、そこで、旧保健所に高い資産価値がありますので、これを有効に活用する手法として、ＰＰＰ／ＰＦＩといった、民間資金を活用した整備がふさわしいのではないかと考えています。 　跡地の活用は、実施時期、求められる行政需要、経費効果など、さまざまな検討項目があり、大変難しい判断を要するものではありますが、ぜひとも早期に、この問題に道筋をつけていただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、安心安全についてお伺いいたします。 　今月４日に、大阪地方に台風２１号が直撃、６日未明には、北海道胆振東部地震が発生、さかのぼること６月には大阪府北部地震、７月には、西日本を中心とした地域が、記録的な大雨に見舞われるなど、自然災害の脅威を目の当たりにしているところでございます。 　まずは、お亡くなりになりました方のご冥福をお祈りするとともに、被災した各地の皆様に心から、お見舞い申し上げます。 　また、被災地等におきまして、救援や復旧作業などの活動に尽力されている方々に深く敬意を表し、一日も早い復興を重ねてお祈り申し上げます。 　私たちの住む東京においても、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は４８％との発表が、ことし６月に地震調査委員会からなされています。 　東京都によると東京湾北部地震の被害想定によれば、この地震が発生した場合、板橋区では区内震度６弱、一部６強を観測し、最悪の場合、死者６４人、負傷者は、重傷２０６人を含む２,３００人以上、全壊・全焼２,０００棟以上、避難者約７万人との想定がなされております。 　区長は、就任直後から四川大地震の教訓を的確に受けとめ、小・中学校などの区施設の耐震化に執念を持って取り組まれ、ほぼすべての施設の耐震化が完了しており、その対策は高く評価をいたします。 　また、大阪北部の地震におけるブロック塀の倒壊を受けて、全庁を挙げた迅速な点検・改修を行ったことも、区民の安心・安全の確保の点で高く評価をしております。 　こうした、これまでの防災対策に加え、発災初期段階における応急・復旧対策をさらに強化していくためには、区外からの支援物資や人的応援を円滑に受け入れ、適切に活用する態勢の整備が必要ではないでしょうか。 　あらかじめさまざまな被災規模を想定して、外部から必要とする支援の種類、量、受け入れから活用までの体制を構築すべきと考えますが、区長はどのような方策を講じるかお聞きいたします。 　次に、災害復旧時における区外からのボランティアの受け入れについてです。 　大規模災害が発生すると被災自治体に対して、区外からさまざまな人的支援が行われますが、支援の対象は人命救助や瓦れきの撤去、道路の復旧等、公共にかかわるものであり、個人の被害に対する支援は全国からのボランティアの皆さんの活躍に頼っています。 　これまで被災地では、地域の社会福祉協議会が中心になってボランティアを受け入れていると報道されています。板橋区では、全国からの災害ボランティアの受け入れ態勢はどうなっているのかお示しください。 　また、大規模災害の発災時に区民にとって最も重要なことは、自らの命を守り安全を確保することです。 　発災直後では、区・消防・警察などの公的機関は、応急対策を開始しますが対応は多岐にわたり、住民一人ひとりの安全確保までは、手が回らないのが現実だと思っております。 　災害発生時には、まず、自分や家族の命は自分たちで守り、次に地域住民の命は地域で守ることが大切であります。日ごろからの地域の防災力の向上が重要であります。 　そこで、板橋区の地域防災力の向上策と地域住民防災組織の現状についてお聞かせ願います。 　あわせて今後の、自助・共助による防災対策の発展に関して、どのようなビジョンをお持ちか区長の見解をお示しください。 　次に、区内産業の活性化についてお伺いいたします。 　区は、平成２８年３月に、未来を輝かせる産業文化都市・いたばしという将来像を掲げ、五感産業による新たな伝統の創造を実現の道しるべとした産業振興構想２０２５を策定しました。 　また、構想と同時に策定されたアクションプランである産業振興事業計画２０１８に基づいて、３つの戦略、産業を支えるための基盤を整備する、区内の産業人の自己変革や連携を応援する、新しい時代に向けた産業の風を巻き起こすを軸に、工業、商業その他産業、農業の分野別に積極的に振興施策を展開されています。 　そこで、まず工業分野について質問いたします。 　現在、板橋区のものづくり産業は減少傾向にあるものの、製造品出荷額や付加価値額、事業所数等が常に２３区において上位に位置するなど、高い実績を誇っております。 　