令和 ４年 １１月 定例会（第４回） 東京都北区議会会議録第十五号（第四回定例会） 令和四年十一月二十四日（木）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（三十七人） 一番 山中りえ子 二番 みつき慎太郎 三番 吉田けいすけ 四番 くまき貞一 五番 すどうあきお 六番 こまざき美紀 七番 福田光一 八番 野口将人 九番 永井朋子 十番 小田切かずのぶ 十一番 坂口勝也 十二番 古田しのぶ 十三番 宮島 修 十四番 坂場まさたけ 十五番 松沢よしはる 十六番 さがらとしこ 十七番 野々山 研 十八番 せいの恵子 十九番 山崎たい子 二十番 近藤光則 二十一番 いながき 浩 二十二番 青木博子 二十三番 大島 実 二十四番 竹田ひろし 二十五番 石川さえだ 二十六番 永沼かつゆき 二十七番 名取ひであき 二十八番 宇都宮 章 二十九番 本田正則 三十番 福島宏紀 三十一番 大畑 修 三十二番 佐藤ありつね 三十三番 花見たかし 三十四番 赤江なつ 三十六番 大沢たかし 三十七番 渡辺かつひろ 三十八番 戸枝大幸 欠席議員（一人） 三十五番 うすい愛子 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 内田 隆 副区長 依田園子 政策経営部長 中嶋 稔 総務部長 中澤嘉明 危機管理室長 小宮山庄一 地域振興部長 松田秀行 生活環境部長 雲出直子 福祉部長 村野重成 健康部長 前田秀雄 （保健所長兼務）
まちづくり部長 藤野浩史 土木部長 寺田雅夫 総務部 総務課長 内山義明 教育委員会 教育長 清正浩靖 教育振興部長 小野村弘幸
子ども未来部長 早川雅子 議事日程 第二号日程第一 第八十七号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第二 第八十八号議案 東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例日程第三 第八十九号議案 東京都北区子ども・
子育て会議条例の一部を改正する条例日程第四 第九十号議案 東京都北区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例日程第五 第九十一号議案 東京都
北区立保育所条例の一部を改正する条例日程第六 第九十二号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例日程第七 第九十三号議案
生活保護費支給事務懈怠に係る損害賠償請求に関する訴訟上の和解について日程第八 第九十四号議案
西が丘小学校新築に伴う
既製什器備品等の購入契約日程第九 第九十五号議案 （仮称）北区立都の
北学園新築工事請負契約の一部を変更する契約日程第十 第九十六号議案 東京都北区立豊島五丁目
グリーンスポーツ広場の指定管理者の指定について日程第十一 第九十七号議案 東京都北区
富士見橋エコー広場館等の指定管理者の指定について日程第十二 第九十八号議案 東京都北区営浮間二丁目第２アパート等の指定管理者の指定について日程第十三 第九十九号議案 東京都
北区立荒川岩淵関緑地等の指定管理者の指定について日程第十四 第百号議案 令和四年度東京都北区
一般会計補正予算（第五号）
○議長（名取ひであき議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 一番
山中りえ子議員。（拍手） （一番
山中りえ子議員登壇）
◆一番（
山中りえ子議員）
都民ファーストの会、山中りえ子です。 三問質問いたします。 大きく一つ目は、
デジタル・トランスフォーメーションの推進についてお聞きします。 今年度、北区ではＣＩＯ補佐官が登用されました。ＣＩＯ補佐官は、今年度策定予定の北区
版ＤＸ推進方針に対する提言・助言、また、各種取組に対するアドバイス、職員研修、さらに職員の意識改革が図れる
プログラム構築ということで、私たち議員へも五月に講演会が開催されました。 さて、ＣＩＯ補佐官はＣＩＯを補佐する役目です。では、北区のＣＩＯはどなたなのか、改めて確認します。 今年九月に政府が改定した
自治体ＤＸ推進計画第二・〇版には、各自治体がＤＸ推進のための人材育成に取り組むに当たっては、中・長期的な観点で、一般職員も含めた人材育成の重要性や意義、所属や職位に応じて身につけるべき
デジタル技術等の知識・能力・経験、研修体系等を設定した体系的な人材育成方針を持つことが望ましいとあります。 今、北区では、人材育成はどのような状態なのでしょうか。政策経営部の中に情報政策課がありますが、何人体制なのでしょうか。今後、部としての独立や、人数を増やすことはお考えでしょうか。 全庁的に進めるには、情報政策課以外の課にも人が必要になります。その人材育成は進んでいますか。外部から登用するにしても、役所内で育成するにしても、ＩＣＴの知見を持っていて、かつ自治体現場の実務に即して技術の導入の判断や助言もできるデジタル人材の確保や育成は難しいと思います。 そこで、
東洋大学赤羽台キャンパスにある情報連携学部との連携を提案します。
東洋大学情報連携学部のウェブサイトには、新しい公共をシステムとして構築できる
コーディネーター人材を養成すると書かれています。連携するのにふさわしいのではないでしょうか。まちづくりの分野では、連携が進んでいるかと思います。ぜひデジタル分野でも連携してはいかがでしょうか。 計画では、自治体の行政手続のオンライン化、特に住民の利便性向上に資する手続のオンライン化についての目標時期が二〇二二年度とされているようですが、北区における住民の利便性向上に資する事業は幾つありますか。そのうち
オンライン申請できるものは幾つですか。さらに、実際に
オンライン申請できたものは幾つですか。年度ごとにお答えください。 将来的に、オンラインで手続ができるようになったら、庁舎に来る必要がなくなります。その分の人材は、充実した行政サービスに回すことができるようになるはずです。 例えば、オンラインで手続できない人へのアウトリーチとして、ふれあい館等、職員が常駐していない施設に定期的に職員が出向いてオンラインでの手続を手伝うこともできるようになると思います。
モバイルプリンターを持ち歩けば、その場で印刷することも可能です。常設されている区民事務所とは異なる出張役所のようなもので、今行われているマイナポイントの支援窓口を定期的に、もっと区民の身近な場所をイメージしています。 職員がパソコンを持って移動できるようにするには、セキュリティをどのように守るかが重要です。コロナ禍で、ＣＩＳＯの許可を得て、例外措置としてパソコンの持ち帰りが庁内管理職だけ許されていましたが、どこまで広がっていますか。計画では、自治体でのテレワークも推進されています。現状はどのような状況にあるのか教えてください。 加えて、高齢者も含め区民自身でできるようになるにはどうしたらいいのかという課題を解決するには、いつでも受講できる教室や場所が必要ではないでしょうか。 そもそもＤＸとは、オンライン化が目標ではなく、変革をもたらすものと理解しています。つまりオンライン化は、ＤＸを進める上で、できていて当たり前、これができなかったら進みません。 そこで、北区
版ＤＸ推進方針策定後に改定すると思われる
情報化基本計画では、目標を数値で明確化していただきたいと思います。区の見解はいかがでしょうか。 そして、その先に何を望むのかが重要です。足立区では、二〇一九年に
電力スマートメーターのデータを災害対策と空き家対策に活用する検証が、
グリッドデータバンク・
ラボ有限責任事業組合と一緒に行われました。その結果、風水害発生時に在宅状況の情報を活用して、避難勧告発令前後の効率的な広報車の出動や状況に応じた
防災無線発信等が実現できること、また避難が必要な地域に暮らす未避難の区民に対し直近数時間における近隣の避難人数を発信することで、七八％の避難率向上につながったようです。北区では
スマートメーターの活用は考えていますか。 また二〇二〇年に、ＡＩを活用して犯罪場所を予測する社会実験を、
株式会社シンギュラーパータベーションズと行っています。 具体的には、区内で運行する
青色防犯パトロールカーの
車載スマートフォンに同社が開発した専用アプリを導入し、アプリに基づきＡＩが予測した
パトロールコースをパトロールするというものです。 犯罪発生確率が高いと予測されたエリアを重点的に巡回するルートでは、警備効果が大きく向上し、足立区での検証では、従来の犯罪予測手法と比較して、一・五倍以上の効果を上げる結果が得られたそうです。 発生危険度が高いと判断された場所については、防犯カメラの設置の有無、明るさ、見通し、清掃など、
ビューティフルウィンドウズ運動の視点からも課題を洗い出し、防犯対策の強化も図ったそうです。 こうした
防犯パトロールにＡＩを活用する実証実験は、今年九月から福岡市でも行われていると伺いました。北区にも、青色回転灯を設置した
パトロールカーが三百六十五日二十四時間巡回していますが、パトロールをはじめ、防犯業務へのＡＩの活用を視野に入れた民間との連携は必須だと思います。今後の展開について考えていることをお聞かせください。 ＤＸ推進に当たっては、区長自らが強いコミットメントを持って、仕事の仕方や組織・人事の仕組みだけでなく、組織文化や風土そのものの変革をも引き起こせるほど職員を牽引していただきたいです。区長の意気込みをお聞かせください。 次に、
終活支援センターについて質問します。 まず、北区で配布されている
マイエンディングノートについてお聞きします。 これは、
株式会社ホープという会社が発行するマチレットという冊子です。無料で発行できるというメリットがありますが、冊子の広告枠の売上げで必要経費を補うため、表紙や冊子の中の数ページに、協賛企業の広告が入ります。例えば、開いてすぐ目に入るのは納骨堂、裏表紙は室内墓地、今のわたしを記入したページの隣には家族葬などの広告が一ページずつあります。 そして、ホープのウェブサイトを見ると、他自治体と同じ表紙でもあるようです。この冊子が選ばれた理由をお聞かせください。
マイエンディングノートの所管は福祉部だと思います。何冊作成し、何冊配布しましたか。部長をはじめ担当されている方たちは、この
マイエンディングノートをご自身で実際に書いたことはありますか。 北区の
マイエンディングノートと豊島区の
終活あんしんノートを比較してみました。大きく異なる点は、さきに述べたように、北区は二十六ページのうち、広告が五ページあるので実質二十一ページ、豊島区は広告なしで二十六ページ、終活の全体図は、北区では記載はありませんが豊島区にはあります。本人の情報に関して、北区にあって豊島区にないものは携帯番号、メールアドレス、豊島区にあって北区にないものは血液型、筆頭者つきの本籍地、過去の住所、資格・免許についてです。また、豊島区のノートは弁護士や医師が監修している点が特徴となっています。 相続手続をされた方はお分かりになると思いますが、大切な家族が亡くなって悲しみが癒えない中で、亡くなった人が生まれたときからの戸籍全部事項証明書を取る作業は大変です。自身の戸籍の変遷を日常の会話ですることはあまりないと思います。証明書を取って初めて、他自治体の証明書も必要だということに気づくことはよくあることだそうです。豊島区のように、本人が生存中に記入できる欄があれば便利です。運転免許証やパスポートも返納しなければならないため、記入してあれば便利です。内容について見直ししませんか。 コロナ前には、この
マイエンディングノートがもらえる
家族介護者教室「終活準備～最期の時を安心して迎えるために～」が開催されたことがあります。来月、田端新町にある
コミュニティアリーナで
家族介護者教室「何から始める？はじめての
終活セミナー～自分と家族の最期を考える～」が開催されるようです。田端新町だけでなく、今後は他地域の
家族介護者教室でも開催されるのでしょうか。
家族介護者教室は北区のウェブサイトによると、対象が
認知症高齢者等を介護されている方となっています。一般向けの教室等はありますか。 豊島区では、講演会のほかに出張講座も行い、普及啓発に努めているようです。北区では定期的な普及啓発を行う予定はありますか。
マイエンディングノートで、北区の相談窓口として紹介されている
高齢者あんしんセンターは、高齢のみなさんを介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的に支えるために設けられましたとウェブサイトで説明されています。さまざまな面には終活は入っていますか。日常的に終活や
マイエンディングノートの書き方などの相談にも乗ってもらえるのでしょうか。
マイエンディングノートの一ページ目に、ノートの存在を誰かに伝え、保管場所を明らかにしておきましょうと書かれてあります。この役目をも担っているのが、豊島区
終活あんしんセンターです。ここでは、もしものときのために終活に関わる情報を登録できます。登録できるのは、
エンディングノートの保管場所のほかに、緊急連絡先、本籍地、通院先・アレルギー等の情報、リビング・ウイルの保管場所、臓器提供の意思、献体の登録先、死後事務委任契約や終活に係る生前契約の情報、遺言書の保管場所と多岐にわたります。登録事業が始まったのは今年の四月からで、十一月二日の時点で登録者は十七名だそうですが、健康なうちに相談に乗ることでつながりを持ち、年齢を重ねて生じる支援につなげたいと担当の
社会福祉協議会の方はおっしゃっておられました。また、プロポーザルでこの事業を取ったんです。あれもしたい、これもしたいと熱く語っておられたのが印象に残っています。
エンディングノートは書いて終わりではありません。これを活用することが重要です。倒れて救急車で運ばれ本人が意思表示できないときに、延命治療や臓器提供の意思などがすぐ分かることが大事です。
エンディングノートの書き方から保管場所の把握まで、日常的に相談に乗れる、支援ができるセンターの設置は、「長生きするなら北区が一番」を体現できるのではないでしょうか。区の見解をお聞きします。 三問目として、先日参加した
赤羽管内連合自治会の
避難所開設訓練について質問します。 最初に、避難所は町会・自治会が開設することになっています。今回は四自治会で訓練しましたが、現実に発災したときは、赤羽小学校、赤羽岩淵中学校、岩淵小学校では一自治会で開設することになると思います。率直に、一自治会で開設できると思っておられますか。私はかなり厳しいと思います。 今はコロナ禍で、感染予防対策も必要となっています。体育館にカーペットを敷くときには、その場で一メートル測って間隔を確保しカーペットを並べ、しゃがんで養生テープを貼ってナンバーを記入する。健常者では大した作業ではないかもしれませんが、自治会で役員をしてくださっている方々の中には後期高齢者の方もいらっしゃいます。校庭に避難者を待機させている中で、何人でどのくらいの時間がかかると想定されているのでしょうか。 今回会場となった稲田小学校の学区は、赤羽南と東十条五、六丁目です。連合自治会にこだわった理由は何ですか。鍵の在りかを伝えるだけでなく、実際に発災したときに避難所を開設する東十条五、六丁目自治会が協力して訓練を行ったほうが、より実践的ではないでしょうか。夜間の場合、参集職員三人が加わります。だからこそ、地元の自治会の方々とのコミュニケーションが取れたほうがよかったのではないでしょうか。
アクションカードの三ぺージ目には、総括班、避難者対応班、避難者受入班の暫定リーダー各一名のほかに、最低、総括班四名、避難者対応班八名、避難者受入班八名が必要と書いてあります。ということは、最低二十三名必要になると理解しました。ＰＴＡや近隣の商店街・企業などからあらかじめボランティアを募り、初動要員を確保しておくことを提案します。また、誰がどの役目を担っているのか一目で分かるビブス等を用意しておくことも提案します。いかがでしょうか。 避難所は学校です。学校が開いている時間帯では、教職員はどのくらい協力してもらえるのでしょうか。余震が続き、本震が後から来る可能性もある中で、子どもたちの安全確保と避難所開設との折り合いをどうつけるのでしょうか。教育長の見解をお聞かせください。 避難所として使えるかどうかの判断は重要です。
アクションカードの一ページ目に、大きな被害がない場合には指示三へと書かれていますが、大きな被害とはどのくらいを言うのでしょうか。
簡易安全点検票でありとなしが混在した場合、または人によって判断が分かれた場合、誰が判断するのでしょうか。後々その判断が間違っていたら、誰が責任を取るのでしょうか。特に夜間の場合、初動要員とされている方々が持ってきた懐中電灯でどこまで被害の様子を見ることができるのでしょうか。 ＳＤＧｓの観点からも、ガソリンやカセットガスによる発電機を使用した
ＬＥＤバルーンライトだけでなく、
ソーラーライトも必要ではないでしょうか。防災備蓄倉庫や
防災資機材材倉庫には
ソーラーパネルや風力発電等を設置し、夜間時の倉庫の電源として確保したらいかがでしょうか。 参加した方々とは、ほかにも、ラップトイレの披露、カーペットからテントへ変更や夜間訓練の必要性など、その場でいろいろ意見交換しました。質問の時間だけでなくワークショップのような話合いの場を設けて、もっと多くのご意見やご感想、ご提案をいただいたほうがより効果的な訓練になると思いますが、区の見解をお聞かせください。 十三日、赤羽地区での町会・自治会による
防火防災コンクールが三年ぶりに開催されました。今年参加した町会・自治会は十一チームです。前回は令和元年で十六チーム、平成三十年は十七チーム、二十九年は十九チーム、二十八年は十八チームでした。この現状をどのように受け止めますか。 震度五弱以上の地震が起きたときに、高齢者が避難所になる学校に避難するのではなく、開設するために学校に駆けつけるのでいいのかという疑問に、それでもやらなきゃいけないんだと、ある自治会長は答えられました。「長生きするなら北区が一番」のあるべき姿がこれでいいのでしょうか。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま
山中りえ子議員から、ＤＸの推進をはじめ、
終活支援センターに関して、さらには
避難所開設訓練についてまで、ご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、ＤＸの推進についてのご質問のうち、推進への私の意気込みについてお答えさせていただきます。 区民の利便性向上と業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくためには、
デジタルサービスの質・量ともに大きな変革が必要であると認識しており、その強い思いをもって、北区
版ＤＸ推進方針素案を策定いたしました。 今後とも、
ＩＣＴリテラシーの向上や、デジタル人材の確保、育成に努めるとともに、組織力を高め、全庁一丸となって、オンライン化をはじめとしたＤＸを推進し、誰一人取り残さない北区を実現してまいります。 以上で私の答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎政策経営部長（
