○議長(池田博一君) 日程第十三を議題とします。 (書記朗読)
△日程第十三 第十二号議案 東京都北区
国民健康保険条例の一部を改正する条例(
委員会審査報告)---------------------------------------
○議長(池田博一君) 本案に関し
委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 (書記朗読)
企画総務委員会議案審査報告書一、第十二号議案 東京都北区
国民健康保険条例の一部を改正する条例 本委員会は二月二十四日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告する。 平成二十一年三月二日 東京都北区
議会企画総務委員会 委員長 小池たくみ 東京都北区議会議長 池田博一殿
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○議長(池田博一君) これより本案を起立により採決します。 本案に関する
委員会審査報告は原案可決であります。
委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 (賛成者起立)
○議長(池田博一君) 起立多数であります。よって、本案は
委員会審査報告どおり決定しました。
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○議長(池田博一君) 日程第十四から日程第二十一までを一括して議題とします。 (書記朗読)
△日程第十四 第十三号議案 東京都北区
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(
委員会審査報告)
△日程第十五 第十四号議案 東京都北区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(
委員会審査報告)
△日程第十六 第十五号議案 東京都
北区立児童館条例の一部を改正する条例(
委員会審査報告)
△日程第十七 第十六号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例(
委員会審査報告)
△日程第十八 第十七号議案 東京都北区
高齢者住宅条例の一部を改正する条例(
委員会審査報告)
△日程第十九 第十八号議案 東京都北区
公共溝渠管理条例の一部を改正する条例(
委員会審査報告)
△日程第二十 第十九号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例(
委員会審査報告)
△日程第二十一 第二十号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例(
委員会審査報告)---------------------------------------
○議長(池田博一君) 本案に関し
委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 (書記朗読)
企画総務委員会議案審査報告書一、第十三号議案 東京都北区
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例一、第十四号議案 東京都北区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例一、第十五号議案 東京都
北区立児童館条例の一部を改正する条例一、第十六号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例一、第十七号議案 東京都北区
高齢者住宅条例の一部を改正する条例一、第十八号議案 東京都北区
公共溝渠管理条例の一部を改正する条例一、第十九号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例一、第二十号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は二月二十四日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。 平成二十一年三月二日 東京都北区
議会企画総務委員会 委員長 小池たくみ 東京都北区議会議長 池田博一殿
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○議長(池田博一君) お諮りします。 本案は、いずれも
委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(池田博一君) ご異議ないと認め、本案は、いずれも
委員会審査報告どおり決定しました。
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○議長(池田博一君) 日程第二十二を議題とします。 (書記朗読)
△日程第二十二 第二十一号議案 東京都北区
飛鳥山博物館条例の一部を改正する条例(
委員会審査報告)---------------------------------------
○議長(池田博一君) 本案に関し
委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 (書記朗読)
企画総務委員会議案審査報告書一、第二十一号議案 東京都北区
飛鳥山博物館条例の一部を改正する条例 本委員会は二月二十四日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告する。 平成二十一年三月二日 東京都北区
議会企画総務委員会 委員長 小池たくみ 東京都北区議会議長 池田博一殿
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○議長(池田博一君) これより本案を起立により採決します。 本案に関する
委員会審査報告は原案可決であります。
委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 (賛成者起立)
○議長(池田博一君) 起立多数であります。よって、本案は
委員会審査報告どおり決定しました。
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○議長(池田博一君) 日程第二十三及び日程第二十四を一括して議題とします。 (書記朗読)
△日程第二十三 第二十四号議案 都市公園を設置すべき区域を定めることについて(
委員会審査報告)
△日程第二十四 第二十五号議案 王子神谷駅
北自転車駐車場の指定管理者の指定について(
委員会審査報告)---------------------------------------
○議長(池田博一君) 本案に関し
委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 (書記朗読)
建設委員会議案審査報告書一、第二十四号議案 都市公園を設置すべき区域を定めることについて一、第二十五号議案 王子神谷駅
北自転車駐車場の指定管理者の指定について 本委員会は二月二十四日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。 平成二十一年二月二十六日 東京都北区
議会建設委員会 委員長 山中邦彦 東京都北区議会議長 池田博一殿
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○議長(池田博一君) お諮りします。 本案は、いずれも
委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(池田博一君) ご異議ないと認め、本案は、いずれも