そこで、お聞きしますが、計画策定から約２年半がたちましたが、特に、区の地場産業を支える中小企業の振興策として注力して取り組まれたことをお示しください。 　また、現在、２０１８の次期計画となる産業振興事業計画２０２１の策定作業の真っ最中と伺っておりますが、次期計画策定上で、重要であると認識されることや、深く思い入れのあることがありましたら、お聞かせ願います。 　次に、商業、特に商店街振興について質問いたします。 　区内商店街の店舗数は、インターネットによる購入やコンビニ、大型店の進出など、消費者の購買方法の変化が与える影響もあり、減少が続いております。 　商店街を取り巻く環境は厳しいものとなっており、私も商人の端くれとして、かつて商店街会長の任に当たった者として憂慮にたえません。 　また、商店街の土台とも言うべき各個店の魅力向上や後継者不足の問題については、早期の対策を促すための施策が求められております。 　これまで区では、にぎわい創出や地域課題の解決といった切り口から、商店街の活性化に取り組んできました。 　商店街はものを買う場だけではなく、地域のニーズを的確に捉えた取り組みを主体的に行う、地域コミュニティや地域活力の核としての役割も求められています。 　今後も元気な商店街を維持・拡大していくためには、さらにもう一歩踏み込んだ取り組みが必要であると考えますが、区長の見解をお示しください。 　次に農業振興について質問します。 　平成２７年に都市農業振興基本法が施行され、都市における農地は市街化すべきものから、有効に活用され、適正に保全されるべきものとされ、生産緑地として指定できる下限の面積が５００平方メートルから３００平方メートルへと引き下げられました。 　また、生産緑地指定のメリットを、１０年間更新できる特定生産緑地制度が創設され、税制面でも農業経営を継続できる措置が図られました。 　今月には都市農地の賃借の円滑化に関する法律が施行され、生産緑地の賃借が比較的容易になり、農業経営の集約を図るほか、体験農園や区民農園として貸し出すことも可能となりました。 　今や都市農業には、強い追い風が吹いております。 　その一方で、国の制度改正は、都市における農業や農地を残すことに主眼が置かれており、今まで板橋農業を支えてきた人としての農家の皆さんに着目した取り組みが、これからの板橋区の農業振興に必要ではないかと思っております。 　ことし４月に成増農業体験学校が開校し、現在、赤塚植物園において農業園の整備を進められておりますが、このすばらしい板橋の農業、誇りを持って農業を続けている農家の皆さんの思いを、どうやって後世につないでいくのか、区長のお考えをお示しください。 　次に、財政運営について質問いたします。 　我が国の経済状況は、米国の好調な景気動向を受けて、比較的良好な環境にあり、板橋区の財政も堅調であります。 　しかし、板橋区の財政構造は歳入総額の約３割が特別区交付金に依存しております。その原資となる区民税法人分は企業収益に対する税金で、景気動向で敏感に増減する不安定な財源でもあります。 　そのため、区の財政を見通す上で、グローバルな視点を持って社会経済情勢の潮目を的確に捉えつつ、重点政策を進めていく区政経営が求められているのではないでしょうか。 　そこで、平成３１年度から始まる新しい実施計画策定に当たって、区政を取り巻く経済環境について、区長は現在どのように捉えているのか、お示しください。 　次に、基金について質問いたします。 　安定した区政経営を続けるには、景気変動の影響を最小限にとどめる手段を講じなければならないと考えております。 　基金は、家計に例えれば貯金となりますが、どこの家庭も、厳しい時代に備えて、どの程度の蓄えがあれば安心なのかを考えながら、収入と支出のバランスをとりつつ、やりくりして貯金を積み立てているのではないでしょうか。 　そこで現在、板橋区には基金残高が、いかほどあり、今後の区政を見通す中で、その残高が十分に確保されているのか、そうではないのか、さらに、これからどのように基金残高を確保していくのか、区長のお考えをお示しください。 　次に、現在着手されている新たな実施計画は、いたばしNo.１実現プラン２０１８の成果を踏まえて、施策・事務事業をさらに発展進化させる計画となるよう期待しておりますが、策定した計画が現実に実行されるためには、当然、財政計画を立てた上で、具体的、実効性を担保しなければなりません。 　そこで、現時点での今後３年間の財政計画は、どのようになっているのかをお示しください。 　私の質問の最後になります。坂本区政についてお伺いいたします。 　坂本区長は、平成１９年に就任して以来、民間での経験を生かし、いわゆる役所文化への挑戦、意識改革に全力で取り組まれたのではないかと考えております。 　