中嶋稔政策経営部長） （説明員） 私からは、続いて
デジタル・トランスフォーメーションの推進について順次お答えいたします。 まず、北区におけるＣＩＯについてです。 ＣＩＯとは、チーフ・インフォメーション・オフィサーの略で、
最高情報統括責任者とも呼ばれています。北区では、平成二十七年十二月に設置し、現在は政策経営部を担任する副区長が担っております。 次に、北区における人材育成や組織についてです。 まず、情報政策課の職員数ですが、課長一名、
ＩＣＴ戦略部門六名、
電子区役所部門六名、基幹系部門十三名の計二十六名が所属しています。現時点では部としての独立は考えておりませんが、ＤＸ推進のため、それぞれの部門に必要な人員を確保してまいります。 次に、北区における人材育成についてです。 ＤＸの推進の取りまとめを担う情報政策課においては、専門研修や企業セミナー、他自治体との情報交換会などに積極的に参加して、専門的なスキルの向上を図っています。 また、各職場に任命した情報化推進員三百名余を対象として、ＣＩＯ補佐官を講師とした研修を実施し、ＤＸ推進のための意識醸成、
ＩＣＴリテラシーの向上など、各職場における人材育成にも取り組んでいます。 さらに来年度は、全職員を対象としたＤＸに関する研修を予定しており、北区全体の底上げを図るとともに、職員自ら主体的に取り組む組織づくりに努めてまいります。 次に、デジタル分野における東洋大学との連携についてです。 これまでも北区は、
情報連携学部イニアドとＵＲ都市機構が中心となって組織するＯｐｅｎ Ｓｍａｒｔ ＵＲ研究会にメンバーとして参画するほか、区が保有するオープンデータの活用に関する意見交換も行っています。 また、今年六月には、国土交通省が主体となり東洋大学も関わる
自動走行ロボットの実証実験を
赤羽台団地周辺で実施しており、北区としても実験に協力するなど、まちづくりやデジタルなど、分野を隔てることなく、東洋大学とは様々な場面で連携を行っています。 今後とも、東洋大学とは緊密に連携しながら、デジタル分野における施策の展開について検討してまいります。 なお、デジタル人材の不足が課題であることは認識しておりますので、現在、特別区全体で検討されているＩＣＴ人材の採用制度や、東京都が進める
ＧｏｖＴｅｃｈ東京を活用した人材の確保などについて前向きに検討してまいります。 次に、行政手続のオンライン化についてです。 行政手続のオンライン化については、これまでも積極的に取り組んでおり、今年度は、窓口や郵送などで受け付けていた保育所等の利用申請や退園手続など、新たに六つの手続をオンライン化しました。 北区の
オンライン申請に使用されている主なシステムは、東京都と都内区市町村が共同で運営している
東京共同電子申請・届出サービスと、国がシステムを構築・運用しており、マイナポータルから申請ができるぴったりサービスがあります。それぞれの申請サービスにおける直近三年間の手続数の推移を示しますと、共同電子申請では、令和元年度はがん検診の申込みや情報公開請求の申請、駐輪場受付など二十七手続、令和二年度は二十手続、令和三年度は三十二手続となっています。 続いて、ぴったりサービスでは、令和元年度から児童手当関連の申請など十三手続を受け付けており、令和二年度は定額給付金のメニューを追加しました。 このほか、イベントや講座などの受付には、メールや北区ホームページの申込フォームなどの
オンライン申請を活用しております。 住民の利便性向上に資する事業を数でお示しすることは困難ですが、
オンライン申請の需要はさらに増加してくると捉えており、引き続きオンライン化に積極的に取り組み、区民の利便性向上に努めてまいります。 次に、オンライン化による職員の働き方などについてお答えします。 まず、テレワークの現状についてです。 現在、パソコンを持ち帰り、庁内と同じ環境で事務を執行できるのは、管理職にのみ限定しております。テレワークの推進については、ＤＸ実現のための重点取組事項と認識しておりますので、サテライトオフィスやモバイルワークなども含めて、まずは実現に向けて課題を整理してまいります。 次に、区民のためのいつでも受講できる教室や相談場所についてです。 これまで、デジタルディバイド対策として、いきがい活動センターや老人いこいの家などで、スマホ教室やタブレット教室を開催しており、今後、こうした取組の拡充が必要と考えています。 なお、教室や相談場所の常設については、職員自らが地域に出向く、いわゆるアウトリーチの考え方や、インフラ環境の整備、情報セキュリティ対策など課題もあることから、先進自治体の取組なども参考にしながら検討してまいります。 次に、
情報化基本計画における目標を数値で明確化することについてです。 今回策定する北区
版ＤＸ推進方針を受け、来年度、北区
情報化基本計画を改定していく際には、具体的な事業計画とともに、可能な限り目標数値を定めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 私からは、引き続き
デジタル・トランスフォーメーションの推進についてのご質問にお答えいたします。 まず、
スマートメーターの活用についてです。
スマートメーターについては、三十分ごとの電気の使用量を計測することができ、通信機能を保有している電子式の電気メーターです。電気使用状況の見える化を可能とすることから、足立区において、災害対策における電力データ活用の検証が行われ、その結果、地域別の状況に応じた避難誘導の実現可能性があることが分かった一方で、データの可視化までのタイムラグなどの課題も明らかになったと伺っています。 今後、送配電会社の東京電力パワーグリッドなど四社が設立した新会社において、これまでの実証活動を通じて獲得した電力データ活用に関する知見・ノウハウを活用したプラットフォーム事業が展開されると伺っているため、当面はその動向を注視してまいります。 次に、パトロールをはじめ、防犯業務へのＡＩの活用を視野に入れた今後の展開についてお答えいたします。 ご質問にある専用アプリでの検証実験を行った足立区からは、巡回コースの自動設定等に一定の成果を得られた反面、車道の幅員や一方通行規制など、車両巡回に不可欠な情報の反映に課題が挙げられたと伺っております。区といたしましてもＡＩの活用はパトロールをはじめとした防犯業務全般の質や効率性の向上につながり得るものと認識しておりますことから、先進自治体における民間事業者が開発したアプリの活用事例等を注視しながら、引き続き研究に努めてまいります。 次に、
避難所開設訓練に参加してのご質問に順次お答えいたします。 まず、一自治会で避難所を開設することは可能かについてです。 現在、区内には五十七か所の避難所を設けており、各避難所の開設や運営に当たっては、可能な限り複数の町会・自治会に担当していただくことを考えておりますが、避難所の立地条件などから一町会・自治会のみで担当する避難所もあります。 区としては、一町会・自治会のみでも円滑に避難所を開設できるよう、開設の手順を簡潔に整理した避難所開設キットを、区内全避難所に配備するとともに、
避難所開設訓練に取り組んでいるところです。 なお、避難所開設に要する時間については、災害の規模や発生の時間帯などにより異なりますが、避難所開設キットで想定している一定の人数が参集した場合でも、開設までに一、二時間を要するものと想定しております。 次に、訓練対象を連合町会単位にしている理由などについてお答えします。 避難所の開設や運営については、多くの避難所が複数の町会・自治会で担当することから、訓練に関わる調整などを円滑に進めるため、対象を連合町会単位としています。 訓練会場となった稲田小学校については、赤羽地区、東十条地区両地区の避難所となっており、今回は赤羽地区を対象とした訓練であることから、東十条地区の町会・自治会の皆様には、鍵の確認のみとさせていただきました。 今後、本訓練を地域が主体的に実施していく際には、避難所を担当する両地区の町会・自治会が協力し、合同での訓練となるよう働きかけてまいります。 また、参集職員と地域の皆様とのコミュニケーションについては、参加した参集職員が訓練に加わることで、より関係性が深まるよう努めてまいります。 次に、避難所開設に要する人員確保などについてお答えいたします。 避難所の開設にはある程度の人数が必要であり、あらかじめ初動要員を確保しておくことは一定の効果があると考えますが、災害の規模や被害の状況などにより、予定していた初動要員が参集できない場合も想定されるため、区では誰が参集した場合でも円滑な避難所の開設ができるよう、避難所開設キットの配備などの支援や訓練に取り組んでいるところです。 今後、連合町会を単位とした地区防災会議を中心に、地域ごとの避難所運営マニュアルを作成する予定でありますので、その中で、事前に分担などを整理していきたいと考えております。 また、発災直後の混乱が生じている段階で避難所を開設することが想定されることから、役割を明示するためのビブスについては有効であると考えますので、今後検討してまいります。 次に、避難所として使えるかの判断についてお答えします。 避難所の開設に当たっては、最初に避難所に駆けつけた方が初動要員となり、避難所となる施設の外観について、建物の全体または一部の崩壊や、基礎の著しい破壊などの大きな被害がないかを確認します。次に、施設内の安全点検を行い、点検結果を基に施設長もしくは参集職員が避難者受入れの判断を行うこととなりますが、判断の間違いなどに関する責任は区が負うものと考えています。 なお、夜間時においては、懐中電灯などにより目視で確認できる範囲での点検となるものと存じます。 次に、環境に配慮した避難所設備についてお答えします。 区としては、ＳＤＧｓの取組は重要であると考えており、防災の面においても、環境に配慮した施設設備の導入については検討が必要であると考えております。
ソーラーライトや自然エネルギーを活用した電源の供給については、環境の面からも有効であると捉えておりますが、機能面やコスト面など様々な課題があることから、今後、他自治体の例などを参考に研究を行ってまいります。 次に、訓練参加者とのワークショップの開催についてお答えします。 現在、訓練に参加された方々からのご意見などにつきましては、アンケート調査や質疑応答により対応を行っておりますが、ワークショップについては有効な手段の一つであると捉えています。今後、より効果的な訓練となるよう、町会・自治会のご要望も踏まえ、ワークショップの開催などを検討してまいります。 次に、赤羽地区防火・防災コンクールへの町会・自治会の参加数の現状についてのご質問にお答えします。 赤羽消防署主催の赤羽地区防火・防災コンクールについては、コロナ禍の影響により中止が続いておりましたが、このたび三年ぶりに開催されたと伺っております。 各町会・自治会からの参加につきましては、各種イベントなどの中止が続いている中、十一もの町会・自治会がチームを編成しご参加いただけたことは、非常に心強く感じております。区としては、より多くの町会・自治会からご参加いただくことが望ましいと考えておりますので、引き続き赤羽消防署と連携を図り、働きかけに努めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） 私からは、
終活支援センターに関するご質問に順次お答えさせていただきます。 初めに、
マイエンディングノートについてです。 北区では、
マイエンディングノートを平成二十九年度に作成しましたが、当時、
エンディングノートは今ほど普及しておらず割高であったことから、広告の掲載によりコストを抑えることができること、また、
高齢者あんしんセンターの案内など北区の情報も掲載できるといった理由から、現在の事業者と協定の上、作成をお願いしています。
マイエンディングノートは毎年二千冊作成していましたが、全て配布されていることから、昨年度からは三千冊に増やし配布を続けています。 また、担当課の職員が
マイエンディングノートを記入したこともありますが、スマートフォンなどの暗証番号を記入する項目があったほうがよいといった意見がありました。
マイエンディングノートの内容を全面的に改訂することは難しい状況ですが、他自治体においても
エンディングノートの取組が進んでいますので、職員からの意見や他自治体の事例など情報収集に努め、内容の充実につなげてまいります。 なお、
マイエンディングノートには、自由に記載できる欄がありますので、関連する講座などにおいて、所定の項目以外に記載があるとよい事項を紹介するなど、現在の
マイエンディングノートを十分活用いただけるよう、支援をしてまいります。 次に、ご紹介いただいた田端新町の
コミュニティアリーナで開催される
家族介護者教室ですが、今回は終活をテーマとし、
マイエンディングノートも取り上げる予定です。定員はありますが、一般の方の参加も可能となっています。 なお、
家族介護者教室は、各
高齢者あんしんセンターが介護負担の軽減やみとりなど様々なテーマを設定し開催しています。今後も開催が予定されていますが、テーマなどは現在検討中といった状況です。 また、
マイエンディングノートについて、定期的な普及啓発や相談の機会を設ける予定は今のところありませんが、
高齢者あんしんセンターの日常的な個別相談の中で、
マイエンディングノートや終活についての相談などに応じています。 ご提案の
マイエンディングノートも含めた終活を支援する
終活支援センターの設置につきましては、専門的な知識を持った人材や場所の確保などの課題もあり、実現は難しい状況ですが、
マイエンディングノートをきっかけとして、ご自身の終末期について考える終活に取り組むことは、ご本人のその後の人生やご家族の安心につながるものと考えており、引き続き、
マイエンディングノートや終活について、普及啓発、支援に取り組んでまいります。 以上、ご答弁申し上げました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、
避難所開設訓練に参加してのご質問のうち、学校での避難所開設における教職員の役割についてお答えさせていただきます。 学校の授業日など、教職員が勤務している際に災害が発生した場合、児童・生徒の安全確認を最優先で行うこととなります。 学校長が児童・生徒及び教職員の安否を確認し、二次災害の危険がないと確認できたときを目安に、教職員も避難所の開設・運営に関わることとなります。 学校施設の安全確認や保護者対応の業務もあることから、多くの教職員が避難所業務に関わることは難しい面もありますが、訓練などを通じて、災害時に円滑に避難所開設・運営の支援が行えるよう努めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆一番（
山中りえ子議員） 細かい点にも丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。 （議長退席、副議長着席） まずＤＸ推進について、今回、企画総務委員会で福岡市のほうに視察に行かせていただきました。すごく衝撃を受けまして、私が頭の中で自治体でできると思っていたことを、全てもう既に取り組んでいらっしゃっていて、そしてデジタルディバイトで気になっていた高齢者が、スマホを使ってオンラインで自分たちの手続を申請するということもできていたことが、すごく衝撃的でした。それで、ぜひともその視察の成果を北区にも生かしていただきたいと思っているところです。 東洋大学との連携が進んでいるということでしたが、東洋大学のほうでは、地域にも関わりを強く持ちたいということで、近隣の自治会では、ある教授のゼミの学生さんたちが、毎月一回スマホ教室を開いてくださっているというふうにお聞きしております。ぜひとも、これからも東洋大学とは緊密に連携しながらというお言葉をいただきました。企業だけでなく民間という意味で大学とも連携を密にして、ウィン・ウィンの関係になれるように努めていただきたいと思っております。 また、手続について細かくお答えいただきまして、大分北区でも
オンライン申請できているなというところを感じました。押印を廃止するというときには、事業数もすぐ出てまいりましたし、それよりは幅広く
オンライン申請とかオンライン化ということになるのかもしれませんが、ぜひとも数値目標を持つということが一つの目安になり、それを達成したときの達成感にもつながりますので、数を数えることは難しいかもしれませんが、
情報化基本計画の改定に当たっては、数値を明確化していただきたいと思います。 区長からの意気込みも強くいただきましたが、東洋大学のホームページには、依田副区長が公民連携についても学ばれて修了されたということが載っていました。ぜひとも区長、そして担当の内田副区長、そして公民連携のプロである依田副区長で、このＤＸを力強く進めていただきたいと思います。 足立区の例は、二〇一九年、二〇二〇年の実証実験であって、少し出遅れている感がありますので、ぜひともスピーディにこの分野を進めていただきたいと思います。 二問目の
マイエンディングノートに関しましては、今実際に私の手元にあるんですけれども、やはり無料で発行できるということはとてもメリットではあると思うんですが、開いた瞬間に納骨堂だったり、閉じたら墓地のご案内だったりと、それが、広告全部を否定するということではなく、有効な手段だと思っていますけれども、一ページまるまるあるというのは、ちょっとどうなのかなというふうな疑問がありますので、今回見直しはないというお話でしたが、内容の充実とともに、その広告の大きさだとか、そういうものにはできれば配慮をしていただきたいと思います。何といっても、自分がどういうふうにこの生を終えるのかということを考えるための大事な資料になるのですから、その点のご配慮をお願いしたいと思います。 今までで二千冊全てが配布できているので、昨年度から三千冊というお話をいただきましたが、北区の高齢者は八万五千人を超えているので、このペースだと、皆様のお手元に届くのはいつなのかなという疑問もあります。 終活を考える講座も、なかなか皆様が参加できるだけの機会というのが少ないのかなというふうに思っておりますので、ぜひとも定期的に終活の相談に乗れるという、そういう施設は必要だと思っておりますので、ここはお願いしたいと思います。 最近配布されました北区くらしのガイド、こちらの相談事業のところには、終活という文字はどこにもないんですね。先ほど、終活は重要であるというお話もいただきましたので、ぜひとも、北区くらしのガイドなり、
高齢者あんしんセンターの相談業務の例示の一つでもいいので、終活はここで相談に乗れるということを、どこかで明示していただきたいと思います。これは再質問とさせていただきます。 最後に、三問目の
避難所開設訓練については、前向きなご答弁をたくさんいただきましてありがとうございました。実際に発災することを望むわけではありませんが、発災するという、地震が起きるという想定の中で行われている訓練としては、ちょっと実践的ではなかったのではないかという印象が強く残っています。 十八日に、荒川下流防災施設現地実働訓練というのがありまして、北区では九年ぶり、平成二十五年以来に行われたそうですが、こちらを全て見学させていただきました。メモ書きなので定かではないかもしれないんですが、荒川下流河川事務所の所長のほうからだと思うんですけれども、最後に、東日本大震災においてこういうふうに聞きましたというお話のご紹介の中で、訓練していたことだけが役に立った、備えていただけでは駄目だったというお話がありました。まさしく、何のために訓練をするのかということを考えさせられました。ぜひとも実践的な訓練になるように、そして実際に発災したときに、地域の皆様が安心して避難してこられるような避難所を運営できるように、これからも尽力していただきたいと思います。 再質問は一問です。よろしくお願いいたします。
◎福祉部長（村野重成福祉部長） （説明員） 北区くらしのガイドなどへの終活についての周知ということでございます。 確かに、現在、終活に対する興味関心が高まっていると思ってございます。例えば、
社会福祉協議会の自宅講座などというのは、非常に人気の講座となっているということは承知してございます。 こういった状況も踏まえまして、今ありました北区くらしのガイドをはじめ、様々なところで周知できる部分については、終活の周知に力を入れてまいりたい、このように考えてございます。 以上です。
○副議長（大島実議員） 四番 くまき貞一議員。（拍手） （四番 くまき貞一議員登壇）
◆四番（くまき貞一議員） 私は、大きく五点について質問します。 初めに、ＡＥＤの適切な利用についてです。 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）は、平成十六年七月に救命の現場に居合わせた市民による使用の取扱いを示して以降、国内において急速に普及し、ＡＥＤを用いた救命事例が多数報告されております。 一方でＡＥＤは、適切な管理が行われなければ緊急時に作動せず、救命効果に重大な影響を与えるおそれがある医療機器でもあります。 これらを踏まえ、厚生労働省ではＡＥＤの適切な管理等を徹底するため、ＡＥＤの設置者等に対して、日常点検や消耗品の管理、設置情報の登録・公開等の実施を呼びかけています。 厚生労働省によると、バッテリーを含めＡＥＤの管理方法は法令に定めがなく、消防法で六か月に一回以上の点検が定められている消火器などとは異なり、ＡＥＤの管理は設置者等に委ねられています。 実際にＡＥＤを使おうとしたところ、バッテリーが切れていて使えなかったという事例が報告されています。バッテリーの寿命はメーカーによって異なりますが、おおむね約四年と言われております。 区では、学校、保育園をはじめとした全区有施設へのＡＥＤ設置を順次進めており、令和四年九月現在、二百三十六の区有施設にＡＥＤが設置されていますが、日常点検はどのように行われているのでしょうか。同じく消耗品である電極パッドも寿命は約二年と言われておりますが、交換期限を過ぎるとパッドが使用できない状態になる可能性が指摘されています。バッテリー及びパッドの点検について、一年に一回など明確に点検計画と担当者を決めて、適切に実施していくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 ＡＥＤは、救急車が到着する前の処置として効果が高いことで知られていますが、胸をはだけて電極パッドを肌に直接貼るため、傷病者が女性の場合、使用をためらう人も多いことが課題となっております。 京都大学などの研究グループがまとめた調査結果によると、小学生と中学生では男女に有意な差はありませんでしたが、高校生になると大きな男女差が出ていました。ＡＥＤのパッドが貼られた割合は、高校生の男子生徒八三・二％、女子生徒五五・六％と、その差は三十ポイント近くになります。 そこで、傷病者が女性であってもためらわずにＡＥＤを使用するために、胸を覆うための三角巾をＡＥＤケースに配備すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 三角巾は、プライバシー保護のためだけでなく、止血や固定など応急措置にも有用であると考えます。助かる命を確実に助けるために、必要な配慮をぜひお願いしたいと思います。 二点目は、気象防災アドバイザーの活用についてです。 近年、地球温暖化などの影響により自然災害が激甚化、頻発化しており、政府や自治体等による適時・的確な防災対応が一層求められています。 頻発化、激甚化する台風やゲリラ豪雨などの自然災害に対応するため、気象のプロの視点から自治体に助言などを行う気象防災アドバイザーが各地で活躍しております。地域の防災・減災のために、公明党は気象防災アドバイザーの活用や普及、人材確保を強力に推進してきました。 現在、気象防災アドバイザーが活動しているある自治体の首長は、職員の気象に関する知識が格段にスキルアップしたと感じるとともに、分かりやすい解説と助言により、避難情報を発令するならここしかないというような、確度の高い形で発令できたら、またある自治体の担当者は、アドバイザーの助言は内容が濃くて正確であり、アドバイザーの分析による報告を首長が参考にして避難情報を発令することができるとそれぞれ高く評価しております。空振りを恐れずにとはいいますが、いざ避難情報を発令する場面では、自治体職員に迷いが生ずると伺っており、アドバイザーの存在は職員にとって大きな支えになるものと思われます。 そして、荒川や石神井川等の氾濫による水害リスクが高い北区において、区民の命を守るための的確な災害対応を実行するためには、北区の気象特性と地形特性に精通した専門家の配置が必要であると考えます。 そこで、区民の命を守る防災対策強化のため、一たび災害が起こりそうなときには、気象台から発表される情報を読み解き、地形特性などを踏まえ、避難情報の発令などの各種判断を助言する役割を担い、平常時には地域防災計画や防災マニュアル等の作成、職員を対象とした気象解説や防災気象情報に関する講習．地域住民等を対象とした防災教育活動などに気象防災アドバイザーを活用すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 三点目はＨＳＣ（とても敏感な子ども）への理解と支援についてです。 音や光、臭いに敏感、気を使い過ぎて疲れやすいなど、人一倍繊細な特性を持つ子どもは、ハイリー・センシテイブ・チャイルド（ＨＳＣ）と呼ばれています。五人に一人が該当するとされ、不登校の原因になっている可能性もあると言われております。 ＨＳＣは、アメリカの心理学者、エレイン・アーロン博士が一九九六年に提唱した概念で、主に一、何事も深く考えて処理する。二、五感が敏感で過剰に刺激を受けやすい。三、共感力が高く、感情の反応が強い。四、ささいな刺激を察知するという四つの特性があるとしております。 日本でも三年ほど前から、ＨＳＣの大人版であるＨＳＰ（ハイリー・センシテイブ・パーソン）に関する書籍の出版が相次ぎ、注目を集めるようになっております。その背景として、ＳＮＳの発達で、人間関係に気を使い過ぎて疲れたり、息苦しさを感じる人が増えていることが挙げられています。 よく混同されるのが発達障がいで、感覚過敏や細かい点へのこだわり、集団になじみにくいなどの特徴が共通しており、小学校低学年までは見分けにくいとされておりますが、ＨＳＣは人の気持ちへの共感力が高いという点で大きく異なります。 ＨＳＣへの関わり方についてはマイペースを尊重してあげることが重要で、厳しいしつけは、自分の性格を嫌いになったり、自信を失わせてしまうため逆効果になるといいます。食べ物の好き嫌いや、服がちくちくして着られないなどの感覚過敏で生活に支障が出る場合は、各家庭において妥協点を見つけていく工夫が求められています。 しかしながら、学校現場ではＨＳＣが周囲から理解されず、本人が悩みを抱えている現状があるのではと懸念されます。ＨＳＣについて区としてどのような認識を持っているのかお聞かせください。 全国からＨＳＣの相談を受けているＮＰＯ法人千葉こども家庭支援センターの杉本理事長によると、学校の先生がどなるのが怖いとの相談が多いといいます。自分が叱られていなくても、ぴりぴりとした教室の雰囲気から大きな負担を感じてしまうと。また、思慮深さゆえに授業で手を挙げられず、先生から積極性が足りないと心配されることもあります。本人は頭をフル回転させて授業に参加していても、表面的に活発な子が評価され、自信を失うことも多いといいます。本人が理不尽に感じることが蓄積すると学校に行く気力を保てなくなり、不登校につながることもあります。 そこで、まずは学校現場でのＨＳＣに関する情報の周知を図り、教員の質の向上や教育環境の改善を進めるとともに、ＨＳＣの実態を掌握し、必要な理解と適切な支援を検討することが必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。 四点目は、魅力的な公園づくりについてです。 本年七月、我が会派でＰａｒｋ-ＰＦＩを活用した公園整備事業について盛岡市に視察に伺いました。盛岡市では、木伏緑地、盛岡城跡公園、中央公園の三公園に関してＰａｒｋ-ＰＦＩを活用しております。 本事業の狙いを伺ったところ、公園の維持管理費用は大きな課題だが、Ｐａｒｋ-ＰＦＩを活用した三つの公園は、そうしたネガティブな思考だけでなく、積極的にまちのにぎわいをつくっていきたいという考えに基づく取組であり、これからの都市公園は量を造る時代ではなく、質を高める時代、公園それぞれの個性が重要となります。市の中心部に魅力ある空間が生まれることによる周辺への波及効果も狙いの一つですと語られておりました。 現地を視察した木伏緑地は、盛岡駅東口の北上川沿いに位置し、ふだんは市民の憩いの場として、また、年数回の地元商店街等主催のイベントなどに活用されていましたが、日常の利用者が少なく、好立地の割ににぎわいが不足していること、駅東口周辺や、当該緑地にトイレがないことが課題となっておりました。そこで、Ｐａｒｋ-ＰＦＩ制度を活用し、公衆トイレを整備するとともに、緑地利用者等の利便性向上につながる飲食店等の民間収益施設を整備しました。盛岡駅東口は、県内で最も集客が見込めるエリアですが、賃料が高く、資金体力のある企業が進出することで、地元資本の飲食店が出店できず、地域外へ売上金が流出してしまう現状を改善するために、木伏緑地で地元飲食店の出店機会を創出し、地域経済の循環を図りました。 また、芝生広場というオープンスペースが生み出されたことで、横になってくつろぐ、読書をする、仕事をするなど、公園利用者の多様な使い方が見られるようになり、公園の持つポテンシャルを引き出し、公園の本来あるべき姿を体現している公園と高く評価されています。 北区では、現在、飛鳥山公園において、公民連携による魅力向上事業として、飲食施設、カフェレストランやパーゴラ等の整備、公衆トイレの改修を行っております。カフェレストランの設置は、我が会派でも要望しておりましたので大いに期待しております。 その上で、今後の飛鳥山公園の方向性について、公園マネジメント協議会の中で検討していただいておりますが、飛鳥山公園の持つポテンシャルを引き出すためには、渋沢史料館との一体化した取組は欠かすことができないものと考えます。渋沢栄一翁、桜、アジサイ、鉄道と、様々なコンテンツを持った飛鳥山公園の魅力を向上させていくために、どのような考えを持っているのか、区の見解をお聞かせください。 今回、建設委員会で視察に伺った堺市の大蓮公園のように、地域住民の皆様一人一人を公園づくりの当事者として巻き込むことが重要であると考えますが、区の見解をお聞かせください。 同じく視察に伺った姫路市では、公民連携による持続可能な仕組みをつくるために行政が担うべき役割として、民間の事業意欲や活用アイデアを把握し、適切な選択と集中に基づく規制緩和措置が一番の肝要であるとおっしゃっておりましたが、私もまさにそのとおりであり、民間事業者が意欲を持って取り組めるようにすることが成功の鍵であると考えます。公民連携の今後の方向性について、区の見解をお聞かせください。 また、飛鳥山公園に限らず、北区には高いポテンシャルを持った公園が多く存在しています。例えば、私の地元、滝野川・西ケ原地域には、醸造試験所跡地公園、滝野川公園、西ケ原みんなの公園があります。醸造試験所跡地公園に隣接する重要文化財の旧醸造試験所は、その建造物としての価値はもとより、日本酒、そして発酵文化の歴史そのものと言える建物であり、観光的に重要な資源であると考えます。近くには外国人観光客のための宿泊施設もあり、コロナ禍以前の夏の地域の盆踊りには多くの外国人の方が訪れておりました。十一月二十六日、二十七日には、旧醸造試験所第一工場にて北区紙フェスタが開催されますが、区として、今後、周辺部の土地を購入し、醸造試験所跡地公園との一体活用を含め、重要文化財の建物を生かしたさらなる活用を積極的に進めていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 また、滝野川公園にはテニスコートがあり、滝野川体育館とも隣接していることから、新たにスケートボードパーク等を整備し、スポーツに特化した特徴を有する公園にすべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 そして、西ケ原みんなの公園においては、盛岡市の取組を参考に、コロナ禍でキッチンカーへと業態変更している地元飲食店の出店機会を創出し、地域経済の活性化とにぎわい空間の創出を図るべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 最後に、田端・西ケ原地域の諸課題について伺います。 この三年間で七園の私立保育園を開設していただき、保育園の待機児童問題が大きく改善されたことは、大変に感謝しております。北区全体としても、令和三年度、十八名、令和四年度四月時点での待機児童は十六名とおおむね解消されてきております。 しかしながら、四月以降、私の地元地域において、ゼロ歳児の待機が多く発生している一方で、他の地域では定員割れを起こしている保育園もあると伺っております。毎日の送り迎えを考えると、あまりに距離の離れた保育園に通うことは現実的ではありません。この地域偏在を解消するために、区として、送迎バスを運行するなどの対策を講じていただきたいと要望しますが、区の見解をお聞かせください。 次に、東京都市計画道路補助第九十二号線（中里三丁目から田端五丁目）区間について伺います。 この事業は、ＪＲ山手線の上空に橋梁を整備し、中里三丁目と田端五丁目の完成区間を結ぶ道路を新設するもので、地域の防災性の向上に大いに役立つ事業であると認識しております。この区間の道路が整備されることの効果について、区の見解をお聞かせください。 また、決算特別委員会でも質問させていただきましたが、田端駅周辺のエレベーター設置に関して実施した現場の試掘調査の結果、特に支障物の確認の結果について教えてください。その上で、工事の計画について、予定どおり令和五年度に着工できるめどは立っているのか、改めて区の見解をお聞かせください。 最後に、大規模水害時における避難場所の確保についてです。 北区では、荒川の上流域を含めた広範囲で大雨が降るような大型台風の接近など、荒川氾濫のおそれがあると判断した場合に、浸水の危険の少ないエリアだけに避難場所を開設するとしておりますが、低地部の方を受け入れるためには避難場所が足りないと考えます。実際、令和元年の台風十九号の際も、西ケ原の防災センターは、他区の方も含め多くの人であふれ返っておりました。 そこで、地域からも要望が出ておりますが、聖学院、瀧野川女子学園等私立高校を避難所として使用できるように交渉すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、くまき貞一議員から、ＡＥＤの適切な利用をはじめ、気象防災アドバイザーの活用や、ＨＳＣへの理解と支援について、そして、魅力的な公園づくりに関して、さらには、田端・西ケ原諸課題についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 私からは、魅力的な公園づくりについてのご質問のうち、飛鳥山公園の魅力の向上についてお答えさせていただきます。 区では、大河ドラマ青天を衝けの放送を契機に、渋沢翁ゆかりの地として注目を集めた飛鳥山公園のさらなる魅力向上と区民サービスの向上を図るため、飛鳥山公園マネジメント協議会を設置いたしました。 協議会では、飛鳥山公園の魅力を向上させていくために、三つの博物館やＪＲ王子駅、地元町会・自治会など関係者でビジョンを共有し、ブランディング及びマネジメントを行っていくことが大切であると考えております。そのためには、公共空間の利用活用を図り、北区の顔となる飛鳥山の魅力を発信するとともに、公園の活動やイベントなどに参画する担い手を発掘することが重要であると認識しております。 将来的な公民連携の方向性については、関係者が共有するビジョンの下、区民、民間事業者、行政等がお互いの目的や立場を理解し、個々の強みを発揮することで、相乗効果が生まれ、公園の新たな魅力が創出されることを目指してまいります。 以上、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎政策経営部長（
中嶋稔政策経営部長） （説明員） 続いて、私からは、魅力的な公園づくりのうち、醸造試験所跡地公園のさらなる活用についてお答えいたします。 周辺の土地の購入については、国有地のほか、日本醸造協会が所有する土地などもあることから、関係者の意向も踏まえた対応が必要であると考えています。 また、土地の利用については、醸造試験所跡地公園との一体活用のほか、飛鳥山公園との連携など、まちづくりや周辺地域の課題解決のほか、今後多くの行政需要が見込まれる中、一定の財源確保が見込めるかなど、様々な角度から十分に検討する必要があると考えています。 一方で、魅力ある公園としての活用につきましては、これまでも東京北区観光協会と連携して様々な事業を展開してまいりました。今週末に開催する北区紙フェスタも北区が主催し、渋沢栄一記念財団や紙の博物館、国立印刷局など、多くの方々にご協力をいただきながら、東京北区観光協会が運営を行う公民連携により実施するものです。 今後も、公民が連携しながら、重要文化財の建物を生かしつつ、魅力ある公園としてのさらなる活用を積極的に進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎土木部長（寺田雅夫土木部長） （説明員） 私からは、続いて、滝野川公園及び西ケ原みんなの公園についてお答えします。 滝野川公園は防災機能を有した公園で、テニスコートのほか、水遊び施設や児童コーナー等があり、多くの区民の皆様にご利用いただいております。 公園内にスケートボードパークを整備するには、音や管理の問題のほかに、敷地の確保や安全対策、マナー啓発などの課題もありますので、今後も区内での整備の可能性について検証を進めてまいります。 また、西ケ原みんなの公園については、本年四月から指定管理者による管理を実施しておりますが、現在、キッチンカー等の導入は行っておりません。今後、指定管理者とは、地元商店街の意向等も確認の上、地域と連携した取組により、にぎわいのある公園となるよう協議してまいります。 次に、田端・西ケ原地域の諸課題についてのうち、田端駅周辺のエレベーターの設置についてお答えいたします。 供給先不明の電線管については、今月上旬に電線管理者が確認を行い、使用されていないことが判明しました。区といたしましては、予定どおり令和五年度の着工に向けて関係機関と協議・調整を進めてまいります。 なお、エレベーター設置計画の概要については、今定例会の所管委員会でご報告させていただきます。 以上、お答えさせていただきました。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 続きまして、私から、ＡＥＤの適切な利用についてのご質問にお答えいたします。 まず、ＡＥＤの点検についてです。区で設置している二百三十六か所のＡＥＤについては、救命救急の際に管理の不備により性能を発揮できない等の重大な事態の発生を防止するため、東京都北区ＡＥＤの設置及び管理に関するガイドラインを作成し、運用しています。 日常的な点検については、ＡＥＤ設置施設の管理者が行っておりますが、事業者が行う定期的な保守点検においては、パッドやバッテリー等の消耗品について、使用期限が切れる前に交換を行うなど、ＡＥＤの適正管理に努めています。 次に、気象防災アドバイザーの活用についてお答えいたします。 気象防災アドバイザーは、自治体の防災の現場で即戦力となる人材として、国土交通大臣から委嘱を受けた防災の知見を兼ね備えた気象の専門家です。気象台では手の届かないところまで、よりきめ細かな支援を期待できることから、令和四年十一月現在、全国で百十名が委嘱されており、特別区では葛飾区が活用していると承知しています。 北区においても、荒川や石神井川等の氾濫による水害対応に際して、北区の地理的、地形的な特徴等に応じて専門家の助言を得られることは、区民の命を守るために必要な避難情報の発令や避難場所の開設に関して、迅速かつ的確な判断に資すると考えられるため、先行自治体から話を伺うなど、気象防災アドバイザーや民間の気象予報会社等、気象の専門家の活用について検討してまいります。 次に、田端・西ケ原地域の諸課題についてのご質問のうち、大規模水害時における避難場所の確保についてお答えいたします。 区では、高台にある区立の小・中学校等二十二か所を荒川氾濫時の高台水害対応避難場所としていますが、避難場所のスペースには限りがあるため、区外の遠くの高台への縁故避難等を推奨するとともに、大規模水害時における避難場所の不足解消に向けて、高台にある国や東京都が保有する施設の活用など、様々な関係機関との協議を進めております。 なお、現在、都立高校との水害時における防災協定の締結を進めており、その後、順次私立高校に協力を呼びかけることとし、その際にはご質問のありました聖学院、瀧野川女子学園等についても協力を呼びかけてまいります。 それから、一点質問に対する答弁を飛ばしてしまったところがありましたので、ＡＥＤのご質問のうち、三角巾のＡＥＤケース配備についてお答えいたします。 傷病者が女性の場合、服を脱がせることへの抵抗感から、ＡＥＤの使用をためらう場合があることが課題となっています。区としましては、素肌にパッドを貼る際に服を全て脱がせる必要はなく、下着をずらして貼ることで対応できることや、パッドを貼った後、その上から服などをかけて肌を隠すようにしても、ＡＥＤの機能に影響がないことなど、女性に配慮したＡＥＤの使用方法についての周知を図るとともに、傷病者のプライバシー保護の観点や止血や固定など応急措置にも有用であること等を踏まえ、ご提案の三角巾のＡＥＤケースへの配備について検討してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、ＨＳＣ、とても敏感な子どもへの理解と支援についてのご質問にお答えさせていただきます。 ＨＳＣは、発達障害とは異なる人一倍敏感な子どもとして、学校などのにぎやかな場所や集団行動が苦手といった傾向があり、個々の状況に応じた支援や配慮が必要な子どもであると理解していますが、その概念は近年になって注目され始めたものであり、学校の教員にはいまだ十分には浸透していないものと認識しています。 そのため、学校においてＨＳＣに対する適切な支援を行うためには、教員が個々の児童・生徒の特性や行動を理解し、一人一人に応じた支援方法を適切に判断できる知識を身につけることが重要であると考えており、今後、初任者研修や教育相談研修などにおいて、ＨＳＣの理解を深めるテーマを取り入れるなどにより教員の理解啓発に努めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） 私からは、田端・西ケ原地域の諸課題についてのうち、保育ニーズの地域偏在の解消についてお答えいたします。 年度当初における区内の保育園待機児童はおおむね解消されたところですが、歳児によっては年度途中において保育園に入りにくい状況があります。しかしながら、送迎バスの運行につきましては、送迎の拠点となる待機場所の確保や必要な職員の確保に加え、利用希望者が少ない見込みであるといった課題があると認識しております。 区といたしましては、年度途中に保育園への入所ができない方が利用可能なベビーシッター補助制度の周知に努めるとともに、引き続き地域ごとの保育ニーズを分析し、必要に応じた対策を検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
まちづくり部長（藤野浩史
まちづくり部長） （説明員） 最後に、私からは、田端・西ケ原地域の諸課題についてのうち、東京都市計画道路補助第九十二号線（中里三丁目から田端五丁目）区間についての質問にお答えします。 ご案内の補助第九十二号線の区間は、延長約百六十メートル、幅員二十から二十二メートルの一部橋梁を含む道路を新設するもので、令和三年三月五日に事業認可され、現在東京都が事業を進めているところです。 区としましては、この区間の整備により、通学路となっている田端高台通りからの交通転換による周辺道路における歩行者等の安全性の向上や、周辺避難所への物資輸送や緊急車両のルートの多重化による防災性の向上、また既に完成している西ケ原一丁目から中里三丁目の区間と田端三丁目から田端五丁目の区間がつながることによる周辺地域の利便性の向上などの効果が見込まれると考えています。 以上、お答え申し上げました。
◆四番（くまき貞一議員） 詳細にご答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 （副議長退席、議長着席） 一点、再質問をさせていただきたいと思いますが、魅力的な公園づくりに関してなんですけれども、この魅力的な公園づくり、成功させるためには、盛岡市や堺市のように、所管課である、北区でいえば道路公園課だけではなく、スポーツ推進課や産業振興課、また地域振興課など、組織横断的な体制で進めていくことが重要ではないかと考えておりますが、この点に関して区の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
◎土木部長（寺田雅夫土木部長） （説明員） 魅力向上のための連携ということで、土木部だけでなくということでご質問をいただきました。 現在、飛鳥山公園マネジメントパーク協議会、こちらについては、民間事業者あるいはご利用者、そういった方々を代表する方と、区においても、土木部、政策経営部、区民部という形で、関係する理事者、メンバーとしてあるいはオブザーバーとして参加しておりますので、そういった各課、各部連携を取って進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆四番（くまき貞一議員） よろしくお願いいたします。 ＡＥＤの三角巾配備についても検討していただけるということで、またスピード感を持って進めていただければというふうに思います。 また、ＨＳＣについても、まずはこの教員の皆様の理解促進が大事だと思っていますので、それも検討していただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。 おおむね前向きにご検討をしていただけるということでご答弁いただきましたので、ぜひ前向きにご検討をいただきながら、一つ一つ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（名取ひであき議員） 十六番 さがらとしこ議員。（拍手） （十六番 さがらとしこ議員登壇）
◆十六番（さがらとしこ議員） 日本共産党のさがらとしこです。 私は、高層マンションの防災対策、赤羽台周辺まちづくり、学校改築、都営住宅の買物弱者対策について、大きく四点質問します。 この間、各地でコロナ対策に努めながら防災訓練が行われていますが、区長はじめ関係職員の方々の積極的な対応に、地域の方は心強く思っておられます。 それでは、大きく一点目、高層マンションの防災対策について質問します。 日本共産党北区議員団が行っている北区民アンケートには、五十代の会社員の方から、最近、開発という名目で次々と高層マンションやビルが建てられていますが、人口が減少していく中で、何十年後かの管理状況を考えると恐ろしくなりますというご意見が寄せられました。 そうですね。一九九〇年代後半の規制緩和がきっかけでこうした開発が進められ、大都市東京には、超高層オフィスビルやタワーマンション、大規模商業施設などなど、首都であり政治、経済が集中しているというこうした固有の課題があります。 東京都は、総務省の住宅・土地統計調査を基に、人口と建築棟数の推移を発表しています。その中で、建物の棟数については、二〇一〇年から二〇二〇年の十年間で、一〇五・六％に増加し、区部では百十六万千七百棟となっていること、また、二〇〇八年から二〇一八年の十年間の住宅戸数については、大規模集合住宅の増加に伴い、区部において増加率がより高く、五百五十二万棟と一一五％も増加していること。さらに、人口推移では、二〇一〇年から二〇二〇年の十年間で、区部の人口は九百七十三万三千二百七十六人と、一〇八・八％に増加。いずれの地域でも高齢者人口が増加し、高齢化率が上昇しているとしています。 そこで初めに、区内の高層マンション、高層ビル、高層建築物はどれくらいあるのか伺います。 また、建築基準法の規定についても併せて伺います。三十メートル以上は何棟ありますか。六十メートル以上の高層マンション、建築物は何棟ありますか。また、四十五メートル以上ということになりますと何棟の建物がありますか、お答えください。 三・一一東日本大震災から十二年を迎えようとしています。今年三月、政府の中央防災会議・防災対策実行会議のワーキンググループが、日本海溝・千島海溝沿いで起きる巨大地震への防災対策についての報告を発表したという報道を読みました。その中で、東北地方太平洋沖の巨大地震、つまり東日本大震災のような巨大地震が発生する可能性が高くなっていること、そのため巨大な津波と強い揺れによって大きな被害が想定されているとありました。 そこで、二点目の質問は、東日本大震災によって首都圏や区内にはどのような被害がもたらされたのでしょうか。区内でも増加している高層マンションにおける巨大地震への備えという視点から、以下三点お聞きします。 一、高層マンションでの被害、その特徴について伺います。 二、その後、減災や防災対策はどのように進められてきたのでしょうか。 三、今後の課題についてもお答えください。 三つ目に、長周期地震動やエレベーターの防災対策と課題について伺います。 私は、七月の防災対策特別委員会で報告された、東京都防災会議が発表した東京都の新たな被害想定～首都直下等による東京の被害想定についての説明を受けながら、揺れやすい東京の地盤の特徴、それは、関東平野は浅間山や富士山の噴火による火山灰が積もった関東ローム層に覆われ、無数の河川が流れていて、谷地や池、沼があり、このような場所を造成して宅地化してきたという、揺れやすい地盤があちこちにあること。こうした中で、巨大都市東京の固有の課題の一つは、高層マンションの増加であり、長周期地震動への認識を深めなければならないと強く思いました。 私は改めて、三・一一東日本大震災の発生直後から地域を回って、様々な被害について調査し、住民の方からいただいたお話を思い出します。その中で、ガスが止まってどうしたらいいか分からなかったとか、エレベーターが止まり復旧までに時間がかかって困ったという声もたくさん寄せられたこと。さらに、桐ケ丘団地の十五階に住む女性の方からは、がたがたという大きな揺れが静まった後、ゆっくりとした揺れが続き、ためておいたお風呂の水が揺れるたびにぱしゃぱしゃとこぼれて、三分の一ぐらいにまで少なくなってしまったというお話。赤羽台団地の六階にお住まいの男性からは、建て替えで移転したばかりでして、家具の転倒防止対策はしてあったので倒れることはなかったんですが、冷蔵庫が動いたんです。いや、動いたというより、部屋の中を冷蔵庫が走ったという感じだったというびっくりするようなお話もお聞きしました。それは今でも語り継がれていますが、こういうことが長周期地震動の影響なのでしょうか。 そこで、長周期地震動とエレベーター対策に関わり、以下五点質問します。 一、長周期地震動のメカニズムについて分かりやすくご説明ください。 二、長周期地震動からの被害を軽減するには、どのような対策があるのでしょうか。また、揺れを和らげ被害を軽減する耐震、免振、制震の特徴と技術開発、活用はどこまで進んでいるのでしょうか。 三、区内でこのような対策が取られている建築物はありますか。 四、大きな揺れによるエレベーターの閉じ込め事故がありましたが、これを教訓に、対策はどこまで進んでいるのでしょうか。また、区内での対策の現状と課題について伺います。 五、高層マンションが増加し、タワーマンションも出現する北区の中で、高層マンションでの防災計画づくりと、自主防災訓練などの取組はますます重要と考えます。取組の現状と課題について、北区への支援要請など、具体的な事例を紹介しながらお答えください。 大きく二つ目の質問は、赤羽台周辺まちづくりについてです。 北区は十月五日、赤羽台周辺地区中高層住宅複合Ｂ地区の土地譲受事業者が決定しましたと発表しました。そこには、地上二十九階、地下二階、高さ約九十五メートル、主な用途として、分譲住宅五百五十三戸などとあり、まさにタワーマンション計画になっています。こうした事業企画を提案した開発事業者に対し、北区は学校跡地を含むＵＲと一体化した土地を売却したわけです。これは、当初の売却要件にあった三百戸以上の分譲住宅という要件の二倍近い住宅戸数となっています。約百メートルの超高層タワーマンションが、地上から見上げるように駅前に出現することになり、周辺への影響は大きいと考えます。 そこで、以下大きく三点質問します。 一点目は、超高層マンションの今後の建設計画について五点伺います。 一、北区は、子育てファミリー層の定住化を目指すとしていますが、昨今の経済状況やタワマン固有の課題についてどう捉え、どのようにファミリー層の定住化を促進していこうとしているのでしょうか、お聞きします。 二、住民説明の時期を含め、今後のスケジュールについてもお聞きいたします。 三、十一月に配布された赤羽台周辺まちづくりニュースでは、計画内容をユーチューブで公開としていますが、北区が実施するのでしょうか。対面での説明会実施も求めます。 四、事業者による説明会に当たっては、周辺住民をはじめ、駅利用者など、広く区民に周知して情報を開示し、寄せられた意見や提案を生かすように事業者に要請してください。 五、また、風害、日影、水みち・地下水など、周辺環境への影響とともに、地震対策などＣＧシミュレーションなどを駆使した、科学的、体験型の説明会とするよう要請してください。 五百五十三戸のマンション計画に関わって二点目は、教育環境と教育施設整備、教育行政の責任が問われる課題についてです。 数日前に、令和四年度教育人口等推計一覧を頂きましたが、以下二点質問いたします。 一、保育園や幼稚園、小・中学校、学童保育などの教育行政需要の増加について、人口増と児童や生徒などの出現数の増加見込み、その対応策について伺います。 なお、具体化に当たっては、教職員、児童・生徒、地域住民の意見を反映することを強く求めておきます。 二、児童相談所等子育て複合施設への日影、風害の影響はどうなのでしょうか。とりわけ風害については、風洞実験を行うことと対策を具体的に開示してください。施設設計への影響はありませんか。設計作業はどこまで進められているのでしょうか、お答えください。 三点目は、高さ約九十五メートル、住戸数五百五十三戸という分譲タワーマンション計画については、周辺環境や子育て、教育環境への影響、超高層建築物の長周期地震動などの危険に鑑み、高さ、住戸数などの抜本的見直しを行うよう求めるものです。 以上、赤羽台周辺まちづくりについてお答えください。 大きく三点目は、区立赤羽台西小学校の改築についてです。 区立赤羽台西小学校の学区域もまた人口急増となることから、ＵＲとの協議を重ねて、学校の敷地を拡張することができました。この間、校内のボーリング調査が行われるなど事前準備も始まり、改築に当たっての事業規模と改築方法、スケジュールなどの検討に入る時期を迎えています。 二十三区内では、学校プールに対する対応に違いが出ているようですが、水泳の授業で自分の命を守ることに力をつけることは、学校教育の大切な柱だと考えます。学校改築に当たり、以下二点質問します。 一、人口増が予想される中での学童クラブなどを含む教室の確保、運動場やプールなどの施設整備をどのように整えていくのかお聞きします。 二、改築がもし居ながら改築となった場合には、工事中の騒音や振動による授業への影響を軽減するための対策と安全、プール、運動場、学童クラブ室の確保について伺います。 私は、例えば運動場の代替地など、団地内の区有地を活用することなども検討することが必要になってくるのはないかと考えていますが、いかがでしょうか、お答えください。 最後の質問は、都営桐ケ丘団地北側、桐ケ丘二丁目地域に、生活関連施設整備を東京都に要請していただくことです。 この夏、ついに八百屋さんの移動販売がなくなってしまい、季節の野菜や果物を手に取り、おしゃべりしながらの買物の楽しみがまた一つ減ってしまいました。東京都の買物弱者支援事業が始まったのは、今から五年前の二〇一七年十二月のこと。区内では桐ケ丘や堀船の都営住宅アパートの五か所で実施され、都内では七十一か所へと広がっています。 足立区では、移動販売事業の実施について、事業者や自治会、東京都と必要な調整を行うため、区のホームページで、登録事業者一覧を公開するとともに、申請を随時受け付けています。区内をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの五つの販売可能地域に分け、十の登録事業者が区に登録することで、ＡからＥの販売地域の中から希望する都営住宅に移動販売できるよう紹介し、区が事業者と自治会をマッチングする取組で、今年七月から始めています。 また、世田谷区の都営喜多見二丁目アパートでは、昭和女子大学の学生が野菜の移動販売を行い、買物が困難な高齢者をサポートする取組が始まっていると報じられています。 大規模な都営桐ケ丘団地では、建て替え事業が進む中、団地南側の創出用地Ａ地区で、仮称桐ケ丘区民センターと大規模な商業施設などが計画されています。ところが、同団地北側の桐ケ丘二丁目地区では、集会所やふれあい広場は計画されていますが、身近な場所で買物できるような生活関連施設計画はありません。現在、既に建て替え住戸五百六十一戸には四百五十世帯が生活していますが、新たな都営住宅建設分を含めると、この地域には約二千世帯の住民が暮らす地域となります。すぐ近くには、やはり買物に困難を抱える区営シルバーピア赤羽北もあります。 そこで以下、三点質問します。 一、買物不便を解消するため、東京都に今後の都営住宅建設をはじめ、福祉施設などの公共公益施設が検討されている創出用地Ｂ地区などで、生活関連施設整備を計画化するように求めてください。 二、当面の対策として、現在実施している移動販売事業内容を拡充し、生鮮食品を取り扱うことのできる移動販売を東京都に求めてください。 三、北区としても、赤羽北三丁目の区営シルバーピアで行われた区内商店街による出張販売の経験を生かしていただくことや、足立区のような取組を検討し、実施していただくことを求めます。 温かい答弁を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、さがらとしこ議員から、高層マンションの防災対策をはじめ、赤羽台周辺地区まちづくりについてや、赤羽台西小学校の改築に関して、さらには都営桐ケ丘二丁目団地の生活関連施設の整備についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、高層マンションの防災対策についてのご質問のうち、三・一一などの大規模災害での首都圏や区内での被害の特徴についてお答えをさせていただきます。 戸建ての住宅と異なり高層マンションでは、大規模な地震が発生した際、長く大きな揺れによって、大きな家具が倒れたり動いたりすることによるけがや住居の破壊、エレベーターの停止による閉じ込めや高層階の住民の外出や帰宅が困難になるなど、高層マンションに特有の被害が懸念されています。 基本的な防災対策としては、家具の転倒防止や食料品等の備蓄など、戸建ての住宅と同様ですが、防災用品あっせん事業の対象にエレベーターチェアを追加するなど、高層マンションに特有の課題への対応をしていますが、引き続き高層マンションの防災や減災につながる取組を検討してまいります。 以上、私のお答えとさせていただきます。 この後引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎
まちづくり部長（藤野浩史
まちづくり部長） （説明員） 次に、私からは、高層マンションの防災対策についてのご質問のうち、区内の高層マンションの棟数と計画中の棟数など、現状についてお答えします。 建築基準法において、高層建築物を定義する規定はありませんが、現在、区で把握しているものとして、三十メートル以上の建物については約五百棟、四十五メートル以上は約百棟、六十メートル以上は十五棟です。 次に、長周期地震動やエレベーター等の課題についてお答えします。 まず、長周期地震動のメカニズムについてです。 規模の大きな地震で生じる周期が長いゆっくりとした大きな揺れのことを長周期地震動といいますが、個々の建物にはそれぞれ固有の揺れやすい周期があり、この建物の固有周期と地震波による周期が一致すると共振し大きく揺れるというのがメカニズムであると考えられています。 地震の揺れに対する軽減対策としては、耐震、免振、制震などの対策がありますが、耐震は、建物の柱や梁の主要構造部材を頑丈にする、免振は、地震波を積層ゴムなどで和らげるとともに、建物と地盤を切り離して揺れを伝えにくくする、制震は、地震エネルギーを制振装置が吸収することで、建物の揺れを早期に収束させるなどの特徴があります。中でも長周期地震動に対する対策としては、免振や制震が有効と考えられています。新たな耐震性能を高める技術や工法の開発は日々継続して進められているものと認識していますが、現時点においても震度六から七程度の大規模地震に対して、すぐに崩壊せずに避難ができる程度の技術は確立されています。 区内においても、高層建築物については、耐震、免振、制震などの対策が採られており、指定性能評価機関の評定や国土交通大臣認定を取得した上で建設されています。 次に、エレベーターの閉じ込めについてです。 現在、エレベーターの閉じ込めを防止するために、地震時に最寄り階に停止してドアを開放できるよう、地震時管制運転装置の設置による対策が建物建設時に行われております。この装置は、平成二十一年に設置義務が課されましたが、区内には同年よりも以前に建設された建物も多く、既存不適格となっているエレベーターが半数程度あるのが現状です。 区としましては、今後、地震時管制運転装置が設置されていない建物の所有者に、定期検査報告などの機会を捉え、設置を促すなどの取組を進めてまいります。 次に、赤羽台周辺地区まちづくりについてのうち、超高層マンションの今後の建設計画について順次お答えします。 初めに、子育てファミリー層の定住化促進についてです。 区では事業者の公募に当たり、計画条件として、子育て世代が定住できる分譲住宅の整備を求めました。また、子育て世代の定住化には、住宅の品質はもとより、子育てしやすい環境の整備が求められるところですが、事業者からは、生活利便施設の整備をはじめ、多様な交流の場や機会の創出の提案を受けており、子育て世代の定住化に寄与する計画であると期待しているところです。 次に、住民説明の時期を含めた今後のスケジュールについてです。 事業者の選定結果や計画の概要については、既に北区ニュース十月二十日号や、ホームページで周知を図ったところです。また、今後のスケジュールについては、年度末までに土地売買契約を締結し、土地を事業者に引き渡す予定です。 なお、詳しくは本定例会中の所管委員会でご報告させていただきます。 次に、計画内容の動画の公開についてです。 区では、事業者が行った魅力あるまちづくりに向けた企画提案の計画の概要を広く周知し、理解を得るため、区の制作による説明動画を十二月中旬から公開する準備を進めています。また、動画視聴が難しい環境にある方に対しては、動画視聴会の開催やＤＶＤの貸出し等を予定しているところです。詳しい内容は、詳細が固まり次第、北区ニュースでの周知をはじめ、計画地周辺の自治会等を対象にご案内させていただく予定です。 次に、事業者による説明会の実施や開催方法等についてです。 事業者による説明会は、今後の設計等の進捗に応じ、適切な時期において区の条例等に基づき開催することとなりますが、区としましては周辺生活環境への影響をはじめ、開発計画全般について、広く区民の皆様の理解を得られるよう、丁寧で分かりやすい説明を事業者には求めてまいります。 次に、児童相談所等複合施設への日影、風害等の影響についてです。 区では事業者を公募する際、事業者選定に係わる企画提案の評価項目を事前に公開し、よりよい提案を誘導する取組を行いました。この評価項目の中で、児童相談所等複合施設と提案する施設建築物との適切な配置を掲げたほか、日影や圧迫感について可能な限り配慮するよう求めてきたところです。 選定した事業者の計画では、長手方向に隣接する敷地に低層棟が配置され、敷地南側に離隔を取って高層棟が配置されたため、日影や圧迫感の影響は最小限に抑えられたと認識しています。 なお、風害の影響については、既に配棟の工夫がされているほか、今後の事業者の設計等により、さらに低減できるよう求めてまいります。 次に、高さ・住戸数などの抜本的な見直しを行うよう求めるとのご質問にお答えします。 今回の区とＵＲ都市機構による土地の一体活用の取組は、北区の商業の中心地であり、にぎわいの拠点である赤羽駅に近接する計画地の利便性を生かし、赤羽台周辺地区のゲートウェイ空間の形成を目的に、民間の創意工夫を生かしながら、周辺のまちづくりの課題を解決するとともに、優良な住宅の整備を誘導するものです。 区としましては、提案された施設建築物の計画は適法であるとともに、まちづくりの課題解決に資するものであることや、地域の魅力あるまちづくりに貢献するものであり、また、児童相談所等複合施設への配慮もされていることから、今後は地域の理解を得ながら、事業者と連携協力して、計画の実現に向け取組を進めてまいります。 次に、都営桐ケ丘二丁目団地に生活関連施設整備をについてのうち、東京都に生活関連施設の整備を計画するよう求めることについてです。 このたびの都営桐ケ丘団地建て替え事業に併せた桐ケ丘一丁目の創出用地Ａにおける東京都による生活利便施設等の集積の取組は、北区都市計画マスタープラン二〇二〇の策定により、同団地周辺が新たに赤羽台・桐ケ丘地区として地区連携拠点に位置づけられたことに伴い、団地及び周辺地区において、生活の中心地の形成を図ることを目的に事業化を行うものです。このため、同団地内にさらなる生活利便施設の整備を行う計画はありません。 一方、桐ケ丘団地を中心とした地区の高齢化等に配慮した買物弱者対策については、区もその必要性について認識しているところです。 区としましては、桐ケ丘一丁目の創出用地Ａにおける取組について、今後、東京都が公表する予定の事業実施方針に、買物弱者等への対策が盛り込まれるよう、引き続き協議を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 続きまして、私から、高層マンションの防災対策についてのご質問のうち、高層マンションでの防災計画づくりと自主防災訓練などの取組と課題についてお答えさせていただきます。 高層マンションにおいて、防災計画の作成や防災訓練を実施することは、高層マンションの防災力の向上につながる重要な取組であると考えています。 北区への支援要請については、マンション管理組合等が開催する講演会、勉強会等に対して、防災に関する専門家や地震体験車の派遣を行っています。 マンションぐるみで防災対策に取り組むためには基盤となる組織づくりが必要となるため、マンションの管理組合や自治会を中心とした自主的な防災組織の立ち上げをはじめ、防災計画の作成や防災訓練の実施等について必要な支援を行うなど、高層マンションの防災力の向上に努めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、初めに、赤羽台周辺地区まちづくりについてのご質問のうち、教育環境と教育施設整備についてお答えさせていただきます。 まず、小・中学校の対応ですが、ご指摘の分譲集合住宅の計画地は、令和五年四月から八幡小学校の通学区域となる予定であり、同校は現在は各学年単学級ですが、将来的には最大十二学級となると見込んでいます。児童数増加に伴う対応については、転用が可能な諸室等を活用することを基本としており、現時点では学童クラブについても対応可能と見込んでいます。 また、中学校についても、現時点では教室数の確保は可能なものと考えています。 なお、当該地区の今後の人口動向やマンション開発の動向については、引き続き注視してまいります。 次に、保育園、幼稚園の対応についてです。 区内に集合住宅が建設された際の近年の実績から、現時点では必要な入園枠の確保は可能なものと考えておりますが、近隣地域において、今後整備される集合住宅の状況等にも注視しつつ、引き続き地域ごとの保育ニーズを分析し、必要に応じ対策を検討してまいります。 なお、小・中学校や保育園、幼稚園などの教育環境や施設整備について新たな対策が必要となった場合には、関係者への丁寧な説明と意見聴取を行ってまいります。 次に、区立赤羽台西小学校の改築についてのご質問にお答えさせていただきます。 初めに、教室確保（学童クラブを含む）やプールなどの施設整備についてです。 学校改築時の施設規模等については、改築計画を具体化する設計着手の段階で、北区立小・中学校整備方針に基づき、児童数の動向などを勘案して決定しており、整備内容としては、教室、プール、体育館、グラウンドをはじめ、児童の放課後の居場所などについても、基本的にはこの方針に基づき整備することとしています。 なお、令和四年度東京都教育人口等推計の速報値によれば、赤羽台西小学校の学級数は、令和八年度をピークに十五学級となる見込みであることや、直近の北区人口推計では、赤羽西地区の小学生人口が令和十八年度まで増加傾向にあることなども勘案し、具体的な施設整備内容について引き続き検討してまいります。 次に、改築中における教育環境整備と学童保育についてです。 赤羽台西小学校の改築については、今後の設計着手に向け、隣接のＵＲ都市機構用地の取得を踏まえた具体的な改築の実施方法を検討しているところです。改築工事に起因する騒音、振動への対応については、学校運営への影響が最小限となるよう、学校と綿密に調整を図りながら工事工程を組んでいくとともに、低騒音・低振動型の重機の導入や、仮設、養生、工法の検討など、騒音、振動の低減に努め、安全対策については万全を期してまいります。 また、改築時に、代替施設の確保が必要となる場合は、学校と十分に協議を行い、可能な限り周辺公共施設などの確保を図ってまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） 私からは、赤羽台周辺のまちづくりについてのうち、児童相談所等複合施設の設計についてお答えいたします。 設計の進捗状況は、令和四年五月に基本・実施設計の契約を締結し、令和五年度末に向けて、現在基本設計を進めているところです。今後も、子どもへの良好な環境に配慮し、開発事業者と定期的に協議を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎地域振興部長（松田秀行地域振興部長） （説明員） 私からは、都営桐ケ丘二丁目団地に生活関連施設整備をのうち、まず移動販売事業の拡充についてお答えします。 現在、都営桐ケ丘二丁目団地内には、買物弱者支援対策として、東京都の都営住宅における買物弱者支援事業を活用し、移動販売サービスを実施しております。この移動販売サービスにおいて、商品の仕入れ販売をしているのは民間事業者であり、取り扱う商品の品ぞろえなどは事業者側の判断によることとなるため、生鮮食品をはじめ、取り扱う食品に関して東京都に求めることは考えておりませんが、いただきましたご意見、ご要望につきましては、引き続き販売事業者に伝えてまいります。 最後に、区内商店街における出張販売や、他自治体による移動販売事業の取組についてお答えいたします。 区では、令和二年に、区営シルバーピアにおいて、居住者の日常生活の利便性向上と区内商店街の販路拡大に寄与することを目的に、区内商店街の協力により移動販売を実施いたしました。その後、コロナ禍により実施を見送り、再開に至っておりませんが、移動販売を実施した商店街によると、商品の搬入・搬出による負担や販売に係る人員の確保などに課題があると伺っております。 今後もご紹介いただきました他自治体の取組などを調査研究するとともに、都営住宅における移動販売等について、事業者等から提案があった際には、買物が困難な地域を紹介するなど、適切に対応してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆十六番（さがらとしこ議員） 区長をはじめ、理事者の皆さんからご答弁いただきました。 区長からは三・一一の教訓の点についてもご答弁いただきましたけれども、本当にあの大きな揺れというのは、これまでの想像を絶するような被害をもたらしているなというふうなことを改めて感じています。特に、今回取り上げた長周期地震動のメカニズムというのが、やっぱりこの間のいろんな経験の中から、専門家の方々も様々な調査をされているというふうなことがありますけれども、日本建築学会とか土木学会は協働して、特にこの三・一一の教訓を皆さん方が体験した直後からきちっと調査することが大事だということでかなり取組を進めてこられたということも、私も今回改めていろいろ学ばせていただいたところです。 ゆっくりとした揺れが、建物への影響とともに、あと大事なことは、建物そのものへの影響もそうなんですけれども、居住者の方々が強い恐怖心を感じたという心理状態についても、かなり詳しく調査されているというところが、私は非常に大事なことだなというふうに改めて思いました。今日もいろいろと高層マンションが増えていく中での対策をどうするかというふうなことをそれぞれお話しいただきましたので、ぜひこうした点を生かしながら、やっぱり大事なことは、自然災害ということですので、自然の力を押しとどめることはできないけれども、そういうことに対して、未然の策をちゃんと講じておくことによって災害を未然に防ぐという、この姿勢がますます大事になっているなというふうに改めて思います。 特に、そういう中での公的な責任ですよね。ここをやっぱりちゃんと果たしていくということが大事だと思っていますので、ここをぜひ今日は強調させていただきたいと思っていますが、私自身もちょうど一九九五年の一月十七日の阪神・淡路大震災、これを本当に経験した中でびっくりしましたけれども、ちょうどその当時に、現在の東京北医療センターですが、ここの病院、国立王子病院がなくなった後、本当に長い間、住民の皆さん方のいろんな世論と運動の結果、東京北社会保険病院として建設がされるということが決まった時期でもありました。私は、こうした阪神・淡路大震災のことを受けて、地元の方々たちと、どうすべきなのか、当時の厚生省やそれから社会保険庁のほうにも要請に行ったことが忘れられませんけれども、地盤のしっかりした地域であるとはいえ、公的な病院、大きな拠点になるわけですからね、そこで自然災害が起きたときにもきちっと対応できるようにしてほしいという対策を求めて、そのときに、ここに免震構造というのを入れていただくことができました。私たちも、免震構造の工事がされるということを伺って、現地も実際に見せていただいたりして、すごいものだなというふうに思いましたけれども、その後、三・一一が起きた際には、やっぱりこの免震構造が非常に大きな役割を果たしたんだということも、病院関係の方々とか、それから病院にいらっしゃった入院中の方々からもいろいろお話を聞く中で、やっぱりこうした対策というのは本当に大事だなというふうに改めて思っていますので、ぜひこうした対策をきちっと取っていただくことを改めて求めておきたいと思っています。 エレベーターの問題についてもそうですよね。いろいろと対策が講じられていますけれども、まだ半数がこうした基準を満たしていないということで、今、既存不適格のものが半数あるというふうなことでしたので、引き続きこの点でも対策を求めていただきたいということをお願いしておきます。 それから、次に赤羽周辺まちづくりの件ですけれども、やっぱり今お話があったように、子育てファミリー層の定住化、これを促進するというふうなことでいうと、このタワーマンション、かなり価格が高くなってしまうというようなことが非常に心配されていますよね。 それで、私、思うんですけれども、今の若い世代の皆さん方、三十代、四十代の皆さん方の生活実態からいくと、本当にこういうことで子育て世代の皆さん方が安心して子育てできるような、そういう住環境になるのかなということが大変心配になります。 これはつい最近、四十歳以上の単身女性のアンケートが発表されていますけれども、今、特にコロナとか物価高がある中で、苦しい暮らしを強いられているという方々が七割に上っていますよね。この中には、単身の女性ですけれども、子育て中の方ももちろんいらっしゃいますけれども、そういう方々の中からも、就職氷河期に社会に出たけれども、一度も正規で雇われずに、給与はぎりぎり、命をつなぐだけの人生というふうなことで、本当にこういう中で、特に家賃の負担が非常に大きい。失職とか年金生活になった場合に、現在の家賃が払えないんじゃないかというふうな不安を抱えていらっしゃる方たちがやっぱり相当数いらっしゃるというようなことだと思います。 それから、三十代のやはり就職氷河期を経験された方の中からも、こうした赤羽駅前のタワーマンションということになれば、相当高額なものになるでしょうねという、土地が分譲ですからね。そうすると、今でも厳しい条件の中で働きながら結婚したいと考えていてもなかなか不規則な勤務で休みも取れない、そういうふうな状況とか、それから、多分このタワーマンションを購入できるというのはどういう方なのかなといろいろ考えてみると、もし七千万円ぐらい住宅ローンを組むとすると、毎月の返済は約二十万円にもなってしまうということで、本当に若い世代がこうしたローンを払い続けて、こういうところで生活できるだろうかというふうなことで、とにかくこれだけのタワーマンション、高額なものを購入できるというのは、やっぱり二人とも安定して高収入でないとできない。物価の高騰とか社会保険料の高騰ということもあるけれども、この住宅がやっぱり非常に高いと、住宅の家賃が高いということが大きな課題だし、住宅ローンを組んでも三十五年とか長期間にわたって払わなきゃならないというふうな実態なども話されて、こういうことはどうなるのかというふうな声が実際に聞かれていますので、その点についてもご紹介しておきたいと思っています。 そして、説明会についても、ぜひ住民の皆さん方のいろいろな声を聞いていただく、こういうことで、説明会のほうもきちっとやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それで、今回のこの大きな規模のマンション計画ですけれども、私は、やっぱり強調させていただきたいのは周辺の環境ですよね。特に、地域の地盤の問題とか、こういう点では非常にやっぱり心配なことがあるなというふうに思っています。とりわけ、今、東京都のほうは、新たな被害想定の見直しというふうな作業をされていますけれども、その中でも、特に今回の特徴的なことは、様々な大規模な地震を経験した中で、超高層マンションとか、こうした大きな建物に対する対策を急がなければならないということがあって、特に新たな被害想定では、最新のボーリングデータに基づいて地盤の詳細な分析を行う。それから、年内に改定予定の東京都の地域防災計画では、この地盤の対策と耐震化ということの抜本的な強化がやっぱり求められる、こういうふうな状況になっているというふうなこともあります。 それで、実は今回のマンション計画の直近、駅前は大変地盤の弱いところで、これまでも水害などの大きな被害になってきたところです。今そこの改善を図ろうということで、赤羽台団地には建屋を造って、地下には下水道局によるこうした対策が取られているんですけれども、つい先日、弁天通りのところ、地下を掘り進んでいた泥水型のシールドマシーンですけれども、これが途中で止まってしまって、泥水が地域に、その周辺にあふれるというようなことが起きているようです。やはりここは本当に谷間のところになるわけですから、そういう点では、堅い地盤というふうに言われていても、そこに巨大な重圧がかかれば、必ずその周辺にひずみが出てくるというふうなことが私はあるんじゃないかなと思いますので、今、計画がこれから具体的にされるということですけれども、改めて周辺の地域に与える地盤の影響、これについてもやっぱり住民がちゃんと分かるようなデータもしっかりと出していただいて、本当にこうしたものでいいのかどうか、そういう点も含めて、大きな課題にしていかなければならないんじゃないかなというふうに思っています。 ゼネコンの方々は様々なデータをお持ちだと思います。ですから、そういうものをちゃんと住民にも明らかにしていただいて、そしてこの周辺の地盤がどういう状況なのかもしっかりとやっぱり捉えていただいた上で、この計画について、私は改めて見直すということが必要になっているということを重ねて申し上げて終わりたいと思います。 そうですね。これで終わりにしますけれども、ぜひこの地震の対策については抜本的な対策が今求められていますから、よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。（拍手）
○議長（名取ひであき議員） 議事の都合により休憩します。 再開は一時十五分です。 午後零時十三分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十五分開議
○議長（名取ひであき議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 三番 吉田けいすけ議員。（拍手） （三番 吉田けいすけ議員登壇）
◆三番（吉田けいすけ議員） 日本維新の会、吉田けいすけです。 本日は大きく二点、ＧＩＧＡスクール構想や新学習指導要領主体的・対話的で深い学びを一層推進していくために、並びに教職員の働き方改革について、そして公共空間における密閉型喫煙施設の設置について、区長と教育長に質問いたします。 まず、大きく一つ目の質問、ＧＩＧＡスクール構想や、新学習指導要領主体的・対話的で深い学びを一層推進していくために、並びに教職員の働き方改革について、北区立小・中学校の諸課題について伺います。 従来の教員から児童・生徒への一方向の授業から、児童・生徒の主体性を最大限に引き出し、個性を尊重し、さらには児童・生徒同士で学び合う環境、そのような学校を新学習指導要領において実現を求めていると考えます。 北区立の小・中学校においても、現場の教員の皆様をはじめとして、教育委員会、保護者をはじめとした地域全体で、新しい教育環境の実現に向けて、日々ご努力いただき感謝しております。 私は、区内の小・中学校の授業の現場に伺い、現在の学校における新学習指導要領の進捗を見て、さらに、教員の皆様からは現場のお話を伺ってまいりました。 教員の皆様が生き生きと働くことができ、子どもたちも生き生きと学ぶことのできる学校づくりを目指し、その上で新学習指導要領の理念を北区の小・中学校で実現していくために、以下の質問と提案をいたします。 授業改革、例えば個性や主体性を尊重した教育を実現するため、学習進度を個別最適化するために、宿題を出さないという取組、または、児童・生徒がおのおので考えて、必要な学習を実施してくるといった取組がありました。これらは、自ら考え行動する主体性を育む画期的な取組だと思います。 しかし、このような取組は、保護者の方から宿題を出してほしいとの指摘が入ることもあるようです。このような事例は、教育委員会では把握されているでしょうか。子どもの成長を願う心は同じはずなのに、学校や教員と保護者の意思疎通が十分にできておらず、認識にずれが生じてしまうのは非常に残念なことです。 これは、全ての保護者を対象とし、定期的に教員と保護者がフラットに話せる場があれば、解決できる課題だと思います。 そこで伺います。 現在、教員と保護者がフラットに話し合うことができ、指導方針などを議論、共有する機会は設けられているでしょうか。もしなければ、実現に向けて教育委員会主導で動いていただきたいと思いますが、見解を伺います。 次に、言うなれば異端の教員、学校内ですばらしい画期的な取組をしている教員の方は、様々な学校に少数ですがいます。しかし、異動等でいなくなったら取組もなくなるという事態も、学校では起こっているようです。このような事例は教育委員会では把握されているでしょうか。 学校は、教職員の皆様のみならず、地域の方との協働によって運営されています。地域の方を学校の取組に巻き込み、理解を得て、継続的な取組としていくことが重要かと思いますが、見解を伺います。 ＧＩＧＡスクール構想や、新学習指導要領の導入に伴って、教員を対象とした指導方法やＩＣＴ端末の利活用についての研修が現在も行われています。これらの成果もあり、区立の小・中学校で、ふだんの授業の様子を見学させていただいても、授業の様子には変化が見られます。改めて、教職員並びに教育委員会の皆様のご努力に敬意を表します。 ですが、端末の活用度合いや授業変革の進捗度合いには、教員の皆様の個人差が生じていると思います。まず、この点について教育委員会の見解を伺います。 個人差が生じるのは、教員の皆様の教育理念や、ＩＣＴ端末などのリテラシー、教科や単元、その他様々な要因があると考えます。ですが、最も大きな理由は、ではどうすればいいのということだと思います。 教員といえども、知識で知っていても、それをそのとおりにやるのは無理です。自らの体験、そして指導法を教授してもらう機会が求められていると感じています。すばらしい取組をしている教員の授業のやり方を横軸で、他の教員につなげていくことはできないものでしょうか。見解を伺います。 また、外部の研修講師を招いた出前授業を行ったり、そのような研修に取り組んでいる民間団体の研修への派遣は有効な方法だと思います。 先日、視察で伺った大阪府枚方市の教育委員会の方からも、研修やワークショップにより、実際に見て体験することが教員の意識改革に有効だとお話がありました。 近隣自治体の事例では、民間の塾である探究学舎、これは、受験も勉強も教えない興味開発・探究型の教室ですが、同塾と三鷹市教育委員会が授業プレゼンイベント探究カンファレンスを開催しました。探究学舎と三鷹市教育委員会が、子どもたちが自ら探究したくなる授業づくりのノウハウを駆使して制作したのが、小・中学校の先生による授業プレゼンイベント探究カンファレンスです。 探究カンファレンスは、探究学舎と三鷹市教育委員会の共同プロジェクトであり、探究学舎が子どもたちが自ら学びたくなる授業のノウハウを小・中学校の先生に伝授し、小・中学校の先生は、それを駆使したオリジナルの授業を制作するというものです。イベントは、一年間の取組の集大成である、先生たちによる授業プレゼンを披露するというものです。 このように、外部の研修講師による出前授業や団体との協業を、北区教育委員会においても開催することを求めますが、いかがでしょうか。 先般の文教子ども委員会の視察において、大阪府枚方市に伺いました。同市では、教職員が元気な学校は、子どもたちも元気な学校をスローガンに、教職員の働き方改革に取り組んでいました。 全国調査によると、教職員のおよそ七八％が仕事にやりがいを感じている一方、教職を志す学生に、教員の仕事を勧めたいと考える割合は三四％にとどまりました。この差が生じる要因の一つが、長時間労働など働き方改革に課題があると考え、働き方改革を進めてきたのが同市です。 同市の取組で特筆すべき点が二つあると考えました。 一つ目が業務改善推進校を立候補制で募った点です。各学校の管理職や教職員が自ら手を挙げた十校が選ばれ、業務アシスタントを派遣する代わりに、主体的に業務改善に取り組むことがミッションとして与えられたようです。 実施した市教委の狙いは、各学校の働き方に関する課題を見つけ、校長裁量で改善できるところから実施することにあります。結果、やる気のある学校に率先して改善事例をつくらせ、その上で、市教委が中心となり、推進校の事例を集約、他校に共有するとともに、学校同士でも情報共有の場をつくることで、改革の一部を学校にとどめず、全校的に広げることを実現しました。 二つ目は、働き方改革の取り組み方について、どこから手をつけていいのか分からない初期に、外部の研修講師、同市では先生の働き方研究所に依頼し、全校の教職員有志に対し、働き方改革や業務改善についての研修やワークショップを行った点です。予算の関係上、合計四回の開催でしたが、この取組によって、研修を受けた教員がおのおのの所属する学校で改革を実践する糸口をつくりました。 そこで伺います。現在の北区の区立小・中学校における働き方改革の進捗はいかがでしょうか。枚方市の取組について、北区でも参考となる事例はありますか。これについて、今後検討している事例があれば教えてください。 次に、大きく二つ目の質問、公共空間における密閉型喫煙施設の設置について伺います。 令和四年十一月七日発行の東京新聞の二面の記事を一部抜粋し、紹介いたします。 内閣府は、十八歳以上の約八三％がたばこの煙を不快に感じているとの世論調査結果を発表した。改正健康増進法が二〇二〇年四月に全面施行されたが、回答者の半数近くが引き続き対策強化を政府に求めており、多くの国民が受動喫煙に対する不快感や懸念を抱いている。調査では、煙を不快に思うと回答した人が五六％強、どちらかといえば不快に思うと答えた人が二六％強いた。不快に感じた場所は、複数回答で、路上が最多の約七〇％、屋外喫煙所の近くといったたばこを吸う人が多い場所でも約四割が不快と答えた。政府への要望では、受動喫煙対策の強化を選んだ人が約四八％で最も多かった。そのうち約六割が、路上や公園など野外で喫煙できる場所を減らすことを求めたとあります。多くの国民が路上でのたばこの煙を不快に感じ、屋外喫煙所の近くでも不快と感じていることが分かります。 また、受動喫煙防止に係る二十三区の喫煙所整備に関する状況を見ますと、二十三区中十三区で、公共空間での密閉型喫煙施設を整備しており、半数以上の区が既に実施していることが分かります。設置予定も含めると、その総数は四十六か所に上ります。どの自治体も、住民や議会、行政の反応も全区で良好であり、今後は密閉型での整備が望ましいとの考え方を示しています。 まずは前回の質問から、今日までの密閉型喫煙施設の区の検討状況を伺います。 そして、令和五年度予算に、公共空間での密閉型喫煙施設の設置に係る予算もしくは調査費用を計上することを求めますがいかがでしょうか。 また、モデル事業を展開し、その効果や課題を研究することを求めます。 前向きなご答弁、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、吉田けいすけ議員から、教育、学校関連の施策をはじめ、コンテナ型指定喫煙場所の整備についてまで深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、コンテナ型の指定喫煙所の整備について取組を問うについてお答えをさせていただきます。 まず、前回の定例会後の検討状況についてです。 路上喫煙防止禁止地区の指定に向けて、現在、東十条駅周辺の町会・自治会や商店街の方々と指定区域及び指定喫煙場所の在り方について、検討を重ねているところです。 あわせて、路上喫煙禁止地区の新たな指定や、既存地区の拡大に向けた検討を継続するとともに、民間事業者が設置する屋内公衆喫煙所の選定調査、さらには巡回指導や周知啓発活動の強化など、様々な取組を推進していきます。 なお、ご提案の密閉型の喫煙施設については、受動喫煙防止の観点から有効であると認識しております。 一方、法令上の制約や設置場所の確保、また、地域住民との丁寧な合意形成などが必要なため、現時点で令和五年度の予算計上及びモデル事業の実施は予定しておりませんが、引き続き指定喫煙場所のさらなる環境改善に向けて、他自治体の取組を参考に適切な対策を検討してまいります。 以上で、私からのお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁いたさせます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、教育、学校関連の施策について取組を問うのご質問に順次お答えさせていただきます。 初めに、新学習指導要領の理念を北区の小・中学校で実現していくためについてです。 学校が新しい学習の進め方に転換した際に、これまでどおりの学習の進め方を求める保護者の声もあることについては把握しています。保護者に対して、学校の指導方針を伝えたり、保護者からの意見を聞いたりする機会としては、各学校が実施する保護者会や面談等があり、学校評議員会や学校運営協議会も、保護者、地域の方々と学校が、学校の経営方針について議論、共有する機会となっています。 教員は、おのおのの専門性を発揮し、独自の教材開発や、効果的な実践に取り組んでいます。教員が異動することによって、その取組が途絶えてしまう可能性があると考えられますが、各校では、校内の教員を講師にした研修や授業公開を実施し、それぞれの教員の実践を校内で共有し、他の教員に広げるように努めています。 文部科学省では、幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携、協働して行う様々な活動を行う地域学校協働活動を推進しており、地域の方を学校教育に巻き込み、理解を得て継続的な取組とするためにも、この取組を推進していくことは重要であると認識しております。 次に、ＧＩＧＡスクール構想や新学習指導要領の導入に伴うご質問についてです。 まず、一人一台端末の活用状況や授業変革の進捗状況です。 区では、昨年四月から全児童・生徒一人に一台端末を配付し、授業での活用の促進を図ってまいりました。令和四年度全国学力・学習状況調査の学校質問紙調査では、一人一台端末などのＩＣＴ機器を授業でどの程度使用したかという問いに対し、ほぼ毎日との回答は、小学校で約八〇％、中学校では約八五％となっています。いずれも全国及び東京都の割合を上回っており、中学校では二〇ポイント以上上回っていることから、活用の進捗という点では、他の自治体と比較して進んでいると認識しています。 また、各サブファミリーから授業において、ＩＣＴ環境を効果的に活用し、児童・生徒の学びをより充実させようとする意欲のある教員をエバンジェリストとして選出し、ＩＣＴを活用した授業での研究や、実践事例の紹介などを行っており、新たな取組も進んでいると認識しています。 活用や新たな取組が進む一方で、その度合いについては、一定程度、教員によって個人差があるものと認識しています。 区では今年度から新たに配置した教育情報化推進員が各学校を巡回して訪問指導を行っており、ＩＣＴを活用した学習指導案の段階から指導を行うなど、教員とともに授業づくりを進めています。 また、教育情報化推進員やエバンジェリストがＩＣＴを活用した授業の研究や、その実践事例を蓄積し、教員がいつでも確認できる環境を整えて、引き続き横断的な展開を図ってまいります。 次に、外部の研修講師による出前授業や団体との協業についてです。 現在、北区教育委員会では、理科大好きプロジェクトの一環として、北区とお茶の水女子大学が連携した理科実験支援授業を実施しています。大学講師が小・中学校に出向き、観察・実験等の理科授業の支援を通して、科学的に探究する力の育成を目指した理科授業について、担当教員の研修という目的も併せて実践しています。 今後も、東洋大学などの包括協定を締結した大学や、スポーツの推進及び連携に関する協定を締結した東京ヴェルディ株式会社などとの連携事業を計画しており、外部団体との連携を進めてまいります。 次に、教員の働き方改革についてです。 北区教育委員会では、平成三十一年三月に公表した北区立学校における働き方改革推進プランに基づき、教員の働き方改革を推進しています。 プランに示したタイムレコーダー導入による勤務時間の把握、電話自動応答システム導入による勤務時間外電話の制限、部活動指導員や教員事務補助員の配置といった環境整備や、定時退勤日の設定、会議や行事の精選などの業務改善が進み、時間外勤務が八十時間を超える教職員の割合が減少傾向にあります。 枚方市の業務改善推進校による取組事例の情報共有や、外部コンサルタントを講師にした教職員研修といった取組は参考になると考えています。 北区では、主幹教諭を担当者とした学校経営推進部を設置した学校において、教職員の働き方改革を含めた学校全体の業務改善を進めており、成果についての情報共有や研修の実施について検討してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆三番（吉田けいすけ議員） ご答弁誠にありがとうございます。 まず、喫煙所の整備について伺ったんですけれども、こちらについて、特に設置場所の制約とかがあって、なかなかよい場所がないということを伺ってはいるんですけれども、ほかの自治体さんも同様に、設置場所についてはすごく悩まれているようでして、そういった、どのように設置場所を選定したのかといった、そういった経緯も参考になるかと思うので、ぜひ他の自治体の取組を参考にしながら、北区においても、この受動喫煙を本当になくしていくために、この屋内密閉型の喫煙所の設置を、次年度の予算は難しくても、今後の予算で、ぜひとも早急に検討していっていただきたいと、改めて要望をいたします。 次に、教育分野についてなんですけれども、まず保護者の方と学校、あと教員との指導方針の共有なんですが、保護者会や面談を通して話合いの場を持たれているということだと思います。やっぱり保護者の方も、これまでどおりの学習を求める方もいらっしゃったり、もっと、学校のやり方を変えようよという保護者の方もいらっしゃったり、本当に様々な方がいらっしゃって、おのおの全員に満点の回答をして実施をしていくことは不可能だと思うんですけれども、やっぱりでも学校というのは、子どもたちの力をしっかりと伸ばしていく、そこら辺が学校の最大の目的になると思うので、そういう観点を踏まえると、なかなかやっぱり担任の先生方も、個別に保護者の方からいろんな指摘とかをいただいたり、もちろんお褒めの言葉をいただいたりすることもあると思うんですけれども、そういったことはある意味プレッシャーにもなると思うので、そういう声で、それぞれのやり方とか、新しい取組は潰れないように、もしくは取組をやっぱりやめようというふうに、ちょっと消極的な気持ちになってしまわないような在り方を、ぜひとも実現していただきたいなと思っています。 質問の趣旨はそこなので、様々、今も取り組まれていると思うんですけれども、北区で働いてくださっている小・中学校の教職員の皆さんが、おのおのが理想とする指導、授業をチャレンジングに取り組んでいけるような、そういう働く場所をぜひともつくっていただきたい。そのための一案として、保護者の方とフラットで話せる場所、全員がフラットに集まることができれば、一つのディスカッションの場になると思うので、個別に一人一人説得していくことは現実的には不可能だと思うんですけれども、全員でこの学年は、もしくはこの学級は、この学校は、このような指導方針でやっていきますよと、そういうことが全員で意識共有されることによって、教職員の方も自らのやり方をやりやすくなると思いますので、ぜひともここは改めてお願いをいたします。 あとは、教職員の皆様の取組が、異動したら途絶えてしまうという問題なんですけれども、実際、ある程度仕方がないことかと思いますし、学校ごとに取り組んでいるテーマみたいなのもあると思うのでいいと思うんですけれども、やっぱり非常にもったいないと思います。私は地域の方をしっかりとその取組に巻き込んで、教員の方はいなくなっても、地域の方はなかなか移動はしないので、地域の方からしっかりと引き継いでいけるような、引き続き取り組んでいくような形が理想的かなと思いご提案したんですけれども、教育委員会のほうで、情報をいろいろ蓄積して、それを共有していくという形もすばらしいと思いますので、ぜひともよい取組をしっかりと拾い上げて、広げて、また続けていくような形を今後も実現していただければと思っております。 最後に外部講師についてなんですけれども、現在もお茶の水女子大学や東洋大学等、あと今後、東京ヴェルディベレーザさんとの協業というのも、お話をいただいていてすばらしい取組だと思いますが、ちょっと私の今回の質問の主眼が、教職員の研修という意味で申し上げまして、お茶の水女子大学さんは少しかぶっているのかもしれないんですけれども、教職員の皆様の授業改善だったり働き方改革、教員の授業もしくは働き方にターゲットを置いたものですので、そっちの研修講師の派遣だったり、呼んでいただいたりするという取組は、まだ北区では、これからやる余地があるのかなと考えているので、ぜひともこれも前向きに取り組んでいただければと思います。 最後に働き方改革については、枚方市さんの取組も非常に参考にしているということでしたので、ぜひとも今後さらに働き方改革が進んでいくことを願って、私の再質問、改めてのご要望は以上で終わりにします。ありがとうございました。
○議長（名取ひであき議員） 六番こまざき美紀議員。（拍手） （六番 こまざき美紀議員登壇）
◆六番（こまざき美紀議員） こまざき美紀です。よろしくお願いいたします。 大きく一つ目、交通事故のない安全なまちを目指して質問します。 私の議員活動の中で、区民の方から特にご相談の多いものの一つに、危険な道路の報告や交通ルールなど、交通安全に関することがあります。 そこで、今回は交通安全について、環境の整備、運転者への啓発、教育の三点からご提案します。 令和四年度の交通安全白書によると、交通事故の件数は年々減っているものの、交通事故情勢としては依然として厳しい状況が続いています。 特に注目したいのは、大人の交通事故死者、重傷者の約六割が交通ルール違反なく事故に遭っていること。逆に小学生では、飛び出しや横断違反など、法令違反による交通事故が半数以上を占めている点です。 つまり、交通事故を減らすためには、道路環境の改善や運転者への働きかけ、そして、子どもに対しては交通安全教育を徹底することが重要です。 まず、交通安全のための環境整備について伺います。 北区では警察署と連携し、地域の方のご意見を聞きながら現地調査を行い、路面標示や標識、注意喚起の看板設置などに取り組んでいます。 また、令和三年度に、通学路の安全確保のため、対策が必要な七十八か所について、学校、地元警察などの関係機関と連携した合同点検を実施していただきました。 しかし、交差点や横断歩道などにおける危険箇所のご相談が絶えないことから、身近な生活圏において、まだまだ交通事故は存在していると考えます。 定期的に教員や保護者が点検をし、それに応じて区が対応しているとのことですが、中には報告がない学校もあるとのことです。報告がない学校についても、状況をヒアリングするなど、丁寧な対応をお願いいたします。 また、令和四年第一回定例会など、以前からご要望しておりますが、情報を迅速に集約するため、ＬＩＮＥやアプリにて区民の誰もが気軽に通報できる危険な道路などの不具合通報システムの導入を改めて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 二点目は、運転者への啓発についてです。 この数年に国内で発生した交通事故の中でも、二〇一九年、滋賀県大津市で交通事故の巻き添えで保育園児十六人が死傷した事故、二〇二一年、千葉県八街市で飲酒運転のトラックにより児童五人が死傷するなど、悲惨な事故が立て続けに起きています。いずれの事故も、歩行者が取れた対策はほとんどなく、運転者の過失であることが裁判でも明らかになっています。 交通事故を減らすには、運転者への啓発活動は欠かすことのできない施策です。特に、運転者の横断歩道等における歩行者優先については、道路交通法第三十八条にて規定されています。ところが、日本道路連盟による二〇二一年全国調査によると、歩行者がいる状況での横断歩道の一時停止が守られている割合は、東京都ではたった一二％であり、全国ワースト二位という結果が出ています。 北区交通安全計画では、警察署の実施事項として、運転者に対し、横断歩道手前での減速義務や、横断歩道における歩行者優先などの交通ルールについて周知徹底を図ることが掲げられています。 そして、各警察署では、信号機のない横断歩道での歩行者優先の啓発、いわゆるＳＴＯＰ！横断歩道キャンペーンが実施されています。 しかし、残念ながら区内の通学路においても、人の待つ横断歩道において一時停止がなされておらず、歩行者優先がされていない状況が散見されます。 私も多くの区民からご相談をいただき、これまで警察や北区、東京都のご協力により、注意喚起の看板設置や路面標示を複数実施していただきました。そして歩行者保護については、全国で、警察、民間企業、行政が様々な取組を行っています。 例えば愛知県では、公用車やパトカーに、横断歩道は歩行者優先を表すマグネットシートを貼り付け、広く呼びかけています。同時に、県内の複数の自治体において、歩行者保護モデルカー事業を展開し、歩行者保護を呼びかける活動を広めています。当該事業は、歩行者保護を意図するステッカーを車両に貼り、速度遵守、ハイビーム活用、歩行者優先の三項目を実践した運転を行い、安全運転の牽引役を担うものです。 北区においても、警察が実施する啓発キャンペーンだけでなく、区独自で、運転者、歩行者の双方が安全に通行できる対策を講じていただきたいのですが、いかがでしょうか。 次に、交通安全教育について伺います。 令和四年発行の交通安全白書を基に、小学生に関するデータを見ていきます。 平成二十九年から令和三年度の小学生の歩行中の通行目的別死者・重傷者数では、登下校中が三四・八％、遊戯中が一八・五％と、保護者の目から離れているであろう場面が過半数を占めています。 また、法令違反別死者・重傷者数という視点で見ると、事故の原因は、飛び出し、横断違反、信号無視という、歩行中の法令違反が六割を超えています。重大な事故に巻き込まれた小学生の過半数が、交通ルールを守っていれば事故を免れた可能性があります。 さらに注目したいのが、同じ小学生でも学年により交通事故の様相が異なる点です。 前述の調査結果において、小学生の歩行中の交通事故は、小学一年生の死者・重傷者数では、六年生の約三・七倍、死者に絞ると、何と一年生は六年生の七倍にも上ります。そして、子どもが死傷する重大事故は、入学後の五月に急増することが明らかになっています。 この事実については、魔の七歳とも表現され、警察署や自動車関連企業など、様々な団体から啓発活動や発信が行われています。しかし、いまだこの危険性について、決して当事者レベルで浸透しているとは言えず、大変な危機感を持っています。 未就学児までは保護者に付き添われて、そうした危険から守られていた子どもたちも、小学生になると、登下校や外遊び、習い事など、一人で行動する時間が増えることから、自分で自分の身を守る必要があります。そのため、入学前後の子どもに対する交通安全対策、教育を特に強化していくことが必要と考えます。 子どもたちの交通ルールの学びについては、東京都北区交通安全計画に基づき、取り組むべき施策が明記されています。 各小学校においては、春秋の交通安全運動期間に合わせ、警察署との連携で交通安全教室を実施し、新一年生を対象に、横断歩道の渡り方の指導などを行っているとのことです。しかし、入学後の五月に重大事故が急増することから、入学前の未就学児への交通安全教育も重要です。 令和四年度東京都北区交通安全実施計画によると、令和三年度の交通安全教室の実績として、幼稚園では年に九回、保育園については年に三回の実施となっています。園の先生方が日常の園外散歩時などで実践的に交通ルールを教えているとはいえ、二十園以上ある幼稚園の中で九回、百園以上ある保育園の中でたった年間三回という実績は、あまりにも少ないのではないでしょうか。 そこで、二点を要望します。 一つ目は、未就学児への交通安全教育の拡充です。事実として、入学直後の事故が多いことから、入学前に未然に事故を防ぐ対策、啓発教育が必要であることについて、園長会等において周知し、全ての園において入学前に交通ルールについて学ぶ機会を徹底していただきたいのですが、いかがでしょうか。 一方的に話を聞くだけでなく体験的に学ぶことで、実践につながる内容を実施していただきたいと考えています。例えば世田谷区では、体験型の交通安全教室を実施しています。演劇経験者は、全身のアクションで幼児の関心を引きつけつつ、横断歩道の渡り方などを模擬的に体験しながら学ぶものです。 専門知識を有する方から、交通ルールの基本や体験的な学習の提供、さらには動画の視聴などで、通学路や外で遊ぶ際のポイントを学ぶなど、未然に事故を防ぐ積極的な対策を要望します。 二つ目は、教材やツールを使用した交通安全の教育・啓発についてです。 保育園、幼稚園での教育の拡充に加え、家庭での交通安全教育も重要です。保護者が魔の七歳について理解し、子どもたちに自分で自分の身を守るための交通ルールの大切さを伝える知識や、環境をサポートする仕組みが必要と考えます。 小学校においては、北区内でもＰＴＡにてヒヤリハットマップを作成している事例が見受けられますが、小学校入学前後においても、さらなる家庭内での学びの機会の提供、保護者向けの周知・啓発を行っていただきたいと思います。 その一つとして、ＤＶＤ、動画による交通安全教育の機会提供があります。現在、北区担当課において、交通安全に関するＤＶＤが四十本以上用意されており、関係施設等に貸出しを行っています。この貸出しは一般家庭にも行われておりますが、残念ながら全く知られていません。これは区が周知していないという事実もありますが、周知が行われている幼稚園、保育園であっても、令和三年度貸出実績が十六本、小・中学校においては実績ゼロであり、ＤＶＤが紙申請、窓口での受け取り、返却であるという不便さも大きな障壁の一つと考えています。 江東区の例を挙げると、区のホームページで、交通安全に関する動画のリンク集を分かりやすく掲載しています。家庭にて交通安全について気軽に学べる機会を提供するため、デジタル化の推進の両面から、ぜひ北区でも導入し有効活用していただくことを要望しますが、いかがでしょうか。 さらに先進的な事例を挙げます。 和光市において、令和二年度、三年度に、民間企業との連携、保護者の協力により、通学路に不慣れな小学一年生を交通事故から学ぶための実証実験が行われました。小型ロボットをランドセルの肩の部分につけ、保護者が登録した交差点など、通学路の危険箇所に差しかかると、ロボットが振動して児童に注意を促し、また、自動車が後方から接近すると、振動で知らせるものです。 通学中に子どもに教えた安全確認のリマインドができ、帰宅後には行動履歴を用いて、親子で振り返りができる当該ロボットは大変有効であり、実施後のアンケート調査でも、児童の九〇％以上で、安全認識行動が身につき、全員が交通安全の意識が高まったとのことです。 アナログのヒヤリハットマップも有効ですが、時代のニーズに合わせ、他自治体においても、ＡＩを用いた事故分析やＡＲを活用したタブレットでの安全教育が行われています。今後は北区においても、ＩＣＴやＡＲを用いた民間技術の活用を視野に入れ、効果的な交通安全教育を実施していただきたいと思いますがいかがでしょうか。区の見解を伺います。 次に、大きく二点目、一般社会から見れば明らかにおかしい理不尽な校則や生徒心得、いわゆるブラック校則や決まりについて伺います。 保護者や生徒からご相談を複数いただいたことがきっかけとなり、私は昨年、区立中学校全十二校の校則や決まりについて、情報公開請求やヒアリングを実施しました。そして、個人の下着の色、ヘアゴムやピン、靴下の丈、色、柄まで定めた校則。休み時間の異学年フロアへの移動や、ほかのクラスに入ることへの禁止。使用してよいトイレの指示、ツーブロック、ポニーテールといった髪型を禁止するなど、中には教育的な理由が乏しいばかりか、必要以上に生徒の行動を規制し、自由を奪う校則や決まりの存在を確認しました。 これらの大きな問題点の一つは、教員が一方的に定めたものであり、子どもは管理すべきものであり、意見を聞くものではなく、聞かせるものという考え方が如実に表れていることです。 尊重すべきは、子どもたちの人権、意見表明権であり、自己決定権であると考えます。 現状を改善するため、保護者、生徒、校則改善に取り組むＮＰＯからもヒアリングを行い、令和三年十一月議会において、区立中学校の校則等の決まりにおける課題改善に向け、大きく四点を訴えました。 一点目は、弁護士等の専門家を交えて、校則等の決まりのチェックを行うこと。 二点目として、生徒や保護者との話合いを設け、見直しを行い、相互理解や合意を得ること。 三点目、教員が独自に類推し禁止するような、生徒手帳やプリントに記載なきルールを撤廃すること。 最後に、四点目として、校則のホームページでの公開です。 全国的にも、校則改善に向けた取組が広がる中、令和四年三月に、東京都教育委員会から、都立高等学校等における校則等に関して、教職員や生徒、保護者が話し合うなどの過程を経て、自己点検に取り組む通達を出しました。 そして、令和四年度から、東京都立高校を中心に、ブラック校則として問題視されていた下着の色、ツーブロック禁止、高校生らしいという曖昧で誤解を招く表現による指導など、五項目が全廃されたと認識しています。さらには校則の公開も始まり、地域に開かれた学校づくり、そして子どもたちの人権を大切にする取組を大変評価しています。 そして今年八月、文科省により、児童・生徒の生活面の注意点や問題行動への対応を示した教員向けの手引書、生徒指導提要の改訂案が示されました。今回の改訂では、校則の運用見直しにおける生徒の参画についても明記され、現在、文科省において、公開に向けた最終的な事務手続が行われていることを確認しています。 このように、国や東京都において急速に校則改善の流れが進行している中で、北区において、昨年十一月の私の一般質問後、各学校に対しどんな働きかけを行い、どのような改善が見られたのでしょうか。 また改めて、ここ北区においても、私が要望してきた四点について早急な推進を図っていただけるよう、区が学校に対しさらなる働きかけを行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 世界的に批准されている子どもの権利条約の理念においても、軽視されがちだった子ども自身の意見を社会的に大切にしていこうという趣旨が、そして来年の四月に公布予定のこども基本法においても、子どもの意見表明権が尊重され、子どもの意見を聞き、対話をし、自己決定していく社会にしようという趣旨が込められています。 私は、北区立中学校に通う生徒も同様に、自らの意志を尊重され、また先生方には、人権を大切にした指導を行っていただきたいと心から願っています。 最後に、大きく三つ目、予防接種における再接種費用助成の対象拡大について質問します。 現在北区では、抗がん剤治療による化学療法を含む骨髄移植などにより、定期予防接種で得られた免疫が消失し、再接種が必要であると医師に判断された未成年について、再接種の費用の一部助成をしています。 予防接種を自費で再接種する場合、必要な予防接種は十種類以上、二十万円から三十万円ほどの費用がかかり、大きな負担となります。 平成三十一年三月、区民からの陳情書が採択された経緯もあり、助成を実施していただいたと認識しています。子どもたちが健康に生活するために必要な助成であると感謝しています。 しかし、助成が必要なのは未成年だけではありません。長期の入院で会社を解雇された方、経済的な理由で学校を退学せざるを得ない方がいること。また、移植後の副作用で思うように社会復帰が進まず、経済的に苦しんでいる方が多くいらっしゃいます。平成三十年七月の厚生科学審議会の調査によると、再接種の費用助成を行っている自治体は全国八十九自治体であり、そのうち二十自治体に年齢制限がありません。なお、東京二十三区では、江戸川区、練馬区で年齢制限を設けておらず、さらには今年九月、文京区において年齢制限を撤廃する趣旨の請願が採択され、区から制度改正を行う旨の報告がありました。 既に実施自治体があるように、闘病され、厳しい状況にある方々に寄り添う制度となるよう、そして再接種者の経済的負担軽減、及び感染症の発症・重症化予防のため、経済的支援の対象拡充をお願いいたします。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、こまざき美紀議員から、交通事故のない安全なまちを目指してをはじめ、区立中学校の校則などの決まりに関して、さらには、予防接種の再接種費用の助成についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 私からは、交通事故のない安全なまちを目指してのご質問のうち、運転者への啓発についてお答えをさせていただきます。 運転者への啓発につきましては、これまでも全国交通安全運動や交通安全北区民のつどいなどを通じ、法令遵守や交通安全意識向上のため、警察と連携しながら、広報・啓発活動を推進してまいりました。 しかしながら、区内の横断歩道において、車両が一時停止せず、歩行者が優先されていない状況があることは区でも認識しております。今後も活動にご協力いただいている区民の皆様や交通安全協会等と相談しながら、内容の充実、改善を図るとともに、区の独自対策も検討の上、交通安全意識の普及啓発に努めてまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、引き続き交通事故のない安全なまちを目指してのご質問のうち、通学路の安全確保についてお答えさせていただきます。 各学校においては、教職員やＰＴＡ、警察、地域の方々などが連携し、定期的に通学路の点検を実施していると認識しており、点検において危険箇所が見つかった場合には、学校からの要望に基づき、内容に応じて、教育委員会から警察や道路管理者への依頼を行うなど、必要な対策の実施に向けて対応しています。 各学校が実施している通学路点検の実施状況については、昨年度報告がなかった学校も含め、全小学校への調査を定期的に行うなど、今後も適切に把握を行い、通学路における児童の登下校時の安全確保のため、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいります。 次に、区立中学校の校則等の決まりについてのご質問にお答えさせていただきます。 まず、令和三年十一月の議会後の教育委員会から学校への働きかけについては、令和三年十二月の定例校園長会で、議会での質疑・答弁の状況を報告した上で、今年の一月から二月にかけて実施した各校長を対象とした学校経営報告において、学校ごとに決めている決まりについては、児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）等を踏まえて、適切なものであるかを点検、見直しするよう依頼しました。 また、今年度の各校の生活指導主任が参加する生活指導主任会において、各学校の決まりを集めて学校間で確認し合い、各校の取組について情報交換しました。 それらの取組を踏まえ、小学校においては、学用品の指定について限定的な表記を改めた事例や、中学校では、髪型や服装について生徒総会で話し合った事例、学校評価の保護者アンケートで保護者の意見を集める事例などの報告がありました。 一方、文部科学省は今年八月、生徒指導提要（改訂案）において、校則の運用見直しについて、校則は、校長により制定されるものと位置づけ、児童・生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましい、校則の内容については、ふだんから学校内外の者が参照できるように、学校のホームページ等に公開しておくことなどを示しました。 このようなことから、ご要望いただいた点につきましては、この生徒指導提要（改訂案）を参考に、各学校が点検、見直しを確実に進めていくよう、引き続き教育委員会からさらなる指導、助言をしてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎土木部長（寺田雅夫土木部長） （説明員） 次に、私からは、交通事故のない安全なまちを目指してのうち、通報システムの導入についてお答えいたします。 ＬＩＮＥやアプリにて誰もが気軽に通報できるシステムについては、本年四月から東京都が本格導入したことから、区としてもアプリの展示会やシステムの説明会へ参加し、情報収集に努めてきたところです。 通報システムについては、区の独自システムとの互換性や、個人情報の取扱い等に課題があることから、引き続き情報収集に努め、調査・研究してまいります。 次に、未就学児への交通安全教育の拡充についてです。 小学校の児童に対する交通安全対策として、入学前から交通安全教育を行うことはとても重要なことと認識しており、これまで幼稚園や保育園では、小学校入学を見据えて、警察の協力の下、交通安全教室などを実施してきました。また、日々の園内外における活動の中でも、交通安全教育を行っているところです。 引き続き、園児にも分かりやすい効果的な交通安全教育の必要性を、教育委員会において園長会などを通じて周知するとともに、体験型の交通安全教育につきましては、警察等と協議の上、検討してまいります。 次に、教材やツールを使用した交通安全の教育・啓発についてです。区では、交通安全教育の推進のため、交通安全教育ＤＶＤの貸出しを実施しており、ホームページ等で周知していますが、今後はＳＮＳ等を活用し利用促進を図ってまいります。また、より気軽に学べる機会として、交通安全情報サイトのフリー動画の活用に取り組んでまいります。 なお、ＩＣＴやＡＲを用いた手法につきましては、開発の動向等を注視してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎健康部長（前田秀雄健康部長） （説明員） 私からは、予防接種の再接種にかかる費用助成についてお答えいたします。 北区では、本人が任意に再接種された場合の費用について、平成三十一年度に、北区定期予防接種等再接種費用助成事業実施要綱を定め、その費用を助成しております。 対象者は、骨髄移植手術その他の理由により、既に接種を受けた定期接種等の予防効果を期待できないと医師に判断された、区内に住所を有する未成年者です。 再接種の適用年齢については、感染症に罹患しやすい年齢などを踏まえて、接種年齢等を定めている予防接種法の考え方などに沿った形で未成年としているところですが、骨髄移植医療を受けられた方の現状やワクチンの特性、効果等を考慮しながら、制度の見直しについて検討してまいります。
◆六番（こまざき美紀議員） それぞれご丁寧な答弁をいただきまして、どうもありがとうございます。 まず、安全なまちについてですけれども、どれも前向きなご答弁だったかなと思います。ありがとうございます。 ちょっと気になりましたのが、ＩＣＴツールを用いた教育というところで、ＩＣＴの開発の動向を注視という旨のご答弁だったと思うんですけれども、そんな構えるようなものではないのかなと思っています。例えば一人一台の学習端末、北区でもありますけれども、他自治体ですと、マインクラフトというゲームを用いて制作されたもので、日常の行動、交通行動に係る動画を見ながら、どこが危なかったかを考えながら学ぶものですとか、またこちらも学習端末を用いてクイズ形式で学ぶもの、そういったものが実施されていたりします。そうした、特に構える必要なくても、どんどん効果的な方法が生まれているので、ぜひ他の自治体でどんな学びをしているのか調査していただきながら、北区でも、せっかく端末がありますので、そういったものを検討していただきたいなと思っています。 次に、校則と決まりについて、こちらも区としても、同じ思いで進めてくださっていることに、本当に心強く思いましたし、感謝したいと思います。こちら、おとといの一般質問においても、北区の子どもの権利条約について質問があったと思うのですが、その際に検討については、子どもの声をしっかり聞いていくというご答弁がありまして、小学生と区政を話し合う会というものも参考にしているというご答弁だったと思います。その話し合う会においても子どもたち自身の口から、理解し難い校則があるがいかがなものかというご意見が出たと仄聞しています。そうした子どもたちの生の声もぜひ大切にしていただきたいと思いますので、また引き続き周知、そして改善のほどお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（名取ひであき議員） 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第十四までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 第八十七号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第二 第八十八号議案 東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
△日程第三 第八十九号議案 東京都北区子ども・
子育て会議条例の一部を改正する条例
△日程第四 第九十号議案 東京都北区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
△日程第五 第九十一号議案 東京都
北区立保育所条例の一部を改正する条例
△日程第六 第九十二号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例
△日程第七 第九十三号議案
生活保護費支給事務懈怠に係る損害賠償請求に関する訴訟上の和解について
△日程第八 第九十四号議案
西が丘小学校新築に伴う
既製什器備品等の購入契約
△日程第九 第九十五号議案 （仮称）北区立都の
北学園新築工事請負契約の一部を変更する契約
△日程第十 第九十六号議案 東京都北区立豊島五丁目
グリーンスポーツ広場の指定管理者の指定について
△日程第十一 第九十七号議案 東京都北区
富士見橋エコー広場館等の指定管理者の指定について
△日程第十二 第九十八号議案 東京都北区営浮間二丁目第２アパート等の指定管理者の指定について
△日程第十三 第九十九号議案 東京都
北区立荒川岩淵関緑地等の指定管理者の指定について
△日程第十四 第百号議案 令和四年度東京都北区
一般会計補正予算（第五号） （議案は会議録末尾に掲載）
○議長（名取ひであき議員） 本案に関し、理事者の説明を求めます。 （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま一括上程になりました第八十七号議案から第百号議案までの十四議案についてご説明申し上げます。 まず第八十七号議案は、選挙の更正決定または繰上補充に係る選挙会における報酬の額を定めるほか、選挙長等の報酬の額を改定するため、第八十八号議案は、廃棄物処理手数料の改定を行うため、第八十九号議案は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、第九十号議案は、高校生等に係る医療費の助成を拡充するほか、規定の整備を行うため、第九十一号議案は、医療的ケア児の受入れの開始による入園対象年齢の拡大に伴い、東京都北区立清水坂つぼみ保育園の名称を変更するため、第九十二号議案は、新設学童クラブの名称及び実施場所の場所を規定するとともに、既存学童クラブの名称の変更を行うため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第九十三号議案は、本件訴訟に関し、東京地方裁判所から、職権による強い和解勧告がなされたこと及びその和解内容において被告が謝罪の意思を示し、区の損害賠償請求に対する支払い義務を認めるものであることを勘案し、訴訟上の和解をするため提出申し上げた次第であります。 次に、第九十四号議案は、
西が丘小学校新築に伴う
既製什器備品等の購入契約を締結するため、第九十五号議案は、（仮称）北区立都の
北学園新築工事請負契約の一部を変更する契約を締結するため、第九十六号議案から第九十九号議案までの四議案は、各施設の指定管理者を指定するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第百号議案、東京都北区
一般会計補正予算（第五号）についてご説明申し上げます。 歳出予算といたしましては、物価高騰対策として、区内に居住する児童・生徒などの学習支援及び保護者の負担の軽減を図るため、図書カードを配付する学習教材等購入支援事業費を計上したほか、子育て世帯生活支援特別給付金事業費を増額し、財源の一部に地方創生臨時交付金を活用しています。また、事業費の負担軽減を図るため、障害福祉サービス事業所物価高騰対策支援給付金事業費や民間保育所運営支援事業費のほか、子どもの未来応援事業費を増額するなど、十六事業を計上いたしました。 歳入につきましては、特定財源として国庫支出金、都支出金を見込んだほか、一般財源として財政調整基金を活用いたしました。 この結果、今回の補正予算額は、歳入歳出同額の十億七千四百二十五万二千円となり、補正後の予算額は一千七百五十五億一千九百五十一万九千円となります。 そのほか、債務負担行為の追加五件を行っています。 以上が提出議案の概要であります。 よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（名取ひであき議員） お諮りします。 日程第一から日程第十四までの十四議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（令和四年第四回定例会） 企画総務委員会第八十七号議案 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第八十八号議案 東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例第八十九号議案 東京都北区子ども・
子育て会議条例の一部を改正する条例第九十号議案 東京都北区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第九十一号議案 東京都
北区立保育所条例の一部を改正する条例第九十二号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例第九十三号議案
生活保護費支給事務懈怠に係る損害賠償請求に関する訴訟上の和解について第九十四号議案
西が丘小学校新築に伴う
既製什器備品等の購入契約第九十五号議案 （仮称）北区立都の
北学園新築工事請負契約の一部を変更する契約第百号議案 令和四年度東京都北区
一般会計補正予算（第五号） 区民生活委員会第九十六号議案 東京都北区立豊島五丁目
グリーンスポーツ広場の指定管理者の指定について第九十七号議案 東京都北区
富士見橋エコー広場館等の指定管理者の指定について 建設委員会第九十八号議案 東京都北区営浮間二丁目第二アパート等の指定管理者の指定について第九十九号議案 東京都
北区立荒川岩淵関緑地等の指定管理者の指定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（令和四年第四回定例会） 企画総務委員会四第二十五号 適格請求書等保存方式（インボイス制度）延期を求める意見書提出に関する陳情四第二十七号 消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書提出に関する陳情四第二十八号 消費税率を五％に引き下げることを求める意見書提出に関する陳情 健康福祉委員会四第二十二号 骨髄移植などを理由とした再度予防接種の助成対象者の年齢制限の撤廃を求める陳情四第二十四号 加齢性難聴者の補聴器購入に係わる補助事業の実施を求める陳情四第二十六号 加齢性難聴者の補聴器購入費用の助成制度の早期実現を求める陳情 文教子ども委員会四第二十号 「落書き」による煉瓦塀の器物破損の解消を求める陳情四第二十九号 区立小中学校卒業証書の証書入れに関する陳情 建設委員会四第二十一号 「行政と区民の協力による協働のまちづくり」を実践するため、区内分譲マンションに関する情報交換、ケースの共有及び問題点を明確化する交流会・ワークショップを公募等により開催することを求める陳情四第二十三号 「都市計画道路補助第百八十一号線」南側空地の改善を求める陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） 以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 十一月二十五日より委員会審査のため休会し、十二月五日、午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでございます。 午後二時二十二分散会...