委員会審査報告どおり決定しました。
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○議長(池田博一君) 日程第二十五から日程第三十一までを一括して議題とします。 (書記朗読)
△日程第二十五 第三十一号議案 平成二十一年度東京都北区
一般会計予算(
委員会審査報告)
△日程第二十六 第三十二号議案 平成二十一年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算(
委員会審査報告)
△日程第二十七 第三十三号議案 平成二十一年度東京都北区
用地特別会計予算(
委員会審査報告)
△日程第二十八 第三十四号議案 平成二十一年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計予算(
委員会審査報告)
△日程第二十九 第三十五号議案 平成二十一年度東京都北区
老人保健会計予算(
委員会審査報告)
△日程第三十 第三十六号議案 平成二十一年度東京都北区
介護保険会計予算(
委員会審査報告)
△日程第三十一 第三十七号議案 平成二十一年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算(
委員会審査報告)---------------------------------------
○議長(池田博一君) 本案に関し
委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 (書記朗読) 予算特別委員会議案審査報告書一、第三十一号議案 平成二十一年度東京都北区
一般会計予算一、第三十二号議案 平成二十一年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算一、第三十三号議案 平成二十一年度東京都北区
用地特別会計予算一、第三十四号議案 平成二十一年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計予算一、第三十五号議案 平成二十一年度東京都北区
老人保健会計予算一、第三十六号議案 平成二十一年度東京都北区
介護保険会計予算一、第三十七号議案 平成二十一年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算 本委員会は二月二十四日付託された右議案審査の結果、いずれも原案を可決すべきものと決定したので報告する。 平成二十一年三月十六日 東京都北区議会予算特別委員会 委員長 樋口万丈 東京都北区議会議長 池田博一殿
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○議長(池田博一君) 本案に関し予算特別委員会委員長から報告があります。 (三十番 樋口万丈君登壇)
◆三十番(樋口万丈君) ただいまから、予算特別
委員会審査報告を申し上げます。 去る二月二十四日開会の本会議において、予算特別委員会に付託されました、第三十一号議案、平成二十一年度東京都北区
一般会計予算ほか六特別会計予算については、三月四日、五日、九日、十日、十二日、十三日及び十六日の計七日間にわたり、区長をはじめ関係理事者の出席を求め、慎重かつ熱心に審査を行いました。 以下、審査の経過概要と結果について一括してご報告申し上げます。 一般会計において歳入歳出とも総額一千二百六十一億四千七百万円であり、対前年度増減率は五・六%減であります。 また、一般会計、六特別会計を合わせた財政規模は、総額一千九百四十億九千七百五十四万三千円で、対前年度増減率五・四%減となっております。 これらの状況を踏まえ、各会派代表による総括質疑をはじめとして各款の質疑が行われました。質疑の詳細については、追って会議録を作成の上、配付いたしますので、報告を省略させていただきます。 これらの質疑を経たのち、平成二十一年度東京都北区各会計予算について、各会派代表からそれぞれ討論が行われましたので、その概略を申し上げます。 まず、日本共産党北区議員団の討論について申し上げます。 新年度予算においては、補正予算に引き続き一定の緊急雇用・経済対策に取り組んでいること、民間住宅耐震改修助成の充実、保育園や学童保育の待機児解消の努力、高齢者生活支援事業の創設などを評価する。 しかし、以下の点を指摘する。 一、破綻が明らかになった構造改革路線に相変わらず追随し続けていること。二、区民サービスを低下させ、官製ワーキングプアを拡大する経営改革プランの強化。三、指定管理者制度の問題が次々に明らかになっているにもかかわらず、無反省に指定管理施設を拡大しようとする姿勢。四、国や東京都からの財源獲得に消極的な姿勢。これらの点を改めるべきである。 国保会計は、均等割の値上げ、賦課限度額の一万円引き上げを指摘する。 以上の意見要望が述べられ、平成二十一年度
一般会計予算及び
国民健康保険事業会計予算にいずれも反対、用地特別会計ほか四特別会計予算にはいずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、自由民主党議員団の討論について申し上げます。 平成二十一年度予算は、まず、緊急景気対策では、中小企業融資枠の拡大など継続して力を入れることについて評価する。 教育分野では、子どもたちの教育環境の整備を積極的に行う姿勢を、子育て支援策では、安心して子どもを育てる環境づくりの姿勢を、高齢者・障害者施策では、北区独自の支援策を打ち出し、安心して暮らせる北区をより推進させる姿勢を、環境施策では、リサイクル活動や低炭素社会を目指し資源循環型社会をさらに推進する姿勢などを評価する。 しかし、赤羽駅周辺を含めた駐輪対策や十条まちづくりなどの課題がある。また、財源確保では国や都の補助金の積極的な確保に努めるとともに、基金の活用を視野に入れ、行政サービスを低下させない努力を期待する。その他、区民の安全・安心を確保するため、積極的な施策の推進を要望する。 以上の意見要望が述べられ、平成二十一年度各会計予算について、いずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、新社会党議員団の討論について申し上げます。 新町中跡地の特別養護老人ホーム、高齢者生活援助サービスなど評価するが、次の点を指摘する。 一、緊急景気雇用対策では、融資の拡充、受注機会の拡大など評価するが量と深さが欠けている。二、失業者の臨時的な直接雇用の姿勢は評価するが、幅広さと量が少ない。失業者の総合相談窓口の設置、貧困者の立場に立った生活保護の運用、ハローワークとの連携強化を求める。また、指定管理者や外部委託は凍結し総括することを求める。三、様々な貸付制度はあるが、区民が活用できない現況のまま放置されている。なお、区民の悩みから施策を再構築する姿勢の確立、さらなる景気雇用対策を強く期待する。 国保会計は、保険料をアップする姿勢を問題として指摘する。介護保険会計は、介護職員の労働環境、認定の厳しさなど問題があるが、改善への姿勢を評価する。 以上の意見要望が述べられ、平成二十一年度
一般会計予算及び