これまでの１２年間には、数々の成果を上げられており、多くの区民からも高い支持を得ておられます。 　これまで３回行われた板橋区長選挙においても、圧倒的な得票という結果に、そのことがあらわれているのではないでしょうか。 　早いもので、あれから３期１２年の任期も、残り約半年余りとなりました。 　坂本区長は、自らが持つ、情熱・気力・体力を、常に板橋区のために全力を傾け、現場感覚を第一に、柔軟かつスピードを重視して、東京で一番住みたくなるまちの実現を目指しておられます。 　政治信条として掲げられていらっしゃる、もてなしの心の大切さを、行政を担うすべての職員に説き、坂本区長が率先して実践することが、区民視点の、やさしい区政につながり、成果となってあらわれているのではないでしょうか。 　３期目を迎えた平成２７年１０月には、区長として初めて基本構想、基本計画を策定され、我々、板橋区議会とともに、未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち板橋という、将来の板橋区の望ましいまちの姿の実現に向け、汗を流しておられるところであります。 　坂本区政の３期目は、当面の課題に対処することはもちろん、将来を見据えた新たな価値の創造を意識した取り組みに特徴があるのではないでしょうか。 　未来創造戦略として、若い世代の定住化戦略を立て、いたばし版ネウボラの推進、健康長寿のまちづくり戦略では板橋区版ＡＩＰ、未来へつなぐまちづくり戦略では区立美術館や小豆沢スポーツ施設の整備など、施策展開にその一端があらわれているのではないでしょうか。 　こうした、板橋の魅力が向上し、ふるさと板橋として愛着が湧くようなまちづくりに邁進する姿に、私は、心強さと期待を寄せているところでございます。 　ここまで、坂本区長の区政に対する取り組みや考え方を伺ってまいりましたが、東京で一番住みたくなるまちの実現を目指すには、切れ目なく、これまでの方向性で施策展開を図っていくこととあわせ、常に改善していく姿勢を持つことが求められています。 　昨今の日本経済は緩やかな回復基調が続いているとはいえ、区財政においては、地方税の一部国税化の動きをはじめ、公共施設の更新需要や、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を目前に控え、予断を許さない状況にあります。 　今後、想定される厳しい区政経営が、多様な価値観のもと、多様な選択肢から最善の策を講じていくべきであると考えております。 　その選択に当たっては、これまでにも増して区政経営の両輪の一方でもある私ども区議会にも相談していただき、情報共有を図っていただきたいと思っております。私たち区議会も、そのことをしっかりと認識し、区長とともに知恵を出し合い、経営責任を共有していかなければ、この難局を乗り越えていくことはできないでしょう。そして我々両輪が互いにそういった思いを持って、これからの区政経営に臨んでいかなければなりません。 　そこで伺います。今、多くの区民は、坂本区長のこれまでの取り組みや区民の視点に立った経営姿勢、板橋にかける熱き思いに、大いなる期待を抱いていると感じております。坂本区長は、板橋の将来を託せる人物であると私も強く思っております。来春には区長選挙が行われますが、その次の４年間も区長として区政のかじ取りを担っていくお考えはありますでしょうか。坂本区長の意思をお伺いしておきます。 　以上で私の一般質問を終わりますが、最後に一言つけ加えさせていただきたいことがございます。私ごとで大変恐縮ですが、平成１１年５月以来、今日まで５期２０年間にわたり、心の通う区政の実現を胸に、区民福祉の向上と板橋区の伸張発展に勇往邁進し、平成２３年には議長職も務めさせていただくなど、充実した議員生活を送ってまいりましたが、今議会をもって後進に道を譲ることにいたしました。 　この一般質問が本会議で発言させていただく最後の機会になろうかと存じますが、これまで議員として活動できましたのも、家族の支え、地域の方々のご支援はもとより、坂本区長をはじめ職員の皆さん、同志であります議員各位の温かいご指導、ご鞭撻があったこそであり、改めましてこの場をおかりしまして、心より御礼と感謝を申し上げます。ありがとうございました。（拍手する人あり） 　今後、任期まで議員として板橋区の発展のために全力で取り組み、その後は一区民として地域活動、文化活動などを通じて陰ながら区政の進展にご協力いたしますことをお誓い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。