令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 東京都北区議会会議録第十一号（第三回定例会） 令和四年九月十二日（月）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（三十七人） 一番 山中りえ子 二番 みつき慎太郎 三番 吉田けいすけ 四番 くまき貞一 五番 すどうあきお 六番 こまざき美紀 七番 福田光一 八番 野口将人 九番 永井朋子 十番 小田切かずのぶ 十一番 坂口勝也 十二番 古田しのぶ 十三番 宮島 修 十四番 坂場まさたけ 十五番 松沢よしはる 十六番 さがらとしこ 十七番 野々山 研 十八番 せいの恵子 十九番 山崎たい子 二十番 近藤光則 二十一番 いながき 浩 二十二番 青木博子 二十三番 大島 実 二十四番 竹田ひろし 二十五番 石川さえだ 二十六番 永沼かつゆき 二十七番 名取ひであき 二十八番 宇都宮 章 二十九番 本田正則 三十番 福島宏紀 三十一番 大畑 修 三十二番 佐藤ありつね 三十三番 花見たかし 三十四番 赤江なつ 三十六番 大沢たかし 三十七番 渡辺かつひろ 三十八番 戸枝大幸 欠席議員（一人） 三十五番 うすい愛子 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 内田 隆 副区長 依田園子 政策経営部長 中嶋 稔 総務部長 中澤嘉明 危機管理室長 小宮山庄一 地域振興部長 松田秀行 区民部長 関根和孝 生活環境部長 雲出直子 福祉部長 村野重成 健康部長 前田秀雄 （保健所長兼務）
まちづくり部長 藤野浩史 土木部長 寺田雅夫 総務部 総務課長 内山義明 教育委員会 教育長 清正浩靖 教育振興部長 小野村弘幸
子ども未来部長 早川雅子 議事日程 第二号日程第一 令和三年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第二 令和三年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について日程第三 令和三年度東京都北区
介護保険会計歳入歳出決算の認定について日程第四 令和三年度東京都北区
後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について日程第五 第五十七号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例日程第六 第五十八号議案 東京都北区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例日程第七 第五十九号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例日程第八 第六十号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例日程第九 第六十一号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第十 第六十二号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第十一 第六十三号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例日程第十二 第六十四号議案 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例日程第十三 第六十五号議案 東京都北区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第十四 第六十六号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第十五 第六十七号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第十六 第六十八号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第十七 第六十九号議案 東京都北区議会議員及び東京都北区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例日程第十八 第七十号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第十九 第七十一号議案 東京都
北区立学校設置条例の一部を改正する条例日程第二十 第七十二号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例日程第二十一 第七十三号議案 東京都
北区立体育施設条例の一部を改正する条例日程第二十二 第七十四号議案 東京都
北区立王子福祉作業所の指定管理者の指定について日程第二十三 第七十五号議案 東京都
北区立那須高原学園の指定管理者の指定について日程第二十四 第七十六号議案 東京都
北区立中央公園文化センター等の指定管理者の指定について日程第二十五 第七十七号議案 東京都
北区立十条台子どもセンターの指定管理者の指定について日程第二十六 第七十八号議案 東京都
北区立八幡山子どもセンターの指定管理者の指定について日程第二十七 第七十九号議案 東京都
北区立岩淵保育園の指定管理者の指定について日程第二十八 第八十号議案 東京都
北区立浮間東保育園の指定管理者の指定について日程第二十九 第八十一号議案 東京都
北区立西ケ原南保育園の指定管理者の指定について日程第三十 第八十二号議案 令和四年度東京都北区
一般会計補正予算（第三号）日程第三十一 第八十三号議案 令和四年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第一号）日程第三十二 第八十四号議案 令和四年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第一号）
○議長（名取ひであき議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 二十九番 本田正則議員。（拍手） （二十九番
本田正則議員登壇）
◆二十九番（本田正則議員） 日本共産党の本田正則です。 最初の大きな質問は、軍都から平和都市へ、住民の被害と加害を継承・発信する平和事業の充実について質問します。 この夏、東田端にあるシネマ・チュプキ・タバタでも、長崎の郵便配達という映画がロードショー上映されました。イギリス空軍の
英雄パイロットとして有名なピーター・タウンゼント氏の長崎の郵便配達という小説がベースです。 小説は、米国が一つに原爆投下は必要がないこと、二つに非戦闘員の大量殺りくにつながること、三つに、放射能被害という未知の被害も襲いかかることを知っていたことも克明に描きました。 もちろん、長崎の真っ赤な背中の郵便配達として有名な、谷口稜曄さんの被爆の実相と稜曄さんの人生もまた克明に描きました。 しかし、映画は、ピーター氏の娘イザベルさんと家族の行動を追いながら、被爆の実相と稜曄、ピーター両氏の核廃絶の思いを描くとともに、ピーター氏の空爆などによる戦災孤児をなくしたいとの思いも描きました。 被爆者と戦災孤児は、被害を受けた後もずっと新たな苦しみに襲われ続けます。
タウンゼント家と谷口家の孫たちが被爆体験を共通認識する過程を通じて、平和を築こうという思いを受け継ぎ、広げている姿を描いていました。 最近、八月二十八日付東京新聞に、十二歳の少女が夏休みの自由研究として、九十七歳の被爆者の思いを受け継いだという記事がありました。被爆者のお孫さんがインスタグラムでおばあちゃんの投稿を発信。この情報で、十二歳の少女が直接、じっくり被爆体験を聞くことにつながり、核兵器廃絶の思いをしっかり受け継ぐことができたという記事でありました。 キノコ雲の下で何が起きていたのか、東京大空襲の真っ赤な空の下で何が起きたのか、そして、加害体験とその反省をしっかり受け継ぎ、諦めずに伝え続け、共通認識をつくっていくことが戦争をなくす道につながるのではないでしょうか。 そうした思いから、平和事業の充実に向けて、四つの質問をします。 平和の第一に、区民の戦争体験、被爆体験の掘り起こしと継承について三点質問します。 掘り起こしの一点目に、新たな戦後八十年記念誌の発行についてです。 北区はこれまで、戦後六十年、七十年の節目に、
平和祈念事業の一環として記念誌を発行してきました。七十年の記憶が紡ぐ平和への願い以降も、中央図書館には区民や学校からの写真や資料提供が続いているそうです。飛鳥山博物館が十条・滝野川・板橋にかけて広がっていた
造兵廠東京工廠に関する資料も手に入ったとのことです。 そこで、七十年記念誌以降、新たに掘り起こされた戦争体験の手記や資料などについて、代表的なものを幾つかお示しください。これらの新しい資料を生かし、戦後八十年に向けた記念誌の発行準備を始めていただきたいが、ご答弁ください。 掘り起こしの二点目は、広島、長崎の平和祈念式典への区民参加です。 今年三月の
予算特別委員会で、総務部長から、二〇一七年、長崎での
平和首長会議総会に代理出席したときの個人的な感想を二つお示しいただきました。一つは、海外代表が合同慰霊祭に臨む姿から、平和を願う思いは共通だと感じたこと。もう一つは、日本の大学生、高校生の姿から、戦争や被爆の実体験のない世代への期待を感じたことでした。 北区からも、広島、長崎の平和祈念式典へ、区民・子どもの代表を派遣し、被爆体験を受け継ぎ、発信する
きっかけづくりとしていただきたい。ご答弁ください。 掘り起こしの三点目は、
平和祈念週間の充実についてです。
平和祈念週間は、八月上旬の一週間、北とぴあ中心の展示、催しと図書館の
平和図書コーナーとなっています。一方、中央図書館では、七月末から八月末にかけて、訓練・疎開・引揚・開墾、戦争と北区の子どもたちと、
ドナルドキーンと平和の二つのパネル展が行われています。
平和祈念週間を中央図書館や飛鳥山博物館とも連携して、より規模の大きい平和事業として取り組むとともに、その中で、戦争体験・被爆体験を聞く会を位置づけ、実施するよう求めます。 平和事業についての第二の質問に入ります。 軍都北区から平和都市北区への歴史を継承・発展させることについてです。 北区は、帝国陸軍の中枢機能が多数集中する軍都で、多くの攻撃目標への爆撃が行われ、非戦闘員の被害も膨らみました。こうした経験も踏まえ、戦後は
米軍王子キャンプの解放運動にも取り組み、大規模団地群、中央公園や自然観察公園、
スポーツの森公園、北運動場などの公園群、そして、中央図書館や
ナショナルトレセン関係施設に、民間工場などの平和利用に転換させるという
平和都市づくりに取り組んできました。 そこで質問です。軍事施設を解放して、
平和都市づくりに取り組んだ歴史を平和事業の中心に位置づけ、研究・継承・発信すべきと思いますが、見解を問います。あわせて、戦前の軍事施設が戦後どのように平和施設に変わったのかが一目で分かるマップをつくったらいかがでしょうか、ご答弁願います。 平和事業についての第三の質問に入ります。中之条町など北区の友好都市との平和事業交流です。 二〇一九年、議会の中之条町との交流事業の一環で、中之条町歴史と民俗の博物館、ミュゼを見学しました。ミュゼには、滝野川区の児童二千人の学童疎開と、町民である鈴木ひでさんの戦前戦後の子どもたちの日常を描いた絵手紙の常設展示がありました。 そして、ミュゼは二〇二〇年に語り継ぐ戦争という企画展で、
滝野川国民学校の子どもたちの飛鳥山公園での運動会や、疎開先での日常が映された十六ミリフィルムを上映しました。このフィルムは、元疎開児童が北区中央図書館に寄贈したものです。 そこで質問します。中之条町、甘楽町、酒田市などの友好都市と連携・協働し、平和事業交流をさらに発展させることを提案します。ご答弁ください。 平和事業についての第四は、観光・文化事業との連携、コラボレーションです。 この夏、日本一の星空などで観光事業を大きく伸ばしている長野県阿智村の自治を学びに行きました。阿智村には、
満蒙開拓平和記念館があり、被害と加害の展示がありました。また、戦前戦後の子どもたちを活写した、「わらべが」と書く絵と写真を展示する写真童画館も昼神温泉郷に置かれていました。 阿智村は、星空観光や花桃観光で、昼神温泉郷に来訪する観光客をこの平和記念館や写真童画館に誘導して平和を発信していました。そして、前村長は、町民と共に、観光事業や文化・教育事業と平和事業が連携した取組が続いていると語ってくれました。 そこで質問です。北区の平和事業を中央図書館、飛鳥山博物館、田端文士村記念館などの文化・教育施設との連携で進め、さらに観光を通して区内外に発信できるよう、一層の努力を求めます。ご答弁ください。 大きな二つ目に、
補聴器助成制度の実現に関連して、二点質問します。 一点目は、
補聴器助成制度を早急に実現することを求めるものです。 二〇二〇年の陳情審査の中で、東京都の補助金が高額な補聴器の給与・貸与に限らず、助成金二、三万円の支給でも受けられると通知が出されて、実施区が三区から十一区に広がったことが分かりました。 また、難聴が障がいレベルにまで進行すると補装具の給付事業となること。したがって、各区が行っている
補聴器助成制度では、医師が聴力を調べて確認を出していること、また、
認定補聴器技能者のいる店舗で調整し、使用効果も確認していること。そして、今年度当初には、十六区が補聴器の助成を始めることも分かりました。 そこで伺います。
補聴器助成制度の導入に当たり、これまで課題とされていた財政面の課題や、医師会、補聴器販売店との連携による検査・診断・調整システムの構築について、現状をお示しください。これらの課題が既にクリアされているなら、一刻も早く助成を実現するよう求めるものですが、ご答弁ください。 補聴器についての二点目に、日常生活用具と福祉用具の給付・貸与事業を開始し、最高レベルで充実することを求めます。
補聴器購入費助成は、日常生活用具・福祉用具の給付・貸与事業の中の一項目です。東京都が毎年十月に発表する
高齢者福祉施策一覧によれば、特殊寝台、マットレス、腰かけ便座や便器、スロープ、手すり、シルバーカー、歩行器、つえなどや車椅子、お風呂の中で使う椅子などの入浴補助用具への支援が他の二十二区で実施されています。 高齢者の日常生活用具・福祉用具の給付・貸与事業を北区でも早急に実施し、最高レベルに充実していただきたい。ご答弁ください。 最後の大きな質問は、滝野川地域の高低差に伴う諸課題の解決について、四点質問します。 滝野川地域の高低差の第一は、いわゆる買物難民の解消について質問いたします。 最近、特に耳にするのは、西ケ原・上中里高台です。田端駅高台では、旧
公団住宅建て替えに当たって、生鮮食料品を扱う
小規模スーパーを誘致しました。西ケ原・上中里高台には、
上中高台商店街、二本榎商店街、
西ケ原公設市場がありましたが、今は日常のちょっとした買物も、坂を下り、購入品を持って上がらなければなりません。あわせて、
地域内経済循環も活性化したいものです。 移動に困難を抱える方々が徒歩圏で買物ができる共同店舗を確保するため、区内の産業界や商店街連合会、地域金融機関、若手の新規起業家などの地元資本が進出できるよう、土地やスペースの提供、融資制度や助成制度の構築などをしてはいかがですか。 その一つの方策として、空き店舗の活用や区有スペースなどを提供しての移動販売の誘致などで、買物の支援を始めてはいかがでしょうか。ご答弁願います。 滝野川地域の高低差の第二に、お風呂屋さんと利用者への支援について、二点質問します。 この十月十日に、西ケ原の高台にあるお風呂屋さんから廃業のお知らせが届きました。このお風呂屋さんは、かつて廃業した霜降り銀座近くの方々だけでなく、荒川区や田端新町・東田端・田端一丁目の方々まで、都バス、Ｋバスなどに乗って入浴していたお風呂屋さんです。 補正予算案で、公衆浴場施設・設備等補助として、原油価格等の高騰に伴う燃料費負担を支援する現行十万円から六十万円への増額が計上されたのは大きな前進です。 しかし、今年は事実上二軒目の廃業、ボイラー故障などの大きな設備費が発生すると、さらに廃業につながるとの声も聞かれます。 まず、浴場への設備費助成について増額していただきたい。次に、
高齢者入浴補助券について、委託料の引上げと利用回数増の実現を求めます。さらに、北区の入浴補助券で利用できる隣接区のお風呂屋さんを広げるよう、他自治体にも働きかけていただきたい。ご答弁ください。 滝野川地域の高低差の三点目は、上中里・西ケ原地域に
高齢者あんしんセンターの機能を増設することです。 飛鳥晴山苑と
滝野川はくちょうの二つの
高齢者あんしんセンターの担当地域には、公共交通機関が未整備で、高低差も考えると、高齢者の足では徒歩二、三十分を超えてしまい、相談に行くのも困難です。 そこで質問です。滝野川
健康支援センターの場所に、
高齢者あんしんセンター機能を確保してはいかがでしょうか。当面、毎週一回の出張窓口の四か所目を開設してはいかがですか。ご答弁ください。 滝野川地域の高低差の四点目は、思いやりのある
コミュニティエリアづくりを進めることに関して、三点に絞って質問します。 まず一点目に、田端駅北口と上中里駅の
バリアフリー化の完成です。田端駅北口については、高台へのエレベーターが二〇〇二年に計画され、二〇二五年までに設置する計画です。
ボーリング調査が今年行われましたが、その結果、現在発表されている位置で実現は可能なのでしょうか。今後の予定と併せ、計画の現状についてお答えください。 次に、上中里駅についてです。駅から上中里・西ケ原高台に至るには、蝉坂をはじめ、主に三つの区道があります。構造上、エレベーターの設置は困難だと思いますが、車椅子やつえを使っている方が一息つける踊り場のような場所を確保したり、手すりをつけるなど、現実的対応を提案します。ご答弁ください。 思いやりのある
コミュニティづくりの二点目に、バス路線のない上中里二丁目地域、バスの減便が相次ぐ東田端・田端新町地域のために、田端循環、王子駒込の
Ｋバス既存路線の拡充について伺います。
地域公共交通計画で、この地域を対象とする
滝野川東地域ルート案に順番が回るには相当な期間を要します。当面の対策として、既存路線の田端循環、あるいは
王子駒込ルートが上中里駅ロータリーに立ち寄るという手だてを取るのはいかがでしょうか。ご答弁ください。 思いやりのある
コミュニティづくりの三点目は、田端駅南口への
人道跨線橋設置についてです。 これは、四十年以上前からの東田端・田端新町の方々の強い要望です。昨年、
避難所開設訓練の中で、多数が歩行避難することになるので、都道の田端大橋と隣に並ぶ人道橋の田端ふれあい橋の一ルートでは大変混雑して、二次災害の危惧があると、田端新町・東田端の自治会の皆さんから強いご指摘を受けました。 そこで質問します。
避難ルート確保のために、田端駅南口に人道跨線橋を整備することの必要性について、区長の見解を問います。その上で、
首都直下地震対策を主管する内閣府と関連する国交省、東京都、ＪＲ東日本などに跨線橋整備を働きかけてみてはいかがでしょうか。 積極的な答弁を求めて、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま本田正則議員から、軍都から平和都市へ、住民の被害と加害を継承・発信する平和事業へをはじめ、
補聴器補助制度の実現について、さらには、滝野川地域の高低差に伴う諸課題の解決をについてまで、ご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、軍都から平和都市へ、住民の被害と加害を継承・発信する平和事業に関するご質問のうち、区民の戦争体験、被爆体験の掘り起こしと継承について、お答えをさせていただきます。 戦争の手記や資料の近年の収集状況につきましては、図書館の
地域資料専門員と博物館の学芸員による東京第一
陸軍造兵廠滝野川工場で、学徒動員により働いていた方への聞き取りの記録や、北区飛鳥山博物館が刊行した研究紀要、北区における戦中・戦後の暮らしの変遷がございます。このほか、折に触れて、当時の区内の様子を撮影した写真の寄贈もいただいているところです。 こうした資料の活用につきましては、今後、戦後八十年記念誌発行の準備を行う中で検討してまいります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（
中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、引き続き、
平和祈念事業についてお答えします。 本年の
平和祈念週間に当たりましては、周知の工夫などを行っております。コロナの感染拡大への懸念や、猛暑の中でご来場をためらう方もおられることから、会場である北とぴあの展示物を撮影した動画をユーチューブで配信し、事業内容の周知を図ったところです。また、観光の視点を取り入れ、戦争を語り継いでいく取組も大切なものと認識しています。 区では、こうしたことから、
観光ボランティアガイドによる観光コースに、石神井川沿いの軍事遺跡探訪を設けるとともに、北区ウオーキングアプリあるきたでは、平和を願う軍用地を巡るコースを新たに加え、区内外へ発信しています。 さらに、来る十一月には、北区と板橋区の合同で、石神井川沿いの遺構を巡るツアーを開催する予定としています。
平和祈念事業の具体的な取組、刊行物につきましては、今後も教育委員会や関係機関とも連携を図り、庁内関係課における企画会議などの機会も捉え、区民の皆様が恒久平和を願い、平和の尊さを考えることができる有意義な機会となるよう、様々な視点から検討してまいります。 なお、ご紹介の広島・長崎での平和祈念式典への区民の派遣や、友好都市との連携につきましては、他自治体の取組も参考に研究してまいります。 以上、お答えしました。
◎福祉部長（
村野重成福祉部長） （説明員） 次に、私から
補聴器助成制度の実現をのご質問にお答えいたします。 初めに、
補聴器助成制度を何としても実現をについてです。 特別区では、
補聴器助成制度が今年度十六区で実施されています。財政面では、東京都の補助金の利用の有無など各区様々ですが、東京都の補助金を利用するためには、耳鼻咽喉科医の意見書に基づいた補聴器の必要性の確認のほか、管理医療機器の認定を受けた補聴器を取り扱い、その調整ができる販売店を選定する必要があることから、今後、北区医師会と調整に入る状況です。 特別区における
補聴器購入費助成制度は、対象者の要件や給付の方法、補助金額など助成内容は各区様々です。他区の制度を参考にするとともに、今後、医師会や関係機関のご協力もいただきながら、制度導入に向けた検討を進めてまいります。 次に、高齢者の日常生活用具・福祉用具の給付・貸与事業に関するご質問です。 東京都の
高齢者福祉施策一覧の中で、介護保険の認定非該当の方へ
日常生活用具等を給付または貸与する事業について、各区の状況が示されています。 区では、平成十二年の
介護保険制度開始時に、日常生活用具・福祉用具の給付・貸与事業について、全面的な見直しを行い、現在は北区
社会福祉協議会による車椅子の貸与を行っています。 特別区では、多くの種類の用具の給付・貸与を行っている区もあれば、北区と同程度といった区もある状況です。
介護保険制度開始から二十年が経過し、高齢者を取り巻く環境も変化していることを踏まえ、各用具の取扱いの必要性について、他区における対象者や利用状況などを調査・検証し、必要なものについては実施を検討してまいります。 次に、滝野川地域の高低差に伴う諸課題のご質問の中のお風呂屋さんにも、利用者にも支援の拡充をについてのうち、
高齢者入浴補助券に関するご質問に順次お答えします。 初めに、
高齢者入浴補助券の委託料の引上げについてです。 現在、東京都の
公衆浴場入浴料金統制額、いわゆる入浴料は五百円となりますが、
高齢者ヘルシー入浴事業では、利用者の負担は百円、浴場負担は五十円、残りの三百五十円は区の委託料となっています。委託料の引上げについては、利用者、浴場との負担割合についての整理が必要となることから、慎重な対応が必要と考えています。 次に、利用回数の増についてです。 高齢者ヘルシー入浴補助券の申請をしている方は、対象者の約二割程度にとどまり、受け取った入浴補助券の利用も七割程度ということから、利用回数の増は難しいと考えています。 入浴補助券の相互利用の他自治体への働きかけについては、先月開催された公衆浴場関係区市担当者連絡会において、東京都から入浴補助券配布事業の相互利用の検討についてお願いがあったことから、各区とも認識していると捉えています。 なお、相互利用を実施する際は、各区の浴場組合との協議が必要となるほか、利用者や浴場の負担割合や事業の運用方法の調整など課題が多く、実現には時間を要すると考えています。 次に、上中里・西ケ原地域に
高齢者あんしんセンターを増設することについてです。
高齢者あんしんセンターは、平成二十八年に地域振興室と担当地域を同じくする再編を行い、
高齢者あんしんセンターを二か所増設して、それぞれのあんしんセンターが担当する高齢者数を五千人から七千人になるようにし、地域との連携を強化しました。 その上で、高齢者が歩いて行ける範囲で、ふれあい交流サロンや認知症カフェなどを開設し、高齢者が気軽に集い、相談できる場を増やすとともに、来所が難しい方には、
高齢者あんしんセンター職員が自宅に出向いて相談に乗る取組も継続しています。また、出張窓口は、特に高齢者が多い大規模団地を対象として設置しています。 こういったことから、現時点において、
高齢者あんしんセンターの増設や新たな出張窓口の設置は考えておりません。 以上、お答えいたしました。
◎地域振興部長（松田秀行地域振興部長） （説明員） 続いて、私からは滝野川地域の高低差に伴う諸課題の解決をのうち、買物難民をなくすための地元資本による共同店舗の確保についてお答えいたします。 区ではこれまで、区内で開業を目指す方々の経営や資金調達の相談を受け付けてきたほか、開業する際の融資のあっせんや、区内空き店舗等を活用する際に家賃を補助するなど、新たに店舗を開業する際の支援に取り組んできました。 また、東京都においては、買物弱者支援事業として、商店街等が宅配や送迎サービス、移動販売などに取り組む際の機器・設備の購入費等を補助しております。 ご質問いただきました地域への共同店舗の出店や買物支援について、事業者等から相談があった際には、こうした既存の支援策を周知してまいります。 次に、お風呂屋さんにも、利用者にも支援の拡充をのうち、浴場の設備費助成についてお答えします。 現在区では、減少傾向にある公衆浴場の経営の安定化を図るため、設備改善に要する経費の一部を補助しているほか、今年度からは、浴場内抗菌コート等に係る経費の補助を新設するなど、公衆浴場の支援に取り組んでいます。 また、昨今の燃料費高騰による負担軽減を図るため、従来の燃料費補助を増額して支給するための経費を本定例会に提出した補正予算案に計上しました。 今後も引き続き、区として必要な支援策を検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎土木部長（寺田雅夫土木部長） （説明員） 私からは、思いやりのある
コミュニティエリアづくりをのご質問にお答えします。 まず、田端駅北口、上中里駅の
バリアフリー化完成を目指してのうち、田端駅北口高台へのエレベーター設置計画の現状と今後の予定についてです。 現在、公衆トイレ脇に計画しているエレベーターについては、地質調査や試掘調査及び設計を実施しております。試掘調査の結果では、供給先不明の電線管が見つかったため、企業者へ撤去等の対応を求めたところです。 現在、支障物を撤去した後、現計画位置で整備を行う予定で設計を進めており、引き続き、関係機関と協議・調整を進め、令和五年度の工事着工を目指してまいります。 次に、上中里駅の
バリアフリー化についてお答えします。 上中里駅周辺は、低地側ではエレベーターの設置により、
バリアフリー化を行ってきたところですが、高台側については、地形的な要因から、エレベーターの設置は難しい状況となっております。 特に、高台に上がる区道の一つである蝉坂については、坂道が長く続き、道路の勾配や店舗等への出入りなどの関係で、
バリアフリー化には多くの課題があると認識しております。 手すりの設置については、移動による負担が少なくなるよう、大規模な改修等の機会を捉え、歩行者等の通行の支障とならない範囲で検討してまいります。 次に、上中里、東田端地域を視野に入れた
Ｋバス既存路線の拡充をについてお答えします。 北区
地域公共交通計画では、地域の優先度等を評価し、新規ルートの優先順位を設定しています。滝野川東地域につきましては、鉄道や路線バス等が充実していることから、区内でも交通利便性が高い地域と捉えております。 既存路線につきましては、利便性を考慮して、二十分間隔で運行しておりますが、天候による利用者の突発的な増加や、交通状況の変化に対応し、引き続き、安全な定時運行を継続していく必要があることから、ご提案のルートでの変更は考えておりません。 なお、既存路線の運行ルートの見直しについては、利用状況や地域の動向等を踏まえながら、必要に応じて検討してまいります。 以上、お答えいたしました。
◎
まちづくり部長（藤野浩史
まちづくり部長） （説明員） 私からは、最後に、田端駅南口への人道跨線橋をについてお答えします。 北区の地形は、ＪＲを境に高低差のある崖地が続いており、高齢者や車椅子を利用されている方などにとって大変不便さを感じる環境になっていると認識しています。 田端駅南口への跨線橋の設置については、地域の皆様から、かねてよりご要望をいただいており、利便性の上でも、水害や地震など災害時の避難経路としても有効であると考えています。 しかしながら、田端駅南口の駅前には広場がなく、崖が迫っている状況にあり、高台への
バリアフリー化整備には土地の取得が不可欠であることや、関連機関との調整、多額の費用負担など、跨線橋の設置についてはいまだ多くの課題があると認識しています。 区としましては、引き続き、ＪＲ東日本などの関連機関と情報交換をしながら、駅周辺の開発動向にも注視しつつ、多角的に検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆二十九番（本田正則議員） お答えをいただきました。 幾つか再質問をしておきたいと思いますが、まず最初に、最後のご答弁であった田端駅南口、本当に長い間ご要望があり、ただ、ここへ来て、大規模水害とか、あるいは首都直下型地震が差し迫っていることを考えたときに、実際に避難ルートを複数確保するということは、どうしても必要になってきているのではないかと思います。 そういう意味で、費用も少しは軽微で済むかなということもあって、人道跨線橋を提案いたしました。駅入り口という意味でも、意味があるかと思います。 高台に向けての、さらに駅南口から高台に向けてということについても、
バリアフリー化を図りながら、何とか実現をしていただきたいと、上中里、蝉坂等の改善についても同様でありますので、ぜひしっかりと実現方していただきたいと思います。 それで、最初の平和事業に関してなんですけれども、八十年誌は、そろそろ準備に入るのかと思います。今のご答弁でも、八十年誌はつくるというふうに感じ取れる答弁でありました。 それから、もう一つは、最近どんどん新たな知見も得ていると、資料も集まっているというようなことでもあります。そうしたことを本当に生かしていただくためにも、八十年誌、大事だと思いますし、それから
平和祈念事業を充実することも大変大事だと思うんです。
平和祈念事業、北区は一週間ですが、二週間とかやっているところもありますし、何か所かで開催しているところもあるわけですから、ぜひそうした方向での充実をお願いしたいと思います。 広島、長崎への派遣についてなんですが、他区の動向も見ながらということなんですが、派遣している区は幾つあるかと、どんな特徴があるかと、沖縄にも派遣している区もあるようですが、そういったところも含めて、少しご紹介いただきたいと思います。再質問いたします。 それから、友好都市との平和事業の連携については、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと、相手のあることですが、働きかけをすれば、いろいろとできるのではないかと思います。 ぜひ、友好都市との間で平和事業交流することについては、積極的にお取組いただきたいと思いますし、特に、中央図書館や飛鳥山博物館、また田端文士村文士村記念館などの文化・教育施設、かなりいろんな資料もお持ちですし、これが
平和祈念週間で生かされれば、非常に発信力もあると思います。ぜひ、そうした方向での検討を進めていただきたいと思います。 次に補聴器です。今、十六区実施ですけれども、ここのところ、次々と実施する区が増えております。来年度実施の情報等々はないかどうかをまず一つ確認したいので、ご答弁ください。そして、確かに、医師会やお医者さん、耳鼻科の先生方との連携だとか、あるいは補聴器の認定資格を持った、調整資格を持った人、こうした方々との連携も大事です。 例えば、お隣の足立区は、北区の二倍近い、もっとかな、人口や面積が大変大きいんですけれども、同じ三店舗しかなくても実施しているわけです。そういう資格のあるお店がね。だから、やりようによっては北区でもできると思うので、ぜひ、早期に実施していただきたいと思いますが、そのあたりについて、再答弁を願います。 それから、あとはお風呂屋さんですね。一つ廃業と、それから、もう一つ今休業中のお店も廃業してしまうのではないかと心配されております。これは今、公定価格五百円ですが、せめて、きちんとお風呂屋さんの負担がないようにしていただきたいなと思うんです。今、私はお風呂屋さんの負担があるのは、ひょっとしたら北区だけではないかと思うんですけれども、お風呂屋さんの負担のある区がほかにあるかどうか、これについては再質問しますので、お答えください。
高齢者あんしんセンターについては、歩いて二十分も三十分もかかるという地域については、何らかの対応が必要であると思います。そういった意味では、せっかく滝野川
健康支援センターがあるわけですから、この場所をぜひ生かしていただきたい、これは求めておきます。 以上です。再答弁をお願いいたします。
◎総務部長（
中澤嘉明総務部長） （説明員） 広島、長崎への派遣事業に関しての、ほかの自治体の状況でございますが、一つ一つのご紹介はこの場ではできませんけれども、例えば成人を派遣しているもの、あるいは中高生を派遣しているもの、その後の発表の仕方として報告書を作成しているもの、コロナの状況で今はできていないと思いますけれども、直接、人が集まったところで報告をされているものなどのケースがあったというふうに考えてございます。 友好都市をはじめとした様々な資料を保管している資料館との協力については、それはできればやっていきたいというふうには考えてございますけれども、例えば、現時点におきましても、平和祈念資料館などからパネルを拝借して、資料の展示を行ったりしているところでございます。 以上、お答えしました。
◎福祉部長（
村野重成福祉部長） （説明員） それでは、私のほうからまず、補聴器の来年度の他区における状況ということでお答えさせていただきます。 正確なところはつかんではございませんけれども、来年度以降で実施を検討している区が数区あるということだけは聞いています。いつからやるかというところまでは、こちらのほうではまだ把握してございません。近いうちだという話だけは聞いてございます。 それから、今後の導入、早急にというお話ですけれども、
補聴器助成制度について、現時点で具体的な助成内容は決まっていないですけれども、申し上げたとおり、既に十六区で導入がされてございます。直近では港区、荒川区、また、今申し上げたとおり、来年度以降という区もあるというように聞いてございます。 これまでも申し上げているとおり、助成の内容とか助成額、区により様々ですけれども、最近、制度を導入した区は、この制度の参考になる点も多いと思います。こうした区を中心に詳細を把握して、北区の制度として適正な内容を見極めてまいりたいと考えてございます。 また、代表質問の際にもご指摘いただいていますけれども、補聴器というのは正しく継続して使用いただくことが大切ですので、助成制度と併せて、こういった点も意識した取組も進めていくと、このように考えてございます。 それから、三つ目で、お風呂屋さんの負担がある区の数ということですけれども、現在、お風呂屋さんのほうで負担がある区というのは北区だけというふうに認識してございます。 以上です。
◆二十九番（本田正則議員） 北区だけがお風呂屋さんに負担を求めているということであれば、お風呂屋さん、やっぱりもたないという状況にもなってきていると思いますので、これは早急に改善してください。 それから、もう一つですが、補聴器のほうも、下手をすると二十番目、二十一番目、二十二番目、二十三番目ともなりかねませんので、ここも早急に実現をするように求めます。 それから、平和事業のほうですけれども、いろいろな新しい資料も入ってきているということであれば、ぜひこうしたものを生かす、それから、戦後八十年という節目に向けて、やはり、核兵器禁止が大きなテーマになってきていて、さらに、非人道的な戦争をなくすということが全世界的な新たな課題になっているわけですから、そういう意味でも、北区の平和都市への歩みというのは非常に大事な問題であるかと思いますので、基本構想などに位置づけることも含めて、ぜひ前向きに進めていただきたいということを求めて、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（名取ひであき議員） 三番 吉田けいすけ議員。（拍手） （三番 吉田けいすけ議員登壇）
◆三番（吉田けいすけ議員） 日本維新の会、吉田けいすけです。 本日は、教育バウチャー制度について、そして、コンテナ型指定喫煙所の整備についての二点、ご質問いたします。 まず初めに、学習支援事業として、新たに教育バウチャーを導入する、もしくは既存の学習支援事業を教育バウチャーに置き換えることを提案いたします。 教育バウチャー制度の利点は、選択、そして競争だと考えます。従来の行政が子どもに学びの場を提供する形態の学習支援、北区では、みらいきたなどと比較して、バウチャー制度では、保護者や子どもが必要な教育サービスを選ぶことができます。 また、事業者は、利用者に選択してもらえるように、サービスの質向上に努め、保護者や子どもがより良質なサービスを受けることを可能にします。 教育バウチャー導入自治体も徐々に増えてきており、実際に導入しての利点と課題も現場から上がっております。近隣の自治体では、渋谷区からは、養育者は子どもに必要な学習の選択に迷うことが多く、支援員がどのような学習や塾が必要かを助言し、様子を見ていく必要があるとの課題がありました。 国立市では、生活保護受給者向けの事業であるため、市報やホームページで広報ができない、生活保護受給中で子どものいる世帯に対して事業周知のチラシを送付した後、利用対象者に個別にケースワーカーが事業説明をする必要があり、導入時の事務負担は大きい。クーポンを利用できる学習塾等が限られており、参画事業者の拡大が課題である。また、次世代育成のためにはよい事業であるが、現在は生活保護受給世帯向けの被保護者自立促進事業でしか補助金を使えず、対象者を生活保護受給世帯以外に広げようとすると、財源が問題になってしまうとの課題が挙がっております。 一方で、同区市の中学生生活保護受給世帯に対する教育バウチャー制度の申請割合は、渋谷区で約八八％、国立市で約五九％と高い数字が示されております。 北区においては、現在、同世帯に対し塾代等の立替払いを行っておりますが、申請割合は約三一％です。 ところで、令和三年度全国学力・学習状況調査結果資料によると、学習塾の先生や家庭教師の先生に教わっていますかとの問いに対し、東京都では、二六・〇％の生徒が教わっていないと回答、つまり、残りの七四％の生徒が学習塾や家庭教師に通っていることが分かります。 この現状で、家庭の事情等により、学習塾や家庭教師に通いたくても通えない子どもの教育格差を是正するために、教育バウチャーとしてスタディクーポンの導入を進めるべきだと思います。 そこで伺います。被保護者等自立促進事業において、学習環境整備費スタディクーポン方式を選択してはどうでしょうか。また、今後、教育バウチャー制度の利用について、どのように考えるのか、お答えください。 二点目の質問に入ります。 コンテナ型の指定喫煙場所の整備について伺います。 東京五輪開催を控えた二〇二〇年四月一日には、改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例が全面施行されました。これを受け、都内では、従業員がいる飲食店などでは喫煙ができなくなり、路上喫煙行為が増加、受動喫煙被害やたばこの吸い殻のポイ捨ても増加傾向にあると言われてきました。 こうした状況に対し、都内自治体では、受動喫煙防止対策に本腰を入れる動きが顕著になってきています。しかしながら、受動喫煙防止の取組は東京二十三区でもばらつきがあるように感じます。 そこで、今回の質問では、北区における受動喫煙防止対策、特に、屋外喫煙所の在り方を伺います。 法や条例により、屋内での喫煙規制の強化がなされる一方、喫煙場所を適切に整備し、非喫煙者を受動喫煙から守る環境づくりが求められています。 北区では、二〇二〇年に、二〇二三年度末までを計画期間とする北区たばこ対策基本方針を策定、子どもの受動喫煙ゼロ、受動喫煙の機会をなくし、子育てファミリー層をはじめ、区民が安心して住み続けられる環境づくり、卒煙支援と区民の健康増進などを目標に掲げ、様々な取組がなされていると理解しています。 そこで、北区たばこ対策基本方針策定から二年が経過して、区の受動喫煙防止対策はどの程度進んでいるのか、具体的な施策の取組状況とその効果及び区の評価を伺います。 特に、ポイ捨てについては、区民から私のもとへも声が寄せられていますが、ポイ捨てについての区民からの苦情や、ポイ捨てを減らすための改善策をお聞かせください。 区条例では、区長は、路上喫煙禁止重点地区を指定し、路上喫煙やポイ捨てをした者に対し、二千円以下の過料を科すことができる旨を定めています。区長判断で、より実効性のある対応が取れる仕組みがあるわけです。 しかしながら、条例施行から十五年近く経過しても、重点地区指定がなされたことはいまだありません。私は、特に区民からの苦情が多い駅の周辺については、啓発や指定喫煙所設置などの受動喫煙防止に向けた環境整備と併せて、路上喫煙禁止重点地区指定を機動的に行い、実効性のある受動喫煙防止対策を進めるべきだと考えますが、北区ヘルシータウン21を掲げ、区民の健康づくりの先頭に立つ区長の見解を伺います。 現在、区では、区条例に基づき、ＪＲ王子駅、赤羽駅、田端駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定し、各駅周辺に指定喫煙場所を設けています。 現時点で、区内には八か所の指定喫煙所があり、ＪＲ王子駅そばの加熱式たばこ専用の開放型の喫煙所以外の七か所については、いずれも周辺をパーティションで区切った形の喫煙所となっています。パーティション型の喫煙所は、喫煙者と非喫煙者を物理的に区分することはできますが、三方あるいは四方をパーティション囲いする一方で、天井はオープン型であるため、煙が周囲へ漏れ出します。 私のもとには、赤羽駅を利用されている小学生のお母さんから、自分の通勤時や、子どもが塾で駅に向かうときに、たばこの煙が漏れ出ていて、受動喫煙が心配という声も届けられています。 実際に、赤羽駅東口と王子駅北口の指定喫煙所を視察しましたが、夕方ということもあり、十人以上の方が入れ替わり喫煙をし、副流煙や吐き出した煙がもくもくと周囲に漏れ出していました。 受動喫煙をなくしていくためには、屋外においても、喫煙場所を限定した上で、非喫煙者と分離された喫煙場所を確保することが重要になりますが、近年、各区では、外に煙の漏れない形の喫煙所、コンテナ型の喫煙所等の整備を進めています。 例えば足立区では、受動喫煙防止対策の一環として、計画的に喫煙所の整備・改良を進めており、その状況をホームページで広く周知しています。それによれば、本年一月時点で十三か所の喫煙所の整備・改良を行い、開放型喫煙所からパーティション型やコンテナ型へと変更した事例や、複数のコンテナ型喫煙所の新設がなされているのを確認できます。 私は、日本維新の会の阿部 司衆議院議員と共にこの問題の調査に取り組み、都内の各区に照会をかけ、屋外喫煙所の整備状況、特にコンテナ型喫煙所の整備状況と整備意向について調査を実施してきました。 また、国政・区政報告会やＳＮＳを活用してのアンケートを実施するとともに、赤羽ララガーデンをご通行中の方々から、直接、喫煙所の整備についてご意見を伺うなど、多くの皆様の声をお聞きしてまいりました。 その結果、現在、多くの区でコンテナタイプの密閉型喫煙所を整備しており、屋外公共空間に密閉型喫煙所を一つも設けていないのは、北区を含めて少数であることが分かりました。 密閉型喫煙所のメインとなっているのがコンテナ型の喫煙所で、密閉した室内に空気清浄機能とエアコンを備えたものです。そのほかにも、世田谷区のように、建築確認が不要なタイヤのついたトレーラータイプを活用するところもあります。 いずれの区も、財源と喫煙所の適地確保に苦労しているようでしたが、コンテナ型喫煙所については、国では、一か所当たり五百万円を限度として事業費の二分の一を特別地方交付税措置しており、東京都でも、一か所の上限五百万円、事業費の二分の一を区市町村に補助する財政措置を設けています。各区とも、こうした財源を積極的に活用し、環境整備を進めているようです。 一方で、本年八月に実施した一般の方へのアンケートですが、ＳＮＳアンケートには百人の方が回答し、全体では、密閉型喫煙所が望ましいとする人が約四八・五％、オープンタイプでもよいとする人と、どちらでもよいがともに一二・一％という結果でした。 また、非喫煙者に限ると、密閉型の喫煙所が望ましいとした人が五四・四％、一方で、用紙を用いたアンケートでは、五二・七％が密閉型を支持、一〇・五％がオープンタイプでもよいとの回答でした。 以上から、受動喫煙防止に対する世の中の意識が高まり、改正健康増進法や都条例が施行され、受動喫煙防止への取組が本格化する中で、各区は環境整備の一環として、駅周辺等の屋外公共空間に喫煙所整備を進めていること、そして、近年は、周辺の歩行者への受動喫煙対策として、コンテナ型等の密閉タイプの喫煙所整備を進めていることが分かりました。 さらに、非喫煙者を中心として、今後、喫煙所を整備するのであれば、煙が外に漏れないコンテナタイプ等の密閉型が望ましいと考える方が多数であることが分かりました。 ところで、北区では、本年十月一日から、新たにＪＲ板橋駅東口周辺を路上喫煙禁止地区に指定するとともに、ＪＲ東十条駅周辺を禁止地区に指定すべく地元調整を進めていると聞いています。 北区たばこ対策基本方針では、人が大勢行き交う駅前を非代替性が高い場所と位置づけ、受動喫煙防止の効果を高めた設備を確保するとうたっていますが、私は、新たに路上喫煙禁止区域に設置する場所に整備する喫煙所はもちろん、できれば、既存の喫煙所も状況に応じて、コンテナ型等の密閉型とし、子どもをはじめとする多くの非喫煙者が安心して歩行できる空間を確保すべきだと思いますが、今後の路上喫煙禁止地区の指定方針並びにコンテナ型喫煙所整備についての見解を伺います。 以上で私の質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま吉田けいすけ議員から、教育・学校関連の施策について、さらには、コンテナ型指定喫煙場所の整備についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、コンテナ型の指定喫煙場所の整備についてのご質問のうち、区の受動喫煙防止対策の取組状況等について、お答えをさせていただきます。 受動喫煙防止対策の主な取組といたしましては、区が管理する公園を全面禁煙化としたほか、平成三十年度には七十八か所あった区有施設の喫煙場所を、令和三年度末には二十七か所まで減らしております。 また、駅前や路上などの環境改善に取り組むとともに、飲食店には、店内で喫煙できるかどうかを示す標識の掲示義務について周知啓発を行い、掲示率は八〇％と高い割合となっております。 なお、受動喫煙防止対策の取組を円滑かつ迅速に進めるため、東京都北区たばこ対策検討委員会を設置をし、関係各課で実施しているたばこ対策事業の調整を図っており、一定の効果が出ているものと認識しております。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎生活環境部長（雲出直子生活環境部長） （説明員） それでは、続いて私からは、コンテナ型の指定喫煙場所の整備に関するご質問に順次お答えをします。 まず、ポイ捨てについての区民からの苦情、ポイ捨てを減らすための改善策についてです。 たばこに対する区民の意識は一層高まっており、メールや電話、窓口などを通じて、路上喫煙や吸い殻の散乱、煙や臭いによる健康への影響など、様々な苦情やご意見をいただいております。 こうした状況に対応するため、現在、路上喫煙禁止地区については、平日の毎日、巡回指導を行うとともに、子どもがいる施設の周辺や、苦情が多い場所へも、適宜巡回指導を行い、対応策の強化を図っています。 また、路面シートの設置や啓発シールの配布、さらには、駅周辺の町会・自治会の皆様を中心に、春と秋にポイ捨て防止キャンペーンを実施するなど、様々な取組を行っております。 今後もこうした取組を粘り強く行い、喫煙ルールのさらなる周知徹底を図ってまいります。 次に、路上喫煙禁止重点地区の指定の考え方についてです。 重点地区の指定については、過料を徴収する場合の人員体制や公平性の担保など、運用上の様々な課題があり、人的・経費的に多大な負荷を伴うことから、過料の徴収を取りやめた区もあるなど、導入の効果などについては、慎重な判断が求められると考えております。 区としましては、引き続き、指定喫煙場所の環境改善や、民間施設を利用した公衆喫煙所の設置助成を行うとともに、巡回指導や啓発活動の強化など、ハード・ソフト両面から幅広い対策の充実を図ってまいります。 あわせて、庁内関係部署による横断的な対応を行い、吸う人と吸わない人が共存できる生活環境の確保に努めてまいります。 次に、路上喫煙禁止地区の指定と喫煙場所整備についてです。 路上喫煙禁止地区の指定に当たっては、条例に基づき、人が集まる駅周辺や、特に区民の安全及び地域美化の推進が必要な地区を基本に、指定範囲の決定と併せて、指定喫煙場所の選定を行っています。なお、喫煙者と非喫煙者が存在する中、合意形成には丁寧かつ慎重な対応が求められるところです。 今後も、駅周辺の喫煙状況等の把握に努め、町会・自治会、商店街など地域の関係団体の意向を十分踏まえ、検討してまいります。 また、ご提案いただいたコンテナ型の密閉型喫煙場所の整備については、受動喫煙防止の観点から有効であると認識しております。 一方、道路上への設置は、道路交通法等、法令の制約があるとともに、指定喫煙場所の在り方については様々な考え方があるため、他自治体の事例や運用状況などを参考に、地域の皆様のご意見を十分伺いながら、設置の可能性や効果的な整備方法について、調査・検討を行ってまいります。 以上、お答えを申し上げました。
◎福祉部長（
村野重成福祉部長） （説明員） 次に、私から、教育・学校関連の施策についての取組を問うのうち、被保護者等自立支援促進事業、スタディクーポン方式を選択することについてお答えします。 区では、生活保護受給世帯の学習意欲の向上を促し、貧困の連鎖を断つことに努めており、その一つとして、ケースワーカーが学習塾の利用を促進するため、中学生・高校生がいる世帯に対し、学習塾費用助成の利用を勧めています。 学習塾費用助成は後払い方式ではありますが、選択できる塾の自由度や、個人情報の秘匿性という点において、メリットがあると捉えています。 また、運用面においても大きな支障はないことから、現時点でスタディクーポンの導入は考えておりません。 以上、お答えいたしました。
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） 私からは、最後に、教育・学校関連の施策について取組を問うのうち、今後、教育バウチャー制度の利用についてお答えいたします。 区は、中学生を対象とした学習支援事業として、民間事業者に委託し、みらいきたを実施しています。みらいきたは、経済的な困難を抱える世帯における負の連鎖を改善するといった目的を持って実施しており、毎年度、多くの子ども・保護者からも高い評価が寄せられています。 このようなことから、区といたしましては、既存の学習支援事業を利用者ニーズに合わせて拡大しながら、継続して実施したいと考えているところですが、引き続き、他自治体の取組等を参考に、多様な方策を検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆三番（吉田けいすけ議員） もろもろご答弁いただきありがとうございました。 私から何点か再質問をしたいんですけれども、まず、喫煙所の問題につきまして、先ほど区長から、区の取組として七十八か所の区有施設にあった喫煙場所を二十七か所に減らしたというふうに伺ったんですけれども、このように喫煙所を減らしていくことによって、やはり路上喫煙等が増えるというような課題も出てきているのではないかと思います。そこら辺についての区の見解と対策を伺えればと思います。 二点目として、これも先ほど、僕、初めて知ったことなのですが、東京都北区たばこ対策検討会とは、これはどのような検討会なのかどうかというのをちょっと伺えればと思っております。 あと、今、駅前等で平日は毎日巡回指導をしていただいているということで、ありがとうございます。これ、時間としては何時から何時までやっているのか伺いたいなと思っております。 駅前等で巡回指導をしてくださっている方がいることは把握しているんですけれども、やはりそれでも、特に夜間とかが多いですかね、路上喫煙される方がいると思っていて、実際、夜間なので、子どもをはじめとした、受動喫煙によって健康被害が大きい層の利用は少ないといえば少ないんですけれども、近年では塾に通っている子も多くいて、結構夜間、九時、十時ぐらいでも、本当に、子どもが通っているところも、駅前で見受けられるので、ちょっとそのあたりの巡回指導について、今現状どうなっているのか伺えればと思っております。一旦、ちょっと路上喫煙について、ご答弁お願いします。
◎健康部長（前田秀雄健康部長） （説明員） ただいまご質問いただきました、東京北区たばこ対策検討委員会について説明をさせていただきます。 本委員会につきましては、北区たばこ対策基本指針が制定されたことに伴いまして、北区におけるたばこ対策を総合的に推進するために設置されたものでございます。 メンバーといたしましては、各施策を担当する部課長で構成しております。内容的には、年に一、二回程度、各部課における施策の進捗状況及びそれにまつわる情報等を共有するということを行いまして、その内容につきましての情報交換を行うとともに、こうした指針の推進についての方策等について検討しているというものでございます。
◎生活環境部長（雲出直子生活環境部長） （説明員） それでは、巡回指導の内容でございます。巡回指導につきましては、午前の部が午前七時から十一時、午後が十五時から十九時というところで巡回をしております。 先ほどご答弁で申し上げましたとおり、駅周辺の禁止地区については毎日、その他の子どもさんがいる施設であったりとか、あと苦情が多く寄せられているところにつきましては、適宜巡回をしているという状況になります。 あと、もう一点質問いただきました区の施設の喫煙場所、減少することによって、路上のポイ捨てなりが増えているのではないかというご質問でございますが、基本的に区の施設について、段階的に喫煙場所を減らしているというところで、将来的にはなくしていくというところでございますが、段階的に減らしているということについては、そういう路上でのポイ捨てだったりとか、近隣へのご迷惑がないようにということで減らしているところでございまして、何年かかけて、こちらのほうは普及啓発しながら減らしていくというところで、両輪で進めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。
◆三番（吉田けいすけ議員） ご答弁ありがとうございます。 分かりました。まず、コンテナ型の喫煙所についてなんですけれども、この有効性は十分理解していただいているということで、なかなか課題もあると思うんですけれども、北区が今後、区民の健康を第一とする施策を実行する上で、非常に効果が高いものだと思っているので、他区の状況等もコンテナ型喫煙所整備に向けて動いているということが分かったので、ぜひ北区もいろいろな困難を排して、コンテナ型の喫煙所設置に向けて動いていっていただきたいと思っております。 また、教育バウチャー制度についてなんですけれども、これも今の自立促進事業のスタディクーポン方式を採択する区はまだ少ないんですけれども、私はその中でも、やはり対象者の利用率が高いという点がとてもいい点だと考えています。現状の制度でも大きな問題はないかもしれませんが、より多くの方にとって使いやすい、もしくは、使おうと思えるような制度に改良していく必要があると考えておりまして、ぜひそういった面からも、現状の制度をよりよいものにしていくという観点で、導入を検討していただきたいと思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○議長（名取ひであき議員） 十六番 さがらとしこ議員。（拍手） （十六番 さがらとしこ議員登壇）
◆十六番（さがらとしこ議員） 日本共産党のさがらとしこです。 私は、軍都から平和都市北区の歴史を引き継ぎ、登録有形文化財のスターハウスのある場所から日本住宅文化の発信をしていただくことをＵＲ都市機構と北区に求めることなど、大きく五点質問します。 大きく一つ目の質問は、登録有形文化財スターハウスのある場所から、軍都から平和都市北区の歴史を引き継いで、日本住宅文化の発信をする意義についてです。 北区飛鳥山博物館研究報告第二十二号、二〇二〇年三月発行の口絵には、カラー写真のスターハウスを国登録有形文化財、旧赤羽台団地四十一号棟～四十四号棟として、令和元年十二月五日付で、文化財登録原簿に登録されたと紹介しています。 スターハウスとは、ポイント型住棟とも言われ、三角形型の階段室を中心に、Ｙ字状に住宅を配置する平面形式が特徴で、三方の壁面が外部に向くため、採光や換気を取り入れやすいこと、板状の住棟が平行に配置されている団地空間に変化を与えている点や、団地内の特徴的な景観を形成している点が評価されたこと、初めてステンレス製のダイニングキッチンが登場しています。そして、建築家市浦 健が公営住宅用に設計したと紹介しています。 赤羽台団地では、建て替え事業が進められる中で、スターハウスは解体しないで、ぜひ保存してほしいと、団地居住者の方々からの強い要望が寄せられ、私は、二〇一九年六月の第二回定例会、日本共産党北区議員団の代表質問で、スターハウスの保存活用を求めてきました。 その直後には、日本建築学会から保存の要望が出されたことなどもあり、都市再生機構が赤羽台団地建設当初の住棟計四棟の保存を決定し、国の登録有形文化財となり、大きな話題となりました。急展開の出来事に、私は改めてスターハウスの存在意義の大きさを実感しました。 スターハウスのある赤羽台団地は、旧日本軍の軍服や軍靴などをつくって、戦地へ供給するだけでなく、研究や教育機関の役割を持つ広大な陸軍被服本廠で、広島と大阪には被服支廠がありました。 敗戦後は、ＧＨＱによって赤羽ハイツとして活用されますが、東京補給廠ＴＯＤの五つの地区、板橋区から北区にかけた広大な軍事施設の解放の道は、北区にとって厳しい歴史の連続でもありました。 一九五八年暮れ、ＴＯＤ第一地区、第二地区、第三地区が米軍からの返還を受けます。公団住宅に払い下げられたのはＴＯＤ第三地区で、陸軍被服本廠があった約八万八千坪、隣接する桐ケ丘や赤羽西地域の大規模な都営住宅も同じ経過をたどり、北区発行の北区史や桐ケ丘三十五年誌で詳細に記録されています。 一九四五年、太平洋戦争は日本の敗戦で終わりますが、空襲で家が焼かれ、建物疎開で家が破壊された中、さらに中国や朝鮮、台湾など、外地から引き揚げてきた人々の分も合わせると、住宅は全国で四百二十万戸も不足、そのため、木造バラックがつくられてゆきますが、寒い冬に向けて、越冬住宅の建設が差し迫った問題でした。 ですから、一九四七年、戦後から二年ですけれども、燃えない住宅として、鉄筋コンクリート造りの東京都営住宅、高輪アパートができたことは画期的なことで、その後、一九五一年には、公営住宅法の制定、一九五五年に日本住宅公団が設立されます。住宅公団は、返還された赤羽台という都心からも近く、都内に残されている取って置きの場所に、日本一のモデル団地をつくることを目指します。こうした中でスターハウスが登場したのです。 広大な軍用地の解放によって、戦後の住宅難を乗り越え、大規模集合住宅が形成されていった歴史と文化、それが現在につながっています。 ＵＲ都市機構は、この場所に同潤会アパートの再現をはじめ、大規模集合住宅の建設に関わる貴重な資料館、情報発信施設を来春五月に開設することを予定しています。 そこで質問します。北区はＵＲと共に、この場所を軍都から平和都市北区へのまちづくりの貴重な歴史をも刻む場所とすること、あわせて、登録有形文化財の意義と遺跡調査の記録を広く区民に公開するとともに、北区の魅力を区民はもとより、広く内外に発信する場とすることを求めます。お答えください。 大きく二つ目は、大規模集合住宅での高齢者の安全と人権尊重の緊急時対策についてです。 四年前には、ヌーヴェル赤羽台の火災による死亡事故が起きましたが、この夏には孤独死が報告されています。ご近所の方々や自治会の方から管理事務所に異常を心配しての相談や通報が何度も行われていたとのことです。この猛暑の中で、二か月間もの間、室内での異常に対応できなかったのはなぜでしょうか。本当にショックな出来事です。 また、都営住宅での孤独死もこの夏に、やはり住民の方からの通報で発見されたと伺いました。この方も発見までにかなりの時間が経過していたとのことです。高齢者、中でも独居高齢者の安全、そして人権を尊重する立場から、緊急時の対応について、もっと真剣に対策を急がなければならないのではないでしょうか。 そこで、以下二点質問します。 一、今ご紹介した事例について、北区はＵＲ都市機構や東京都から、どのような情報、報告を受けていますか。二、気密性の高い居室内で発生する危険に対し、緊急時対策として、外部への通報、緊急事態発生を伝える手だて、救いの手を差し伸べる手だてはどのように強化されているのでしょうか。ぜひ北区として、区民の命を守る立場から、ＵＲ都市機構に対策強化を改めて求めていただきたいと考えます。お答えください。 そして二つ目、高齢者の安全と人権を尊重する住まいの提供は、北区にとっても大きな責務です。電話が鳴っても、玄関のピンポンが鳴っても気がつかないという加齢性難聴の進行で、聞こえないという状態も事故につながりかねない危険をはらんでいます。 北区として、例えば、緊急通報システムの積極的な普及と活用の改善に尽力するなど、緊急時における対策の強化をどのように進めていくのかお答えください。 大きく三つ目は、学生や若年ファミリー層の北区への定住化施策についてです。三点質問します。 一、奨学金ローンの解消を政府に求めることです。 米国バイデン政権は八月二十四日、連邦政府の学生ローンの借手に対し、一人当たり一万ドル、約百三十七万円の返済を免除し、低所得者向け学生ローンを受けている人については、二万ドル、約二百七十四万円を免除すると発表しました。 その結果、最大で四千三百万人の学生ローン債務者が免除対象となり、うち約二千万人の債務残高が帳消しになるとの報道に、私は高等教育の無償化を求める上で大きな一歩になり、日本政府は、こうしたことにこそしっかり学び、実施に踏み出すべきだと強く思いました。 日本経済の落ち込み、加えて新型コロナ禍によって、家計が大打撃を受ける中、卒業と同時に多額の借金を背負わされる学生たちの厳しい現実について、奨学金返済には二十年かかるというケースも珍しくありません。青年の言葉が重く響きます。彼らは、フードバンクなどの食糧支援を全国各地で行うなど学生支援に当たっています。 質問します。経済的理由で学業を断念するようなことが起きないよう、北区から奨学金ローン免除を実施するよう政府に求めてください。 二つ目、私はヌーヴェル赤羽台のスターハウスの三階から五階部分に学生用シェアハウスをつくり、低額な家賃で学生に提供できないかと提案してきました。今、東京都住宅政策本部は、都内の大学と、大学と連携した都営住宅におけるコミュニティ活動支援に関する協定を結び、その大学の学生が都営住宅に居住して、団地の自治会が行う活動に協力することなどのコミュニティ支援の取組を新たに始めました。 既に、東京都立大学、情報経営イノベーション専門職大学、武蔵野大学が東京都と協定を締結したとのことです。そこには、学生の家賃負担軽減とともに、地域住民のコミュニティ形成に貢献できるというメリットがあると私は考えます。 そこで質問します。東京都から、ご紹介した大学との協定に関する情報提供はありましたか。私は、都営住宅への入居希望は多数に上っていることは承知していますが、例えば、高齢化率の最も高い桐ケ丘団地では、建て替え事業も進む中で、相当数の空き家が発生しており、一般募集を含めた入居促進を求めてきました。 このような中で、今回の大学との連携によるコミュニティ活動支援に関する協定について、北区から区内の大学に情報を提供し、参加を促していただくことも大切だと考えます。お答えください。 三、次に、定住化を進める保育や教育、子育て環境の整備についてです。 いよいよ赤羽台東小学校跡地半分とＵＲ都市機構の用地を民間に譲渡して、三百戸以上のマンション建設が具体化されています。事業者は、用地が入手できれば直ちに設計に着手し、売却を進めます。特にこの場所は、駅前の一等地にファミリー向けマンションを建設することになるわけですから、子どもたちの育つ環境、教育環境がどのように整っているかが売却条件として重要になるのではありませんか。 北区は、近隣の八幡小学校は、適正配置規模を満たしていないとして、廃校にする方針でしたが、地域住民の粘り強い行政への働きかけと、地域にかけがえのない存在としての八幡小学校の存続を求める住民世論が広がり、八幡小学校は、今も子どもたちの大切な学びの場となっています。八幡小学校を残せてよかったと思います。 質問します。私は、ファミリー世帯の方々の定住化を進めるためには、何よりも、子どもの権利条約に基づき、子どもたちが伸び伸びと育つことができる最善の環境を整えることが欠かせないと考えます。保育園や幼稚園、小学校と学童クラブ、そして、中学校については、どのような教育環境整備を考えておられるのでしょうか。お答えください。 大きく四つ目は、東京都帰宅困難者対策条例に基づく大規模災害時対策などについてです。以下二点質問します。 一、都条例では、帰宅困難者対策について、企業だけでなく大学も対象としていますが、北区ではどこまで対策が取られてきているのでしょうか。現状についてお答えください。 二、東洋大学では、校舎だけでなく、新たに体育館、図書館、学生食堂の建設を進めていますが、私は、大規模災害時の一時的な避難場所として、また、高台地域における災害時救援基地としても重要な役割を担っていただく施設になると考えます。 そのためには、この地域の桐ケ丘連合自治会をはじめとする地域住民との日頃からの交流が行われていることが、災害時の適切な対応のために大変重要と考えます。大学側の意向はどうなのでしょうか。また、北区の位置づけについてもご答弁ください。 最後の質問は、都営桐ケ丘団地に関わる問題について、以下四点質問します。 一、建て替えに伴う移転から三年目となる桐ケ丘二丁目の植栽を急ぐよう、東京都に求めることです。コロナ禍、しかも猛暑が続く昨今の気象状況の中、あれほど緑がたくさんあって、四季の草花が豊かだったこの地域は、今、樹木も芝生の緑もない状態に置かれています。既に、移転入居から三年目に入ろうとしていますが、植栽計画が実施されないままです。 夏の日差しを遮る木陰もないため、居室には強い日差しがまともに入ってきます。そのため、訪問医療や訪問介護に関わる方々から、高齢の居住者の健康に重大な影響が出ているとの指摘をいただきました。まさに、人権と生命に直結する、一刻の猶予も許されない大問題になっています。植栽の早期実施を東京都に求めてください。 二、都営桐ケ丘団地での当面の住宅建設計画の規模と配置について、進捗状況をお聞きします。お答えください。 三、障がい者団体との予算懇談では、毎年八〇五〇問題が深刻化しており、北区など自治体によるケア付き住宅の整備、グループホームもそうですけれども、ぜひ住宅をつくってほしい、こういう切実な要望が出されます。 私は、既存の北医療センターや特養ホームを核に、桐ケ丘団地の創出用地を活用して、さらに医療や福祉関連インフラ整備を進め、児童相談所をはじめとする子育て総合施設とも連携する医療と福祉と教育の優しいまち、誰も取り残さないまちにできればと夢を持っています。 そこで質問します。桐ケ丘の創出用地を活用した、東京都と北区の福祉関連インフラ整備の検討状況についてお答えください。 最後の質問は、Ｎ十四号棟跡地への住宅整備についてです。 桐ケ丘二丁目にあるＮ十四号棟は現在、除却工事中ですが、ここに新たに三階建ての住戸が建設予定です。しかし、都営住宅のある高台のその崖下にお住まいの方からは、長年にわたって、日影や電波障害に苦しんできた。納得できないとして、東京都に計画の変更を求めてほしいという要請が北区に提出されたと伺いました。 そこで質問します。長年にわたる住環境についての切実な課題について、住民からの要望を聞き取り、理解と納得が得られる計画とするよう、東京都に強く求めていただきたい。このことを求め、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、さがらとしこ議員から、登録有形文化財スターハウスのある場所から、軍都から平和都市への歴史を引き継ぐ、また日本住宅文化の発信についてや、大規模集合住宅での高齢者の安全に関して、また、学生や若年ファミリー層の定住化、大規模災害時の帰宅困難者対策など、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、登録有形文化財スターハウスのある場所から、軍都から平和都市への歴史を引き継ぐ日本住宅文化の発信をについてお答えをさせていただきます。 来年度開設を目指し整備が進んでいる情報発信施設は、戦後の高度経済成長期の日本を住宅整備面から支えてきたＵＲ都市機構が、その象徴となる旧赤羽台団地の地で、都市の暮らしの歴史を学びながら、未来を志向し、新しい暮らし方を提案する取組と認識しています。 区としましては、これまでの北区の発展に軍用地解放等により整備された数々の住宅団地による住環境の基盤整備が大きく寄与したとの認識から、今回のＵＲ都市機構の取組には、計画当初から賛同し、協力してきているところです。 具体的な展示等の内容につきましては、現在、検討が進められており、今後、ＵＲ都市機構から公表されていく予定ですが、旧赤羽台団地の成り立ちを紹介するコーナーも整備される予定と伺っています。 いただいたご提案につきましては、情報発信施設の構成施設でもあるスターハウスの活用を含め、今後検討を進める情報発信施設の展示や企画等の中で反映できるよう、区としても、ＵＲ都市機構と協議を進め、北区の新しい魅力の一つとして、積極的に広く内外に発信してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎
まちづくり部長（藤野浩史
まちづくり部長） （説明員） 続いて、私からは、大規模集合住宅での高齢者の安全と人権尊重の緊急時対策をのうち、ＵＲ賃貸住宅と都営住宅での孤独死についてお答えします。 ＵＲ賃貸住宅での事案につきましては、区としても、発見までに時間を要した経緯等を含め、ＵＲ都市機構から報告を受けているところです。一方で、都営住宅の事案につきましては、承知をしていないところです。 これには、区が直接の住宅管理者ではないことや、さらには、故人の個人情報の取扱い等の関係もあるものと認識をしています。 なお、ＵＲ都市機構に対しての気密性の高い住宅への緊急時対策等につきましては、既に提供されている見守りサービスの一層の普及を要望しているところです。 区としましては、今後も安全・安心な日常生活が守られるよう、ＵＲ都市機構に対して、対策の強化を求めてまいります。 次に、学生や若年ファミリー層の定住化のためにのうち、学生の都営住宅への入居支援や家賃補助についてお答えします。 都営住宅における大学と連携したコミュニティ活動支援に関する協定の取組は、本年二月に東京都が策定した、未来の東京戦略バージョンアップ二〇二二の中で示された、住まいと地域を大切にする戦略の中で位置づけられた事業として承知をしています。 区としましては、高齢化の傾向が顕著な都営住宅において、地域の大学生が都営住宅に居住し、コミュニティに参画を促す試みは、同様の事情を抱える区内大規模団地等の課題解決にも資する有効な方策の一つと認識しています。 東京都が今年度から開始した事業であるため、当面は東京都の取組について、その効果や有効性を注視し、検証してまいりたいと考えています。 次に、都営桐ケ丘団地の今後の整備に当たってのご質問に順次お答えします。 初めに、桐ケ丘二丁目の植栽時期についてです。 東京都に確認したところ、この秋には植栽工事に着手する予定と伺っています。 次に、当面の住宅建設計画の規模と配置についてです。 桐ケ丘団地建替計画では、現在進められている第五期計画の事業に加え、第六期計画の事業が本年度末から着手されることとなっています。 区では、主に団地北側でＧＮ十二北街区と呼ばれる地区の団地新築計画について、東京都との協議を進めてきており、計画では二期に分けて、計七百八十三戸の住宅を約三か年で整備する内容となっています。 次に、創出用地Ｂの福祉関連インフラ整備の検討状況についてです。 創出用地Ｂの活用については、誰もが地域で安心して暮らせる環境の形成を図ることを目的に、福祉施設等の導入を図ることを東京都と確認しています。 ご案内の創出用地Ｂの一部における福祉関連インフラ整備の検討状況については、敷地規模や形状等の計画条件を踏まえながら、北区基本計画２０２０で計画した福祉施設の整備を円滑に進めるため、協議を開始したところです。 最後に、旧Ｎ十四号棟跡地への住宅整備についてです。 同地は昨年、東京都が改定した建替計画において、第六期建設計画の住棟の計画地に位置づけられました。区としましては、この間の経過を踏まえ、隣接地権者の理解を得られる計画となるよう、東京都には、より丁寧な対応を求めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎福祉部長（
村野重成福祉部長） （説明員） 次に、私から、大規模集合住宅での高齢者の安全と人権尊重の緊急時対策についてのご質問のうち、高齢者の安全と人権を尊重する住まいの提供についてお答えします。 区では、慢性疾患があるなど、常時注意を要する一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方に、高齢者見守り緊急通報システムや安否確認センサを設置しています。 緊急通報システムは、緊急時の利用だけではなく、平時において健康相談をすることも可能であり、また、システムを設置した世帯へは、月に一回、電話で状況確認を行うことで、生活や健康状態に変化がないかの把握に努めています。 また、安否確認センサは、家の中にいる利用者の動きを検知することから、異変の早期発見に役立つものと認識しています。安否確認センサの利用は増えているところですが、緊急通報システムと併せ、さらなる利用拡大に向けて、引き続き、周知に努めてまいります。 なお、異変を早期発見するためには、システムによる対応だけではなく、周囲の気づきも重要と考えています。現在、
高齢者あんしんセンターを中心に、町会・自治会、民生委員、地域の団体が協力して、様々な見守り活動を展開していますが、今後、この見守りの目をさらに細かくする取組を進めてまいります。 以上、お答えいたしました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、学生や若年ファミリー層の定住化のためにのご質問のうち、初めに、奨学金ローンの免除を政府に求めることについてお答えさせていただきます。 奨学金に係る国の教育ローンについては、ひとり親家庭や世帯年収の状況により、金利や保証料が優遇される制度や、新型コロナウイルス感染症により、世帯収入が減少している方への特例措置があると認識しています。 また、国では、令和二年度から、真に必要な低所得者世帯に対して、大学などの入学金、授業料の免除または減額と給付型奨学金の大幅拡充を行う高等教育修学支援新制度を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症による家計急変者も給付型奨学金の支援対象としており、現在、令和六年度からのさらなる対象者拡大の検討もなされています。 区としては、引き続き、このような国の制度の周知に努めるとともに、経済的に困難を抱える若者の進学支援に資する給付型奨学金制度の拡充について、全国市長会を通じて国に求めてまいります。 次に、定住化を進めるための保育や教育、子育て環境の整備についてのご質問にお答えさせていただきます。 ご指摘の分譲集合住宅の建設が予定されている地域は、現在は、赤羽台西小学校の通学区域となっていますが、同校は、隣接するＵＲ都市機構用地を取得し、校地面積を現在の約九千八百平方メートルから約一万千六百平方メートルに拡張した上で改築を行うこととしており、当該分譲集合住宅の建設を踏まえた一定程度の児童数増加には、十分に対応できる普通教室や学童クラブなどの諸室を含めた教育環境の確保は可能であると考えています。 また、当該分譲集合住宅の建設による保育園、幼稚園及び中学校への影響については、現時点では、必要な入園枠や教室数の確保は可能なものと考えていますが、今後整備される分譲集合住宅の規模なども注視しつつ、子どもたちがよりよい環境の中で育つことができるよう、適時・適切に対応してまいります。 なお、今回の分譲集合住宅建設予定地は、八幡小学校の通学区域にも隣接しており、同校は、適正規模に満たない小規模校であることから、現在、教育委員会では、同校の児童のよりよい教育環境を確保し、将来的な適正規模の確保に資するよう、当該分譲集合住宅建設予定地の地域を赤羽台西小学校の通学区域から八幡小学校の通学区域に変更することを検討しており、詳細は本定例会の所管委員会でご報告させていただきます。 以上、お答えさせていただきました。
◎危機管理室長（小宮山庄一危機管理室長） （説明員） 最後に私から、大規模災害時の帰宅困難者などへの対策について、お答えをさせていただきます。 まず、都条例に関するご質問です。 本条例に基づき、事業者は区との間で、帰宅困難者の受入れに係る協定を締結するなど、東京都が掲げる条件を満たすことで、備蓄品などの購入に要する費用について補助を受けることができることとなっており、北区では、十三の民間施設と協定を締結しております。また、区内の各大学におきましては、受入協定の締結は行っていないものの、独自に一斉帰宅の抑制に取り組んでいると伺っております。 今後、改めて、大学をはじめ事業者に対し、都条例の内容に関する周知に努めるなど、引き続き、東京都と連携を図りながら、帰宅困難者対策に取り組んでまいります。 次に、東洋大学と地域住民との日頃からの交流についてです。 東洋大学とは、平成二十三年に包括協定を、平成二十九年には、災害時における協力体制に関する協定書をそれぞれ締結しているほか、現在、新たな施設建設を踏まえ、協定の見直しについての具体的な協議を行っているなど、災害時にとどまらず、幅広い分野で連携しています。 現在は、おおむね月一回程度、ウェブ会議で、ライフデザイン学部長をはじめとする先生方と様々なテーマで意見交換を行っています。大学からは、地域との連携について前向きな意見や提案があり、連携事業も実施するなど様々な取組を進めています。 北区としても大学が地域に対して担う役割は重要であると認識しており、機を捉えて、大学と地域とのつながりをより強めていきたいと考えています。 以上、お答えさせていただきました。
◆十六番（さがらとしこ議員） 本日の私の質問に対しては、全体として前向きにお答えいただいたということを受け止めさせていただいています。本当にありがとうございます。 その上で、やっぱり幾つか指摘させていただきたいことと再質問がありますので、よろしくお願いします。 区長からお答えいただいたように、やっぱりこの場所の持っている意味は本当に大きいですよね。今またＵＲのところでは新たな建設工事が行われていますけれども、このスターハウスを含めた一帯の遺跡調査を行った際に、ぜひ見学会を開いていただきたいということもお願いしながら、私たち、埋蔵文化財の発掘現場の様子をくまなく見せていただいたことをとても印象深く思っています。 私は引込線の線路の跡が出てきたこともびっくりしたんですけれども、それとともに、もう一つとても気になったのが、大きな茶色のさびがいっぱいだった鉄板だったんですね。この鉄板何ですかとお聞きしたら、これが被服廠時代の窓になっていたものなんですよとそのとき説明いただいたんです。私はそのことがずっと気になっていたんですけれども、そうしましたら、広島市には、被服支廠、つまり、赤羽台団地のほうは本廠、広島と大阪には被服支廠というのがあって、広島では、この大きな被服支廠の建物、れんがの建物なんですけれども、これを何とか残そうということで、市民の皆さん方が大変粘り強く行政との話合いを行っていらっしゃるというふうなニュースをお聞きしました。 それで私は、赤羽台団地のところでは、一枚のぼろぼろになった鉄板だったんですけれども、これがどんなふうに被服支廠の中で取り付けられていたものなのか、それをどうしても知りたいと思って、先日、広島に行ってきました。そうしましたら、広島でも、原爆によってたくさんの被害があったわけですけれども、ちょうど比治山の裏側にあるこの被服支廠については、まだ建物が幾つか残されていました。 そこには、広島陸軍被服支廠、被爆建物というふうなことでちゃんと表示もされていて、そして、立派なれんがの建物が幾つも残っていたんですよね。窓のところを見ましたら、あれだけ大きな鉄の頑丈な窓ですけれども、それが熱風とかによってひしゃげているという姿なんかも目の当たりにしました。でも、ここを何とか残そうと、今努力されているというふうなことを伺って、本当にこれは大事なことなんだなと改めて思いました。 また、戦後七十七年たって、戦争の体験を直接語れる方もいらっしゃらなくなってきていて、多分この議場の中では、区長さんがそういう点では一番、戦争のことについて体験されてきた方だと思いますし、今、傍聴席のほうにもそういう方がいらっしゃると思います。 でも、やっぱりこれはどうしても努力して残していかないと、次の世代に引き継がれていかない、お伝えすることができないということだと思うんですよね。原爆ドームを残す際にも、いろんな議論があって、それでさらに保存するというところでも大変なご努力があったということを、私は今回の広島への訪問で改めて学ばせていただくことができました。 そこで、ここに関わってなんですけれども、実は、この被服廠のことについて、平成八年の三月に文化財研究紀要第九集というのが出されていて、その中に記録されているんですが、被服本廠の規模と施設については、昭和四年、一九二九年当時の記録である岩淵町の郷土史以外には、終戦に至るまでの記録は見当たらないと書いてあるんですね。 でも、この岩淵町でつくられた郷土史の中には、当時のれんがの建物の中でどういった作業が行われていたのか、ここでどれだけたくさんの方々が働いていらっしゃったかというふうなことの写真があるということで、私もこれは実際に見せていただきましたけれども、やっぱりあれだけの大きな広大な土地にたくさんの被服本廠の施設があったと思います。 いろいろな経過を経て、ようやく米軍からこの土地を解放しますよというふうなことでもって引き受けて、そのときも、自衛隊の方々からそこをぜひ使いたいという声があったりとか、でもやっぱり、住都公団としては、ぜひここを新しい住宅をつくっていくための土地にしたいということで、すごく大きな綱引きがあったようですね。 そこで大事だったことは、地元の皆さん、区民の皆さん方の、やっぱりここには住宅をつくってほしいという、そういう大きな声の下で、公団としては、ここに日本一のモデルの住宅をつくろうというふうに決意されたというふうに記録には残されています。 きっと私は、この当時、たくさんあったれんが建ての建物を住宅にしていくためには、早くここを除却しなきゃならないということで、相当な解体工事が行われたと思うんですけれども、きっとその当時の様子を伝えるものは、現在のＵＲ都市機構の皆さん方のところに残されているんじゃないかと思いますが、一つはぜひ、これも確認していただいて、先ほど区長がおっしゃられたように、大変貴重な資料となりますので、そういうものもぜひこの場所に、きちんと区民の皆さん方に分かるように提供していただくことに、さらにご尽力いただきたいと思いますが、この点が一つです。 それから、つい先日、このことをいろいろと調べながら、北区にあります中央図書館、れんが造りの図書館にも行きました。その中で、実は最近、広島のほうから、当時のれんがの軍の施設を生かした図書館ということで、ぜひ参考にしたいと、調査の方々がお見えになったというふうなこともお聞きしましたけれども、ぜひこういう機会を捉えて、私は被服本廠と被服支廠という、この大事な関係性をこれからの平和のための事業にぜひ、これからも進めていっていただきたいなというふうに考えているんです。この点で、広島のほうからそういう調査の方々もお見えになっていらっしゃったのか、もし分かれば、その点についても伺わせていただきたいと思います。 それから、もう一点再質問なんですが、ＵＲのところの見守りサービスというのがあります。これがそうなんですけれども、改めてちょっと読んでみて、これでは今の気密性の高い、密閉性の高い大規模な集合住宅の中で、本当に何か異変が起きたときに、なかなかすぐに対応できるというのは難しいんじゃないかなというふうに思いました。 これはあくまでも、ＵＲの場合は見守りサービスということで、午前四時から午前十一時までの七時間のうちに六・五時間、居住者の方の動きが確認できない場合に、居住者の方が指定された緊急連絡先に連絡を取りますよという、こういうふうな仕組みになっているんですよね。 私、この間、地域を回っていると、北区の緊急通報システムで本当に助かりましたという声を何人もの方から伺うんですが、北区の緊急通報システムというのは、ペンダント型と固定電話のような形をしたものと二つあって、部屋の中では、どこでも使えることになっています。 お風呂のところにも持ち込んで、何か異常があれば、そのボタンを押すということで助かった方も実はいらっしゃるんですけれども、今回、これだけ熱中症のこととコロナのことが同時進行だから、皆さんとても不安になったときに、ボタン押して聞いたそうです。とにかく、ちょっと体調が悪いんだけれども、どうしたらいいかと言ったら、すぐにその場でもって、今はすぐ病院に行こうと思っても、病院ではすぐに診ていただくことはできませんから、もしかしたら、あなたの場合、熱中症かもしれませんので、少し様子を見てください。そのためには、お塩を少し入れたお水を大量に飲んで、様子を見ていくということがとても大事なので、ぜひそういうことで様子を確認していただけませんか、というふうなアドバイスをいただいたので、その方はそれをちゃんと実行したそうなんですね。 そうしたら、自分の体のほうも少し落ち着きを取り戻してきて、本当に助かりましたというふうにおっしゃっておられました。というように、北区の緊急通報システムは、自分の体の状態が悪いとか、何か部屋の中で起きた異変についても、ボタンを押せば、すぐに誰かが対応してくれるという、この安心感というのがとても大きいと思うんです。 ですから、私はぜひ、この北区の緊急通報システムをもっと広く普及していただくこと、ただ、この緊急通報システムは、今は固定電話を使っていらっしゃる方というふうになっているものですから、今、固定電話から携帯電話にどんどん切替えが行われている中で、残念だけれども、うち、固定電話なくなっちゃったのということで使えない方もいらっしゃるので、その点も含めて、さらに北区としても、緊急通報システムの改善を進めていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 もちろん、
高齢者あんしんセンターの方々も、私たちもちょっと心配だと言うと、すぐに現場に駆けつけてくださって、今こういう状態でしたから大丈夫でしたよ。でも、なかなか電話をかけても聞こえなかったみたいで、やっぱり補聴器がないと困るんですよねとかいうふうなお話も含めて、あんしんセンターの方々にとても丁寧に、この夏対応していただいたことで命拾いされたとか、それから、遠くから心配されていたご家族の方もよかったですというふうな感謝の言葉もいただいております。ぜひ、この緊急通報システムについても、引き続き改善を図っていただきたいというふうに思いますので、この点でもよろしくお願いします。 そして、再質問の中では、特にＵＲの体制について、あそこは管理事務所があるわけですから、そことちゃんと、そういう緊急時の対応が取れるように、これは私は四年前にもお願いしましたけれども、引き続き、この点での改善を求めていただきたいということをよろしくお願いしたいと思っています。 そのほか、いろいろとご答弁いただきましたけれども、本当にありがとうございます。 学生の皆さんやファミリー層の定住化の問題では、今日ご答弁いただいたように、やはり有効な方策の一つとして、学生の皆さん方に都営住宅をあっせんするという方法も新たな試みですので、ぜひこれも機会を捉えて進めていただきたいというふうに思いますし、教育の分野の問題では、現在、これから建て替えが進められる赤羽台西小学校は、校地も広げる、私もこれ随分要求してきました。土地の敷地も広げて、対応できるだろうというふうに、今の時点ではおっしゃられていましたけれども、とにかく人口が急増してくる中で、小学校も中学校も、実は幾つも学校統合によって、実際今は学校の数が大きく減っているというのが現状ですので、もちろん、保育の分野では、いろいろ皆さん方のご尽力をいただいて、対応していただいて、保育園を増やすというふうなこととか、ゼロイチの対策なども区として積極的にやっていただいたことは本当によかったなと思うんですけれども、これから駅周辺にマンションの建設が次々と行われるという状態の中では、新たに人口の急増に合わせて、こうした取組をしていただくということがますます大事になっていくかと思っています。 私、今回、赤羽台団地のこととか、いろいろと資料を見せさせていただく中で、やっぱり人口が増えていくことに合わせて、自治体が何を考えたかというと、やっぱり学校、それから、公的な施設をどうやってその地域に盛り込むのかということを物すごく努力されてきた歴史もあります。ぜひそういう点で、区長が先日のご答弁の中では、公共施設はこれから増やさないというふうにおっしゃいましたけれども、でも、人口が増えて、そこに子育てファミリー世帯が増えていけば、当然、そういう方々にふさわしい施設整備とか、それから、高齢化が進めば、それにふさわしい高齢化の中での施設整備とか、保育園や小学校とか学童クラブなどもずっと施設の規模、基準というのが変わらないままで来ているのが日本の現実なんですね。こういう点も、もっと子どもたちにとってふさわしい環境はどうするかということで、こういう基準も、もっと現実に合わせて、今の時代にふさわしい中身に変えていかなければならないと思いますので、今後の施設の拡充とかについては、もっと積極的に、基本的な考え方として、きちんと据えていただいて、取り組んでいただきたいことを重ねてお願いしたいと思っています。 幾つか再質問ということになりましたけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
◎
まちづくり部長（藤野浩史
まちづくり部長） （説明員） ただいまさがら議員のほうから、まず、スターハウスがある場所に整備する情報発信施設についての再質問をいただきました。 これはご答弁でも申し上げましたけれども、ここにつきましては、やはり高度経済成長期の日本を住宅整備面から支えてきたＵＲ都市機構が、その象徴である赤羽台の地に、これまでの都市の暮らし方ですとか、また歴史、そういったものを学べるような施設として整備をしていく予定というふうに伺っています。 そうした中では、施設の内容については、議員からもご紹介がありましたように、同潤会アパートを再現するほか、都市の成り立ちや団地における暮らしの歴史と変遷、こういったものも紹介するような展示も想定しているというふうに聞いています。 そのほかにも、議員のほうからは、かつての軍の施設のお話もありました。その当時を伝えるものの記録なり、物なりがＵＲにきっとあるのではないかというお問合せも伺ったところでございます。そうしたところについては、改めて、ＵＲのほうには確認してまいりたいと思います。 そうした遺跡等も含めた当時の建築物のものについては、これは新しい情報発信施設の中で展示をしていくということも考えられますし、特に、赤れんがのお話もありましたけれども、そういったものについては、外構等に活用して生かしていくといったこともＵＲから伺っております。そういったところのさらなる有効的な活用といったところについても、ＵＲには求めてまいりたいというふうに考えてございます。 それと、ＵＲが独自に実施している見守りサービスの件ですけれども、まず、この部分について、いささかやっぱり普及啓発といった部分では少し、なかなか十分に実施されていないのではないかというふうに区も感じているところでございます。 改めて、こういったサービスの活用ということは、これは区で独自に実施している見守りサービスと合わせてということになりますけれども、普及啓発ということに関してはＵＲのほうに強く求めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、赤羽台につきましては、ゲートウェイの関係で、区のほうからも情報誌等を発行する事業も行ってございますので、そういった中でのご紹介といったところも考えてまいります。 以上でございます。
◎福祉部長（
村野重成福祉部長） （説明員） 緊急通報システムについては、こちら、大変効果があるものと我々のほうも認識してございます。ただ、やはり単に周知をするというだけでは十分でないところもあるのかなというように感じてございます。 今後、こういったものの効果をさらに高めていくためには、どういった取組があるか、今ありましたけれども、関係する機関との連携などもあろうかと思います。そういったことも含めて、効果を高める方策について検討を進めてまいりたいと思います。 以上です。
◆十六番（さがらとしこ議員） 再質問に対するご答弁もありがとうございました。 ぜひ、高齢者の皆さんのところでは、いろんな方々が日頃から心配されたり、ご努力をしていただいていますので、いろんな方々のそういう知恵も集めていただいて、さらに一層、緊急時の対応については取組を進めていただきたいと思います。ＵＲのほうにもぜひ、改めてお伝えいただきたいと思っています。 私、桐ケ丘のところでも、三番目に求めましたが、今ちょうど東京都と協議が始まった福祉関連インフラのところですけれども、この間も障がい者団体の皆さんから、多分区のほうにも要請が出されていると思いますし、この北区議会にも陳情という形で、本当に強いお願いが出されておりますので、ぜひ、重度の障がいを持っている方々への対応とか、そういうことも含めて、グループホームの拡充もそうなんですけれども、ぜひ北区として責任を持った、障がい者の方々の住宅をぜひということが大変強く出されていますので、ぜひこの点もしっかりと取組を進めていただきたいことをお願いして、終わりにいたします。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（名取ひであき議員） 議事の都合により、休憩します。 再開は一時十分です。 午後零時十分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十分開議
○議長（名取ひであき議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 六番 こまざき美紀議員。（拍手） （六番 こまざき美紀議員登壇）
◆六番（こまざき美紀議員） こまざき美紀です。よろしくお願いします。 大きく一つ目、障害児支援について二点質問します。 まずは、障害児保育についてです。 お子さんの発達にご不安がある場合や障害がある際には、保育園や幼稚園に加えて療育施設への通所が望ましいケースがあります。 平日も定期的に療育施設に通うためには、フルタイムでなく、比較的柔軟に対応できるパートタイマーなどの非正規雇用に働き方を変更せざるを得ないこともあり、必然的に保育を必要とする要件を点数化した保育指数が低くなってしまう課題があります。 そのため、保育園に入りにくいだけでなく、運よく入れたとしても自宅から片道四十五分という遠方の園に決まってしまうなど、日常から様々な困難を抱えている障害児家庭に追い打ちをかけるような状況があります。 障害児の保護者が安心して働ける環境や子どもの集団生活の機会が確保できるように四点を要望します。 一つ目として、障害児の保育園入園申請に関して調整指数等への合理的配慮を行うことです。 保育園に入所するための利用基準は、保護者の就労状況等により決定する選考指数と世帯の状況などに応じた調整指数を合算した保育指数に基づき算定されます。 育児と仕事の両立がより困難な状況にある障害児家庭に対し、二十三区内でも隣接区を含め半数以上が加算を行っていると認識していますが、北区では配慮がなされておりません。 調整指数の配慮や同一保育指数の場合に優先順位を上げることなどの必要性について、区ではどのようにお考えでしょうか。 加算についてご検討いただきたくご要望いたします。 二つ目として、障害児の保育園内定にかかるプロセスの改善を求めます。 障害児の保育園利用申請においては、保護者が窓口や電話にてあらかじめ子どもの発達の遅れや障害について区に相談の上、保育園入所に係る申請書類を提出します。 区では障害の有無により区別して審査するのではなく、健常児と混在した状態で合計点数により保育園の内定を決定します。 しかし、保育園の内定が出たものの保育園から週に数日のみ、半日しか受け入れられない旨を内定後に通告される場合もあり、大きな問題と考えています。中には泣く泣く内定をご辞退されたご家庭も出ています。 保護者としては、内定が出たならば基本の利用時間は保育していただけるものと信じています。 内定後に初めて保育時間の短縮について知らされるのは、あまりに酷ではないでしょうか。 このような理不尽な結果で保護者が涙をのむことがないように、入園申請相談時等において子どもの特性を丁寧にヒアリングし、その後も保育園との面接や受入に係る検討会を実施するなどした上で、あらかじめ職員の加配や補助について配慮することが必要です。 保護者との合意形成を図りながら、区の責任において受け入れられる保育園の内定を出すべきと考えますが、区の見解を伺います。 三つ目として、保育園から療育施設に通う際の障害児の送迎支援についてです。 北区においては、障害児の自宅から療育施設への送迎を実施する事業者に対し送迎加算を適用していると認識しています。 しかし、自宅だけでなく保育園からの送迎加算も可能となれば、療育施設の事業者は送迎を導入しやすくなり、保護者の育児と仕事、療育の両立に寄与できるものと考えます。 厚労省からの通達によると、送迎加算の取扱いについては指定の児童発達支援事業所等と居宅までの送迎のほか、利用者の利便性を考慮し、適切な方法で事業所の最寄駅や集合場所まで行ったものについても、この加算を算定して差し支えないとの記載があること等から、保育園からの送迎加算も可能と解され、他自治体においても実施されています。 北区においても、ご家庭の実情に合わせて自宅以外からの送迎加算を認めることとし、事業者に周知を図ることを要望しますが、いかがでしょうか。 なお、小学生には移動支援事業という制度があり、学校等から療育施設への送迎支援が可能となっていますが、未就学児は対象外であり、保護者からご意見をいただいていることをこの場で紹介させていただきます。 四つ目として、統合保育事業の創設です。 統合保育事業とは、保育を必要とする要件がなくとも心身に障害を有する児童を保育所に受け入れ、集団保育を行うもので、既に導入自治体がございます。 北区では、お子さんに障害があるというだけでは保育が必要とは見なしません。 孤立しがちな障害児家庭にとって保育園とのつながりは保護者にも子どもにも非常に有益な役割を果たします。 障害児にもインクルーシブな集団生活の機会を提供するため、北区においても統合保育事業についてご検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。 次に、障害児支援に関する質問の二点目、インクルーシブ教育を進めるために特別支援教室の課題について伺います。 全国的に、公立小・中学校で特別な支援を必要とする児童・生徒が増加しています。 令和三年度の文科省の学校基本調査によると、特別支援学校の在籍者は十四万六千人で過去最多を更新しました。 また、令和三年二月の文科省資料によると、令和二年度の公立小・中学校内の特別支援学級在籍者数と通級利用者数は、どちらも十年間で二倍以上に増加しており、少子化が進行する一方で特別支援の必要性は高まっています。 ここで、特別支援学校以外の教育の選択肢については、通常学級とは別の固定学級として知的障害学級、自閉症・情緒障害学級があり、通級教室として特別支援教室による巡回指導などが用意されています。 しかし、固定の学級を選択する場合、健常児の集団とは切り離されてしまうのが現状です。 支援団体からのヒアリングによると、発達障害を持つ児童・生徒は苦手な作業と得意な作業の差が大きい場合が多く、例えば耳で聞く指示は苦手で集団に沿わない行動が出てしまう児童でも、視覚的に伝えることや前もって説明して見通しを持たせるなど、本人に合った工夫があれば集団で過ごせる場合が多いとのことです。 そこで、インクルーシブ教育のための重要な位置づけとなるのが特別支援教室です。 特別支援教室とは、小・中学校に通う比較的障害の程度が軽い児童・生徒が一人ひとりの特性に合わせた個別指導を受けるものです。 子どもたちは、通常学級に籍を置くため学校生活のほとんどは通常学級で学び、週に何時間かだけ同じ学校内の別教室に通います。北区では、令和三年度において七百人近くの児童・生徒がこの支援を受けています。 特別支援教室では、例えば運動会の出し物のふりを覚えることが苦手な場合、個別で遅れている部分をカバーする、また相手の気持ちを推しはかるのが苦手な場合には、トレーニングを行うなどトラブルの種を摘んでくれる指導が行われています。 子どもの特性に合ったきめ細やかな支援がなされることでスムーズな通常学級での生活が可能となるから、お子さん・保護者から大変評価されています。 しかし、令和三年三月に東京都教育委員会から示された特別支援教室の運営ガイドラインによると、これまで期限が設けられていなかった特別支援教室による支援期間が原則一年、最長二年と明記されました。現場では戸惑いの声が上がっています。 当該ガイドラインによると、特別支援教室を退室することは児童・生徒が必要とする特別な教育的支援が一切なくなるということではなく、在籍学級における支援へと移行することであり、原則の指導期間を定めて指導を終了すること自体が目的とならないよう、児童・生徒、保護者に対して原則の指導期間の意義を丁寧に説明することが重要とのことです。 しかし、実際の現場では保護者や児童の希望を丁寧に伺うことなく退室となる事例が出ており、大変懸念しております。 そこで三点を要望します。 一つ目は、改定ガイドラインに示された特別支援教室による巡回指導の期間、原則一年について、個々に応じて慎重にご判断いただきたい点です。 障害は短期間で完治するものではありません。 成長の時期に合わせて切れ目なく必要な支援が受けられるように配慮すべきであり、特別支援教室が一年で退室となることは、これまで支援に頼ってきた子どもにも大きな影響があります。 区においては、ガイドラインの原則適用ありきではなく、お子さんに応じた慎重な退室時期の検討を切に要望しますが、いかがでしょうか。 二つ目は、特別支援教室での支援終了に関して、保護者や児童・生徒と合意形成を図りながら丁寧に進めることです。 ガイドラインによると、目標達成の評価を基に通級指導教室を退室するためのプロセスが開始されます。 退室については、担当教諭を中心に校内委員会で検討され、退室が承認された後の最終段階で保護者が支援終了のための終了願を教育委員会に提出しなくてはなりません。 今後、特別支援教室の退室期間について原則一年が適用されるに当たり、最後の終了願を提出するタイミングで退室の決定を知ることは保護者や児童の意に反することになりかねません。 そこで、子どもも保護者も安心して支援終了を迎えることができるよう、校内委員会にて退室が決定される前に児童・生徒や保護者へ退室に向けた丁寧な説明及び合意形成を図っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 三つ目は、特別支援教室での支援が終了となる際のフォローアップについてです。 改定ガイドラインによる期間満了により特別支援教室を退室した後も、児童・生徒の残された課題について引き続きの支援が必要となります。 そこで、通常学級においてどのような方法で、どなたが対応してくださるのか。児童・生徒と保護者が不安なく退室できるよう、書面を用いて今後の指導の丁寧な説明を行い、通常学級での支援につなげていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 さらには、退室後も巡回の講師等に通常学級での様子の見守り等のフォローアップをご要望いたしますが、区の見解を伺います。 児童・生徒や保護者にとって特別支援教室による支援を受けられなくなることは、心のよりどころを喪失することにもつながります。そのため、安心して通常学級に移行できるよう最大限のご配慮をお願いいたします。 次に、大きく二点目、北区におけるＩＣＴ化・ＤＸ推進について三点伺います。 コロナ禍で、感染対策をはじめ区民の命と健康を守る業務など、職員の皆様の業務負担がますます大きくなっています。その上、職員数は削減傾向であり、残業時間が増える中、ＩＣＴ化やＤＸによる業務効率化は必要不可欠であり、区民の利便性の向上だけでなく、職員が本来すべき業務に力を傾けることができます。 一つ目として、北区においても、現在策定中のＤＸ推進方針策定と並行して取り組んでいただきたい事業をご提案します。それは、行政事務効率化を図り、職員の負担を軽減するためのＬｏＧｏチャットの導入です。 昨今、自治体の業務環境であるＬＧＷＡＮ環境だけでなく、インターネットからも安全にアクセスできるクラウド型ビジネスチャットであるＬｏＧｏチャットの開発がなされています。 チャットワークやスラックに代表されるチャット機能のあるシステムは民間企業等では当たり前に活用され、タスク管理やコミュニケーションツールとして活用されていますが、ＬｏＧｏチャットはサービス開始から三年未満で全国の自治体の半数以上に導入され、コロナ禍で加速する行政のＤＸ推進に欠かせないツールに成長しています。 他の部署や出先機関の職員への問合せ、出張や外出中の上司に急いで確認をしたい、夜間・休日の災害発生時に職員の安否確認や業務の指示を素早く出す際など、コロナ禍、自然災害等によるスピード感を持った連絡調整が可能となります。 また、部署やプロジェクトごとに設けられたトークルームにおいて業務改善が可能となります。 北区においても、まずは無料トライアルからでも導入をご検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。 次に、二つ目、職員の意識向上とデジタル人材の育成についてです。 北区においては、先進的なＤＸ推進を図る一方で、視点を区民の現場に移すと、まだまだアナログで不便な行政手続などが散見されます。 ＩＣＴ化やＤＸを進めるための基盤となるのが職員の皆様自身です。 ＤＸよりもっと手前の近代化・ＩＣＴ化がなされておらず、非常に非効率的で不便である事象が多々あり、これらを改善していくには、職員の皆さんをはじめ、区民サービスの一端を担う委託先、指定管理者も一体となって当事者意識と改革意識を持っていただくことが重要と考えます。 区としてこのような状況をどう捉え、どのように解決していくお考えでしょうか。 大きく三つ目、区民の利便性を向上させるための諸課題について三つに絞って伺います。 私はこれまで、窓口払いのキャッシュレス化、スポーツ施設等の予約のために行列している現地抽選会のシステム化、申請書類の電子化やオンライン申請、道路や街路樹の不具合通報システムなど様々ご要望してまいりました。 しかし、いまだに改善されていない事項について、実施可能なものがあると考え、改めてお伺いさせていただきます。 まずは、イベント等における往復はがきのみの申請受付です。 北区ニュース等で周知されている企画において、往復はがきのみの申込みが根強く残っており、区民の方々から数年にわたり苦情をいただいています。 ネット環境に慣れている現役世代を対象としたイベントでも、なぜ往復はがきのみの申込みとするのでしょうか。 往復はがきは現在コンビニではほとんど販売されておらず、郵便局の営業時間内に買いに行かねばならない手間暇など、日中勤務している方々にとって大きな負担であり、メールや申込みフォーム等でも可能とする改善を求めます。 次に、区内外の方がどなたでも借りることができるふれあい館の貸出しについてです。 ふれあい館は区内に二十一館あり、地域でのコミュニティ活動や高齢者の方々の娯楽・教養の向上を目的に設けられた施設です。 ホール、和室などを備えており、会館や文化センターと同様、貸館業務も行われています。設置趣旨に多少の違いがあるものの、区民から見れば会館と同様に貸館業務を行う公共施設です。 しかし、ウェブでの空き状況の閲覧や予約もできず、電話で問い合わせるか現地に伺うしかありません。 会合等を企画するに当たり、ホームページで空き状況を確認できない施設は選択肢に入る可能性すら低くなり、収益事業としても区民サービスとしても残念でなりません。 現に、北区経営改革プラン２０２０には、利用度や稼働率が低く老朽化しているふれあい館については統廃合を検討との記載があります。 利用度や稼働率が低い大きな原因の一つが、まさに区民にとって利便性が低いことなのではないでしょうか。 システムが導入できない理由として、一部の施設の運営主体が自治会等であり、システム化への対応が困難な状況もあるようですが、区直営の施設もございます。 ふれあい館は設置趣旨から近所の方が利用する想定ではあるものの、実際には区内外に開かれています。 空き室の有効活用のためにも他の区有施設と足並みをそろえ、まずは区直営の施設からでもシステム化をご要望いたします。 最後に、区有施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてです。 赤羽会館、滝野川会館及び文化センターにおいては特にイベントや講座が頻繁に開催されます。 イベント等の開催において、インターネットの環境の整備は運営を成功させる大切な要素の一つです。しかし、一部Ｗｉ－Ｆｉが使用できる施設があるものの、そのほとんどにおいていまだに整備されておりません。 区民の皆様からお声を多々いただいており、区民の利便性の向上のためにＷｉ－Ｆｉ環境の整備をご要望いたします。 これで質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、こまざき美紀議員から、障害者支援について、北区におけるＩＣＴ化、ＤＸ推進について、深く掘り下げてご意見、ご提言を頂戴いたしました。ありがとうございました。 私からは、北区におけるＩＣＴ化、ＤＸ推進についてのご質問のうち、職員の意識向上とデジタル人材の育成についてお答えをさせていただきます。 ＤＸ推進に向けた職員の意識改革につきましては、まず本年五月に全管理職を対象としたＣＩＯ補佐官を講師に研修会を実施しました。 また、業務効率化の一つとして取り組んでいるＲＰＡ導入では、なぜ行政にＲＰＡ導入が必要なのかとして、補佐官からの講義とＲＰＡ導入の支援事業者から、全庁に向けて具体的な説明会を実施したところです。 さらに、明日九月十三日には、補佐官を講師として、各所管に任命した三百名余の情報化推進員を対象にＤＸ研修会を実施します。 今年度は、こうした取組を一つ一つ積み重ね、ＤＸ推進への意識改革を進めているところです。 年度末までには北区版ＤＸ推進方針も策定しますので、方針の浸透にも努めてまいります。 こうした取組を、今年度のみだけではなく、来年度以降も継続して取り組むことで、職員のさらなる意識改革、意識醸成、ＩＣＴリテラシーの向上に努めてまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管部長からご答弁をいたさせます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長） （説明員） 続いて、私からは、北区におけるＩＣＴ化・ＤＸ推進についてのうち、ＬＯＧＯチャットの導入についてお答えします。 区では、令和二年度にＬＯＧＯチャット導入について検討いたしました。 事業者からの説明やテスト環境を体験しましたが、ＬＯＧＯチャットの有効性はあると感じたものの、全庁導入を進めるには管理運営上の課題などもあり、導入を見送りました。 現在、職員の業務効率化に資する取組として、庁内ＷＥＢ会議システムの導入、ＲＰＡの導入、ＡＩチャットボットの導入など、ほかの視点から業務効率化に取り組んでいます。 ＬＯＧＯチャットにつきましては、直近で導入する予定はありませんが、職員の業務効率化の一つのツールとして、他自治体の例も参考にしながら課題を整理してまいります。 次に、イベント等における往復はがきのみの申請受付についてです。 行政手続のオンライン化は、国が策定した自治体ＤＸ推進計画においても重点取組事項として示されています。 区といたしましても、各種申請の届出やイベント等の申込など、行政手続のオンライン化を積極的に進めているところです。 明日開催のＤＸ研修においても、オンライン手続の推進について改めて周知徹底する予定です。 今後は、イベント等における往復はがきのみといった申請受付を見直し、メールや北区公式ホームページ、東京共同電子申請・届出サービス、ぴったりサービスなど、多様なＷＥＢによる申請受付方法を活用することで区民の皆様の利便性向上に努めてまいります。 次に、ふれあい館の貸出しについてです。 ふれあい館の空き状況の確認や予約機能など、現在稼働している予約システムを改修し追加することは非常に難しい状況です。 しかしながら、利用者の利便性向上を図るため、予約の方法などについて見直しを図っていく必要があることは十分認識しているところです。 今後、ふれあい館の運営状況や利用状況、また現行の予約システム機器の更改時期なども考慮した上で、新たな予約システムの構築を検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎地域振興部長（松田秀行地域振興部長） （説明員） 引き続き、区有施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてお答えいたします。 北とぴあでは、本年四月、一階の区民プラザと七階から九階の各フロアにおいてＷｉ－Ｆｉ環境を整備しました。 また、区内の三文化センターにつきましても、利用頻度の高い学習室や視聴覚室などにＷｉ－Ｆｉ環境を整備しております。 今後は、会議室等で利用が多く見込まれる赤羽会館や滝野川会館におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備について検討してまいります。 なお、他の区民施設につきましては、区民をはじめとする施設利用者の利便性向上のため、優先順位等を考慮の上、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備・拡充について検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） 私からは、障害児支援の中で、障害児の保護者が安心して働ける環境や子どもの集団生活の機会が確保できるように、に順次お答えいたします。 まず、保育園入園申請における調整指数等への合理的配慮についてです。 北区では、様々な事由を酌み取り、保育指数や優先順位づけを行うなど、きめ細かい利用調整を行っていますが、子どもの障害を理由とした加算は現在行っておりません。 子どもの障害を理由とする入園調整時の配慮については、今後他区の状況なども参考に検討してまいります。 次に、障害児の保育園内定に係るプロセスの改善についてお答えいたします。 現在、障害のある子どもの受入れについては、各保育園の園医の意見も聞きながら、子どもにとって過度な負担がないよう徐々に受入れ時間を長くするなどの配慮を行っているところです。 障害のある子どもの保護者が就労で不利益を受けることのないよう支援に取り組むことは、区として必要なことと考えています。 障害のある子どもの保育園内定に係るプロセスについては、今後他区の取組なども参考に研究してまいります。 次に、統合保育の創設についてお答えいたします。 現在、区では、障害のある子どもに配慮しつつ、障害のある子もない子も一緒に保育しているほか、障害のある子どもの保護者を孤立させないよう児童発達支援センターで様々な支援を行っています。 保育園は、保育を必要とする保護者に代わって保育を行う児童福祉施設であり、子どもの障害のみを入園の要件とすることについては今後研究が必要と考えています。 以上、お答え申し上げました。
◎福祉部長（
村野重成福祉部長） （説明員） 引き続き、私から、障害児保育のご質問のうち、保育園から療養施設へ通う際の障害児の送迎支援についてお答えします。 障害児に障害福祉サービスを提供した事業所は、その対価として障害福祉サービス等報酬が支払われます。さらに、児童発達支援事業において、障害児の居宅等と事業所との間の送迎を行った場合には送迎加算をすることができるとされており、保育園から療育施設への送迎についても個別支援計画に位置づけ、保護者の同意があるなどの条件を満たせば認められます。 児童発達支援事業に係る情報は、東京都から事業所に直接通知がされていると認識していますが、必要な情報については引き続き区からも提供に努めてまいります。 以上、お答えいたしました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、引き続き、障害児支援についてのご質問のうち、特別支援教室の課題についてお答えさせていただきます。 初めに、児童・生徒に応じた慎重な退出時期の検討及び退出に向けた丁寧な説明と合意形成についてです。 特別支援教室では、指導開始に当たり、一人ひとりの児童・生徒の学習上・生活上の困難を克服するための指導目標を設定し、その達成状況を評価することが重要とされています。 区では、これまでも校内委員会において、対象の児童・生徒一人ひとりが自己の特性を理解して対応の仕方を学び、前向きに学習に取り組むことができるようになったか、在籍学級で感じていたつまずきが軽減したかについて学期ごとに評価するとともに、日々、対象児童・生徒の成長、変容状況などを情報共有しています。 また、特別支援教室における指導期間中には、巡回指導教員が日々、連絡帳や面談の機会を活用し、児童・生徒の変容について保護者に情報提供し、共有するよう努めています。 昨年三月に東京都教育委員会が作成した特別支援教室の運営ガイドラインに示されている原則の指導期間は、指導開始後に十分な評価がなされないまま指導が継続されることがないよう、振り返るための節目として定められているものです。 区としては、これまで同様、校内委員会において、対象児童・生徒一人ひとりについて、指導開始時に定めた指導目標とその評価の内容を個別に確認・精査し、児童・生徒や保護者への丁寧な説明と確認も行った上で退室時期の検討・協議を行ってまいります。 次に、特別支援教室退室後のフォローアップについてです。 特別支援教室の児童・生徒については、退室前の段階で、在籍学級での指導や支援体制を校内で検討・共有し、巡回指導教員が保護者との面談等で伝えるようにしています。 特別支援教室からの退室に当たっては、巡回指導教員と在籍学級の担任が、支援による指導前後の児童・生徒の実態把握のほか、指導目標の達成状況、退室後の支援などを相互に確認し、これまでの巡回指導の成果を生かしながら在籍学級において児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を継続しており、個々の状況に応じて巡回指導教員や特別支援教室専門員も支援しています。 今後は、さらに巡回指導教員と在籍学級の担任が連携して作成する連携型個別指導計画に退室後の支援内容を明記して保護者等に示すことなどにより、さらなる安心感の確保に努めてまいります。 なお、退室後の児童・生徒に対する巡回指導講師による見守り等のフォローアップについては、当該講師の職務内容見直しや講師の人数、勤務時間等への影響などの様々な検討課題の解決が必要なことから、今後の研究課題とさせていただきます。 以上、お答えさせていただきました。
◆六番（こまざき美紀議員） 一つ一つご丁寧な答弁をいただきまして、どうもありがとうございます。 いただいた順からなんですけれども、まずＤＸ推進、ＩＣＴ化の件で、今まさに職員の皆様の研修等が行われているということではあるのは承知しているんですけれども、つい土曜日に行われた北区内共通商品券の販売なんかもそうなんですが、一時間前から長蛇の列ができている状況で六十五歳以上の方々が並ばれていました。これというのも容易に想像ができたことかなと思うんですよね。 こういったところも、もちろん商店街の皆様が中心になってやっていることとは思うんですが、北区も絡んでいますよね。そういったところもやっぱり区がＩＣＴ化とかそういったものを生かして、高齢者の方の体調管理とかそういったところまで利便性をちゃんと生かしていかなくてはならないのかなと思っています。 往復はがきについては、本当に一例であって、皆様のそういった意識をこれからも引き続きちゃんと改善していただきたいなと、もっともっとよくしていただきたいので、よろしくお願いいたします。 こちらはご要望とさせていただきます。 次に、保育園の件、障害児家庭の保育園受入れの関係なんですけれども、ちょっと残念なご答弁だったのかなというふうに思っています。 今まさに入りにくい、入れないという状況があって、内定が出た後も実はあまり預かってもらえないということを知らされるような状況で、研究というのをしている余裕は保護者、ご家庭にはないのかなと思っています。こちらについては早急に検討を進めて、改善していただきたいと思っています。 本当に涙ながらにご相談をされるご家庭もありましたし、中には、私も残念ですけれども、より障害児の支援が充実している自治体に引っ越しをされたご家庭もあります。本当に私も残念です。 こうしたところは、研究ではなくて、もっともっと前向きな姿勢を見せていただきたいと思っています。こちらについて、いま一度ご答弁をお願いしたいと思います。 特別支援教室については、おおむね前向きなご答弁をいただけたと思っています。 退出後の支援についても、ちゃんと書面で記載していただけたりですとか、その後のフォローアップ、見守りについても、ご検討、研究とおっしゃられていましたけれども、いただけるということで、本当にここは丁寧にやっていただきたいと思っています。 以上、一つ再質問、お願いいたします。
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） 保育園への入園のプロセスに当たりましては、その子の障害がどうなのかということの状況に応じまして、園医の方とも相談などをしながら徐々に増やしていくといったことが、その子にとって必要だという場合もあるというようには考えております。 障害のあるお子さんの保護者の方が望んでいれば、できるだけ就労において不利益を受けることのないようにということは当然だというふうに思っておりますので、今後とも障害のある子どもの受入れ、また医療的ケアの必要な子どもの受入れにつきましては、例えば審査会等を行っていくですとか、迅速に行う必要がある保育園の決定の中で、どういうやり方があるのかというところ、他区の取組も参考にしながら引き続き検討・研究をしてまいりたいと思っております。 以上、お答え申し上げました。
◆六番（こまざき美紀議員） どうもありがとうございます。 ぜひ、内定までのプロセスの間で、できるだけ受入れしていただけるような環境を整えていただきたいと思います。 そしてまた、今現在、定員割れで空いている保育園もあると思うんですよね。そういった保育園も、障害児だけではないですけれども、受入れ先になると思うので、そうしたところも統合保育事業というところで提案させていただきましたけれども、空き枠をぜひ利用して、そういった必要なお子さんたちの保育というものを確保していただきたいと思います。 こちらはご要望させていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（名取ひであき議員） 七番 福田光一議員。（拍手） （七番 福田光一議員登壇）
◆七番（福田光一議員） 新社会党の福田光一です。 大きく二つ質問します。 最初に、子どもの居場所についてお聞きします。 まず、不登校児童についてです。 コロナ禍により、子どもたちは精神的な不安定さを増しているというのは、既に様々な専門家によりメディア等で報告されています。 ストレスがたまり、いらいらや不安、無気力や鬱等の症状が多く出てきているとのことです。 例えば、学級閉鎖や休校により子どもたちの生活習慣や食習慣が不規則になったり、また対人関係では、会話の機会減少により友達などに話しかけにくくなったりという報告も聞いています。 給食時の黙食等、壁を向いて食べることもあるようですが、感染症対策上仕方がないと言えるかもしれませんが、対人関係の構築が難しい特に低学年の子どもたちにとっては、友達をつくる機会が減少してしまう原因ともなっています。 国立成育医療研究センターの調査では、子どもの七割以上が何らかのストレス症状を抱えているとのことです。そして、それは身体の不調の原因ともなり、また登園や登校渋り、不登校の原因ともなります。 また、これが進んでしまうと、自傷行為や自死へと深刻化してしまうケースもあります。 不登校は、子どもたちからのＳＯＳだと捉えるべきです。 ここ数年、全国の不登校児童・生徒数は年々増加しています。文部科学省の調査では、二〇二〇年度、長期欠席児童・生徒の中で、不登校の児童数は小学校で六万三千三百五十人、中学校で十三万二千七百七十七人となり、合計十九万人を超えました。 小学校では、前年度より一万人の増、中学校では約五千人の増でした。 全国の高校での不登校生徒数は、二〇二〇年度で四万三千五十一人、前年度よりも減少していますが、
自殺者数が同じく二〇二〇年度で三百二十九人、前年度よりも九十人以上増えており、深刻な状況となっています。 もちろん全てがコロナ禍のせいではありません。コロナ禍のさなかに小・中学生の不登校が増加したことは事実ですが、コロナ禍が解消されたからといって不登校がなくなるものでもありません。 先ほども言いましたが、不登校が子どもたちからのＳＯＳだとすれば、そこにある問題の原因はコロナだけではないはずです。
いじめや、友人や教員との人間関係や、あるいは家庭環境もあると思いますが、複雑に絡み合っていることもあります。 ただ、分かっていることは、不登校は誰にでも起こり得ることであるということ、無理やりに学校に登校させれば解決するというものではなく、逆効果になりかねないということです。 無理に学校に行く必要はないよという専門家の方はたくさんいます。学習とコミュニティへの所属があれば学校に行く必要はないという専門家もいますが、それだって家庭単位で簡単にできることではありません。 また、学校に行けない、行っていないという事実は、当の子どももそうですが、保護者、特に母親にとって大きな不安となっています。 日本社会では、子育ての責任は家庭だというのがいまだに大勢を占めており、そして家庭内では子育ての責任は母親が負わされているのが大半だからです。 不登校になったのは、自分の育て方が悪かったからではないかという自責の念に駆られる母親は少なくないと思います。また、子どもの将来を不安に思い、何とかしなければならないという焦燥感に駆られています。 そうした保護者の不安を解消するのが、学校や教育委員会、また行政の大切な役割だと考えます。 そこでまず、子どもの学校内の居場所についてお聞きします。 ここでは主に不登校児童の学校内の居場所という問題になりますが、この間、他会派からも要望がありました校内フリースクールについてです。 校内フリースクールについての詳しい内容については、この間の他会派の議員の質問の中で詳しく述べられていますので、簡単に特徴的なものを述べさせていただきますと、愛知県岡崎市の例では、適応指導教室と在籍学級と校内フリースクールを併用し、自分の居場所を選びやすくなっていること。それにより、適応指導教室と在籍学級との段差軽減にもつながっているそうです。 また、ふだんは在籍の学級で授業を受けている生徒も、ちょっと疲れたからといって数日間だけ校内フリースクールにと気軽に行き来でき、不登校の未然防止にもなっているということです。 さて、北区の小学校に校内フリースクールをつくろうというふうに頑張っておられる方々がいるのはご存じでしょうか。学校への登校渋りや不登校のお子さんを持つ保護者の間で広まっています。 この保護者さんたちは、北区の不登校対策事業について、不登校のお子さん本人と相談したり、あるいは実際に体験してみたりと、様々手を尽くしていて、それでもうまくいかない、不登校も解消されないという状況の中で切実な思いで活動されています。 もちろん、校内フリースクールをつくれば全てうまくいくとは思っていないだろうと思います。しかし、他自治体の成功事例などを見ると、うちの子どもも校内フリースクールならば行ってくれるのではないかという望みを持って活動しています。 さきに述べたように、不登校の児童本人もその保護者も学校に行っていないということが大きな不安となっています。 校内フリースクールは、みんなと同じように授業は受けられないけれども、学校に行ける、通えるという安心感を与えてくれます。そして、徐々に皆と同じ事業を受けられるようになれるかもしれないという期待もあります。 今年六月十日、文科省から通知された不登校に関する調査研究協力者会議報告書の中で、学校内の居場所づくりという項目があり、学校内で安心して心を落ち着ける場所があり、個別の学習指導や相談支援を受けることができれば、早期に学習や進学への意欲を回復する効果が期待される旨が述べられ、校内の別室を活用した校内教育支援センター、いわゆる校内適応指導教室の設置を検討するよう述べられています。 いわゆる校内フリースクールのことだと理解していますが、これは全国的にも不登校の児童が増えている現状の中で、子どもたちの教育機会の確保を図るために出されたものです。 子どもたちへの教育機会の確保は、我が国の未来への礎です。ぜひ北区でも子どもたちの教育機会確保のために最大限の努力をしていただきたいと思います。 そこで質問します。校内フリースクールを北区の小学校内につくってください。 いきなり全ての学校につくってくれとは言いません。まず、モデル的に設置していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 現在、不登校の小学生を持つ保護者からは、こんな声が上げられています。幾つか紹介します。 少しでも学校に行ける児童は学習を見てもらえますが、全く行けない子どもたちは何も言われない。 授業で使う教材を勝手に頼まないことにされたり、締切り直前に言われたり、こちらを全く気にかけてくれていない。 教材費を払っているのに、確認もなく学習プリントが配付されない。 スクールカウンセラーの面談に連れていって、泣かされて帰ったことがある。 運動会を見学したいと言っても、許可してもらえなかった、あるいは難色を示された。 遠足や社会科見学のときの不登校児に対する配慮のなさを感じる。 必要な資料の配付がなかった。 教室に入りにくい子ども同士で交流したかったが、マイナス作用で引っ張り合ってしまうからよくないとの理由で先生に反対された等々、不登校の問題に理解が足りない対応がある一方、逆に不登校児童に寄り添ってくれる教員や学校があることも確かです。 しかし、理解が足りない対応に当たってしまった場合、子どもや保護者にとっては救われません。 さきに紹介した文科省の通知では、教育機会確保法及び基本方針について、学校現場への周知が進んでいないことが示され、その周知・浸透を学校や教職員の研修等を行うことで進めてほしい旨、求められています。 その基本方針には、不登校はどの児童・生徒にも起こり得ることとして、不登校児童・生徒が安心して教育を十分に受けられるよう、学校における環境の整備が図られるようにすると規定されています。 そこで質問します。文科省の通知を踏まえ、不登校の児童が安心して教育を十分に受けられるよう、不登校児童に寄り添った対応をするよう、研修等を通じ学校現場に指導してください。 続いて、子どもの学校外の居場所についてお聞きします。 まず、先ほど校内フリースクールの設置を求めましたが、民間のフリースクールが重要な役割を担っていただいていることを否定しているものではありません。 さきに述べたように、学校の中にあるという点での校内フリースクールの利点を述べさせていただきました。 反対に、学校は嫌だ、学校という場所が嫌いだという子どももおります。そうした中で、民間のフリースクールの重要性は高いと理解しています。 しかしながら、民間のフリースクールは学費の面で断念せざるを得ないという話も聞きます。不登校の児童生徒を家に子どもだけで置いとくわけにはいかないということで仕事を辞めざるを得ない方、あるいは労働時間を減らさざるを得ないという方もいます。その中で、民間のフリースクールの学費を捻出するのは非常に厳しいのです。 そこで質問です。民間のフリースクールの学費の補助をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 次に、今後の児童館についてお聞きします。 先般、王子第一小学校の建て替え工事が終わり、区内全小学校で放課後子ども総合プランが実施されることになりました。 北区の全小学校でわくわくが実施されたことにより、児童館を子どもセンター・ティーンズセンターに移行していく計画だったかと思います。その中で、わくわくになじめない小学生には居場所として子どもセンター内でも受入れをしていくということでした。 これは、以前も申し上げたのですが、卓球台とか、漫画とか、ゲーム等遊具類とか、小学生の楽しめるものを全部わくわくに移した上で、つまり小学生のためのものが何もなく、ただ場所だけ提供して小学生を受け入れるというのでは小学生の居場所にならないと考えています。 そこで質問です。子どもセンターに移行することにより、小学生が楽しめるものがなくなって、行ってもつまらないから行かないというのではなく、小学生が行っても楽しめる場を残し、職員からわくわくに行きななどと言われることのないような、安心していられる施設にしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 コロナ禍での学校の一斉休校、そして外出自粛があったときに、家にいる時間が増えた子どもたちが家庭に居場所がなく、精神的に追い詰められていったということが問題になりました。そうした子どもたちにとって、夏休みのような長期休暇がつらいというのもありますが、ふだんから居場所がなくて苦しんでいます。 以前、もう十年ほど前になりますが、今後の児童館のあり方に関する基本方針の中で、今後、中学生、高校生が利用できる施設をつくるとしたら、あなたはどのようなことができるといいと思いますかという問いかけに対し、当時の中高生からは、友人と雑談や飲食ができるスペースがある、気軽にスポーツができる、早朝や夜遅くまで利用できる、気軽にスポーツができる、気軽に勉強や読書ができるという回答が上位に並んでいました。 早朝や夜遅くまで利用できるや、気軽に勉強や読書ができるという回答は、家に居場所がない、あるいは家が勉強や読書ができる環境ではないということを示していたのではないでしょうか。 また、気軽にというのは何を表していたのでしょうか。 お金を出せば、スポーツをする場所は幾らでもあります。お金を出せば、雑談や飲食できる場所は幾らでもあります。 そうした有料の場所ではなく、天気に左右されずに無料で気軽に使える場所が欲しいと訴えているのではないでしょうか。 何をするにもお金がかかるから、そうでない場所を求めているのではないでしょうか。 受益者負担の名の下に、子どもたちの居場所が減っているのではないでしょうか。 先日、はっと疑問に思いました。プールや体育館のトレーニングルーム、なぜ中学生までは子ども料金なのに高校生になると料金が上がるのでしょうか。高校生はそんなにお金を持っているのでしょうか。 以前出されたティーンズセンターの配置方針では、北区内に六か所配置する計画だったと思います。開館時間は午後五時から七時、場合によっては高校生は八時まで。八年前の計画ですので、今はどのように検討しているか分かりませんが、家庭に居場所のない子どもたちを受け入れるには心もとない気がします。 そこで質問です。家庭に居場所のない子どもたちを対象に、そこには小学生も含まれるかもしれませんが、ティーンズセンターの配置や事業内容等、在り方を再検討してください。 家庭に居場所のない子どもたちのために、早朝や夜間までの居場所として、例えば区民センター、ふれあい館など、区有施設の一部を無料で開放できないでしょうか。 家庭に居場所のない子どもを対象に、図書館やティーンズセンターなどの施設の一部でもいいので、利用時間の延長ができないでしょうか。 プールやトレーニングルームなど、高校生を一般料金の対象としているものから、子ども料金と同等額へ値下げをしてください。 大きく二つ目は、医療用ウィッグ、胸部補正具等購入助成についての質問です。 これも以前から他会派からの質問がありました。 医療用ウィッグや胸部補正具は、がんの手術、あるいは抗がん剤や放射線を用いた治療、あるいは別の病気や事故ややけどなどによって外見の変化に悩む方々の生活の質を高めることを目的に開発されたものです。 特にがんは国民病とまで言われ、日本では二人に一人ががんになり、三人に一人ががんによって亡くなっているなどと言われています。 ただ、医療の発達に伴い、がんを発症しても、治療が進めば元気に生活ができます。そうしたときに、脱毛や外見の変化に悩む方はこれから増えていくかもしれません。 他自治体では、そうした方々への医療用ウィッグや胸部補正具などの購入に対して助成しているところが増えています。 そこで質問します。北区でも、医療用ウィッグや胸部補正具などの購入に対し、助成を受けられる制度をつくってください。 以上、大きく二点について質問をいたしました。 ご答弁をよろしくお願いします。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま福田光一議員から、子どもの居場所についてや医療用ウィッグ・胸部補正具等購入助成について、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。ありがとうございました。 私からは、医療用ウィッグ・胸部補正具等購入助成についてお答えをさせていただきます。 誰もが経験するかもしれないがんの治療やがん患者に対する支援については、ウィッグや補助具等の助成制度を含めて、日常生活の悩みを相談できる窓口やがん治療経験者同士が交流する場づくりなどが重要であると考えているところです。 現在作業中の北区ヘルシータウン２１の改定に当たっては、可能な範囲で対象者数や療養の実情を把握しながら、がん患者に対する総合的な支援を課題の一つとして検討するとともに、いわゆるアピアランス支援事業の導入についても先行事例等の調査研究を進めてまいります。 以上、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管部長からご答弁をいたします。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、子どもの居場所についてのご質問のうち、初めに学校内の居場所についてお答えさせていただきます。 まず、小学校内の校内フリースクールのモデル設置についてです。 現在、北区における不登校児童・生徒の居場所機能としては、教育総合相談センターの適応指導教室のほか、児童館・子どもセンターやＮＰＯ法人東京シューレが運営するフリースクールなどがその機能を担っています。 また、一部の中学校では、校舎内の余裕教室を活用し、家庭と子どもの支援員を配置して、自校の児童・生徒の居場所機能を確保しています。 不登校の児童・生徒が増加傾向にある中、居場所機能の確保と学びの保障は大きな課題であり、本年六月に出された文部科学省通知においても学校内の別室を活用した居場所の設置について検討するよう示されていることから、教育委員会では、先月、校内に居場所を設置している先行自治体の取組を視察してまいりました。 今後、この視察から得られた課題と成果を検証し、小学校の普通教室不足が懸念される中で、どのような取組ができるかについて研究してまいりたいと考えています。 次に、不登校児童に寄り添った対応をするよう、研修等を通じた学校への指導についてです。 学校では、不登校児童・生徒に対して教育機会確保法の趣旨及び基本方針に基づき不登校児童・生徒の意思を十分に尊重しつつ、個々の児童・生徒の状況に応じた支援を行うことが必要です。 教育委員会が実施する教員を対象とした様々な研修会では、毎年、不登校支援をテーマとして取り上げています。今年度は、教員十一年目を対象とした中堅教諭等資質向上研修において民間フリースクールの講師による研修を行いました。 また、特別支援教育コーディネーター研修会や生活指導主任連絡会、教育相談研修会やスクールカウンセラー研修会においても不登校に関する内容を取り上げ、情報交換等も行っています。 今後とも、各種研修の充実を図り、不登校の児童・生徒の個々の状況に応じた適切な支援や寄り添った対応に向け、校長会とともにしっかり取り組んでまいります。 次に、学校外の居場所についてのご質問のうち、民間フリースクールの学費の補助についてお答えさせていただきます。 今年度、民間フリースクールに通う児童の保護者を対象に、学費の一部に充当できる調査・研究協力金が支払われるフリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業が東京都により実施されました。 この事業について、学校を通じて対象の保護者に周知したところ、既に二十一人の方が申請され、今後もさらなる申請が見込まれています。 このような取組を踏まえ、東京都は今後、不登校児童・生徒の保護者に対する支援策を検討することになると認識していますので、区としてはその動向を注視してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） 私からは、引き続き、学校外の居場所についてのご質問のうち、まず子どもセンターでの小学生の受入れについてお答えいたします。 児童館は、平成二十五年に策定した今後の児童館のあり方に関する基本方針に基づき、乳幼児親子が一日ゆっくり過ごせる居場所の提供を基本とし、乳幼児の健全育成や相談事業などの子育て支援機能を強化した子どもセンターへと順次移行してまいりました。 また、これまで児童館が担ってきた小学生の居場所機能はわくわくひろばに移行することとし、令和三年度の王子第一小学校での開設により小学校全校で実施しています。 このような状況を受け、現在、教育委員会では、放課後子ども総合プランのあり方及び児童館の子どもセンター移行を検討しており、わくわくひろばは、学童クラブと放課後子ども教室に参加する児童がより一体的に活動することができ、安全・安心な居場所としての機能を高めるとともに、児童館・子どもセンターについては、乳幼児親子の居場所や相談機能のより一層の充実を図るため、子どもセンター移行を全区的に進めていく予定です。 それとともに、不登校の児童・生徒や様々な事情によりわくわくひろばに参加しない児童については、引き続き児童館及び子どもセンターで受入れを行うなど、必要な対応を行ってまいります。 次に、ティーンズセンターの在り方の再検討についてお答えします。 子どもセンター及びティーンズセンター配置方針においては、おおむね二中学校区に一か所を配置の目安としており、令和二年度に学校施設の複合化により整備した浮間子ども・ティーンズセンターの事業効果を検証した上で他地区における設置を検討する予定としていましたが、コロナ禍による施設の利用制限等により、その検証が進んでいない状況となっています。 今後のティーンズセンターについては、ティーンズセンター事業計画を踏まえて、中高生の居場所機能や中高生が抱える悩みを早期に発見・支援する機能の強化に向けた具体策を検討してまいりますが、施設面や人材面の課題があると認識しています。 引き続き、浮間子ども・ティーンズセンターのほか、一部の児童館で実施している中高生タイムの取組の効果を見極めながら検討してまいります。 次に、家庭に居場所のない子どもを対象とした施設の利用時間の延長についてお答えします。 現在、中高生世代の居場所として、浮間子ども・ティーンズセンターでは開館時間を午後七時までとするとともに、志茂子ども交流館及び袋、豊島東、滝野川東の三館で、週二日程度、午後七時まで開館時間を延長し、中高生タイムとして対応しています。 また、図書館については、平日は中央、赤羽、滝野川の拠点三館は午後八時、そのほかの地区図書館と分室は午後七時まで開館しており、児童・生徒の居場所としての役割も一定程度果たしているものと考えています。 なお、利用時間の延長については、子どもの居場所に係る様々な取組の効果などを検証した上で、職員配置や財政負担などの課題への対応も含め、今後研究してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎地域振興部長（松田秀行地域振興部長） （説明員） 私からは、引き続き、家庭に居場所のない子どもたちのために、区有施設の一部を無料で開放することについてお答えいたします。 区民センター及びふれあい館は、地域コミュニティ活動の拠点施設、また高齢者の娯楽、教養の向上の場として設置し、集会施設等の貸出しを行っている区民施設です。 これらの施設は、貸出施設の態様や配置をはじめ、児童館・図書館等の併設状況も異なっており、立地によっては利用実績が高い貸出施設もあります。そのため、施設の一部を、早朝や夜間に無料で開放することについては、利用時間の調整や他の利用者との公平性など、様々な課題がありますことから、今後の研究課題とさせていただきます。 最後に、区立プールやトレーニングルームの高校生の利用料を、一般料金から子ども料金にすることについてです。 区の体育施設の利用料については北区体育施設条例で定めており、高校生が区立プールを利用する場合の利用料金は一般料金としております。 また、トレーニングルームについては、子どもには使用が難しい器具があることから、高校生以上から利用可能としており、子ども料金の設定はありません。 なお、近隣区の状況ですが、板橋区、荒川区、文京区、足立区でも、高校生が区立プールやトレーニングルームを利用する際の利用料金は一般料金と規定されるなど、高校生のスポーツ施設利用については一般料金とするところが多いといった状況です。 そのような中で北区では、中学生及び高校生の居場所と併せてスポーツ活動の機会を提供するため赤羽体育館の利用について中高生公開日を設け、百円の利用料で卓球やバドミントン、バスケットボール、フットサルの利用を可能とするなど、スポーツ施設においても高校生の居場所としての役割を一定程度果たしているものと考えています。 現時点で、区立プールやトレーニングルームの利用料について、高校生を子ども料金とすることや一般公開日を減らして中高生公開日とすることは考えておりませんが、引き続きスポーツ施設の利用の在り方について研究してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆七番（福田光一議員） ご答弁いただきました。 （議長退席 副議長着席） 最初の医療用ウィッグの件に関しては、今後、北区ヘルシータウン２１の改定、あと先行事例の研究をしていただくということで、でも先行事例の研究ってもう二年以上前から言っているんで、研究を進めていただきたいと要望しておきます。 学校内のフリースクールについては、一部の中学校では居場所づくりをしているということで、先月ですか、視察をしてきたということなんで、非常に心強いと思っております。これは研究を進めて、ぜひとも実施していただきたいと思います。 不登校児童に寄り添う対応ということで、研修は毎年行っているよ、あと情報交換もしているよということなんですが、それにしてはちょっと不登校児童を持つ保護者からの声というのは、かなりひどいものがあったなというふうに思っております。 さっきは一例だけ挙げましたけれども、ほかの話を聞いてみると、校内に居場所がないということで、これからは保護者が同伴できるときだけ学校に来てほしい、教室に入れない場合は居場所は用意できないので家に帰ってほしいと言われたとか、最初は図書室に行っていたが途中からカウンセリング室に行くように言われて、それ以来登校できなくなったとか、あとは、いろいろあるんですけれども、副校長が肩に担いで学校に連れていこうとした。子どもは、なおさら男性教諭恐怖症になったとか、副校長に義務教育なので学校に来させてくださいと言われたとか、学校に来れば解決する問題ではないというのは先ほど言ったとおりなので、無理に学校に連れていくのではなくて、子どもたちの居場所をつくっていただきたいということなので、まだまだ研修が足りないのかなというふうに思っております。 学校の先生、非常に忙しくて、私としても学校の先生の負担を軽減していただきたいと思うんですけれども、それとこれとはまた別の話で、学校の先生が忙しいのは主に人手が足りないということが理由の大半だと思っております。そういったことに関しては、国や東京都に強く求めていただきたいと思っております。 民間のフリースクールについては、東京都の今年から始まった事業を二十一人申請したということで、これを広めていくとか、北区でも独自にやっていただきたいと思いますが、当面は、この東京都の事業を研究、研修していっていただきたいと思います。 あと、児童館に関してですが、子どもセンターに移行しても必要な対応は続けていきますという答弁なんですけれども、質問に答えていないんですよね。 必要な対応は対応でそうなんですけれども、先ほども言いましたけれども、子どもセンターに替わったことで小学生の遊び道具が全部なくなって、それでも受け入れるだけ受け入れますよというんじゃ子どもの居場所にならないと思っています。これ、本当に子どもの居場所というのをしっかり考えていただきたいと思いますよ。 中には、学校は嫌いだけれども、わくわくは好きだという子もいます。でも、学校も嫌いだしわくわくも嫌いだという子が児童館に行ったときに、何も遊べるものがない、場所だけ。それでは、じゃあどこに行けばいいんですかという話になりますよね。 二か月ほど前になりますけれども、小学校一年生の男の子で、不登校とまではいかないけれども、登校渋りがあって、学校も好きじゃないしわくわくも好きじゃない。児童館に行ったら、児童館の先生からわくわくに行きなと追い返されたと言っているんですよ。とんでもないことだと思って電話をしたと。そのときに、いや、今日は乳幼児がたくさん使っているので、わくわくのほうが楽しいと思ったみたいな、そういったことを言いましたけれども、学校に行きたくない、わくわくもあまり好きじゃないという子が児童館で追い返されたらどこに行けばいいんですか。 小学生の居場所、学校に一元化する。これは本当に見直してほしいと思っています。不登校の子ども、増えますよ。 ティーンズセンターの配置の在り方に関しても、ティーンズセンター、配置に関してはまだ分からない部分がありますけれども、在り方、小学生がわくわくが終わって、あるいは児童館が終わった時間から、家にいられない子どもはどこに行けばいいんだろうというような、そういった課題もあると思うんで、そういったことについても研究していただきたいと思います。 早朝とか夜間、そういったところは不公平性があるかもしれないとか、研究課題にしていただけるということなので、ぜひ研究していただきたいと思います。 ティーンズセンターとか、あと赤羽体育館とかで高校生の時間があるのは知っています。でも僅かですよね。これを増やしていただくか、あるいは高校生が夜まで、七時とか八時まででいいじゃないかと思うかもしれませんけれども、その後、じゃあ盛り場に行く子はいなくなるんですか。行く場所がなくなったら行っちゃいますよね、家庭に居場所がなければ。 そういったことを考えて研究してくれるというので、研究をお願いします。 プールとか、高校生料金、一般料金と同じということですけれども、これは何で一般と同じなのかなと、僕この間ふと思って、民間でも高校生から高くなるというのは当たり前にあって、先ほど答弁にありました、近隣区では高校生からは一般料金になる。 でも、高校生、別にお金持っていないですよね。アルバイトをしている子は別かもしれませんけれども、アルバイトだって全員がしているわけじゃない。学校では部活を優先してやってくださいということで、部活にお金がかかる上にアルバイトもできない。家庭の負担が増えるわけですよね。そういったことを考えれば、高校生を一般の料金にするという理由がよく見えないんですよ。 先ほど、小・中学生は使えない器具があって、トレーニングルームは高校生、一般の料金でやっているという話でしたけれども、じゃあちょっと安くしてください、高校生はお金がないんだから。居場所機能を持たせてください、ということを意見させていただきまして、再質問は特にありません。 質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大島実議員） 五番 すどうあきお議員。（拍手） （五番 すどうあきお議員登壇）
◆五番（すどうあきお議員） 私は、大きく三点質問させていただきます。 まず、これからの北区のＤＸ、ＩＣＴ化のさらなる推進についてです。 本年四月から新たに高橋邦夫ＣＩＯ補佐官が着任されました。 今後、（仮称）北区ＤＸ推進方針の策定、デジタルツールを活用した新たな行政サービスの提供、業務改革等による業務の効率化や職員が多様な視点で政策形成等に取り組むための環境整備を行っていく方針とのこと。 ますます期待される北区のＤＸ、ＩＣＴ化でありますが、推進していただきたい取組を幾つかご提案させていただきたいと思います。 初めに、マイナンバーカードの普及をどう進めるかについてです。 マイナンバーカードの推進が進めば、社会保障や税に関する行政手続がシンプルになり、区民の手続が楽になります。また、マイナンバー制度は行政側の業務効率やサービス向上につながります。 区の取組の多くは、マイナンバーカードの普及を前提に考えられているものが多く、広く北区民にマイナンバーカードを取得していただくことは、今後の方向性に大きく影響を与える重要な案件と考えます。 まず伺いたいのは、北区のここまでのマイナンバーカード交付数、交付率の推移はどうなっていますでしょうか。また、年代別で見るとどの年代の普及が進んでいて、どの年代の普及が進んでいないのか、お示しをください。 さらに、マイナンバーカードの現在までの普及について、北区としてどのように捉えていますでしょうか。また、今後の促進の手段としてはどう考えていますか。 私が気になっているのは、現在展開中のマイナポイント事業第二弾、こちらに申し込むためには、九月末までのカードの申請が必要だということです。 先日のニュースでありましたが、執行残による期限の延期の方向もあり得るのではないかと見てはおりますけれども、積極的にカード取得に動かない方の動機づけにもマイナポイント事業の期間は重要と考えます。 短期間で取得を促していくには、どう進めていくべきなのでしょうか。区としての考えをお聞かせください。 私は、マイナンバーカードをこれ以上普及させていくためには、アウトリーチ型の申込みを増やすべきだと考えております。 総務省委託事業として、行政書士によるマイナンバーカード代理申請手続事業が現在展開をされておりますが、そこでは相談会や代理申請などを無料で行ってくれます。 この事業と連携をして、一人でも多くの方に行き届くよう様々な場所でカード申請に取り組むべきではないでしょうか。区の見解を求めます。 次の提案ですが、区内共通商品券事業に北区オリジナルアプリの導入をしてはいかがでしょうか。 本年、既に商品券は六月に発行済みです。土曜日の午前中、各地で行列、すぐに売り切れになったそうです。九月十日には高齢者向けが発行されたばかり、十二月にも子育て世代向けで発行予定です。 しかし、紙ベースであること、商店街にて購入、という現状では、発行部数が少ないこともあり広く区民に行き渡っていないという点が指摘をされています。 全体的に区民を巻き込んでいく例として、会派で視察に行った愛媛県西条市のＬＯＶＥＳＡＩＪＯポイント事業は大いに参考になります。アプリ内でポイント付与することで、広く使ってもらえる事業となっています。 ＬＯＶＥＳＡＩＪＯポイントは、市内の登録店舗で一ポイント一円で利用できる地域活性化策です。さらに、市内のＳＤＧｓ活動に参加するとポイントが付与されるシステムにしていて、積極的・能動的に市の取組に参加してもらうことが可能です。 北区でも、ぜひこのようなシステム導入を検討してみてはいかがでしょうか。 また、健康推進にもなる、あるきたとの連動もぜひ考えていただけたら、さらに北区が元気になると考えますが、区の見解を伺います。 次に、区役所等の窓口にシースルーキャプションズ等のデジタルコミュニケーションツールの導入をしていただけないかということです。 シースルーキャプションズは、話した会話が透明なアクリル版に文字情報として表示されるシステムで、耳の不自由な方や高齢者、外国語にも翻訳もできるので、外国人とのやり取りにも有効なシステムです。 現在のようなコロナ禍では、マスクやアクリル版などを通すため、そもそも会話が聞き取りづらいので、利用者全員に有用なシステムと考えます。静岡県庁や葛飾区等でも実証実験がされております。 そのほか、コミュニケーションを円滑にするような工夫を含め、利用者の方がストレスを感じないような方策を立てることは重要です。 まず、第二庁舎や第一庁舎の高齢者・障がい者・外国人の利用が高いと思われる部署からでも、シースルーキャプションズやその他コミュニケーションを円滑にできるような機器の導入実験を検討してみてはいかがでしょうか。 続いて、区内施設へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備の充実についてです。 まず、特別養護老人ホームなど、高齢者施設へのＷｉ－Ｆｉ環境を整えることは重要です。Ｗｉ－Ｆｉ環境があれば、センサーなどを導入することにより、介護ベッドの周りなどをモニタリングすることで介護者の体調などを把握することが容易になり、特に夜間の介護労働力の軽減が図れます。非常にメリットが大きいと考えます。 そこで伺います。Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えること、またそれに伴いセンサーなどを導入していくことを既に実施されている区内高齢者施設、これはどのくらいありますでしょうか。把握ができている限りで構いませんので、お示しをいただきたいと思います。 また、先日、大規模改修が完了した特別養護老人ホーム上中里つつじ荘、こちらを内覧させていただきました。この施設には、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っているとのこと、大変に頼もしく思います。 そこでお聞きしますが、Ｗｉ－Ｆｉ環境があることによって、施設ではどう活用していくことを想定されているでしょうか。 そして、赤羽会館、滝野川会館、区民センター、地域振興室、ふれあい館、文化センター、ぷらっとほーむ等へのＷｉ－Ｆｉ環境を整えることもまた重要です。 オンラインとの併用ができるような会議室の環境改善は、コロナ禍を経験した区民の皆様からの要望も多くいただいています。そのためにも、こういった会議室などがある施設でのＷｉ－Ｆｉ環境は重要と考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。 また、本年二月の個人質問で、ｅスポーツの件を少し触れさせていただきました。 今回は、特に高齢者の認知症予防のために、またコロナ禍で人との触れ合いが減ったことによる機能の低下を食い止めるためにも、シルバーｅスポーツの導入を提案をいたします。 日本薬科大学の研究によると、ｅスポーツが記憶力や注意力などの認知機能の改善に効果があると指摘されています。高齢者の方々が集える場所にＷｉ－Ｆｉ環境があれば、こういった取組を実施することも可能ではないかと思います。 埼玉県鶴ヶ島市や熊本県美里町では、既に高齢者のデジタル活用支援事業として取組を進めています。 Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備とともにシルバーｅスポーツの導入を北区でも検討いただきたいのですが、区の見解を求めます。 次に、特別養護老人ホーム入所者や区内入院施設を持つ病院のオンライン面会システムの導入についてです。 現在、多くの特養や病院では面会が禁止されています。そんなコロナ禍では、オンライン面会ができるかどうかが家族の絆を守る大事なツールとなります。 コロナ禍で進んでいるとは聞いてはいますけれども、実際の利用者や入院されている方のご家族などからお話を聞くと、オンラインでの面会すらできていない方も実際には多いようです。 そこで伺います。区内の特別養護老人ホームや入院施設のある病院の中で、オンライン面会の実施率がどれくらいか把握をされていれば教えてください。また、実施できていないところがあれば、導入できない理由などが分かれば教えてください。 また、ツールではＬＩＮＥ電話などが多く利用されているようです。 端末を持たないデジタルデバイトの方でも利用ができるよう、また、そもそも実施できていない施設で、少しでも入居者・入院者と顔を見て直接会話ができるように、端末を施設で整備するための補助制度の創設を求めますが、区の見解を求めます。 学校環境についてもお聞きします。 まず、区内小・中学校のデジタル教科書の導入です。 指導者用デジタル教科書は既に導入がスタートしているところもあるようですが、先日の文科省の発表で、二〇二四年にまずは小学五年生から中学三年生の英語で本格導入されると報道をされました。ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の真骨頂だと思います。 早期に導入をし、先行して取り組んでいくことで、デジタル化に慣れていく必要があると考えます。 また、近年、子どもたちの学習教材の重さ、荷物の相談が特に小・中のそれぞれ低学年に増えています。荷物問題を少しでも解消するためにも、導入を早めるメリットは大きいのではないかと考えます。 そこで、二〇二四年を待たずに、区内小・中学校への早期のデジタル教科書導入の検討はできないでしょうか。区の見解を求めます。 また、もう一つ、小・中学校の保護者との連絡ツールのデジタル化はどこまで進んでいるでしょうか。 一部保護者の方々からは、今も朝に電話の連絡がなかなか取れずに子どもの状況や欠席連絡に苦労している方もいらっしゃるそうです。朝の時間は保護者にとっても貴重な時間です。 そこで伺います。区内小・中学校の連絡ツールのデジタル化は現状どのくらいできているのでしょうか。もし進んでいないところがあるならば、その理由はどんなところにありますか。 また、完全実施にはどのくらいの期間がかかると区は考えているでしょうか。お示しをお願いいたします。 大きく二つ目の質問は、スポーツの力を活用した地域の活性化についてです。 北区は、本年八月四日、女子プロサッカーチーム日テレ・東京ヴェルディベレーザを北区スポーツ大使として委嘱しました。 日テレベレーザは、昨年から始まったＷＥリーグで年間三位の強豪チームです。北区の味の素フィールド西が丘をホームタウンにしていて、地元の商店街などではポスターなども貼られるようになりました。 しかしながら、北区スポーツ大使として力を発揮していただくためには、さらなる知名度アップは重要な取組です。ベレーザが地域に浸透し、北区以外にもアピールできれば北区のブランドイメージもさらに上がると思います。 そこで、北区として、ベレーザとの今後の展開、特に認知度を高めるための区の施策と行政との連携について、どんなことを計画しているか、またその可能性について見解を求めます。 プロサッカーチームと行政の連携例として、徳島県の美馬市の取組を紹介したいと思います。 徳島県には徳島ヴォルティスというチームがありますが、大手製薬会社である大塚製薬と徳島ヴォルティス、そして徳島県美馬市の三者で覚書を交わし、美馬市版ＳＩＢを展開しています。 ＳＩＢとは、ソーシャルインパクトボンドの略で、民間資金を活用して社会課題解決型の事業を実施し、その成果に応じて地方公共団体が対価を払うというスキームのことです。 ヴォルティスコンディショニングプログラムというプロのコーチが指導する運動プログラムを地域で実施し、市民が低額な参加費で参加。楽しく専門家の下でトレーニングができる環境を整え、参加者にライフレコーダーを配付することで日々の歩数などの活動量や食事時間、睡眠時間などを自動的に記録し、データを見える化することで地域課題であった健康維持管理状況を改善。その効果として医療費の抑制、介護給付費の抑制につなげています。 何より現場のトレーニングを見学させていただいて印象的だったことは、参加者の方々の笑顔と徳島ヴォルティスへの愛着でした。 徳島ヴォルティスが銀行から資金提供を受け、美馬市がヴォルティスに業務委託をする。実際の運営は徳島ヴォルティスが行って、美馬市はその成果に連動した対価を支払うというシステムです。 成果に応じて対価が変動するため、ヴォルティス側にはモチベーションとなり、美馬市側はリスクを抑えることもできます。 日テレベレーザにも、プロスポーツチームにしかできない技術や経験が多々あります。ぜひ、北区との間においても、北区民を巻き込んだプロジェクトがベレーザとできないか協議するべきと考えますが、いかがでしょうか。 三つ目に、赤羽台・桐ケ丘の地域課題について質問をします。 最初に、赤羽台西小学校改築についてです。 コロナ禍でストップをしていましたが、その間に大きく学区内の環境がさま変わりしてきました。印刷局の宿舎が完成し、ヌーヴェル赤羽台のＵＲも建て替えが進んでいます。そこに、さらに赤羽台ゲートウェイ計画での三百戸以上といわれるマンション計画もあります。 児童数が増えることが想定をされる中で、対策としてＵＲの土地を千八百平米譲り受け拡張用地とすることになっていますが、現状でもその計画で改築に必要な広さは問題ない計画となっているでしょうか、こちらの見解をお聞きします。 また、八月に土壌調査を行うとのことでしたが、どのような結果が出たのでしょうか。 次に、赤羽台スターハウス等を活用した情報発信基地について質問をします。 福岡県宗像市にひのさと４８という新しいＵＲの取組があります。 実際に見てきて分かったことは、古い団地を起点として民間活力が主導して地域を盛り上げている姿でした。建物を生かしてリノベーションし、地ビールの工房やおしゃれなカフェ、団地の壁にはボルダリング設備までありました。 ここまで魅力たっぷりになっているのは、民間活力が主導して運営しているからにほかなりません。 そこで質問をします。来年度には、東洋大学にライフデザイン学部が再編されて、福祉社会デザイン学部と健康スポーツ科学部が開設をします。現存の情報連携学部とともに、彼らの力やその他民間の力を借りて、情報発信基地がヌーヴェル赤羽台や東洋大学に負けない魅力のある施設となるよう、ＵＲと北区と民間の力を融合していくべきだと考えます。 ぜひ、ＵＲや東洋大学に提案をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 最後に、桐ケ丘団地内にコインパーキングの設置の実現についてです。 桐ケ丘地域は北区有数の高齢化地域です。親の介護のために、地方から車で一定期間泊まりに来る方々が一定数いらっしゃいます。 そのたびに問題になるのが、桐ケ丘団地にはコインパーキングが存在しないという事実です。居住者駐車場は空きがあるところが多いにもかかわらずです。 現状、かなり遠いコインパーキングに止めるか、通報されることを覚悟で団地敷地内に止めるかしかないのが実態です。この状況は改善されるべきものと考えます。 そこで質問です。コインパーキングの誘致、または現存する居住者駐車場の空き区画の一部にコインパーキングを設置できるよう、東京都住宅局に要望していただけないでしょうか。 私の質問は以上となります。 ご清聴、大変にありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、すどうあきお議員から、これからの北区のＤＸとＩＣＴ化のさらなる推進についてや、スポーツの力を活用した地域の活性化について、さらには赤羽台・桐ケ丘の地域課題まで、深く掘り下げてご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 私からは、スポーツの力を活用した地域の活性化についてに関するご質問のうち、日テレ・東京ヴェルディベレーザの認知度を高めるための区の施策、行政との連携の計画とその可能性についてお答えをさせていただきます。 区と日テレ・東京ヴェルディベレーザは、令和二年七月に連携協定を締結し、本年八月には北区スポーツ大使に委嘱したところです。 ベレーザの認知度を高める取組としては、ホームグランドである味の素フィールド西が丘近隣の商店街でのチームフラッグの掲示について、現在協議を進めているところです。 また、選手が地域や学校等で区民と触れ合える事業なども検討しており、必要な経費について本定例会の補正予算に計上したところです。 今後も、ベレーザの認知度の向上を図るべく、区とベレーザの協働関係を深化させながら、トップアスリートのまち・北区をさらに推進してまいります。 以上、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管部長からご答弁をいたさせます。 どうぞよろしくお願いします。
◎地域振興部長（松田秀行地域振興部長） （説明員） 私からは、引き続き、スポーツの力を活用した地域の活性化のうち、日テレ・東京ヴェルディベレーザのプロスポーツチームにしかできない技術や経験を北区民を巻き込んだプロジェクトにできないか協議すべきについてです。 現在、日テレ・東京ヴェルディベレーザとはプロの女子サッカーチームとして、またサッカー競技のトップアスリートとしての視点を中心に連携事業を行っています。 これを超えて、プロのサッカーチームを運営する事業者としてのノウハウを生かした連携につきましては、今後十分に協議をしながら研究してまいります。 ご提案のありましたＳＩＢについては新しい公民連携の取組の一つと認識しており、多様な主体が参画し、さらに今年度、東京ヴェルディ株式会社と日テレ・東京ヴェルディベレーザが新たなメンバーとして加入したトップアスリートのまち・北区推進協議会でも多くの区民に参加したいと思ってもらえる魅力ある事業のアイデアや、さらなる連携の可能性などについて議論をしていきたいと考えております。 次に、これからの北区のＤＸ、ＩＣＴ化のさらなる推進についてのうち、区内共通商品券事業に北区オリジナルアプリの導入をについてお答えします。 ご紹介いただきました愛媛県西条市の取組は、スマートフォンアプリを使用した地域ポイントサービスであり、市内取扱店での買い物やＳＤＧｓの活動へ参加することなどでポイントが付与され、付与されたポイントは取扱店で利用できる事業と認識しています。 こうしたサービスは、特定の地域内において消費の拡大や活性化につなげることができる一方、アプリを導入した際の費用対効果や取扱店の募集、ポイント付与にかかる手数料など、継続して運用していくためには様々な検討が必要になると考えております。 今後、ご紹介いただきました西条市のようなほかの事業と連動した取組を含め、地域ポイントサービスに取り組む先行自治体を調査し、導入した際のメリットや課題を整理してまいります。 次に、区民施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備について、お答えします。 北とぴあでは、本年四月、一階の区民プラザと七階から九階の各フロアにおいてＷｉ－Ｆｉ環境を整備しました。また、区内の三文化センターにつきましても、利用頻度の高い学習室や視聴覚室などにＷｉ－Ｆｉ環境を整備しております。 今後は、会議室等での利用が多く見込まれる赤羽会館や滝野川会館におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備について、検討してまいります。 なお、他の区民施設につきましては、区民をはじめとする施設利用者の利便性向上のため、優先順位等を考慮の上、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備・拡充について検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎区民部長（関根和孝区民部長） （説明員） 私からは、これからの北区のＤＸ、ＩＣＴ化のさらなる推進についてのご質問のうち、マイナンバーカードの普及をどう進めるかについてお答えします。 まず、区における交付数、交付率の推移、年代別の交付状況についてです。 累計の交付数は、令和二年度末時点、十万九千六百八十九件、令和三年度末時点、十六万三千三百八十三件、本年八月末日時点、十七万五千百八十四件です。 累計の交付率は、令和二年度末時点、三一・〇パーセント、令和三年度末時点、四六・二パーセント、本年八月末日時点、四九・六パーセントであり、令和二年度末から十八・六ポイント上昇しています。 年代別の交付状況では、七十五歳以上あるいは二十四歳以下とともに四十代後半から五十代前半の交付率に低い傾向が見られます。 次に、現在までの普及に関する考え方と交付促進の手段についてです。 マイナンバーカードは、行政のデジタル化やデジタル社会の基盤となるものであり、区としても交付率の向上を目指しているところです。 区では、月当たり原則二回、日曜日に交付窓口を設けるほか、戸籍住民課に個人番号カード係を設置し、交付体制の強化を図ることにより交付率の着実な向上を図ってまいりました。 今年八月からは、コロナ禍で実施を見送っていたふれあい館等における交付申請補助サービスを再開し、今後も継続して実施してまいります。 次に、行政書士との連携についてです。 国は、マイナンバーカードの普及促進に向けて、日本行政書士会連合会にマイナンバーカードの申請支援に係る取組を委託しました。 区としても、行政書士と連携することは交付率向上に寄与することと考えますので、今後どのような連携ができるか検討してまいります。 次に、窓口におけるデジタルコミュニケーションツールの導入についてお答えします。 庁内の窓口におきましては、耳の不自由な方の対応として筆談ボード等を活用するほか、状況によって手話通訳者の活用により円滑なコミュニケーションが図れるよう努めています。 また、外国人対応として、区民事務所などではタブレット端末による通訳クラウドサービスを利用した多言語対応を行っています。 王子区民事務所の一部窓口では、今月からコロナ禍におけるアクリル板の使用等により会話が聞き取りづらい状況を踏まえ、新たに卓上のマイクとスピーカーを用いた会話補助ツールの試行を開始しています。 今後とも、様々な状況を踏まえつつ、円滑なコミュニケーションに向けた環境づくりができるよう工夫を図ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長） （説明員） 続いて、私からは、マイナポイント事業の重要性と短期間での取組についてお答えいたします。 マイナポイント事業は、マイナンバーカード取得の動機づけと消費活性化策を目的に国が行っている事業です。 区といたしましては、国の方針であるマイナポイントを受け取るための条件として、九月末までにマイナンバーカード取得の申請が必要であるという条件を受け、先月八月二十日の北区ニュース発行に合わせマイナポイント特集号を区内全世帯に配布、周知いたしました。 また、マイナポイント申請の手続につきましては、国が手続スポットなどを用意しているところですが、分かりにくいというご意見やご自身での操作が不安であるという方のため、本年四月からポイントの申請期限となる令和五年二月末までの間、国の補助金を活用した委託事業として北とぴあ一階にマイナポイント支援窓口を開設し、区民の皆様の支援を行っております。 なお、マイナポイント事業の延期については、現時点で国からの通知等はございませんが、区民の皆様の支援が継続できるよう、引き続き国の動向を注視してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎福祉部長（
村野重成福祉部長） （説明員） 私からは、区内施設へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備の充実についてのうち、特別養護老人ホーム等におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備とセンサーなどの導入実績についてお答えいたします。 区立特別養護老人ホームについては、上中里つつじ荘では、大規模改修工事の中でＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、引き続き大規模改修を行う清水坂あじさい荘においても同様に整備する予定です。 また、桐ケ丘やまぶき荘については、指定管理者が業務負担の軽減や効率化を図るため、施設内のＷｉ－Ｆｉ環境の整備とそれを活用した見守りセンサーを既に導入しています。 民間の特別養護老人ホームについては、既にＷｉ－Ｆｉ環境の整備や見守りセンサーの導入は進んでいると聞いています。 次に、上中里つつじ荘でのＷｉ－Ｆｉの活用についてです。 上中里つつじ荘では、Ｗｉ－Ｆｉを活用し、既に導入済みの介護記録システムを入所者の居室内など執務室外でも使用することができ、必要なときに随時記録の作成が可能となるなど、業務の効率化が図れます。 また、見守りセンサーなどを含む利用者処遇業務の軽減と効率化に資する機器の導入などについても、区内における先行事例の効果なども検証し、今後指定管理者である北区社会福祉事業団と協議・調整してまいります。 次に、シルバーｅスポーツの導入についてです。 高齢者へのｅスポーツを活用した取組は、フレイル予防や認知機能の維持・向上、閉じ籠もりを防ぐ効果などが期待されるとして、自治体において事業化が始まっています。 区では、区民施設においてＷｉ－Ｆｉ環境の整備・拡充を検討しており、今後通信環境の課題は解消されていくと考えています。 一方、ｅスポーツについての高齢者の興味・関心がどの程度であるか、高齢者が無理なく楽しみながら、かつフレイル予防などにも効果が期待できるｅスポーツはどのようなものかなど、区として把握し切れていない状況にあります。 昨年度より、介護予防へのｅスポーツの活用を始めた荒川区や他自治体での取組内容、効果について、引き続き調査・検証してまいります。 次に、特養入所者や区内入院施設を持つ病院のオンライン面会システムの導入についてお答えします。 まず、オンライン面会の実施率と導入できない理由についてです。 区立特別養護老人ホームについては、全施設でオンライン面会を実施しており、民間の特別養護老人ホームや入院施設を有する病院についても、ほとんどの施設でオンライン面会を実施しています。 一方で、導入できていない施設は、システム導入やＷｉ－Ｆｉなどを含めた環境整備が課題となっていると聞いています。 次に、端末を持たない方でも利用できるよう、端末を施設で整備するための補助制度の創設についてです。 区立施設については、オンライン面会に際し、入居者がタブレット等を持っていない場合は施設のものを貸出しするなど柔軟な対応を行っています。また、病院においては、家族が来院し、病院のタブレットを使用してオンライン面会を行うなどの対応を行っています。 現在のオンライン面会の運用状況を見ると、既に多くの施設で、施設のタブレットを活用して面会を実施していることから、端末を整備するための補助制度の創設については、必要性を見極める必要があると考えています。 以上、ご答弁いたしました。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、まず小・中学校のデジタル教科書の導入についてお答えさせていただきます。 北区においては、文部科学省が実施する学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業に、令和三年度は小学校二十八校、中学校九校で、令和四年度は小・中学校全校で参加しています。 この実証事業を通して、デジタル教科書の使用による教育上の効果・影響、発達段階による違い、教科特性に応じた有効性、特別な配慮を必要とする児童・生徒のアクセシビリティ、健康面等への影響などが検証されました。 さらに、ネットワークやセキュリティの課題、ライセンスの発行や端末の設定などにかかる手続や作業時間などが発生することも分かりました。 これらの結果を受け、今回国は段階的な導入を決めたものと捉えております。 次の教科書改訂を待たずに区独自に全校、全教科でのデジタル教科書を先行導入することについては、実証事業を通して明らかとなった課題のほか、購入費用や採択替えによる教科書再設定などの多くの課題解決が必要であると考えます。 そのため、本区としては、次の教科書改訂に向け国の教科書採択の方向性を注視していくとともに、引き続きデジタル教科書購入に係る十分な財政措置について、全国市長会を通して国に要望してまいります。 次に、小・中学校の保護者との連絡ツールのデジタル化の進捗状況についてです。 区立小・中学校においては、昨年四月に一人一台端末を導入したことに伴い、まなびポケットやグーグルフォームなど、デジタルによる連絡ツールを活用した保護者との連絡が可能となっており、朝の出欠連絡については約八割の学校がこれらのツールを活用しています。 デジタル化を行っていない一部の学校は、生徒によるなりすまし防止などを理由の一つに挙げていますが、区としては、電話等の従来手法との併用も含めたデジタルによる連絡ツールの活用が早期に全ての小・中学校で実現するよう、校園長会において周知してまいりたいと考えています。 次に、赤羽台・桐ケ丘の地域課題についてのご質問のうち、赤羽台西小学校の改築についてお答えさせていただきます。 初めに、赤羽台西小学校の改築計画についてです。 改築時の学校施設の規模については、改築計画を具体化する設計段階で、児童数の動向などを勘案し検討してまいりますが、ご紹介のＵＲ都市機構用地の確保により校地面積が現在の約九千八百平方メートルから約一万千六百平方メートルへ増加し、区内小学校でも上位に入る校地の広さとなることから、一定程度の児童数の増加に対応した教育環境を整備できる面積は確保しているものと考えています。 なお、赤羽台西小学校の土壌調査については、夏休み期間中の八月に土壌の採取を行い、調査結果は九月下旬に明らかになる予定です。 以上、お答えさせていただきました。
◎
まちづくり部長（藤野浩史
まちづくり部長） （説明員） 続いて、私からは、赤羽台スターハウス等を活用した情報発信基地についてお答えします。 情報発信施設は、ＵＲ都市機構が日本の住まいとまちづくりに焦点を当てて、都市の暮らしの歴史を学び、未来を志向するをテーマに、日本初の施設として来年度の開設を目指し、現在整備工事を進めているところです。 区では、情報発信施設の構想段階からＵＲ都市機構と協議を重ね、北区の新たな地域資源、観光資源となることを期待し、その実現に向け協力をしてきているところです。 ご提案の東洋大学との連携については、当初から情報連携学部の全面的な協力の下、スターハウスの一部を活用した未来の住宅の再現など、今回の取組の先駆け的な取組に始まり、現在はスマート技術の活用面で共同研究が続いているとＵＲ都市機構からは聞いています。 また、ＵＲ都市機構が日本建築学会との共催で昨年秋に開催したスターハウスの未来（さき）にある暮らしをテーマにしたスターハウスのリノベーションのアイデアを募るコンペでは、北区も後援を行い、全国から三百点を超える参加をいただくなど、施設開設前から今回の施設整備に向け幅広く周知活動を展開するなど、機運醸成にも協力して取り組んでいるところです。 区としましては、民間活力の活用も視野に、ご提案の情報発信施設にとどまらず、今後もヌーヴェル赤羽台を中心とした周辺地区のコミュニティ活動支援等、様々な面での東洋大学との連携・交流をＵＲ都市機構とともに進めてまいります。 次に、桐ケ丘団地内のコインパーキングの設置実現についてお答えします。 東京都では、都営住宅の駐車場の空き区画の一部を活用し、時間貸駐車場を設置する事業を一部の団地で進めています。 区としましては、ご提案を踏まえ、団地居住者やそのご家族のご要望に応えられるよう、東京都に対し今後の時間貸駐車場の設置検討について働きかけてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆五番（すどうあきお議員） 多岐にわたる質問に対して丁寧にご答弁をいただいて、本当にありがとうございました。 （副議長退席 議長着席） 幾つか意見と少し質問をさせていただきたいんですけれども、まずマイナンバーカードについてです。 やっと五割に届いたというような段階なのかなというふうに思っておりますが、やはりここは急速に進めるというところに対策を取っていく必要があるというふうに思っておりまして、そのためにも先ほどご紹介させていただきました行政書士さんのマイナンバーカード代理申請手続事業というのは、区と一緒に進めていくことも考えていただいてもいいのかなというふうに思っております。 今ちょうど東京行政書士会の北支部さんのほうといろいろお話をさせていただくと、全面的に協力させていただきたいですというようなお話もいただいているので、ぜひ区としても、どんどん行政書士さんとの連携をしながら、お一人でも多くの方がマイナンバーカードの申請につながっていくような手続をしていただきたいなというふうに思っております。 次に、区内共通商品券事業にオリジナルアプリ導入ということを質問させていただきましたけれども、ぜひ今後の商品券事業には何らかの工夫をお願いしたいです。 先ほどこまざき議員のほうからもありましたけれども、先日九月十日の土曜日、高齢者向けの共通商品券が好評で、やはりあっという間に売り切れになっておりました。 地域によっては十時からの発売になっているんですけれども、朝七時半から並んでいらっしゃる方もいたような状況でして、大変な行列になって、実際に並んでいる方の半分の方にも行き届かなかった状態で売切れになってしまっておりました。 第二回定例会や区民生活委員会でも小田切区議が質問されていましたように、何らかの対策を講じる必要があるというふうに強く感じております。 紙の商品券も、デジタルデバイドのことを考えると一定量どうしても残す必要はあるのかなというふうには思いますけれども、コストがかかったとしても抽せん申込みを考えるなど、工夫をしていただきたいなというふうに、これは要望させていただきます。 また、特別養護老人ホームなどの高齢者施設へのＷｉ－Ｆｉ環境整備についてです。 たとえＷｉ－Ｆｉ環境が整っていたとしても、センサー、タブレットなどの介護業務支援システム導入は多額の費用がかかるものだという認識はしています。 先ほど、上中里つつじ荘のほうでＷｉ－Ｆｉ環境が整っていて、今後機器の導入とかということも考えていただけるようなお話をいただきましたけれども、東京都が行っているデジタル機器導入促進支援事業という補助金があるんですけれども、これは多分民間のほうではそれをご利用いただいて話を進めていただいているんだと思うんですが、これは特別養護老人ホームなどだと、ほぼ導入ができないルールにたしかなっていたかと思います。 なので、一遍に全ての施設で導入というのは難しいかなというふうには推察されますので、このＷｉ－Ｆｉ環境が整っている改修後の上中里つつじ荘からでもまず介護業務支援システムを導入をしていただいて、ぜひ実証実験していただきたいなというふうに思いますが、こちらについてはいかがでしょうか。これはちょっと再質問をさせていただきたいというふうに思っております。 また、区内施設のＷｉ－Ｆｉに関しては、赤羽会館や滝野川会館のほうでまず進めていただけるというお話をいただきました。本当に頼もしいなと、ありがたいなというふうには思っております。 すみません、質問の中になかったですけれども、例えば学校体育館のＷｉ－Ｆｉ環境というのは今どのような状況になっていますでしょうか。これは防災対策というか、避難をされたときの対策としてのＷｉ－Ｆｉ環境がどこまで整っているかということをちょっと質問させていただきたいというふうに思います。 また、オンライン面会システム、これはほとんどのところで導入をいただいているというふうにお話をいただいたかと思います。 確かにそうなのかもしれませんが、実際使えていないところがあるのではないかということがまず一つ心配なのと、またツールがやはりＬＩＮＥ電話などが多いのではないかというふうに把握をさせていただいているんですが、タブレットもいいんですけれども、もしＬＩＮＥの場合ですけれども、ＬＩＮＥだとそもそも画面がすごく小さい。 これは、特にご高齢者は耳もなかなか遠かったり、見るにしても小さな画面ですと口が動いているのかどうかも判別ができないような状況になってしまうので、本当に、先ほどのお話にもありました、最低でもやはりタブレットが必要だというふうにも思いますし、可能であれば大型画面につないで、実際の大きさと同じぐらいの大きさでお話合いができるような環境というのをぜひ進めていただきたいなというのが、これは入院者とのコミュニケーションは大事な点かなというふうに思っていますので、まだコロナがどうなるかということも分かりませんから、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。 また、日テレベレーザについてですけれども、地元のサッカー少年、少女たちとの交流をさらに進めていただいて、地元からＷＥリーガーを輩出していけるぐらいの取組をぜひ期待していきたいなというふうに思っています。 また、美馬市のような広範囲の年代に訴求できるような取組にもぜひ取り組んでいただきたいです。試合を見てもらう、また選手やチームを知ってもらう。北区と共にベレーザの魅力をさらに伝えていくという工夫をぜひ期待をしております。 最後に、地域問題のところですけれども、赤羽台西小学校の件、検証しながら進めていただいているので大丈夫であろうというようなお話でありました。また、これは近隣学校とのバランスということもあると思いますので、また先ほどのお話だと委員会のほうでもいろいろ検討されていることがあるというふうにお伺いしたので、そこにぜひ期待をしていきたいなというふうに思っております。 ぜひ持続可能な学校運営をお願いできればと思っております。 これで最後にします。 桐ケ丘団地内にコインパーキングをのお話でしたけれども、二十三区内には今十五か所あるというふうに認識をしています。近隣区でも荒川区や板橋区、足立区の都営住宅には既に導入をされているところもございますので、ぜひこれは地域としてはすごく悲願のものですので、強く推し進めていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 再質問に関しては二点ですね。体育館のＷｉ－Ｆｉ環境と上中里つつじ荘から介護業務支援のシステム、ちょっと急いでいただけないかというところについて、もう一度お話をいただきたいです。 よろしくお願いいたします。
◎福祉部長（
村野重成福祉部長） （説明員） 私のほうから、上中里つつじ荘の支援システムについてお答えさせていただきます。 様々な分野でこういったデジタルツールの活用が進んでいるということを踏まえれば、このような介護、あるいは特別養護老人ホームにおいても、そういったものを進めていく必要性は高いのかなというふうに考えてございます。 ただ、現在都の補助、そういったものは使えないような状況となってございます。 なかなか課題が多い状況ではございますけれども、今後、上中里つつじ荘の指定管理者などともどのような形で導入ができるかなど、協議を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私から、体育館のＷｉ－Ｆｉ環境ということでのお尋ねでございます。 今手元に資料がないものですから、はっきりしたことは申し上げられませんが、体育館については、現状ではいわゆる防災対策的な意味での環境は整っていないんじゃないかなと思ってございます。 一方で、学校で例えば子どもたちに対する講演会をやったり授業をやったりするような際には、各学校にはポケットＷｉ－Ｆｉ等、予備も配付させていただいてございまして、先生方がそういうものを活用して体育館で講義したり講演したりというような環境は整えさせていただいているところでございます。 今後、体育館全体の整備については、防災面の対応なども含めて区長部局と検討させていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆五番（すどうあきお議員） ありがとうございました。すみません、急遽の質問にもお答えいただいて本当に感謝しております。 何にしても、Ｗｉ－Ｆｉ環境をしっかり整えていくということを急いでいくことでいろんなものが進んでいくということは間違いない状況ですので、ぜひどんどんと進めていただきたいなというふうに思っております。 よろしくお願いいたします。 私の質問は以上で終わります。（拍手）
○議長（名取ひであき議員） 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第四までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 令和三年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算の認定について
△日程第二 令和三年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について
△日程第三 令和三年度東京都北区
介護保険会計歳入歳出決算の認定について
△日程第四 令和三年度東京都北区
後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－四北総総第三千六十一号令和四年九月二日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 令和三年度東京都北区各会計歳入歳出決算の認定について このことについて、地方自治法第二百三十三条第三項及び第二百四十一条第五項の規定により左記のとおり送付しますので、区議会の認定方よろしくお取り計らい願います。 記一、令和三年度東京都北区各会計歳入歳出決算書一、令和三年度東京都北区各会計歳入歳出決算事項別明細書一、令和三年度東京都北区各会計実質収支に関する調書一、令和三年度東京都北区財産に関する調書一、令和三年度東京都北区各基金運用状況調書一、令和三年度予算執行の実績報告一、令和三年度決算審査意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） 本件に関し、理事者の説明を求めます。 （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま一括上程になりました令和三年度東京都北区各会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。 令和三年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算、令和三年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算、令和三年度東京都北区
介護保険会計歳入歳出決算及び令和三年度東京都北区
後期高齢者医療会計歳入歳出決算について、地方自治法第二百三十三条第二項の規定に基づき、去る七月二十七日及び二十八日の二日間にわたって監査委員の細目にわたる慎重なご審議をいただいた結果、計算は正確で、収支は命令に符合しており、事務手続に法令違反はなく、例規等に照らし適正に執行されたものとお認めいただきました。 つきましては、地方自治法第二百三十三条第三項の規定に基づき、本区議会の認定をいただきたいと存じ、本決算書を提出申し上げた次第であります。 よろしくご認定くださるよう、お願い申し上げます。
○議長（名取ひであき議員） ただいま出席議員全員から決算特別委員会設置に関する動議が提出されました。 本動議はお手元に配付してありますので、朗読は省略します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会設置に関する動議右提出する。 令和四年九月十二日 提出者 東京都北区議会議員 山中りえ子 同 同 みつき慎太郎 同 同 吉田けいすけ 同 同 くまき貞一 同 同 すどうあきお 同 同 こまざき美紀 同 同 福田光一 同 同 野口将人 同 同 永井朋子 同 同 小田切かずのぶ 同 同 坂口勝也 同 同 古田しのぶ 同 同 宮島 修 同 同 坂場まさたけ 同 同 松沢よしはる 同 同 さがらとしこ 同 同 野々山 研 同 同 せいの恵子 同 同 山崎たい子 同 同 近藤光則 同 同 いながき 浩 同 同 青木博子 同 同 大島 実 同 同 竹田ひろし 同 同 石川さえだ 提出者 東京都北区議会議員 永沼かつゆき 同 同 名取ひであき 同 同 宇都宮 章 同 同 本田正則 同 同 福島宏紀 同 同 大畑 修 同 同 佐藤ありつね 同 同 花見たかし 同 同 赤江なつ 同 同 大沢たかし 同 同 渡辺かつひろ 同 同 戸枝大幸東京都北区議会議長 名取ひであき殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会設置に関する動議 次により特別委員会を設置されたい。一、名称 決算特別委員会二、審査事項 一 令和三年度東京都北区
一般会計歳入歳出決算の認定について 二 令和三年度東京都北区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について 三 令和三年度東京都北区
介護保険会計歳入歳出決算の認定について 四 令和三年度東京都北区
後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について三、委員会の構成 議員十九人をもって構成する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） お諮りします。 本動議は、出席議員全員の提案であります。よって、直ちに動議のとおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認めます。よって、決算特別委員会設置については、動議のとおり決定しました。 お諮りします。 ただいま設置を決定しました決算特別委員会の委員十九人は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認めます。よって、委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和四年 決算特別委員会委員名簿（定数十九人） みつき慎太郎 くまき貞一 すどうあきお こまざき美紀 野口将人 永井朋子 小田切かずのぶ 宮島 修 松沢よしはる 野々山 研 せいの恵子 いながき 浩 竹田ひろし 石川さえだ 永沼かつゆき 大畑 修 花見たかし 赤江なつ 大沢たかし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） お諮りします。 日程第一から日程第四までの四件については、いずれも決算特別委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいま決算特別委員会の設置と構成を決定しましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いします。ご決定の上は、議長まで報告願います。 議事の都合により休憩します。 午後三時二十二分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時二十三分開議
○議長（名取ひであき議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 ただいま決算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 決算特別委員会正副委員長互選の結果をご報告いたします。 委員長 永沼かつゆき議員 副委員長 すどうあきお議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） 日程第五から日程第三十二までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第五 第五十七号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第六 第五十八号議案 東京都北区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
△日程第七 第五十九号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第八 第六十号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第九 第六十一号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十 第六十二号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十一 第六十三号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十二 第六十四号議案 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十三 第六十五号議案 東京都北区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十四 第六十六号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十五 第六十七号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十六 第六十八号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十七 第六十九号議案 東京都北区議会議員及び東京都北区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十八 第七十号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十九 第七十一号議案 東京都
北区立学校設置条例の一部を改正する条例
△日程第二十 第七十二号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例
△日程第二十一 第七十三号議案 東京都
北区立体育施設条例の一部を改正する条例
△日程第二十二 第七十四号議案 東京都
北区立王子福祉作業所の指定管理者の指定について
△日程第二十三 第七十五号議案 東京都
北区立那須高原学園の指定管理者の指定について
△日程第二十四 第七十六号議案 東京都
北区立中央公園文化センター等の指定管理者の指定について
△日程第二十五 第七十七号議案 東京都
北区立十条台子どもセンターの指定管理者の指定について
△日程第二十六 第七十八号議案 東京都
北区立八幡山子どもセンターの指定管理者の指定について
△日程第二十七 第七十九号議案 東京都
北区立岩淵保育園の指定管理者の指定について
△日程第二十八 第八十号議案 東京都
北区立浮間東保育園の指定管理者の指定について
△日程第二十九 第八十一号議案 東京都
北区立西ケ原南保育園の指定管理者の指定について
△日程第三十 第八十二号議案 令和四年度東京都北区
一般会計補正予算（第三号）
△日程第三十一 第八十三号議案 令和四年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第一号）
△日程第三十二 第八十四号議案 令和四年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第一号） （議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま一括上程になりました第五十七号議案から第八十四号議案までの二十八議案について、ご説明申し上げます。 第五十七号議案から第六十八号議案までの十二議案については、地方公務員法の一部改正等を踏まえたものです。 まず、第五十七号議案は、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制の導入等を行うため、第五十八号議案は、報告事項に係る規定の整備を行うため、第五十九号議案及び第六十号議案は、管理監督職勤務上限年齢制の導入等に伴い、職員の派遣に係る規定を改めるため、第六十一号議案及び第六十二号議案は、一週間の正規の勤務時間に係る規定等の整備を行うため、第六十三号議案は、非常勤職員に係る育児休業の取得の柔軟化及び取得要件の緩和等を行うほか、管理監督職勤務上限年齢制の導入等に伴い、育児休業をすることができない職員に係る規定等を改めるため、第六十四号議案は、職員の減給の効果に係る規定の整備を行うため、第六十五号議案は、適用対象となる非常勤職員の範囲に係る規定の整備を行うため、第六十六号議案及び第六十七号議案は、六十歳を超える職員の給与の取扱いに関する特例を設けるほか、規定の整備等を行うため、第六十八号議案は、退職手当等の基本額に係る特例を設けるほか、規定の整備等を行うため、それぞれ提出申し上げた次第です。 次に、第六十九号議案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙運動における自動車の使用等に係る公費負担額の上限を引き上げるため、第七十号議案は、学校医等の公務災害補償に係る介護補償の額を改定するため、第七十一号議案は、東京都北区立西が丘小学校の位置を変更するため、第七十二号議案は、東京都北区西が丘みらいっ子クラブ第一及び第二の実施場所を変更するため、第七十三号議案は、東京都北区立豊島五丁目グリーンスポーツ広場を新設し、その使用料等を定めるほか、既指定管理者を指定管理者に指定する手続に係る規定を設けるため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第七十四号議案から第八十一号議案までの八議案は、各施設の指定管理者を指定するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、令和四年度各会計補正予算三議案について、ご説明申し上げます。 まず、第八十二号議案、東京都北区
一般会計補正予算（第三号）は、コロナ禍における緊急的な物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策を中心とした予算としています。 歳出予算といたしましては、エネルギーコストの上昇や食材費高騰の影響を受けている介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所等を対象に、一定の負担軽減を図るため物価高騰対策に係る事業所等への給付を関連事業費に計上したほか、区民生活を支援するため区内店舗キャッシュレス決済促進事業費を増額するとともに、独自の給付事業としてくらし応援臨時給付金事業費及び児童手当制度改正臨時特別給付金事業費を計上し、財源の一部に地方創生臨時交付金を活用しています。 また、引き続き新型コロナウイルスの感染防止対策の充実を図るため、新型コロナウイルス対策費及び新型コロナウイルスワクチン接種関係費を増額いたしました。 歳入につきましては、特定財源として、国庫支出金、都支出金、寄付金、繰入金、諸収入を見込んだほか、一般財源として、繰越金、財政調整基金を活用いたしました。 この結果、今回の補正予算額は、歳入歳出同額の六十八億三百三十六万四千円となり、補正後の予算額は一千七百十八億六千七百十万二千円となります。そのほか、債務負担行為の追加十九件を行っています。 次に、第八十三号議案、東京都北区
介護保険会計補正予算（第一号）では、介護給付費準備基金積立金などの増額を行い、十九億七千三百八十一万六千円を増額補正いたしました。 最後に、第八十四号議案、東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第一号）では、一般会計繰出金の増額を行い、三億五百九十万円を増額補正いたしました。 以上が提出議案の概要であります。 よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
○議長（名取ひであき議員） 本案のうち、第五十七号議案から第六十四号議案まで及び第六十六号議案から第六十八号議案までの十一議案については、いずれも地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。意見については配付してありますので朗読は省略します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）〇四特人委給第三百六十号 令和四年九月五日 東京都北区議会議長 名取ひであき様 特別区人事委員会 委員長 中山弘子「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和四年九月二日付四北区議第千六百九十六号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記第五十七号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例第五十八号議案 東京都北区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例第五十九号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例第六十号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例第六十一号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第六十二号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第六十三号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第六十四号議案 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例第六十六号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第六十七号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第六十八号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） お諮りします。 日程第五から日程第三十二までの二十八議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（令和四年第三回定例会） 企画総務委員会第五十七号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例第五十八号議案 東京都北区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例第五十九号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例第六十号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例第六十一号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第六十二号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第六十三号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第六十四号議案 職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例第六十五号議案 東京都北区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第六十六号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第六十七号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第六十八号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第六十九号議案 東京都北区議会議員及び東京都北区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例第七十号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例第七十一号議案 東京都
北区立学校設置条例の一部を改正する条例第七十二号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例第七十三号議案 東京都
北区立体育施設条例の一部を改正する条例第八十二号議案 令和四年度東京都北区
一般会計補正予算（第三号）第八十三号議案 令和四年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第一号）第八十四号議案 令和四年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第一号） 健康福祉委員会第七十四号議案 東京都
北区立王子福祉作業所の指定管理者の指定について 文教子ども委員会第七十五号議案 東京都
北区立那須高原学園の指定管理者の指定について第七十六号議案 東京都
北区立中央公園文化センター等の指定管理者の指定について第七十七号議案 東京都
北区立十条台子どもセンターの指定管理者の指定について第七十八号議案 東京都
北区立八幡山子どもセンターの指定管理者の指定について第七十九号議案 東京都
北区立岩淵保育園の指定管理者の指定について第八十号議案 東京都
北区立浮間東保育園の指定管理者の指定について第八十一号議案 東京都
北区立西ケ原南保育園の指定管理者の指定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（令和四年第三回定例会） 企画総務委員会四第十四号 北区独自の一律給付金の支給を求める陳情 区民生活委員会四第一号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書提出に関する請願四第十三号 銭湯の活性化と保全を目的に子どもの銭湯体験に係る入浴料補助の支援を区に求める陳情 健康福祉委員会四第十七号 「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める意見書提出に関する陳情四第十八号 北区内に障害者入所施設の設置等を求める陳情 文教子ども委員会四第十九号 中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）の結果を都立高校入試に活用することの見送りを求める意見書提出に関する陳情 建設委員会四第十五号 ｌａｌａガーデンの駐輪場の整備等を求める陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） 以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 九月十三日より委員会審査のため休会し、九月二十日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんのでご了承願います。 本日は、これをもって散会します。 午後三時三十五分散会...