国民健康保険事業会計予算にいずれも反対、用地特別会計ほか四特別会計予算にはいずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、公明党議員団の討論について申し上げます。 二十一年度予算は、景気後退に対する緊急景気対策や少子高齢化対策等に取り組んでおり、高齢者の生活援助サービスの拡充、緊急雇用創出事業、保育園の待機児解消、プレミアム付区内共通商品券の発行などは高く評価する。 なお、以下の点を改めて要望する。 区民の健康を守るため、区民健診や乳がん検診の受診率向上や、感染症の啓発などに努力すること。低炭素社会実現に向けて様々な施策や啓発事業を行うこと。石神井川改善工事及び高齢者や障害者、子ども達にやさしいバリアフリーのまちづくりを推進すること。また、小中一貫教育について区民に徹底した説明を行うこと。歳入については、行政の無駄を省き区有財産の有効活用など、あらゆる手段を使って増収を図ること。 以上の意見要望が述べられ、平成二十一年度各会計予算について、いずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、民主区民クラブの討論について申し上げます。 予算規模を維持しつつ、四つの戦略を具体化しようとする姿勢、分けても保育園待機児対策・新たな高齢者生活援助サービスの実施等は評価する。 しかし以下、要望する。 歳入は国や都に自治権の拡充と財源配分を求め予算計上額の確保に努めること。ワン・ストップの総合的な雇用・生活相談窓口を設置すること。指定管理者制度はモニタリングの厳正化を図り、問題点を検証すること。産業振興対策は、緊急景気対策本部の下で施策具体化に万全を期し、また企業経営者に対する男女共同参画意識の啓発に力を注ぐこと。教育は三十人程度学級導入に向けた具体的な検討及び指定校変更を是正すること。家庭の経済状態と不登校の関連について対策を講じること。 国保会計は、被保険者の状況を勘案した対応と特定健診・保健指導の実を上げること。介護保険会計は区民の立場に立った運営を行うこと。 以上の意見要望が述べられ、平成二十一年度各会計予算について、いずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、あすか新生議員団の討論について申し上げます。 平成二十一年度予算は四つの重点戦略を中心に、限られた資源を各分野に配分し、同時に緊急経済対策を行うなど意欲的に課題解決に取り組んだ積極予算と評価する。 しかし、職員のさらなる綱紀粛正を図ることと、本委員会でも要望した以下の点を改めて求める。 区民の健康を守るため、禁煙PRを強力に推進すること。新型インフルエンザ発生に備えワクチンの備蓄増量等万全の体制をとること。親育ちサポート事業は全ての親子が受講できるよう手立てを講じること。また、学童クラブのスペースは厚労省のガイドラインの数値以上の面積を確保すること。学校教育は「教育先進都市・北区」に相応しいさらなる取り組みを行うこと。その他、指定管理者制度の改善等を求める。 以上の意見要望が述べられ、平成二十一年度各会計予算について、いずれも賛成との態度の表明がありました。 討論終了後、まず議論の分かれた第三十一号議案及び第三十二号議案を、一括して起立により採決を行いましたところ、賛成多数をもって、いずれも可決すべきものと決定しました。 次に、第三十三号議案、第三十四号議案、第三十五号議案、第三十六号議案及び第三十七号議案を、一括して採決を行いましたところ、全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決定しました。 以上で予算特別委員会審査の経過概要と結果についての報告を終わります。 最後になりましたが、稲垣副委員長をはじめ、委員並びに理事者各位のご協力に対し、心から御礼申し上げまして、
委員会審査報告の結びとします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(池田博一君) これより討論に入ります。 本案に関し、二十二番 八巻直人さん、三番 宮島 修さんから討論の通告がありましたので、順次、これを許可します。 二十二番 八巻直人さん。 (二十二番 八巻直人君登壇)
◆二十二番(八巻直人君) 私は日本共産党北区議員団を代表して、二〇〇九年度東京都北区
一般会計予算並びに
国民健康保険事業会計予算の各予算案に反対の立場から討論を行います。 サブプライムローンの焦げ付きに端を発したアメリカ発の国際経済危機が、国民生活に深刻な打撃を与えて、日本経済にも深刻な影響を及ぼしています。 新自由主義は発信地アメリカで破綻が明らかになりました。しかし、この新自由主義経済で内部留保を拡大した大企業、大銀行は、未だに日本国内での構造改革維持を求め、麻生自民党・公明党政権は、その路線転換もできません。 そのため、社会保障費の抑制や人間らしい雇用の破壊などで格差と貧困を広げ、国民の苦しみは増すばかりです。新年度予算でも、大企業・大銀行救済が中心で家計や中小企業応援は不十分です。その上、国民には一回きりの定額給付金と引き換えに三年後の消費税大増税を迫り、「ばらまき一瞬 増税一生」の悪政では、日本経済もくらしも立ち行かなくなってしまいます。今こそ構造改革路線からの抜本的転換を図るときです。 さらに、麻生内閣は、米軍再編を名目にした在日米軍基地強化や海賊対策を理由にアフリカ東部・ソマリア沖アデン湾へ自衛隊を派遣するため、現行の自衛隊法に基づく海上警備行動の発令を決めました。同時に閣議決定した海賊対処派兵新法、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案は、海賊対策を名目に世界中の公海への自衛隊の派兵を恒久的に可能にすることをねらったもので、自衛隊の危険な本質が浮き彫りになりました。 石原都政も都民不在の姿勢は同様です。石原知事によるオリンピック招致を大義名分にした大型開発が九兆円に上り、住民を強引に立ち退かせる外郭環状道路建設など、大盤振る舞いの税金無駄遣いが行われようとしています。これに対し、「オリンピックより都民のくらし優先に」との都民世論が高まっています。 また、石原知事の思いつきから始まった新銀行東京は、中小零細企業に役立たないばかりか、都民の税金一千四百億円をつぎ込んだあげくに破綻状態にあり、都民の貴重な税金を「どぶに捨てる」ようなことまで行われています。 加えて、築地市場の豊洲移転問題では、最近になってベンゼンより強い発がん性をもつベンゾピレンが高濃度で検出されたことや、都が汚染を地下に浸透させないと言い張っていた粘度層が途切れており、地下深く汚染が広がっている可能性が強いことなどを隠していた事実が発覚し、都民の怒りの声がさらに広がっています。 こうした中、北区においても、くらしと営業を本気になって応援する区政が求められています。日本共産党北区議員団は、アメリカと大企業言いなりの悪政から、区民の仕事とくらしや人権を守る防波堤となる区政への転換を求め、四つの柱、三百三十三項目からなる二〇〇九年度予算編成に関する要望書を北区に提出し、その実現を強く求めてきました。加えて、十二月十二日には雇用・中小企業対策、都・区営住宅の家賃などについて、十四項目の緊急対策を申し入れてきました。 補正予算に引き続き、新年度予算案においては、一定の緊急雇用・経済対策に取り組む姿勢、民間耐震改修助成の充実、保育園や学童保育の待機児解消の努力、高齢者生活支援事業の創設などは評価するものです。 しかし、以下に述べる四点の理由から
一般会計予算に反対いたします。 その第一は、破綻が明らかになった自公政権の構造改革路線に相変わらずしがみつく姿勢です。その結果、貧困と格差拡大から区民のくらしを応援する手立てが後手に回っていることです。 年末から年始にかけて、NPOや労働組合などが取り組んだ日比谷公園での年越し派遣村は、入村した五百人を超える失業者の食事や衣類、住まいなど深刻な社会問題としてクローズアップされました。同時に、延べ千七百人のボランティアの活躍や資金カンパ、物資の支援など、多くの人々の物心両面の連帯に温かい思いが通じ合い、見る人の心を打ちました。 派遣・期間工切りにあった労働者のほとんどが、自動車や電機産業で働く人たちです。これらの大企業は、この間、二百三十兆円もの内部留保金をため込み、株主にはこれまでの倍以上の配当をしています。大企業は景気のよいときには安い賃金で雇用し、景気が悪化すると派遣切りを行い、労働者を使い捨ての調整弁にしています。 今、労働法制の規制緩和で労働者を人間扱いしない仕組みをつくった財界、そして、これを容認してきた自民・公明・民主など政党の役割に批判が高まっています。派遣村を生み出す事態は政治災害で、国の責任だという世論が主流を占めてきました。派遣労働法を改悪された九九年以前に戻し、雇用を守るのは政治の責任です。 区は、二十一年度当初予算の大綱の中で、「しっかりと区民の不安を受け止め、区が担うべきセーフティネットを十分に機能させるなど、区の責任を果たすことで、区民が安心して暮らし、将来に夢と希望を持ち、住んでいてよかった、と思える北区を実現していかなければならないと、決意を新たにしている」と述べています。 この区長の決意が本当ならば、今、北区政に求められているのは、離職者支援、生活保護適用などで北区独自のシェルターの設置、住居の確保など、真面目に働いても暮らしが成り立たないワーキングプアに対する温かい対応です。ところが、北区には、このような施策を行えばワーキングプアを北区に呼び込むことになるなどと言って、貧困と格差に苦しむ区民の痛みを和らげる具体的な施策に取り組む姿勢が見られません。今こそ、公営住宅の確保や民間の借り上げによる住宅の確保に取り組むべきです。 また、かつてない急速な景気悪化の中で、区は、国や都の増税と負担増に苦しむ区民への軽減策に消極的な一方で、学校給食費の引き上げや区営斎場の葬祭利用料の値上げ、社会教育施設としての飛鳥山博物館講堂使用料の新設を行うなど、区民負担軽減策も徹底しておりません。子どもたちが貧困のために教育を受ける機会を失わずに済むように、奨学金や就学援助の抜本的な充実を進めるべきです。小泉構造改革路線以来、改悪された労働者派遣法や後期高齢者医療・障害者自立支援などの悪法の廃止・改善も、また保育・介護制度などの福祉諸施策の改善を国に働きかけようとはせず、ただ推移を見守るだけの姿勢も認められません。 反対理由の第二は、区民サービスを低下させ、官製ワーキングプアを拡大する経営改革プランの継続・強化さえ図ろうとしていることです。景気悪化による財政難を持ち出し、新たな行革でさらなる人減らし、合理化を進めようという姿勢も認められません。 北区の職員管理計画は二十一年度で終了しますが、現在では、この計画を上回る職員の削減が実行されています。その結果として、北区では、コスト削減を最優先させるための外部化の強化拡大で、不安定雇用の労働者が増え、定着率が悪くなっています。非常勤や臨時の職員に対する雇い止め解消も消極的です。現在は、正規職員二千六百九十八人に対し、非常勤職員は六百三十六人、臨時職員は九百七十四人となっており、非正規職員の合計は千六百十人となり、その割合は全体の四割近くを占める人数となっています。実に四割近くの方が五年の雇い止めや賃金格差など待遇面でも大きな格差がある非正規職員です。これらの方々は公の仕事につきながら最低賃金すれすれの待遇で働いているのが現状の姿です。 一方、区立特別養護老人ホームでは、介護職員の人材不足により、入所待機者が七百人を超える中、未だに定員を受け入れることができないでいます。職員不足による施設での事故なども増えています。 この人材不足の原因は、もともと介護報酬の低さにありますが、経営改革プランの強化で経費削減が先行し、この結果、職員の処遇にも影響し、定員どおり受け入れるという区民に対する責任すら果たせないばかりか、サービスの質などがないがしろにされていることは許されません。雇用関係の抜本的改善を図り、区としての責任を果たすよう強く求めます。 反対理由の第三は、今議会で問題が一層明らかになった指定管理者制度を無反省に継続しようとする姿勢です。 現在、区の指定管理者導入施設は二十年度で九十八施設を数え、来年度には百十施設となります。 このような中で、今、区の指定管理者制度そのものを抜本的に見直さざるを得ない事態に直面しています。 その第一は、今年の四月から、新たに十条台温水プールなどの指定管理者に選定された株式会社サンアメニティの北区における指定管理者としての適格性についてです。 北区議会は昨年の第四回定例会で、サンアメニティの指定管理者議決にあたり、異例ともいえるコンプライアンス(法令遵守)に関する付帯決議を採択しました。この企業が北区との契約にかかわって、昨年度、区内で三件の不祥事を引き起こしていたからでした。 今議会、私は、茨城県城里町の町営健康増進施設、ホロルの湯の指定管理者となっていたサンアメニティが、昨年八月七日付けで五年間の契約期間中に指定取り消しになっていたことを明らかにしました。 しかも、その経過を見ると、同社は「ホロルの湯で莫大な赤字を抱え、会社全体での収支状況が非常に悪化し切迫している。茨城県以外の温水施設事業からも手を引く。今後のホロルの湯をはじめとする温水施設事業の継続は、会社自身の存続をも脅かしかねない状況だ」と申し立てる一方で、料金改定の提案までした城里町の慰留すら聞き入れないという身勝手さの結果、町が新たに一千六百万円の指定管理料を追加負担して、元の運営主体であった町の開発公社を選定し、同社を指定取り消しとしているのです。 さらに同社は、茨城県の常陸太田市で、これまで請け負ってきた温水プールの新年度四月からの指定管理者募集には、一〇〇%子会社の「アメニティエンジニアリング」に応募させ、「城里町から指定管理者取り消し業者、温水プールの請負、常陸太田市と結ぶ」と新聞報道で批判を浴びました。これは「他の自治体で指定を取り消された団体は三年間、応募資格を失う」とする募集要項に抵触したからです。おまけに、城里町に手を引くと示した三カ所の他県の温浴施設では現在も指定管理者を続けているなど、自治体の担当者をも欺くことを行っています。 この企業は企業倫理に欠けるだけではありません。ホロルの湯で事業を開始した直後の二〇〇六年六月、国の基準を上回るレジオネラ菌が湯から検出され、二〇〇八年八月には小学校六年の女児がプールの吸水口に吸い寄せられ軽傷を負う事故が起きるなど、管理の不備が指摘されていました。わからないことがあれば、前任の公社職員を呼んでの技術指導まで受けていました。まさに基本的な技術力にも重大な問題点を抱えた企業と言わざるを得ません。 北区が、他自治体での指名停止だけでなく、指定取り消しをはじめとするトラブルあるいは応募団体の技術水準をきちんと把握しようとしない区の姿勢は認めることはできません。 その第二は、昨年四月から社会福祉法人・宮原ハーモニーが指定管理者となっている浮間東保育園の異常な運営についてです。 この園では、一年も経たないうちに半数の常勤保育士が入れ替わり、合計二十一人もの職員が退職しています。子どもの育成にかかわる処遇施設としては、まさに根本的な資格が問われる重大な事態が発生しています。私たちは、その背景について系統的に調査してきましたが、退職した元職員や保護者などからの証言で、大量退職につながる深刻な問題点が明らかになりました。 その一つは、保育内容をめぐる混乱です。この法人は、昨年夏頃、区や保護者に何の説明もなく突如として「見守る保育」なる保育方針を導入しました。そのために子どもたちが危険な目にさらされたり、園長と保育士、あるいは保育士同士の間に相互不信が生まれました。 二つは、雇用契約の問題です。この園では驚くべきことに、正規職員も含め、すべての職員が事実上、一年契約とされていました。園は「期間の定めのない雇用」と主張していますが、肝心の雇用契約書は本人に渡されず、代わりに手渡されていた辞令には、はっきりと一年契約が明記されていたことを区も認めました。 三つは、パワーハラスメントの疑いです。少なくとも三人の職員が、いわゆるメンタルシックの診断を受けて退職に追い込まれています。元職員の証言からも、園内では嫌がらせなどの行為が横行していた可能性があります。 これらの事実から、同法人が区立保育園の運営を任せる指定管理者としては極めて不適格であったことは明白であります。園長自身も、二月に開かれた連絡調整会議で「公立保育園の保育の継承とわからずに飛び込んだのがそもそもの間違い」と吐露しているように、指定管理のイロハもわかっていないことが判明いたしました。 ところが区は、指定管理を解除するどころか、法人を擁護し、その失態をかばい立てする姿勢に終始しています。保育方針の改変については、法人が指定管理料を使って系統的な研修まで行い、「見守る保育」を導入してきた事実は明らかなのに、問題が指摘されると園と口裏を合わせるかのように、「見守る保育」はやっていないなどと、奇妙な反駁を試みる有り様です。また、区が行ったモニタリングでは、大量退職やずさんな雇用契約が完全に見落とされたまま「適切」の判定が与えられています。これでは監視の役割を全く果たしておらず、お手盛りと指摘されても仕方ないではありませんか。 この法人の事例一つをとっても、「民間に任せればサービスは向上する」という区の言い分が、全く根拠を持たないものであることは明白です。 以上のことから明らかなように、これだけの矛盾が噴出している制度について、まともな反省も示さないばかりか、問題のある指定管理者をかばい立てするような態度は許されません。 また、議会の議決後であろうと、企業倫理やコンプライアンスが欠如し、適格性に欠ける団体と明らかになった時点で指定を取り消すことや、区立としての運営が不適切な法人は指定管理を解除し、直営とすべきです。制度についての抜本的な再検討なしに、さらに指定管理施設を増やそうとする姿勢は断じて認められません。 反対理由の第四は、北区の財源獲得にかかわる問題です。 三位一体改革に伴う影響額を調整率五五%の中にのみ込まされ、その五五%のうちの五%分を特別交付金分に充てられ、よって都による不透明な財政支配を露骨に受けて当たり前としてはなりません。都区協議の内容を含めて、二十三各区への財政措置項目と、その額の公開や、特別交付金枠を都の四五%分からの手当てに変えるなど、新しいルールを明確にすべきです。また、法人事業税の一部国税化を認めて、その穴埋めを二十三区に求める東京都の姿勢を許してはなりません。 基金、積立金の取り崩しが今予算案の特徴ですが、二十三区全体の基金は、二十年度末の見込額で一兆四千億円と戦後最大規模に膨らんでおり、北区は三百七十四億四千六百万円余となっています。この北区の基金額は起債残額三百四十二億五千万円余を超えるものとなりました。財源不足を補っても、百年に一度といわれる経済危機の中、日本経済の立て直し、地方からの経済振興策の拡充、そして雇用の安定、くらしの安心のための区民施策を緊急施策として実行しても、まだまだ積極的な財政運営は可能です。基金が減ることを過度に強調し、区民福祉向上に消極的になってはなりません。 そして経営改革プランを根本的に見直すとともに、積立金の積極的な活用を図るべきです。このまま国や東京都の財源縮小を認めていれば、巨額の積立金が結局は国や東京都の財政縮減の穴埋め財源となりかねません。国や東京都に対する厳しい姿勢を望むものです。 以上述べた理由から
一般会計予算に反対いたします。 この際、予算審議を通じて明らかになった問題点について、三点指摘し、私たちの会派の立場を明らかにしておきます。 その一つ目は、北区役所庁舎のあり方についてです。 耐震上、問題が明らかになった庁舎のあり方について、昨年八月二十九日の企画総務委員会に出された中間報告に続き、本年三月、検討報告がまとめられ、委員会に提出されました。 それによると、区は、来年度の庁舎のあり方検討については、一、学識経験者等による仮称・庁舎のあり方検討専門委員会の設置、二、議会における特別委員会の設置、三、北区ニュースによる区民アンケートの実施を行うとされています。 問題なのは、昨年の決算特別委員会で厳しく指摘したにもかかわらず、中間報告に続いて出された検討報告のまとめの中でも、区が示したA案からD案の四つの計画案のうち、新しい場所で新庁舎を建設するというD案のみに総合評価として丸印が付けられていることです。今後の公正でオープンな論議をする上で、予断や先入観を抱かせるような結論先にありきの誘導策はやめるべきです。 このような姿勢を根本から改め、今やるべきことは、庁舎で働く職員と来庁者の生命を地震災害から守り、区の財産を保全するため、早急に暫定的な耐震補強に踏み出すことです。 計画案の想定スケジュールでは、A案、B案でも別館と第四庁舎は新築することになります。これに約三年間かかるとされています。したがって、一、二年かかる事前準備と改築工事でA案、B案でも五年から六年はかかってしまいます。したがって、いつ起きるかわからない地震災害に備えるには、この間の簡易耐震工事はA案からD案、いずれをとるにしても必要になります。百年に一度といわれる大不況の中で、庁舎の耐震不足問題が起きているわけですから、議会、区民の十分な合意を前提とすべきです。五、六年の間に大きな地震が起きないという保証はありません。A案、B案に簡易耐震補強工事をすることは税金の二重投資になるなどとの言い分は、人命軽視の発言で認められません。 問題点の二つ目は、今回の予算特別委員会最終日に、私たちの会派が明らかにしたJR王子駅南口トイレの汚水が、そのまま石神井川へ垂れ流されていた問題です。 曽根はじめ都議会議員と私たち会派四名の区議会議員が三月十三日に王子駅長と面会し、垂れ流しの事実確認をした後、東京都下水道局を訪問しました。そして、必要な事実関係の調査、公表、対策、住民への説明などを求めました。そのためJR東日本東京支社は大あわてで北区に対し、同日夕方、電話連絡を入れたのです。 当初、東京都下水道局が事情を把握した時期を本年三月二日と発表していましたが、三月十八日になって、平成十九年六月には当時の都下水道局北部第二管理事務所北出張所は事態を把握していたことが判明し、下水道局長が都議会で陳謝するという醜態をさらしました。東京都は当時、この汚水が王子駅のトイレからであることを確認していながら、駅からの排水を収容する下水道管の整備について検討したが、何らかの理由で実施していませんでした。そして当時、JRにも、このことを連絡せず、今回初めてJRに通報し、南口トイレの閉鎖となったとしています。 私たちが事実確認をしていなければ、都の下水道局とJRは、この問題を明らかにせず、長期にわたって公表されない可能性がありました。今回明らかになった事実は、少なくとも二年前には改善されていたのに、都の不手際で昭和四十一年の工事以来、四十三年間も石神井川沿いの住民は悪臭に悩まされ続けてきたことになります。 二度とこのような不祥事を起こさないよう、東京都とJR東日本に対しては、原因の徹底的な究明と本格的な改修工事の施行、そして石神井川沿道の住民に対する謝罪と説明や、北区、関係住民への損害賠償、悪臭対策のための原因者負担の問題、再発防止対策などを求める必要があることを指摘しておきます。 問題点の三つ目は、公務員倫理の確立が強く求められている中、花川区政のもとで職員の不祥事が相次いで発生していることです。 区長・副区長の給料を減額する条例案が今議会に提出されました。実に昭和五十八年以来二十六年ぶりの出来事となりました。今回、再発防止対策が出されましたけれども、問題はその実行と不祥事根絶にあります。一度決めればそれで済むという話ではありません。その後の検証結果を議会に報告するよう求めます。 次に、特別会計について述べます。 国民健康保険会計予算については、低所得者を直撃する均等割の値上げや介護保険分の賦課限度額が一万円の引き上げになったことから反対します。 なお、
介護保険会計予算については、区が認定の厳しさを認め、改善の意志を示したことから賛成いたします。さらなる改善に向け、引き続き努力されることを期待します。 次に、
用地特別会計予算、
中小企業従業員退職金等共済事業会計予算、
老人保健会計予算、
後期高齢者医療会計予算には賛成することを申し添え、討論を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(池田博一君) 三番 宮島 修さん。 (三番 宮島 修君登壇)
◆三番(宮島修君) 公明党議員団を代表して、平成二十一年度北区
一般会計予算案並びに六特別会計予算案について賛成の立場から討論をいたします。 今、日本は、百年に一度といわれる経済危機に直面をしており、非常事態ともいえる極めて深刻な不況下にあります。昨年の原油高騰に始まり、生活必需品の値上がり、特に九月のアメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻は、世界の金融経済に大きな影響を及ぼし、日本経済にも大きな影を落としています。輸出の大幅な減少、それに伴った生産の極度な縮減と、雇用環境の急速な悪化や各業種販売の不振に象徴される個人消費の低迷、企業の業績見通しが下方修正されるなど、景気の先行きは全く予断を許さない状況にあります。 国においては、昨年秋以降の急激な経済情勢の変化に対応する形で、平成二十年度第一次補正予算、第二次補正予算、二十一年度予算と三段ロケットで緊急経済対策を打ち出し、総事業規模七十五兆円の切れ目なき総合経済対策が打ち出されています。 所得が伸びない中で、特に生活関連の物価高のあおりを受けている生活を支援するとともに、個人消費を喚起し、景気を下支えしていくため、これから支給される定額給付金、子育て支援策を大幅に拡充し、幼児期の子育て家庭を応援するための子育て応援特別手当、地域経済の活性化を促す高速道路料金の大幅な引き下げなど、国民生活に直結する対策や雇用調整助成金制度の拡大、緊急保証制度の創設など、中小企業へのバックアップ体制にも大いに期待をするところです。 このような状況の中、北区の二十一年度予算においては急激な景気後退による地域経済と雇用情勢の悪化に対応して、融資をはじめとした中小企業対策や福祉資金の貸付枠の拡大などの区民生活を支援するため緊急景気対策に前向きに取り組みつつ、東京二十三区中で最も進行している少子高齢化の課題や地球温暖化対策、建物耐震化など区民の暮らしと安全・安心を確保する緊急な課題にも取り組んでいます。 特に子ども施策では、英語教育の拡充、四校の学校改築など、ハード・ソフト両面で教育先進都市を目指すとともに、急激に需要が増している保育園の待機児解消に全力で取り組むなど支援策を推進する姿勢を高く評価いたします。 また、高齢者に対しては生活援助サービスの拡充を行うとともに、健康づくりや仲間づくりの環境整備のため、スポーツ施設における利用料に元気高齢者料金を導入して、健康づくり施策を推進しています。 地球温暖化対策においても、新エネルギー・省エネルギー機器導入助成、街路灯LED化推進など温室効果ガスの抑制に意欲的に取り組む内容となっています。 特に緊急景気対策として、厳しさを増す中小企業の資金繰り支援として、緊急景気対策融資を当面継続するとともに、融資相談体制の拡充や工事代金支払いに中間前払いを導入。商店街連合会のプレミアム付区内共通商品券の発行。区民生活の支援として、福祉資金、奨学資金、勤労者生活資金の貸付枠の拡大。雇用対策の充実として介護資格取得支援事業や臨時的な区直接雇用による離職者支援策の実施など高く評価できる予算構成となっています。 予算特別委員会において我が会派から様々な提案、要望をさせていただきました。 総務費については、全庁的なシステム経費について、CIO補佐官の導入を図り、より効率的な行財政システムを構築すること。 福祉・衛生費については、区民の健康を守るため、区民健診や乳がん検診の受診率向上や感染症の啓発などに努力すること。 環境費について、低炭素社会実現に向けて、エコキャップ運動の推進、電気自動車の導入、ライトダウンイベントの取り組みなど、様々な施策や啓発事業を行うこと。 土木費については、石神井川改善工事や高齢者や障害者、子どもたちにやさしいバリアフリーのまちづくりを推進すること。 教育費については、教育を取り巻く環境が急激に変化する中、小中一貫教育については、区民に徹底した説明を行うこと。 歳入については、今後、税収入の減額が予想される中、徹底的な行政の無駄を省き区有財産の有効活用など、あらゆる手段を使って増収を図ること。 そして、先日我が会派からも北区長に対して申し入れを行った、王子駅南口の汚水排水問題については、長年にわたり石神井川に流されていたことが判明しました。この事態は、北区民にとって極めて遺憾であり、憤りを覚えるものであります。既に問題のトイレは仮設トイレになり、改善に向けた工事に着手しているとのことではありますが、速やかな工事の進捗と、再発防止に向けた対策を強く申し入れるように要望いたします。 以上、花川区長のリーダーシップのもと、着実な経営改革プランの推進と区が担うべきセーフティネットを確実に機能させるとともに、区民生活の安定と安心を目指し、今後も考えられる国や東京都の追加緊急経済対策にも機敏に対応されることを要望し、平成二十一年度北区
一般会計予算案並びに六特別会計予算案について賛成討論を終了いたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(池田博一君) 以上で討論を終結します。 これより採決に入ります。 まず、第三十一号議案及び第三十二号議案を一括して起立により採決します。 本案に関する
委員会審査報告は、いずれも原案可決であります。
委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 (賛成者起立)
○議長(池田博一君) 起立多数であります。よって、本案は、いずれも
委員会審査報告どおり決定しました。 次に、第三十三号議案から第三十七号議案までを一括して採決します。 お諮りします。 本案は、いずれも
委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(池田博一君) ご異議ないと認め、本案は、いずれも
委員会審査報告どおり決定しました。
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○議長(池田博一君) 日程第三十二を議題とします。 (書記朗読)
△日程第三十二 第三十八号議案 東京都北区
国民健康保険条例の一部を改正する条例(
委員会審査報告)---------------------------------------
○議長(池田博一君) 本案に関し
委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 (書記朗読)
企画総務委員会議案審査報告書一、第三十八号議案 東京都北区
国民健康保険条例の一部を改正する条例 本委員会は二月二十四日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告する。 平成二十一年三月二日 東京都北区
議会企画総務委員会 委員長 小池たくみ 東京都北区議会議長 池田博一殿
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○議長(池田博一君) これより本案を起立により採決します。 本案に関する
委員会審査報告は原案可決であります。
委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 (賛成者起立)
○議長(池田博一君) 起立多数であります。よって、本案は
委員会審査報告どおり決定しました。
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○議長(池田博一君) 日程第三十三を議題とします。 (書記朗読)
△日程第三十三 第四十号議案 東京都北区長等の給料の特例に関する条例 (議案は会議録末尾に掲載)
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○議長(池田博一君) 本案に関し理事者の説明を求めます。 (区長 花川與惣太君登壇)
◎区長(花川與惣太君) ただいま上程になりました第四十号議案についてご説明申し上げます。 本案は、区長及び副区長の給料の額を減額するため提出申し上げた次第であります。 よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○議長(池田博一君) お諮りします。 本案は、会議規則第三十五条第三項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(池田博一君) ご異議ないと認め、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 お諮りします。 本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(池田博一君) ご異議ないと認め、本案は原案どおり決定しました。
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○議長(池田博一君) 日程第三十四を議題とします。 (書記朗読)
△日程第三十四
議員提出議案第三号 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(
委員会審査報告)---------------------------------------
○議長(池田博一君) 本案に関し
委員会審査報告書が提出されていますので、書記から朗読させます。 (書記朗読) 議会運営委員会議案審査報告書一、
議員提出議案第三号 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は二月二十四日付託された右議案審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告する。平成二十一年三月三日 東京都北区議会議会運営委員会 委員長 小関和幸 東京都北区議会議長 池田博一殿
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○議長(池田博一君) これより本案を起立により採決します。 本案に関する
委員会審査報告は原案可決であります。
委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 (賛成者起立)
○議長(池田博一君) 起立多数であります。よって、本案は
委員会審査報告どおり決定しました。
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○議長(池田博一君) 日程第三十五から日程第三十七までを一括して議題とします。 (書記朗読)
△日程第三十五
議員提出議案第四号 「気候保護法(仮称)」の制定を求める意見書
△日程第三十六
議員提出議案第五号 労働者派遣法の改正と雇用を守る意見書
△日程第三十七
議員提出議案第六号 子どもの貧困に関する意見書 (議案は会議録末尾に掲載)
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○議長(池田博一君) お諮りします。 本案は、いずれも提案理由の説明を省略したいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(池田博一君) ご異議ないと認め、本案は、いずれも提案理由の説明を省略することに決定しました。 お諮りします。 本案は、いずれも原案どおり決定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(池田博一君) ご異議ないと認め、本案は、いずれも原案どおり決定しました。
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○議長(池田博一君) 日程第三十八を議題とします。 (書記朗読)
△日程第三十八 二〇第三七号 移動火葬車の廃止を求める陳情
△日程第三十八 二一第一号 「気候保護法(仮称)」の制定を求める意見書提出に関する陳情
△日程第三十八 二一第二号 十条仲原一丁目「ミニ開発」に関する陳情
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○議長(池田博一君) 本件に関する
委員会審査報告書は、配付してありますので、朗読は省略します。
--------------------------------------- 企画総務委員会請願・陳情審査報告書 本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。 平成二十一年三月二日 東京都北区
議会企画総務委員会 委員長 小池たくみ 東京都北区議会議長 池田博一殿一、件名 二〇第三七号 移動火葬車の廃止を求める陳情二、提出者 日本動物霊園連合 代表 久喜 清 外三、審査結果 不採択とすべきものと決定。 理由 願意に沿い難いため。
--------------------------------------- 区民生活委員会請願・陳情審査報告書 本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。 平成二十一年二月二十七日 東京都北区議会区民生活委員会 委員長 八百川 孝 東京都北区議会議長 池田博一殿一、件名 二一第一号 「気候保護法(仮称)」の制定を求める意見書提出に関する陳情二、提出者 MAKE the RULEキャンペーン実行委員会 事務局長 平田仁子三、審査結果 意見を付して採択すべきものと決定。 意見 意見書については趣旨に沿うこと。
--------------------------------------- 建設委員会請願・陳情審査報告書 本委員会における請願・陳情審査の結果について、別紙のとおり報告する。 平成二十一年二月二十六日 東京都北区
議会建設委員会 委員長 山中邦彦 東京都北区議会議長 池田博一殿一、件名 二一第二号 十条仲原一丁目「ミニ開発」に関する陳情二、提出者 十条仲原一-二八-一五-三〇六 徳丸 勲 外一人三、審査結果 意見を付して採択の上、執行機関に送付すべきものと決定。 意見 趣旨に沿うよう努力すること。
---------------------------------------
○議長(池田博一君) お諮りします。 本件は、いずれも
委員会審査報告どおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(池田博一君) ご異議ないと認め、本件は、いずれも
委員会審査報告どおり決定しました。
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○議長(池田博一君) 陳情の取り下げについてお諮りします。 継続審査となっている陳情一九第二九号、国指定重要文化財青淵文庫・晩香廬の景観と歴史的建造物の原型復元を求める件(第四項)については、提出者から、財団法人 渋沢栄一記念財団との協議により陳情の願意が達成されたため、取り下げをしたい旨、願い出がありました。よって、これを許可したいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(池田博一君) ご異議ないと認め、本件は取り下げを許可することに決定しました。
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○議長(池田博一君) 請願・陳情についてお諮りします。 休会中に受理した請願・陳情は、付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(池田博一君) ご異議ないと認め、そのように決定します。 お諮りします。 ただいま委員会に審査を付託しました請願・陳情は、各委員長から申し出の継続審査件名表記載の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(池田博一君) ご異議ないと認め、そのように決定します。
--------------------------------------- 請願・陳情付託事項表(平成二十一年第一回定例会) 建設委員会一、二一第三号 赤羽二丁目(三井住友銀行前交差点)付近の信号機に関する陳情一、二一第四号 赤羽南一丁目(ドラッグぱぱす付近)における信号機設置に関する陳情
--------------------------------------- 請願・陳情継続審査件名表(平成二十一年三月二十三日第一回定例会) 企画総務委員会 (平成十九年)一、一九第一七号 NTT社宅跡地利用に関する陳情 (平成二十年)一、二〇第五号 「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情一、二〇第六号 「郵政民営化見直し」を求める意見書提出に関する陳情一、二〇第三五号 低所得者、障がい者、高齢者等に対する火災警報器設置費用の補助を求める陳情 区民生活委員会 (平成二十年)一、二〇第二七号 大気汚染測定局に関する陳情 健康福祉委員会 (平成十九年)一、一九第二五号 介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止の意見書提出等に関する陳情(第一項)一、一九第二六号 医療制度改革に関する意見書提出を求める陳情 (平成二十年)一、二〇第一号 医師・看護師などを大幅に増員するための法改正を求める意見書提出に関する陳情一、二〇第三号 介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止等の意見書提出に関する陳情一、二〇第一二号 高齢者への健康奨励金ならびに介護保険制度内容見直しに関する陳情(第三項、第四項)一、二〇第二三号 福祉施設・保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書提出を求める陳情一、二〇第二五号 介護保険料の引き下げに関する陳情一、二〇第二九号 障がい者の入所施設等に関する陳情(第三項、第四項、第五項)一、二〇第三〇号 認知症高齢者の介護認定審査及びグループホームの入居費用に関する陳情一、二〇第三二号 介護療養病床廃止の中止を求める意見書提出に関する陳情一、二〇第三四号 低所得者でも安心して入居できる特別養護老人ホームの建設を求める陳情 建設委員会 (平成十九年)一、一九第一五号 都市計画袋町公園の緑地・公園化に関する陳情 (平成二十年)一、二〇第一一号 西ケ原一丁目地区の住宅建設に関する陳情一、二〇第二二号 赤羽駅西口地区第二期再開発事業に関する陳情一、二〇第三六号 赤羽駅西口地区第二期再開発事業に関する陳情 防災対策特別委員会 (平成二十年)一、二〇第四号 地方整備局の事務所・出張所の存続に関する意見書提出を求める陳情
---------------------------------------
○議長(池田博一君) お諮りします。 各委員会において調査中の特定事件については、各委員長から継続調査の申し出がありますので、継続調査事項表のとおり閉会中の継続調査に付したいと思います。ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(池田博一君) ご異議ないと認め、そのように決定します。
--------------------------------------- 特定事件継続調査事項表 企画総務委員会一、区政の総合的な企画、調整及び経営管理について二、予算について三、広報及び広聴について四、条例、和解等について五、国際化について六、契約及び財産管理について七、営繕について八、危機管理について 区民生活委員会一、コミュニティの育成その他区民生活について二、産業振興について三、区民施設及び産業文化施設の管理について四、区民情報の管理及び統計について五、戸籍及び住民の登録について六、区税について七、国民健康保険について八、後期高齢者医療(東京都後期高齢者医療広域連合が所管する事務は除く)及び高齢者の医療費の支給について九、国民年金について十、リサイクル事業の推進について十一、清掃事業について十二、生活環境について 健康福祉委員会一、地域保健の推進について二、高齢者福祉について三、介護保険について四、障害者福祉について五、生活保護について六、児童福祉について七、福祉施設の管理について八、男女共同参画の推進について九、青少年対策について十、子育て支援について 文教委員会一、校舎建設及び学校用地について二、学校環境整備について三、校外施設について四、社会教育事業の運営及び施設の整備について五、義務教育について六、幼児教育について 建設委員会一、都市計画について二、まちづくりの推進について三、道路、河川、公園その他土木施設について四、住宅について五、建築について六、交通対策について 議会運営委員会一、議会の運営に関する事項について二、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について三、議長の諮問に関する事項について 地域開発特別委員会一、十条地区まちづくりについて 1 十条駅付近地下化に伴う諸問題について 2 十条駅周辺地区再開発について 3 十条防災まちづくりについて二、西ケ原地区まちづくりについて三、志茂地区まちづくりについて四、赤羽駅東口地区まちづくりについて五、田端地区土地区画整理事業について 防災対策特別委員会一、地震災害について二、風水害等について 都区制度等調査特別委員会一、今後の都区のあり方に係わる都区協議について二、地方分権に伴う地方行財政制度の改革について 交通環境対策特別委員会一、駅周辺の交通バリアフリー対策について二、首都高速道路王子線に係わる諸問題について
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○議長(池田博一君) 以上で本日の日程全部を終了しました。 会議を閉じます。 これをもって平成二十一年第一回東京都北区議会定例会を閉会します。
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○議長(池田博一君) 区長からあいさつがあります。 (区長 花川與惣太君登壇)
◎区長(花川與惣太君) 平成二十一年第一回北区議会定例会の閉会にあたり、ごあいさつを申し上げます。 ご提案いたしました条例案をはじめ、平成二十一年度
一般会計予算案、各特別会計予算案など、すべての議案につきまして、それぞれご決定をいただき、まことにありがとうございました。 予算特別委員会をはじめ、今議会の審議を通じまして、議員の皆様から賜りました数多くのご意見、ご提言等につきましては、その趣旨を踏まえ、職員一丸となって、新年度の区政執行に心がけてまいりたいと存じます。 また、このたびの不祥事には重ねて、おわび申し上げますとともに、区政への信頼回復に全力を傾注してまいります。 今後とも、議員の皆様には一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 さて、いよいよ桜の季節となってまいりました。議員各位におかれましては、明るい希望の春となりますことを心から祈念いたしまして、お礼のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 午前十一時十七分閉会...