長い間、ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕 ◎区長（坂本健君）　それでは、石井　勉議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、人材育成に関連いたしまして、成果と課題及び次期計画の重点についてのご質問であります。 　人材育成・活用計画に基づき、戦略的な区政経営を実現する人づくり・組織づくりに取り組み、さまざまな区政課題に対する行動力が養われてきたものと感じております。平成３０年度の人事制度改正や児童相談所設置をはじめ、これまで経験のない課題への対応に向け、人材育成の取り組みと環境整備や人事諸制度の連動が課題となっていると感じています。次期計画におきましては、専門的かつ実践的な人材育成と、人材活用に資する多様な人事施策の展開・連携を重視していきたいと考えております。 　次は、ＭＯＴＥＮＡＳＨＩプロジェクトの意義と成果についてのご質問であります。 　東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を、職員の能力向上の好機と捉え、国際性、創造性、発言力、発信力を高め、具体的行動として体現できる職員の育成に取り組んでいるところであります。 　主な成果としまして、大東文化大学と連携し、職員と区民が多文化理解や英会話をともに学ぶ夜間講座の開催、一歩進んだもてなしの心の考え方をまとめたハンドブックを作成したところであります。 　引き続き、板橋の魅力を創る、板橋を発信する、板橋に迎えるという観点を加えた一歩進んだもてなしの心による区政経営の成熟に向け、プロジェクトを推進していきたいと考えています。 　次は、求められる能力と人材育成についてのご質問であります。 　児童相談所やまちづくりの事業をはじめ、具体化されてきた区政課題は専門的な知識や技術だけではなく、総合的に推進する力、組織内外に働きかける力が必要と感じています。職員個人の能力向上を基本にしながら、組織力向上を強く意識しながら職層、職種、部門に求められる能力や姿勢を明らかにした人材育成に取り組んでいくことが求められます。 　人材は職務を通じて育成されるため、職場における人材育成を推進するほかに、人事異動やキャリアデザインの支援など、人事施策とも連携させていく考えであります。 　続いて、ＡＩＰに関連いたしまして、関係者との連携の現状についてのご質問であります。 　区では、板橋区全体の地域包括支援ネットワークを構築するため、区内の多職種が一堂に会し、顔の見える関係づくり等を行う在宅療養ネットワーク懇話会を開催しております。日常生活圏域単位におきましては、高齢者を支援する機関・団体等が参加する地区ネットワーク会議や、個別ケースの検討を通じて多職種が協働する小地域ケア会議も開催しております。さらに、地域における助け合い・支え合いの仕組みを構築するため、町会・自治会や民生委員など多様な主体が参画する協働体と生活支援コーディネーターの設置を進めているところであります。 　次は、地域包括支援センターを中心とした連携についてのご質問であります。 　地域包括支援センターは、地域包括ケアを推進する上でネットワークの中心的存在となる役割が期待されております。このたび、こうしたセンターの機能の効果的な発揮や、事業のさらなる向上を図るため、国が策定した全国共通の評価指標に基づく評価を区市町村が実施することとされました。 　区としましては、評価を踏まえたセンターの現状を的確に把握し、必要な支援策を講じるとともに、センターとの連携を深め、地域包括ケアシステムの深化・推進を図っていきたいと考えています。 　次は、まちづくりに関連いたしまして、再開発事業についてのご質問であります。 　大山駅周辺地区の再開発事業におきましては、木造住宅密集地域を解消し、補助第２６号線との一体的な整備によって延焼遮断帯を形成し、燃え広がらないまちの実現を目指しております。加えて、補助第２６号線と交差する商店街の連続性を確保し、商店街のにぎわいの維持と向上を図ることを目的としているところであります。 　今後の事業の道筋としましては、平成２６年３月に策定されました、大山まちづくり総合計画に基づいて、将来のまちの姿を見据え、関係する権利者との合意形成を図りながら工事着手に結びつけていきたいと考えています。 　続いて、住民の意見・要望への対応についてのご質問であります。 　本年７月及び８月に、大山駅付近の連続立体交差化計画等について、より多くの区民への周知を図るため、オープンハウスを計４日間、東京都と共催いたしました。オープンハウスにおきましては、これらの計画に関する説明パネルや模型等を活用しながら、個別の質問や意見に対して東京都及び区の職員が対応したところであります。４日間で延べ３８６人の来場者に対しまして丁寧な説明を心がけることで、計画のさらなる周知が図られ、理解を深めていただいたと認識しているところでもあります。
   　続いて、事業完了までの期間についてのご質問であります。 　現在、事業主体である東京都が都市計画案及び環境影響評価書案の作成を進めておりまして、本年度中に両案の説明会が予定されております。あわせて、両案の公告・縦覧、住民等からの意見書の提出、意見書に対する見解書の作成等を行い、平成３１年度には都市計画審議会の議決を経て都市計画決定を行う予定であります。 　その後、用地測量等を実施し、平成３３年度予定の事業認可取得の後、用地取得や工事等を経て１０年程度の事業期間を見込んでいるところであります。 　次は、公園の整備方針についてのご質問であります。 　公園は憩いの場としての機能のほかに、防災性の向上、コミュニティ活動の場など多様な機能を担っていると考えています。公園の整備に当たりましては、防災機能の充実やユニバーサルデザインへの配慮など、誰もが安心して利用できるとともに、にぎわいをもたらす公園づくりを進めているところであります。 　今後も東板橋公園、小豆沢公園の再整備や農業園、史跡公園等の新設など、区民に長く親しんでもらえる魅力ある公園づくりに取り組んでいく考えであります。 　続いて、これからの公園についてのご質問です。 　都市公園法の改正によって、公園を活用した新たな事業展開が可能となったため、公園の機能を最大限に生かしていく板橋区パークマネジメントガイドラインを策定いたしました。このガイドラインにおきましては、公園活動コーディネート組織の導入、民間活力を活用した公園整備、カフェ等の利便施設の設置を重点施策として盛り込んでおります。 　現在、新たな事業の導入について検討中であり、公園がさらに地域活動やにぎわいづくりの拠点となることを支援していきたいと考えています。 　次は、旧保健所跡地についてのご質問であります。 　区役所本庁舎の至近に立地し、地下鉄駅から徒歩１分という利便性が高いこの資産が有効に活用できていないのは大きな損失と考えます。区を取り巻く社会経済環境の変化に伴い、高度化する行政課題へ的確に対応できるよう、他の区役所周辺公共施設も含めた活用策の検討を進めていく考えであります。 　活用に当たりましては、民間資金活用を活用する手法を軸に、サウンディング型市場調査を実施し、今年度中にその方向性を示す予定であります。 　次は、被災時の対応に関連いたしまして、外部支援の円滑な受け入れについてのご質問であります。 　熊本地震など近年発生した災害からの教訓として、支援を受ける側の事前の体制整備の重要性や課題が明らかになったところであります。支援物資の円滑な受け入れには、業務継続計画（ＢＣＰ）との連携や職員の配置など、被災規模に対応した物的・人的支援の必要量や活用の流れなどを事前に想定していく必要があると考えます。 　区におきましても、被害の種別や程度に応じた受援体制の確立に向けて、人材、物資の両面から計画の策定に着手をしておりまして、平成３０年度に暫定版、平成３１年度には受援計画を策定し、体制の整備を行う予定であります。 　次は、ボランティアの受け入れについてのご質問であります。 　区が被災した場合、災害時におけるボランティア支援活動等に関する協定書に基づいて、区、社会福祉協議会、いたばし総合ボランティアセンターが連携して災害ボランティアセンターを設置し、支援活動を開始する予定であります。 　被災地のボランティア受け入れ状況を見ますと、全国社会福祉協議会を中心とした社会福祉協議会のネットワークが、受け入れに大きく機能していると認識しております。 　区における受け入れ体制につきましては、災害ボランティアセンターを中心に、他の自治体の方法を参考にしながら、社会協議会のネットワークを活用して進めていきたいと考えています。 　次は、地域防災力の向上策についてのご質問であります。 　地域防災力を向上させるためには、自助・共助の理念のもと、平常時からの防災に関する活動を支える人材の育成とその活動環境の整備が欠かせないものと考えています。人材につきましては、区民防災大学において、防災リーダーや応急手当普及員など指導者の養成を行うとともに、各種防災講習を通じて広く区民の防災力の向上策を展開しております。 　活動環境につきましては、スタンドパイプなど有用な防災資器材の配備のほか、訓練、組織運営、資器材購入への助成、さらに住民防災組織育成連絡協議会による一元的な助言指導などを主な向上策としているところであります。 　次は、地域住民防災組織の状況についてのご質問であります。 　区の地域防災組織は、町会等を母体にして、防災全般を担う住民防災組織、避難道路周辺の消火活動を担う区民消火隊、避難所の開設などを担う学校防災連絡会から構成されております。これらの組織は、相互の連携のもと地域防災の中心的な役割を担っており、組織数は住民防災組織が２０７団体、区民消火隊が４０隊、学校防災連絡会が７３団体であります。なお、平成２９年度は住民防災組織は延べ２３２回、区民消火隊は延べ２２０回、学校防災連絡会は延べ３５回の訓練を行っておりまして、非常時に備えていただいております。 　次は、今後の防災対策の発展についてのご質問であります。 　近年の災害における調査や研究における知見が公表される中において、災害時の情報伝達の課題や地域での顔の見える関係づくりの有用性が顕在化していると感じています。 　区におきましても、地域のさまざまな立場の方が相互理解のもと、情報と目標を共有し、具体的な防災行動を行う体制、すなわちコミュニティ防災の有用性を再認識したところであります。 　今後、共助を担う地域の方々のご意見や専門家の助言をいただきながら、板橋区版コミュニティ防災の実現を、地域防災力向上のビジョンとして展開してまいりたいと考えています。 　次は、工業振興に関連いたしまして、中小企業の振興策として注力した取り組みについてのご質問であります。 　工業分野における中小企業の振興につきましては、ものづくりの基盤強化と新たな価値の創造による板橋ブランドの確立に力を注いできたと自負しております。例えば操業環境の向上のための設備改善への支援や、専門家チームによる伴走型の経営相談に加え、新製品・新技術の研究開発支援を展開することによって、経営体質の強化を図ってまいりました。 　また、都市型産業のブランディングにつきましては、製品・技術の高付加価値化が欠かせないと考え、ものづくり企業とベンチャーとの交流・連携の場づくりや、ネットワーク構築に取り組んできたところであります。 　次は、次期計画策定における重点項目についてのご質問であります。 　次期計画におきましては、産業振興構想２０２５に掲げました産業ブランドの創出の考えを継承しながら、中小企業の経営強化が重要と考え、新たな施策体系の構築を検討しているところであります。 　具体的には、昨年度実施しました製造業調査の結果を反映して、喫緊の課題である事業承継や技能継承、人材確保などに対応した事業の充実を考えております。また、既存設備の更新や先端設備導入のおくれが労働生産性の伸び悩みにつながっていることから、集中的に設備投資への支援に力を入れていきたいと考えています。 　次は、商業振興についてのご質問です。 　区では、商店街主体のイベントや空き店舗対策、街灯のＬＥＤ化への支援に加え、自店舗での実践を軸にした連続講座を実施し、個店の魅力向上に努めてまいりました。 　一方、今後の課題としましては、個店の経営力向上や魅力ある店舗づくり、そしてまちづくりと連動した商店街のリニューアルなどが挙げられます。課題解決の取り組みは前倒しで検討を行い、現在、策定中の産業振興事業計画２０２１に位置づけまして具体化を図っていきたいと考えています。 　次は、農業振興についてのご質問です。 　日ごろの会合などで農業者の皆さんと私も話す機会が多く、いつも感じることは、丹精込めて出荷した作物、地元の学校や家庭の食卓を飾ることに喜びと誇りを持っていることであると感じています。 　こうした農業者の思いは、認定農業者制度の導入や多様な担い手の確保、多彩な農地利用、販路拡大等を推進していく中において、若手の農業者にしっかりと伝承していきたいと考えています。 　次は、経済見通しについてのご質問であります。 　本区を取り巻く財政状況は、区民所得や雇用環境が改善に向けた推移を見せていると感じております。また、東京財務事務所の７月の経済情勢報告において、回復基調を維持している旨の発表もあり、経済情勢は好調を維持しているものとも捉えております。 　しかしながら、法人住民税の一部国税化、地方消費税の配分基準の見直し、さらにはふるさと納税によって、区の歳入環境は非常に厳しいものとなっていると認識しております。 　次は、基金の積立残高についてのご質問であります。 　８月末時点の基金残高は、財政調整基金が２０５億２,７００万円余でありまして、景気動向によって財政状況が悪化した場合におきましても、３か年程度ならばある程度耐え得るものと捉えております。 　一方において、原材料価格の上昇や、日本列島を次々と襲う震災や風水害の復旧工事によって、建築資材の不足、労務単価の上昇が生じておりまして、工事費単価のさらなる上昇が見込まれております。また、いたばしNo.１実現プラン２０１８策定時にはなかった東武東上線立体化促進事業や子ども家庭総合支援センターなど新規の事業を考慮いたしますと、公共施設等整備基金および義務教育施設整備基金ともに充実しているとは言いがたいと感じております。 　次は基金の確保についてのご質問であります。 　基金の積み立てに関しましては、基金及び起債活用方針でお示ししたとおり、板橋区基本計画２０２５の計画期間内における景気循環の底入れ期間を３年間と仮定し、その間に必要とする一般財源分を積み立てる考えであります。 　具体的な数値としましては、義務教育施設整備基金が年間２９億円、公共施設等整備基金に関しましては２０億円を積み立てることを想定しております。また、東武東上線連続立体化促進事業につきましては、長期にわたり多額の経費を必要とする事業であることから、新たな基金の設置を検討しているところでもあります。 　次は、財政計画についてのご質問であります。 　さきにも述べましたように、板橋区基本計画２０２５を策定した時点から、東武東上線立体化促進事業などの新たな課題への対応、また、建築単価の高騰、建設業従事者の不足など、多くの変動要素が生じていると感じています。 　これらの要素を考慮し、現在、いたばしNo.１実現プラン２０２１の策定作業を進めているところであり、この策定作業にあわせて財政計画の見直しを図っているところであります。 　最後のご質問であります、坂本区政に対するご質問であります。 　平成１９年の区長就任当初より、もてなしの心を持って山積する課題に正面から取り組んでまいりました。この１２年間は、少子高齢化の進行をはじめ、リーマン・ショックや東日本大震災などさまざまな出来事があり、厳しいかじ取りが求められる時期を乗り越えてきたものと認識しています。これまで区政全般にわたりおおむね順調に進捗できましたのも、区民の皆様はもとより区議会や多くの方々のご理解、ご協力のおかげであり、深く感謝をいたしております。 　現在、基本構想、基本計画が目指す、未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち板橋の具現化に向けたステップアッププログラムであります、次期実施計画の策定に着手しております。 　私の座右の銘に、論語の一節にあります「夫子の道は忠恕のみ」という言葉がございますが、この言葉は、常に柔軟な心と謙虚な姿勢で真心と調和を図る気持ちを持って１つのことを貫くという教えであり、これが私の変わらぬ心境であります。 　区民の皆様とともに、あたたかい人づくりややさしい区政を実現していくことが、区長就任時からの私の信条であり、新たな時代の幕あけを控え、東京で一番住みたくなるまち板橋を実現していくことが私に課せられた使命であると感じています。 　今後も、多くの区民の皆様から信託をいただけるのであれば、区政経営の両輪である議会のご協力を賜りながら、５６万区民の輝ける未来のために、引き続き区政に全力を尽くしていきたいと考えております。 　石井　勉議員からの質問の答弁は以上でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上で、間中りんぺい議員、中村とらあき議員、石井　勉議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の決定と次回日程の報告 ○議長（大野はるひこ議員）　会議の途中でありますが、この際、お諮りいたします。 　一般質問の通告をされた方が６名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、明９月２６日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことといたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、本日の会議はこれをもって終了し、９月２６日に会議を延会することに決定いたしました。 　次の会議は、９月２６日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △延会の宣告 ○議長（大野はるひこ議員）　本日は、これをもって延会いたします。 　午後５時２３分延会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　大　野はるひこ 　　　　　　　　　　　　　　１０番　　田　中しゅんすけ 　　　　　　　　　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ...