豊島区議会 2018-10-22
平成30年決算特別委員会（10月22日）
平成30年決算特別委員会（10月22日）
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│ 決算特別委員会会議録 │
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│開会日時│平成３０年１０月２２日（月曜日）
│場所 │議員協議会室 │
│ │午前１０時００分〜午後 ２時５３分
│ │ │
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│休憩時間│午前１１時５７分〜午後 １時１５分 │ 〜 │ │
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│出席委員│ 池田委員長 村上（典）副委員長
│欠席委員 │ │
│ │ 石川委員 有里委員 清水委員
│ │ │
│ │ 根岸委員 辻委員 細川委員
磯委員 │ │ │
│ │ 藤本委員 小林（ひ）委員
高橋委員 │ │ │
├────┤ 木下委員 里中委員 竹下委員 ├─────┤ │
│１８名 │ 吉村委員 山口委員 垣内委員 │な し │ │
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│列席者 │ 磯議長（委員として出席） 根岸副議長（委員として出席） │
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│説明員 │ 高野区長 齊藤副区長 呉副区長 三田教育長 │
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│ 金子政策経営部長 澤田企画課長（公民連携担当課長／
セーフコミュニティ推進室長／ │
│ 多
文化共生推進担当課長） │
│ 木村施設計画課長 宮田「わたしらしく、暮らせるまち。」担当室長 │
│ 三沢財政課長 渡邉行政経営課長 副島区長室長 │
│ 馬場国際アート・
カルチャー都市推進室長 高島広報課長 │
│ 矢作区史編さん担当課長 大門区民相談課長
秋山情報管理課長 │
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│ 天貝総務部長 田中総務課長 小野寺人事課長 秦人材育成担当課長 │
│ ぬで島契約課長（心得） 田中財産運用課長（
庁舎運営課長） │
│ 能登男女平等推進センター所長 │
│ 今浦危機管理監 〈
廣瀬防災危機管理課長〉
長澤危機管理担当課長 │
│ 澤田治安対策担当課長 │
│ 近藤施設整備担当部長（施設整備課長） │
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│ 佐藤区民部長
増子区民活動推進課長 猪飼地域区民ひろば課長 │
│ 倉本総合窓口課長 井上税務課長 │
│ 宇野収納推進担当課長（心得） │
│ 小倉国民健康保険課長 岡田高齢者医療年金課長 │
│ 石井東部区民事務所長 森西部区民事務所長 │
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│ 齋藤文化商工部長 山野邊生活産業課長
渡邉文化デザイン課長 │
│ 關劇場運営担当課長 末吉Hareza池袋調整担当課長 │
│ 藤田文化観光課長 小椋マンガ・アニメ活用担当課長 │
│ 星野学習・スポーツ課長（
東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ連携担当課長） │
│ 大須賀図書館課長 │
│ 小澤国際文化プロジェクト推進担当部長 │
│ 小池東アジア文化都市推進担当課長 │
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│ 兒玉環境清掃部長 小野環境政策課長（環境保全課長）
井上ごみ減量推進課長 │
│ 峰田豊島清掃事務所長 │
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│ 常松保健福祉部長 直江福祉総務課長（自立促進担当課長）
佐藤高齢者福祉課長 │
│ 高橋障害福祉課長 菊池障害福祉サービス担当課長 │
│ 尾崎生活福祉課長 石橋西部生活福祉課長 松田介護保険課長 │
│ 佐藤介護保険特命担当課長 │
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│ 樫原健康担当部長（地域保健課長） │
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│ 佐藤池袋保健所長 栗原生活衛生課長 関健康推進課長
荒井長崎健康相談所長 │
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│ 高田子ども家庭部長 副島子ども若者課長 │
│ 時田子育て支援課長（
児童相談所設置準備担当課長） │
│ 田邉保育課長 樋口保育政策担当課長 │
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│ 奥島都市整備部長 活田都市計画課長 大根原再開発担当課長 │
│ 原島交通・基盤担当課長 星野住宅課長（
マンション担当課長） │
│ 東屋建築課長（建築審査担当課長） │
│ 野島地域まちづくり担当部長（地域まちづくり課長） │
│ 小澤沿道まちづくり担当課長（心得） │
│ 宮川土木担当部長 柴土木管理課長 松田道路整備課長 石井公園緑地課長 │
│ 小堤公園計画特命担当課長 │
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│ 佐野会計管理室長 吉末会計課長 │
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│ 城山教育部長 佐々木庶務課長 木山学務課長 高桑放課後対策課長 │
│ 宮本学校施設課長 加藤指導課長 鮫島教育センター所長 │
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│ 橋爪選挙管理委員会事務局長（
選挙管理委員会事務局次長） │
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│ 上野監査委員事務局長（監査委員事務局次長） │
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│事務局 │栗原事務局長 渡辺議会総務課長 関谷議会担当係長 田村書記 │
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│ 会議に付した事件 │
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│１．会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 石川委員、小林（ひ）委員を指名する。 │
│１．全部の補足質疑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ │
│ 質疑を行う。 │
│１．委員会の日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３ │
│ （１）１０月２５日（木）午後１時３０分に委員会を開会することを確認する。 │
│ （２）１０月２４日（水）午前１０時から第２委員会室において小委員会を行うことと │
│ なる。 │
│ なお、係る開会通知は省略することを了承する。 │
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午前１０時開会
○池田裕一委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。
会議録署名委員を御指名申し上げます。石川委員、小林ひろみ委員、よろしくお願いいたします。
なお、
廣瀬防災危機管理課長は御家族の御病気のため、本日の委員会を欠席いたします。御了承願いたいと存じます。
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○池田裕一委員長 これより審査に入ります。
本日は、全部の補足質疑を行います。
なお、申し上げます。本日もおおむね１回につき１０分程度ということで、１０分をめどに御質疑のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
○竹下ひろみ委員 皆さん、おはようございます。自民党のトップを切らせていただきます竹下ひろみでございます。よろしくお願いをいたします。
私は区民の安全・安心の取組みについて伺いたいと思います。
昨日は、朋有小学校、池袋本町中学校の校庭を借りて豊島区の総合防災訓練が行われました。首都直下地震に備えての訓練でありまして、周辺町会や医師会などの３師会、また、防災協定を結んでいる各種団体の皆さんの協力の中、お天気もよくて、いい訓練になったというふうに思っています。また、自衛隊の皆さんと防火女性の会の皆さんとの給食訓練、また、都内で１台しかないというＶＲ防災車も来まして、また、はしご車も来まして、大変にすばらしいというか、今までにない訓練になったのではないかなというふうに思っています。大変貴重な時間を過ごさせてもらいまして、日ごろの備えの重要さを改めて再確認させていただきました。
そこで、この庁舎も開庁しまして３年になりますけれども、かなり多くの皆さんが、区民のみならず、各自治体、地方からの自治体の視察も多いという中で、救命指導についてちょっと伺いたいというふうに思っているんですが、いざというときのための職員さんの救命救急の訓練、指導については、どのようになっていらっしゃいますか。
○
長澤危機管理担当課長 職員につきましては、普通救命講習を年に何回か開催しまして、全職員が３カ年かけて、普通救命を取得できるように、そういった講座を設けてございます。
○竹下ひろみ委員 これまでに、あまりないほうがいいですけれども、救命の指導が功を奏したというようなことはございましたでしょうか。
○
長澤危機管理担当課長 直接、普通救命講習を受けた職員がそういった対応に当たったという事例は、今のところ、私どものほうでは聞いてございません。
○竹下ひろみ委員 わかりました。
そういった中で、成果報告書の４９ページなんですけれども、ＡＥＤの設置推進事業については、あまり執行率がよくなかったというふうに思っています。この辺のお話と。
それから最近では、各種団体がオリンピック・パラリンピック、または東京マラソンの救援の応援のために、ＡＥＤの講習を受けなさいというような指導も入っているようでございまして、ＡＥＤの活用については、やはり常日ごろからの私たちも触ってみる、やってみるということが大事なのかなというふうに思っておりますけれども、その辺のＡＥＤの執行率についてはいかがでしょうか。
○
長澤危機管理担当課長 まず、成果報告書の４９ページのＡＥＤ設置推進事業でございます。こちらのほう執行率は低くなってございますが、こちらの要因としましては、ファミリーマートに設置して、区内に３カ年かけて１００台を設置していこうという計画でございまして、まず、ファミリーマート様と協定を結ぶことになりまして、実際にファミリーマート様を通じまして、設置いただけるフランチャイズの店舗の皆様の御理解をいただくまでに、ちょっと調整に時間がかかったということがございます。ですので、実際には当初からの委託料を見込んでおりましたが、協定を結びましたのが年明けて１月となりましたので、３カ月分のリース料の執行というふうになってございます。そのため執行率が低くなってございます。
また、そのほかの皆様についての普通救命講習につきましては、例えば防災訓練ですとか、あるいは
帰宅困難者対策訓練等の訓練におきまして、そういったＡＥＤの操作等につきましても講習を実施しておりますので、そういった中で、区民の皆様にも広くＡＥＤの操作方法等、理解していただければと思ってございます。
○竹下ひろみ委員 執行率が悪かった理由についてはわかりましたけれども、やはり４月の予算で１月に協定を結ぶというの、やや時間がかかり過ぎかなとも思いますので、しっかりとその辺はこれからも推進していっていただきたいというふうに思っています。
それと、昨日の防災訓練で思ったんですけれども、朋有小学校には手話通訳の方もいらっしゃって、障害者の参加も人数的には少なかったですけれども、お出かけをいただいたようでございます。この点についてお聞きしますけれども、もう少し障害者が積極的に参加するような防災訓練・・・。健常者と一緒ということも大変重要ではありますが、お持ちになっている障害によっては、個別に対応したり、例えば現場に行かなくても、机上でできるようなものというのもあるというふうに思っていますが、障害者に対する防災訓練については、どのような見解をお持ちでしょうか。
○今浦危機管理監 委員御指摘のとおり、昨日は聴覚障害者のために手話訓練を両会場に準備させていただきましたけども、我々も災害弱者の方々に対する訓練参加の機会をどうやってつくっていくかということは重要なポイントだと思っていまして、来年度以降も、より区民の方が楽しめて、しかも防災知識が普及できるような形で、会場を例えば総合体育場等に集約して、より広い、例えば車椅子の方でも簡単に来れるような、まずそういう場所の設定と各種障害をお持ちの方に対する災害時の対応ということもしっかり念頭に入れて、訓練の中に取り入れていきたいというふうに思います。
○竹下ひろみ委員 よろしくお願いをいたします。
また、９月の胆振地方で起きました北海道の地震では、大規模な停電が起こりました。こういう停電に対しての対策という意味では、災害時における
在宅人工呼吸器使用者に対する支援事業を平成２４年から区直営で実施しているというふうにお伺いしています。成果報告にもありますが、２９年度はそれを民間に委託したというようなことがございますけれども、その辺のお話を聞かせていただければと思います。
○関健康推進課長 御質問いただきました災害時における
在宅人工呼吸器使用者に対する支援事業について御説明いたします。２９年度から民間の訪問看護ステーションに委託することといたしまして、現在１６名中１４名を委託しているところでございます。
○竹下ひろみ委員 東日本大震災では、透析を受けなければいけない方が豊島区の民間の病院にお世話になって、大変に手厚くしていただいたというようなことも聞いておりますので、それは国とか東京都との連携かもしれませんが、このように人工呼吸器を在宅でつけている場合、御本人もそうですけれども、おうちで見ている家族との連携、これはすごく重要なことだと思います。民間と御家庭とを結ぶコーディネート役は、やはり行政の役割だというふうに思っておりますので、その辺、いろいろな事情があるでしょうけれども、当事者との連携の中で、よりよい災害時の対応に進めていっていただきたいというふうに思います。
１０分という時間ですので、また機会があれば、これをもう少し広げて質問させていただきたいと思います。以上で終わります。
○辻薫委員 どうぞよろしくお願い申し上げます。
私からは、文化商工費につきまして伺いたいと思います。
プレミアム付き商品券について伺います。平成２９年度は発行実績がありませんでしたけれども、これまでの実績について、まずお聞かせください。
○山野邊生活産業課長 まず平成２９年度でございますが、御指摘のとおり、プレミアムの付いた商品券は実施してございません。実際に実施しているのは敬老祝い金、６６歳とかですね、そうなった際の商品券や各商店街のイベントで景品等として商品券を発行する場合があるんですが、そういったものにプレミアムのない商品券を発行しているというような状況でございます。
なお、プレミアムの付いた商品券につきましては、平成１１年度から始まりまして、プレミアム率は１５％だったり１０％だったり５％だったり、様々な経過はあるんですけれども、１１年度から２４年度まで
プレミアム付き商品券を発行してございます。それ以降の２５年度以降につきましては、区としてプレミアム商品券を発行してございませんが、ただ、平成２７年度には国全体の地域活性化・
地域住民等緊急支援交付金ということで、区の事業としてプレミアム商品券を発行したという実績がございます。
○辻薫委員 ２７年度の
プレミアム付き商品券について２０％ということで、規模が大きく、今でもちょっと思い出しますけれども、今、国の補正予算で創設された交付金を活用して、景気刺激策として、個人消費の拡大や商店街の活性化に大きく寄与するものとして、私自身もこの予算特別委員会で取り上げまして、具体的に要望をさせていただいたところでございます。実際に実施した後の課題とか、また改善すべき点につきまして、確認させていただきたいと思います。
○山野邊生活産業課長 ２７年度の
プレミアム付き商品券事業につきましては、御指摘のとおり、２０％という率が高いプレミアムを行ったものでございまして、総額としましては７億２，０００万円の発行というところでございます。実際に換金されたのが９９．５７ということで、通常の商品券の中では、非常に高い割合で換金されたということから、やはり消費という意味では一定の効果があったというふうに認識しております。しかし、一方で、個人消費の喚起、それから商店街などの我々が目指す小さな商店街等で使ってもらいたいという意味では、なかなか効果が限定的であったというふうに分析しているところでございます。
具体的に申しますと、一つ目は、効果の課題といたしまして、換金された事業者がある特定の事業者に偏っていたということで、なかなか小さな商店で購入が進まなかったというのが一点でございます。また、買われた内容が日常品であったり食料品であったり、新たに消費を喚起したのか、通常買うものを商品券で使ったのかというような意味で、効果がちょっと限定的にはなったんではないかというのが一つでございます。
それから、二つ目は、制度的なやり方の問題でございまして、例えば販売対象者が区民だけなのか、区外の人も可能とするのか、それから使える事業者として、チェーン店であったり大規模のそういった販売店も含めるのかどうか、それから売る側もどの店舗が売るのか、それから購入する限度額は設けるのかどうか、この辺で制度が大きく変わってまいりまして、これから公平性、公平で効果のある制度という構築がやはり一つ課題として残っているというところでございます。
○辻薫委員 そうですね、私の実家もそば屋をやっていますけども、なかなか商品券が回っていなかったところもあるのかなということで、実際に課題はあったと思います。ただ、アンケートなんかを見ると、やっぱり消費喚起にはつながったということも伺っております。
先日、安倍総理が２０１９年１０月に予定どおり消費税を１０％に引き上げると、このように明言されました。消費税の引上げ時のポイントとしては、やはり駆込み需要とその反動減を抑える需要の平準化を図る、こういう取組みが必要であると私は考えております。
そこで、公明党は、２０１９年１０月の消費税１０％に引き上がった後に、
プレミアム付き商品券の発行を検討すべきであると、このように考えておりますけど、区の御見解をお聞かせください。
○山野邊生活産業課長 今月１５日に臨時閣議が開かれまして、安倍総理から、そのような表明がなされたというようなところを確認しているところでございます。国としても、記事によりますと、中小企業で買い物をした際には、キャッシュレスで買い物をした際には２％の還元を行うであったり、それから軽減税率を設けるというような検討が進んでいるというようなことを聞いてございます。こういう中で、区といたしましては、現時点において区独自で
プレミアム付き商品券を発行するという考えは現時点ではございませんが、本日も新聞報道でいろいろございましたが、政府自体が
プレミアム付き商品券を検討していくというような情報も入ってきてございますので、そういった情報をしっかりと注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○辻薫委員 うちの、公明党の山口代表もそういう話をして、安倍総理も申し上げたようですけれども、２７年度の際にも、私、申し上げましたけども、やはり
プレミアム付き商品券の発行については、単に商品券を発行することだけではなく、やはり発行に合わせた商店街のイベント等を積極的に開催することにより、さらにその効果が上がると思います。
そこで、２０１９年１０月には
東アジア文化都市開催の秋のコア期間でもあり、ハレザ池袋に芸術文化劇場、そして新区民センターがオープン、さらには池袋西口公園もオープンいたします。こうした動きを私はその一地域に終わらせることなく、さっき言いましたように、この小さな商店にも全区的に波及すべきいいチャンスであるというふうに思っております。今、国が消費税引き上げに伴う需要の平準化などを目的に、
プレミアム付き商品券にかかわる交付金の創設などを行った際には、ぜひ本区におきましても実施していただくことを要望いたしますけれども、最後にこの点を確認させていただいて、私の質問を終了させていただきます。
○高野区長 大変、
プレミアム付き商品券については長い長い歴史といいますか、ございまして、今、るる担当からお話ししたように、特定なところに行ったり、あるいは買い占めじゃないけど、そういうようなことがあったり、あるいは会計が不明瞭であるというようなことも含めて、全部総括して、これを商品券、今後のあり方等検討した中で、一時商品券の発行をやめておりましたけど、今おっしゃるように、やはりプレミアム商品券の効力というのはすごく大きなものがありますよね。特に末端まで広がっていくというようなことが、その趣旨としては商店街の活性化にも本当に寄与するという大きな役割があるわけでありまして、今御指摘のように、今は東アジア文化都市を来年開催し、そして、様々な面で機運を盛り上げる。そういう中で、特定なところだけお祭り騒ぎをしているんじゃなくて、やはり今おっしゃったように、豊島区全体で、特に商店街等々にも機会を捉えて活性化につながるように。特に今回、東アジアの場合に街路灯のバナーというんですか、広告、これは商店街連合会、全商店街挙げて、あれは取りつけから何から全部やりたいというようなお話も伺っておりまして、かなりそういう意味では盛り上がってくるわけでありまして、それで加えて、今おっしゃったような形の中で商品券の効果というものを見極めた上で、私は今の御指摘を十分捉えながら、また、いいチャンスではないかと思っておりますので、少し検討させていただいた上で、効果ある盛り上がりがあるような、そういったさらに東アジアが商店街の活性化にもつながったというような、こういう実績をぜひ残したい、やりたいと思っております。今後もこれらについてはしっかりと検討しながら前向きにやってまいりたいと思いますので、どうぞよろしく。
○小林ひろみ委員 私は、総合窓口課の個人情報の不適正な取扱いとしてこの間、報告があった件について伺います。
この事業者が個人情報の不適正使用、検証データをコピーして研修に使った事例を認識したのは昨年４月の時点ですが、豊島区にそのことを報告しないで、ようやく１２月、公益通報者が外部に通告した後に豊島区に報告したということがありました。また、その後も今年の５月の私たちへの議員協議会での報告では、区の聴取りによって事業者からさらにスタッフ間で情報共有するための周知用ノートにマスキング漏れの住基のハードコピーや戸籍届け出のコピーを貼りつけていたとか、研修時に住民票のコピーを配付していたとか、住基画面のハードコピーを端末装置の見本として使っていたとか、こういうことも出てきたわけで、このことを見ても、この事業者に委託を続けるわけにはいかないと思っております。特に個人情報が漏れた可能性というのは否定をできないというふうに思っています。
まず、ちょっと改めてというか、初めて聞くんですが、この事業者の離職率というのはわかりますか。
○倉本総合窓口課長 数字は持っておりますが、ちょっとすぐ出ませんので・・・。おおむね２８％ぐらいだったかと記憶しております。
○小林ひろみ委員 ２８％ということで、とにかく人が替わっているということなんですね。だからこそ回収漏れということの危険もあるし、たくさんの人が区民の個人情報を不正に見ていたという事態ですから、これは絶対に見逃すわけにはいきません。
それから、一般質問におきまして、私、偽装請負ありませんかという話を質問しましたら、法務局から偽装請負の指摘は受けてないということですが、東京法務局の検査はいつあったんでしょうか。質問票の使い方等について、きちっと指導は受けたのでしょうか。
また、偽装請負といえば労働局の管轄かと思うんですが、いかがでしょうか。
○倉本総合窓口課長 東京法務局のほうからは９月に現地指導を受けております。これは毎年受けているもので、その際には戸籍関係の書類ですとか申請書などは一式提出をしまして、法務局の職員が現物を調査したりとかして、総合窓口課内の証明グループ、戸籍グループのほうのフロアの確認等も行っております。
それから、あと、申しわけありません。もう一つの質問、ちょっと聞き漏らしまして。
○小林ひろみ委員 今の御答弁ですと、質問票の使い方等について問い合わせ等はなかったみたいに感じますがいかがですか。
○倉本総合窓口課長 大変失礼いたしました。質問票につきましては、特に御指摘等はいただきませんでした。
○小林ひろみ委員 指摘はないというんですが、そういうやりとりみたいなもの、向こうから勝手にやるわけじゃないので、そういう検査というのはないんですか。
○倉本総合窓口課長 個別に質問票ということではございませんけれども、証明グループのほうで発行しております申請書類につきましては、チェックをしていかれましたので、そこで内容等は確認できているというふうに認識しております。
○小林ひろみ委員 あと最後は、労働局の仕事じゃないんですか、偽装請負。
○倉本総合窓口課長 戸籍のほうは法務局のほうでの指摘はなかったということにつきましては、法務局のほうもＱ＆Ａ等で偽装請負に関することについて含めて書いておりますので、その点も認識しながら、現地指導があったというふうに認識しております。
それから、御指摘いただきました労働局の件なんですけれども、労働局のほうから実は１０月１５日に区のほうに、突然ですね、予告はありませんでしたけれども、お話を聞かせていただけないかということで、２名の方が、労働局の職員の方がお見えになって、私と職員にヒアリングをしております。
○小林ひろみ委員 法務局と労働局で両方からいろいろあるんだと思うんですが、私は、やっぱり質問票のやり方とか含めて、今の豊島区の委託については、大変やり方自体が問題だと思っています。改めてそちらのほうについては私どものほうからもちょっと問い合わせはしてみたいと思っています。
次に行きます。
豊島区は７月の報告で契約解除や損害賠償には今回当たらないということで、契約上の対応としては、契約期間満了後の契約更新については個人情報の目的外利用がなされたということの重要性に鑑み、良好な成績で満了した場合に行うとしていた２年延長はしないとはいうものの、昨年１１月から３年間という契約期間の短縮は極めて困難としました。そのときに、結果として契約期間の短縮を行えない理由というのは、新たな事業者が引き継ぐには７カ月から１０カ月かかる。そのくらいの量と質の業務を委託しているんだということであります。また、区が言う繁忙期には、区は公募やプロポーザルなどの書類の事務処理をする余裕がない、受託業者に引継ぎができないという、この理由も、つまりそれをやるだけの職員の余裕がないと。豊島区の力量が落ちているという事態だと思っています。
しかしながら、一般質問に区長は、３４５日開庁は民間委託なくしてあり得ないと。この問題が提起された起きた原因は、区職員、委託業者の目的外利用に対する認識の欠如、いわゆる個人情報に関する考え方だ、こういうふうに言いましたけれども、しかし、やっぱりこれだけの問題、個人情報の載った見本、これは１２年以上使われていたわけです。そして１２年以上、この事業者を使い続けてきたんです。そういう中で、事業者は、見本は自分でつくるわ、コピーをして配付するわ、周知用ノートに貼りつける、こういうことをやっていたというのは、委託をしたから区はお任せ、ちゃんとやってくれ、会社は区がやっているからと寄りかかっていたからではないでしょうかね。改めて、これについての認識を伺いますが、いかがですか。
○倉本総合窓口課長 プロポーザルの件につきましては、仮に委託事業者が替わった場合は、現在の委託事業者が仕事をしながら新しい事業者に引き継いでいくということもありますので、時間的にも厳しいという、来年プロポーザルをやることになると思うんですが、その辺りについては、ちょっと時間的には難しいという認識でおります。現在は、今回様々な不適正な事案が出てまいりましたので、そこも含めてきちんと改善をしたものでプロポーザルをしたいと考えておりますので、それなりの時間も必要だというふうに認識をしております。
それから、職員のスキルが落ちていくという件につきましても、これは小林議員のおっしゃるとおりで、スキルが下がるということはあってはならないというふうに考えております。窓口委託をしたからそれでいいんだということで終わりではなく、職員のスキルを高めていくということは必要だと認識をしておりまして、この間、ＯＪＴ等につきましても、うちのほうでは全職員対象にしておりますし、今後はスキルの向上についても積極的に取り組んでいくという所存でございます。
○齊藤副区長 今回の総合窓口の対応につきましては、現実的に区民の皆様へのサービスを安定的に供給し続けるという観点からは、区としては現実的な対応をとったんだというふうに思っております。今回、様々な問題が明らかになりましたけれども、これは区のほうもその問題に一つ一つ向き合って解決の方向を考えているところでございます。ただ、来年度以降、民間委託を続けるに当たっては、ちょっとこれまでとは、次元の違う対応をとる必要があるかなという場合も出てくるかもしれません。とにかく区民の皆様への安定的なサービスを第一に考えながら、区としては民間委託という方向は間違っていないと思っておりますけれども、それでも様々なリスクがあった場合でも安定性を確保できるような、もう一歩踏み込んだ対策については、今年度しっかり検討してまいりたいと考えているところでございます。
○池田裕一委員長 小林委員、そろそろおまとめください。
○小林ひろみ委員 今、副区長からあった話は、もう少し踏み込んだ内容で検討していると。それがどこまで行くのか、単純に先ほどの課長が答弁したような全職員がスキルを学ぶためにやるというだけではないと。それだって今までやってない部分をやらなきゃいけないんだから、人も増やさなきゃいけないだろうというふうに思いましたけれども。今回の問題で、一番大問題だったのは、まず、それがなかなか発覚しなかった１３年間の問題、それから実際に替えようと思っても替えられないような問題、すぐ替えればいいかというとそうではないところもありますけれども、やっぱり、そのぐらいを多大な状況の委託をしてしまっているということが一番の問題だろうというふうに思うんです。
ちょっと踏み込んだ答弁がありましたが、そもそもやっぱり委託をしてしまったことによって、本当に区の職員が、現場がわからなくなる。あるいは特に窓口について言えば、区民と接して区民の生の声を聞いて、そしていろんなところで生かしていくという現場なので、ここがなくなっていくということは・・・。本当に何というのかな、ある意味、公務員の職としての基礎の基礎みたいな部分というのは絶対あるはずなんですよね、住民記録については。ですから、ここは本当にもう一度初心に戻って、撤回をしないというふうには言っているのは絶対だめです。私は撤回すべきだと思っていますが、確実に改善をすべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○藤本きんじ委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
私も決算参考書の２０５ページ、総合窓口業務についてお伺いをさせていただきます。
以前は新しく転入して来られる方に、一律に袋の中にくらしの便利帳や防災マップやごみの出し方や曜日などが入った転入者セットを配っていたかと思います。現在は配付していないということですけど、これはいつからどうして配付をやめたんでしょうか。
○倉本総合窓口課長 転入セットについてですが、新庁舎に移る際にちょっと検討チームをつくりまして、課題をいろいろ整理していた中で、一つ、転入セットについての問題が挙がったというふうに聞いております。内容としましては、転入セットが全体で１キロぐらいありまして、重たいということで、要らないですとか、あとはそのまま置いていかれる方とか、そういう方が増えてきたというような話があって検討したということでございます。いつからかということにつきましては、新庁舎移転当初もセットはつくっておいたんですが、今のようにラックに必要なものをいろいろ展示しまして、御自由にお持ちくださいというものと、セットにしたものをラックのほうに置いて、セットもありますというふうな形で御案内していたのは、新庁舎移転直後です。２９年度の途中に在庫がなくなった段階でラックに個別に置いて、御自由におとりくださいという御案内を転入者の方に個別にするというような形をとらせていただいております。
○藤本きんじ委員 重たい理由はくらしの便利帳だと思うんですよね、タウンページと一緒になっていますから。それで、以前、くらしの便利帳だけのものからタウンページになったときに、たしか数千万の予算が一気に何十万に減ったということで、私もたしか決算委員会で経費節約のためのすばらしい取組みだということでお話をさせていただいたことがあります。重たいというのは確かにあるかと思いますけど、最近、特に外国の方も増えていらっしゃいますよね。それで、そうすると、外国の方もそうですし、マイナンバー制度も入って住民票や印鑑証明なんかもコンビニでとれるようになっていますから、なかなか区役所の窓口に来るということが、日本人も外国人も極めて少なくなってきていると思うんですよね。それで、転入時にやはり区役所として新しく転入してきてくださる方には必ずお知らせしなければいけないことって、やっぱりあると思うんですよね。それで、必要なものだけ持っていってくださいというのも、それはそれでやり方としてはないとは思いませんけど、ただ、後ろのラックにありますから必要なものだけ持っていってくださいということだけで、やっぱり区役所としての義務が果たせると思われますでしょうか。
○倉本総合窓口課長 私どももラックに必要なものが置いてありますのでということの御案内だけではなくて、一応、「豊島区へ転入された方へ」という御案内を転入された方には皆さんにお配りをしております。それからあと、窓口のほうでその用紙をお渡しする際には、概要を御説明させていただいております。その中で、ラックは窓口に見えるところにございますので、そこで見ていただくということと、あとは、そちらにいらした方については、窓口のフロア案内がおりますので、お声がけをしたりとかというようなこともしております。ですので、その辺りの説明は行き届いているというふうには、現在は考えております。
○藤本きんじ委員 まさにこれですよね。「豊島区へ転入された方へ」という、これを配っていらっしゃいますけど、まず、ここに入っている一つは防災地図、これはあれですよね、日本語版しかないですよね。たしか以前、私も何年か前にやはり外国語版ももうそろそろつくったほうがいいということでつくっていただいたかと思いますけど、なぜ外国語版の防災地図を置いていないんでしょうか。
○今浦危機管理監 済みません、現在、御指摘のとおり、日本語版のみです。なぜというのは、ちょっと現時点で情報がございませんので、改めてお答えしたいと思います。
○藤本きんじ委員 それで、我々もこの議会を挙げて、やはり町会への支援をどうするのかというのは皆さん心配されて、いろんな議員がいろんな提案をさせていただいて、町会の加入促進については、それぞれの提案があったと思いますけど、大体、区役所からのお答えとしては、転入してこられる方に町会のパンフレットを渡して、あなたはどこの町会に入りますというような丁寧な御説明をして、町会の加入を促しているという、そういう答えがほとんどだったと思うんですけど、転入パンフレットに町会加入のことも書いてなければ、実際に町会加入に対する説明とかそういうものも一切ないんですけど、なぜ・・・。これいつから町会加入のパンフレットを渡さなくなってしまったんでしょうか。しかも、あれだけ議会でも町会の支援ということでいろんな議員が提案したにもかかわらず、議会に全く報告がなかったというのは極めて問題かなというふうに思いますけど、その点いかがでしょうか。
○佐藤区民部長 町会の支援に関しましては、町会の活動の活性化に関する条例を御提案させていただきまして、議会の皆様の御承認もいただいて、区としても町会の活性化に全力を挙げるということを表明したにもかかわらず、そのような形で、特に豊島区に転入して来られた直後の状態の方に、町会加入の呼びかけを区の窓口でできていないという実態があること、これはまことにお恥ずかしい限りだというふうに考えております。そういったことを改めて各窓口に徹底をさせていただきまして、町会加入の促進など、支援策をきちんと周知できるように直ちに改めてまいりたいと考えております。
○藤本きんじ委員 もう、それはぜひお願いしたいと思います。やはり、もう、これだけ町会加入者がいないいないと言っているのに、全く手を打っていないような状況というふうにも思われますので、改善していただきたいと思います。
それと、あともう一つ配っていらっしゃるのが、「【区外から豊島区への引越し（転入）】手続き確認シート」、いろんな意味で転入してきた方がどういう手続を、高齢者であったら高齢者医療、国保の人は国保の手続、年金の手続、いろんな手続が書いてあって、これは便利だなとは思います。しかし、これも外国語版がなぜか中国語と英語しかないということで、これは、やはり今、ごみでも８カ国語の収集のお知らせつくっている状況ですけど、あまりにも言語数が少ないと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
○倉本総合窓口課長 手続き確認シートにつきましての言語数が少ないという点については、ちょっと私どものほうでも検討させていただきたいと考えております。現在たしか日本語、中国語、韓国語はあったかと思うんですけれども、確認をして、言語数を多くできるかどうかというところも含めて調整したいと考えております。
○藤本きんじ委員 実際、窓口のフロアの方に何語と何語があるんですかと聞いたらば、外国語は中国語と英語ですというお答えだったので、ちょっと今そういう質問をさせていただきました。
それとあと、やはりごみ、一番問題だと思うんですよね。実際、外国語版のものが置いてあるのはごみだけなんですよね。くらしの便利帳も日本語だけ、安全・安心メールも日本語だけ、それで広報や区議会だよりお届けしますも日本語だけ、実際、外国語であそこに置かれているものは資源回収、ごみ収集のお知らせの簡易版のみということで、これはやはり簡易版だけではちょっと情報量が足りないんじゃないかなと思うんですけど、実際、棚に置かれていた外国語はミャンマー、ネパール、ベトナムのみの３カ国で、中国語、韓国語、英語も置いてありませんでした。恐らく、これはホームページを見てくださいと。ホームページが３カ国語ですから、恐らくホームページへ誘導して、実際、紙の媒体は３カ国語だと思うんですけど、これは、なぜそのような状態になっているんでしょうか。なぜ、３カ国語だけしか置いてないんでしょうか。
○澤田多
文化共生推進担当課長 これまで住んでいる方というと、やっぱり中国籍の方、台湾籍の方が非常に多かったり、また英語というと世界的な公用語ということもあって、通じる言葉が多かったということで、限られた言語の中で何をつくるかというときに、先ほど御指摘があったように、英語であったり中国語であったりというようなパンフレットが多かったと認識してございます。ただ、ベトナム人の方が急増したりという状況を踏まえて、今後の対応は必要であるという認識は持っておるところでございます。
○池田裕一委員長 藤本委員、そろそろおまとめください。
○藤本きんじ委員 はい、わかりました。
まず、ちょっと一点目としては、全ての関係の部署が問題点、ちょっと共有していただいて、これだけ外国人の方が増えていて、しかも町なかではごみの出し方の問題はものすごく、やはり外国人の方って限っているわけではないですけど、外国人の方と思われる方のごみの出し方が、なかなか改善されないということで困っている町会などもたくさんあります。ぜひこれからは、やっぱり紙の媒体が重いということであれば、一部やってありますけど、ＱＲコードできちんとホームページをスマホに入れて帰ってもらえるようにするとか、ある程度、もしあれでしたら、先ほどの配っている、これですね、「豊島区へ転入された方へ」の中に、後ろにでも何カ国語かでやはりＱＲコード、あんまり近過ぎるとちょっと読めないんで、少し離して、ＱＲコードを載せて、各情報を紙１枚からとっていただけるような形をぜひ進めていただきたいと思いますけど、最後にその点伺って終わりにしたいと。
○金子政策経営部長 御指摘ありがとうございます。先日も庁内の会議ありまして、今、御指摘のいただいたようなことが散見されるんですが、まだちょっと区側の対応が、統一的な対応が追いついてないような状況は否めないところでございます。早急に対応したいと思っておりますが、一方で、いろんな翻訳についても、会話についても、いろんな機器が出てきている。それから御指摘のように、それぞれグッズを用意しているんですけれども、それがつながっていないとか、それから特に外国の方がいらしたときに、手続は、やはりちょっと時間がかかるので、待っていただいている時間も結構あるんですね。その間をまた利用できないかとか、あるいはＱＲコードの話も出ました。そういったことについても所管のほうでも認識持っておりまして、改善のプランを立てつつあるところなんですけど、まだちょっと追いついてなくて大変申しわけありません。早急にその方向へ向けて、それからやはり若い方はＱＲコードとか、そういうのがいいでしょうし、年齢層にも応じてやっていきたいというふうに考えております。
○細川正博委員 おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
私からは職員の働き方改革、特に休日出勤についてお伺いしたいと思います。
まず、区職員の休日出勤についてです。休日出勤が多い部署はどこになりますのでしょうか、お答えください。
○小野寺人事課長 職員１人当たりの休日、そして週休日の出勤が多い部署でございます。平成２９年度の数字で申しますと、例えば教育センター、あるいは豊島清掃事務所、防災危機管理課、男女平等推進センター、文化商工部の各課となってございます。教育センター、豊島清掃事業所、男女平等推進センターなどは土曜日に業務をやっている関係で、職員の週休日が日曜日と平日に割り振られるわけですけども、平日に割り振られたり、週休日に会議が入ったりすると、その週休日に出勤することがそれなりにあるということが理由だと思っております。防災危機管理課は日曜日に町会と合同でやる防災訓練があるということ、文化商工部はイベントが土日、祝日に多いことなどが休日出勤の多い理由であると考えております。
○細川正博委員 今、理由まで述べていただきました。
それで、事前にいただいた資料を拝見しますと、これは職員についての資料だということで、管理職についての数字というのはありませんでした。それで、改めて管理職の方の休日出勤の実態というのは把握なさっているのかどうか、そこをお答えいただけますでしょうか。
○小野寺人事課長 現在、管理職を含む職員全体の出退勤については、庶務事務システムというもので管理しております。このシステムを使って把握できるものは、休日出勤をした管理職が実際に振り替えた回数のみでございます。言い換えますと、管理職が休日に出勤したとしても、振替えの申請をしていない場合は、今のシステム上に反映されません。したがいまして、現時点で管理職の休日出勤を全て把握しているとは言えない状況でございます。
○細川正博委員 まず一点、ちょっと課題をお知らせいただいたのかなというふうに思います。
それで、先ほどは職員の方の中で休日出勤の多い部署という御回答いただきました。管理職については部署間の偏りがあるのかどうか、そこについての御見解いただきたいです。特に先ほどもお話にあったような、週末にイベントとか行事に出席する部署とか、そういったところは特に管理職の方の休日出勤が増える傾向にあるんじゃないかというふうに思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
○小野寺人事課長 様々な理由で平日だけではなく休日出勤するケースもあるかと思われます。また、毎年度、新規・拡充事業があるわけですし、それ以外にも年度途中で急にやらなければならない事業もあるわけですので、結果として、休日や週休日に行う事業も増えていると考えます。特にイベントの多い部署の休日出勤は増えていると考えております。したがいまして、休日出勤は相対的に増えていると思われますし、イベントを抱える部署の管理職につきましては、そうでない部署の管理職よりも休日出勤は多いというふうに考えております。
○細川正博委員 そういった部署間の偏りもあるんじゃないかという、そういう正確な数字はわからないということでしたが、そういう御回答をいただきました。
それで、休日出勤をした場合のやり方、これは職員も含めてなんですが、原則として振替え休日をとっていただくルールになっているという認識ですけど、これに間違いないでしょうか。
○小野寺人事課長 はい、原則はそれで間違いありません。週休日または休日に勤務をした場合は、原則として振替えをとることになっておりまして、これに関しては毎年度、人事課のほうから全ての部署に通知のほうを出してございます。
○細川正博委員 毎年度通知を出していると、原則、間違いないという確認をとりました。
次に、職員と管理職において、運用の違いというのはあるんでしょうか。
○小野寺人事課長 振替えをとることに関しましては、一般職と管理職の間では違いはございません。
○細川正博委員 違いはないという確認をとりました。
改めて振替え休日の取得状況はどのように認識なさっているのかお答えいただけますでしょうか。
○小野寺人事課長 一般職と管理職に分けて答弁いたします。一般職については、課ごとの状況で見ますと、取得率の高い課だと９７．６％、低い課だとゼロ％となってございます。全課の平均だと平成２９年度は約４０％となってございます。管理職につきましては、先ほどちょっと申し上げましたけども、システム上、実際に振り替えた回数しかわからないんですけども、その結果を見ますと、多い方だと２６回、少ない方だとゼロ回、平均すると４．７回の振替えとなってございます。
○細川正博委員 多い方で２６回というと、かなりの割合になるんだろうなというのは想像できます。これもしかも振替えができた方ということです。
振替え休日の取得状況について伺いましたけど、振替え休日が取得できなかった場合というのはどのようになるのかお答えいただけますでしょうか。
○小野寺人事課長 週休日の振替えは原則として同一週内に行うことになっておりまして、やむを得ない場合は前４週、後ろ８週の範囲内で振り替えることになっております。業務の都合等でこの期間に振替えがとれない場合は、例えば一般職の場合であれば、所属長の判断で超過勤務手当を支給してございます。これが管理職になりますと超過勤務手当は支給されませんので、振替えの権利は消滅することになります。
○細川正博委員 今、職員と管理職に分けての御答弁をいただきました。いわゆる残業代が出るかどうかで違いますので、今のような理由になっているんだという理解です。
それで、次に質問したいのは、有給休暇と振替え休日なんですけど、これはどちらが優先して消化されるんでしょうか。
○小野寺人事課長 法令上は振替え休日と有給休暇はどちらを優先させるべきかについての規定はございませんけども、豊島区の場合は、条例で週休日に勤務を命じた場合は振替えをすることができると定めております。これを根拠に毎年度通知にて週休日や休日に勤務を命じる場合は振替え休暇を取得することというふうに職員のほうには周知しております。したがいまして、豊島区の場合は、休日勤務をした場合は原則、振替え休暇を取得する、こちらが優先されます。
○細川正博委員 今のような御説明でした。振休について、先ほどの御答弁ですと一般職の方でも４割ぐらいの消化だということです。これはちょっと推測なんですけど、有給休暇の消化率が高い部署と低い部署と、また振休の消化の率も変わってくるんじゃないかと思うんですけど、その辺の御見解は何かございますでしょうか。
○小野寺人事課長 有給休暇の取得日数の高い部署、低い部署ですけども、平成２９年度の状況で申しますと、高いところが例えば環境保全課でしたり、豊島清掃事務所でしたり、あとは公園緑地課なんかが上位３位に入っております。逆に有給休暇が低いところですと教育センターですとか人事課、保育課、区長室なんかが入っております。御参考に申し上げますと、全部署の平均の取得日数は１３．３日というふうになっております。
○細川正博委員 ちょっとなかなか全ての業務の内容が同じなわけじゃありませんので、完全な平準化というのは、難しいというのは重々理解しております。そういった中で、本区も豊島イクボス宣言をしたということで、働き方改革をまさに行政のほうがしっかりと進めていくことで、やはり世の中の働き方自体を変えていくと、そういった意味合いがあったというふうに理解をしております。ノーネクタイの話、クールビズとかの話もそうですし、古くは土日の週休２日制、こういったものもやはり官公庁が率先してやって、それが民間に波及していったというものであるという理解です。そういった意味で、働き方改革に関しても行政がやはりしっかりとリードしていく必要があると、私自身は考えています。
それで、特に有給休暇の消化もそうなんですけど、やはり、振替え休日すら取得できない状況というのは、やっぱりあまりよくない状況じゃないかなというふうに思っています。それで、部署によってはもちろん、昨日もそうです、昨日も総合防災訓練があったりとか、いろいろなイベント、各所でありました。こういったイベントとか行事を抱えている部署が休日出勤が多くなるのはしようがないと思うんですね、やっぱり区の仕事の内容として。ただ、その分、やはりきちんとしっかり休んでいただいて、心身の健康を保っていただくというのが、職員に関しても管理職に関しても、私は必要だというふうに思っています。
提案なんですけど、例えば部署によって週休日自体を平日にするとかという取組み含めて、そういった働き方改革を一層進めるようなことをやったらいかがかなというふうに思ってます。そういった振休がそもそも発生しないようにする工夫ですとか、もしくはもっと取得しやすくなる工夫、これについて御見解をいただけますでしょうか。
○小野寺人事課長 委員がおっしゃるとおり、週休日の指定を部署によって火曜日とか木曜日とかに変更するということは、今の規定を改正すれば可能でございます。ただし、イベントが多い等で土曜日や日曜日に出勤することが多い部署であっても、毎回、イベントがあるわけではございませんので、その部署のちょっと意向を聞いた上で、その辺のことを考えていきたいなというふうには思っております。大事なことは職員が休日出勤した場合に、しっかりと振替え休暇がとれるようにすることだと思っていますので、例えばもし休日出勤するのであれば、必要最小限の人数にするですとか、あるいはあらかじめ特定の曜日に振替えをするルールを課ごと、あるいは部ごとに決めておくですとか、これらのルールをしっかり課長や部長が職員に徹底させることなどを積み重ねていけば、今の段階でも、かなり振替えはとれるようになるというふうに思っております。もともと豊島区の管理職はイクボス宣言を全員しておりまして、イクボス宣言の意味が職員のワークライフバランスを応援するだけではなくて、管理職自らがワークライフバランスを率先して実践するという意味が含まれています。そうした意味では、我々管理職が率先して休日に仕事をしたら、振替え休日を取得するよう積極的に動いていく必要があるというふうに考えております。
○池田裕一委員長 細川委員、おまとめを。
○細川正博委員 今、人事課長がおっしゃっていただいたとおりだと思っています。先ほど管理職の実態については、全ては把握できてないというようなお話もありましたけど、そういったものは、やはり何ですか、部署ごとの繁閑を把握する上では、やっぱり必要だと思うんですね。実態把握した上で、どういうふうに役割分担をしていくかとか、そういったことも、やはり区全体でやっぱり考えていく必要があると思います。今の人事課長が御答弁なさったとおり、イクボス宣言というの、やはりきちんと民間に対しても波及効果があるような実態のあるものにしていっていただけるとありがたいと思います。
終わります。
○石川大我委員 虹としまの石川大我です。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、地域にあります、町内会にあります防犯カメラについてお伺いをしたいというふうに思います。
町内会で防犯カメラの設置が進みまして、先日の区長会見でも防犯カメラの設置が伸びるほど犯罪が減っているというような発表もあったと思いますけれども、現状について、まずお聞かせください。
○澤田治安対策担当課長 まず、街頭防犯カメラの設置状況ですが、街頭防犯カメラ設置済みの町会につきましては、本年度、既に東京都から補助の決定がなされている町会を含め１２９町会中１１７町会内に設置されております。設置台数については１，１２３台となっております。また、犯罪の発生状況についてですが、平成２９年中の区内の刑法犯認知件数は４，７７８件で、これは防犯カメラが設置され始めた平成１５年の１万１，５８９件に比べ６割弱減少されており、刑法犯認知件数の減少には、様々な要因が考えられますが、その一つに防犯カメラの設置があると考えております。
○石川大我委員 最近、誘拐事件がなかなか起こらなかったり、比較的犯罪の容疑者が防犯カメラを基にして検挙されたりということが多いのかなというふうにもニュース報道なんかを見ても思っております。安全・安心という意味では非常にいいのかもしれませんけれども、一歩間違えると息苦しい監視社会にもなる危険性もあるというふうに思います。先日の報道では、中国のお話ですけれども、こうした防犯カメラの情報が警察の機器と接続されていて、それに顔認証などのＡＩ技術が合わさって、容疑者が相次いで検挙されているというような実態が報道されていました。この前もジャッキー・チェンさんのコンサートに訪れた、これは経済犯だったようですが、容疑者がこの技術により逮捕もされたというような報道もされました。こうした状況は常に監視をされているということですから、現代の民主主義国家にはそぐわないということは言うまでもないと思います。例えば国家権力が気に食わないとか、政治犯や思想犯の取締りや、もっと言えば、我々議員の行動を把握するということもできるわけでして、こうした防犯カメラの取扱いというのは、本当に十分過ぎるほどの配慮というのが必要だと思いますが、その点についてはお考えいかがでしょうか。
○澤田治安対策担当課長 日本においては、中国のように防犯カメラの情報が警察の機器と接続されているようなことはなく、捜査機関は犯罪の捜査等の目的で法律に定められた手続の下に町会等の設置者に対して閲覧の要請を行っております。したがって、捜査機関が勝手に閲覧できないような仕組みとなっております。
また、街頭防犯カメラは道路等の公共の場所を記録するものであり、特定の個人や建物を対象として記録はしておりません。委員のおっしゃるとおり、防犯カメラの取扱い、特に個人のプライバシー等に関しましては、今後とも十分配慮しなければならないと考えております。
○石川大我委員 そうしたプライバシーへの配慮を十分に担保していただきたいというふうに思っていますが、まず、情報の管理の仕方ですけれども、かつては防犯カメラから映像データをケーブルにつなぎまして、商店街とか町内会の事務所で鍵のかかっているパソコンに保存をするといったようなことが行われておりましたが、今では随分進化をしているということですが、その辺りいかがでしょうか。
○澤田治安対策担当課長 まず、画像データ等の情報の管理についてですが、最近、区内で設置されている街頭防犯カメラはスタンドアローン型と言われるものが主流になっております。これは以前のようにケーブル等につなぐことなく、カメラ本体に内蔵されているハードディスクやカメラ本体に差し込まれているメモリーカードに画像データを保存するカメラと記録装置が一体化となったものであり、本体を開けるには専用の鍵がなければ開けられないように保守の管理も徹底されていると考えております。
○石川大我委員 スタンドアローン方式ということで、これは何か１週間ぐらいすると記録が上書きされていくということで、記録はたくさん残らないようにというような配慮もあるようなんですが、管理運用規定というのがあると思います。ひな形をいただいておりまして、「●●町会地区防犯カメラシステム管理運用規定」というひな形がありまして、それに基づいて、これを運用しているということだと思うんですが、一般的なものでいうところのひな形の２条の２項というところに、地域町会の同意というのがあるんですけれども、周辺の住民の方への説明と同意というのも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○澤田治安対策担当課長 多くの町会では、管理運用規定に地域の町会の同意を得ることと明記されております。街頭防犯カメラの設置に関しては、町会の総会等で町会の同意を得て決定がなされると思われます。周辺住民への周知に関しては、運用規定等には明記されておりませんが、各町会が管理運用規定を作成する際、区の担当者から防犯カメラを設置する場所の周辺住民には事前に設置することについて説明し、同意を得るようにと指導、助言をしているところであります。
○石川大我委員 やはり、ここら辺は運用規定のほうを改正して、ひな形の部分で地域住民の同意をとるようにということも一つ入れていただきたいなというふうに思っています。
あと、鍵の管理ですね、そして５条のところですけど、明示をしなければならないということで、明示の方法についても現状どうでしょうか。
○澤田治安対策担当課長 まず、防犯カメラの鍵の管理についてですが、これも各町会によって違いがありますが、多くは町会の町会長や、また副会長が保管している状況にあります。
また、防犯カメラ設置の明示についてですが、これも防犯カメラ設置場所について、様々あるんですが、カメラ本体に防犯カメラ作動中等のステッカーを貼ったものや、防犯カメラ本体に金具をつけて看板を設置しているもの、あるいは街路灯にステッカーを貼ってあるもの等、まちまちですが、明示されているかどうかについては、防犯カメラの設置後の確認で区の担当者が現場に赴き、実際に確認をしているところでございます。
○石川大我委員 現場で確認をしていただいているということで、それはいいかなと思っております。
７条の２項のところで、利用閲覧簿というのがありまして、あまり多くはないんでしょうけれども、持出しとか記録を閲覧した場合には、その事実、どういった要請があって何月何日の防犯カメラの映像を提供したというような利用閲覧簿というのがあると思うんですが、これをある程度公開をしていく。つまり、いつ誰が防犯カメラの情報を得たのかということを広く知れる必要があると思うんですが、この点いかがでしょうか。
○澤田治安対策担当課長 公表についてですが、犯罪捜査の目的で警察から閲覧要請を受け、画像の提供等を行っていることから、原則、利用閲覧簿等の公表はしていないのが現状だと考えられます。また、第三者等から利用閲覧簿等の公表の要求があった場合には、各町会の管理運営委員会等で公表の是非を検討することになると考えております。
○石川大我委員 この防犯カメラに関しては、委員会というのを設置するということなんですが、１０条で管理運用状況を年１回、委員会に報告するというふうにあるんですけれども、管理運用委員会というのは何名必要なんでしょうか。
○澤田治安対策担当課長 理由につきましては、管理運営が適正に行われているかどうか、委員会で確認をする、そのために委員会を設けているということでございます。
○石川大我委員 管理運用委員会というところなんですけれども、恐らく２名以上でも大丈夫ということだというふうに思うんです。そうしますと、管理運用委員会の委員長にいわゆる町内会長がつきまして、プラス１人ということになりますと、２人だけで運用ができてしまうということを考えますと、管理運用状況を年１回、委員会に報告するとあるんですが、実質、これ２人だけで報告、１人が報告して、その１人が報告を受けるというような形になってしまうと、この委員会が形骸化しないかなというふうにも思っているところなんですが、今後の改善点として、やっぱりきちんと町会のほうに報告をする、役員のほうに報告するといった、そういった形の管理運用の仕方に変えていったほうがいいんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○澤田治安対策担当課長 ただいま委員の御指摘のとおり、今後、形骸化しないように町会の役員会、総会等で複数の目で管理状況を確認できるように、ひな形のほうも変えるように検討していきたいと考えております。
○石川大我委員 ぜひ、よろしくお願いいたしたいというふうに思っています。
技術が本当に進化する中、やっぱり防犯カメラというのは、自分たちで自分たちの地域を守るということで、基本的には国家権力とは距離を置くということが非常に大切だなというふうに思っています。周辺の皆さんの同意、そして利用閲覧簿を公表することで、どういった機関がどの程度の頻度でこういった情報を見ているのかというのも、私たちがきちんと市民がチェックができるということも大切だというふうに思っています。そしてまた報告を委員会のみにしないことによって、きちんと町会のメンバーがこの状況について把握ができるというような形で管理運用規定、随時見直しをしていっていただきたいと思います。
○有里真穂委員 おはようございます。自民党豊島区議団の有里真穂でございます。
私からは、子ども・若者の居場所についてお伺いしたいと思います。
子どもの遊び場として豊島区は池袋本町を中心にプレーパーク事業がスタートし、現在、出張プレーパークなどを行われ、区内全域へのその活動範囲が広がっておりますが、まず初めに、プレーパーク事業は２９年度から予算が１６０万程度、増額されておりますが、プレーパークの目的と、また２８年度との変更点についてお伺いしたいと思います。
○副島子ども若者課長 まず、プレーパークの目的でございますが、大人が極力口出しをせずに子どもが自由な発想で遊びを展開できる機会や場所をつくる活動でございます。そして、子ども自身がやってみたいという気持ちを大切にしながら遊び込んで、子どもたちの自主性、創造性、協調性、そして生きる力を育むことを目的としてございます。
そして、予算の関係でございますが、２９年度は委託事業を少し見直しまして、若干増やしていただいたと。これはプレーリーダーの配置を十分に行うために増やしたということでございます。
○有里真穂委員 池袋本町プレーパークの、では、利用状況についてお伺いしたいと思うんですが、今、プレーリーダーの人数を増やしたというようなお話もございましたが、こちらの開園日や利用者数について、どのように変わってきたかをお知らせください。
○副島子ども若者課長 開設日でございますが、開設日は水曜日から日曜、そして祝日。日曜日と祝日は午前１０時から５時まで、平日は午後２時から開園してございます。
そして、こちらは現在約年間３万人程度の利用があります。プレーリーダーたちは、２名大体常駐していまして、プレーパークの中で子どもたちの安全を見守り、そして遊びの助言などをしております。
○有里真穂委員 現在３万人の利用数があるということでございますが、近隣には園庭のないような保育園もあると思いますが、近隣保育園の利用状況はどのようになっておりますでしょうか。
○副島子ども若者課長 池袋本町プレーパークにいらっしゃる保育園ですけれども、２９年度は延べで１５１園が来園しています。そして、数としましては１，３００人程度、１，３４２人がプレーパークを利用したということになってございます。
○有里真穂委員 延べで１５１園ということで、１，３００人、確かに利用が多いなというふうに感じますが、その反面、水曜から日曜日の開園ということで、やはり近隣には、園庭のない保育園も多いことから、月曜日から金曜日の午前などに未就学児、またこのような保育園の子どもたちを対象にしたような小さい子どもへのプレーパークみたいなものは検討できるんでしょうか。また、曜日の拡大も可能かどうかということについてもお聞かせください。
○副島子ども若者課長 失礼いたしました。開園時間ですが、通常も１０時から開園してございます。こちらのほうは、地域の育成委員、民生委員の方々、それから地元の住民の方々からは、やはり月曜日と火曜日も開園してほしいという地元の声はいただいているところでございます。子ども若者課としましても、この辺りは問題点、課題点だなというふうに感じておりまして、開設が可能であれば、拡充の方向は希望しております。こちらの開園のほうにつきましては、非常にやっぱり保育園の方々も多いので、それから、また保育園に通っていないお子さんもいらっしゃいます。プレーパークを中心に地域の子どもたちが集まって保育園の子どもたち、それから一般のお母様が見ているお子さん方も、午前中は非常に仲よく遊んでいる状況でございます。
○有里真穂委員 保育園の子どもだけでなく、保育園に通っていないお子さんたちにとっても公園は貴重な外で体を動かす場所だと思いますので、ぜひ保育園に通っている通っていないにかかわらず、未就学児のお子さん、そして小さなお子さんが安心して遊べる場所の確保という意味でも、月曜日、火曜日の開園ということにお願いしたいと思います。
あわせまして、プレーパークは子どもたちにとって、外で体を動かす非常に貴重な場所となります。今、子どもスキップに通っているお子さんもいらっしゃると思いますが、放課後の小学生のプレーパークの利用実態についてはどのようになっておりますでしょうか。
○副島子ども若者課長 小学生だけをピックアップした数がないんですけど、全体で３万人ということになってございます。ただ、池袋本町プレーパークは、スキップ池袋本町のお子さんたちも近いので、時間を見て利用されているようです。特に土曜日などはお子さんの数が少なくなっているときに、職員の方が引率して連れてくるということがございました。そういったことでは小学生も使われていますし、あと中学生も放課後のいっときをプレーパークで過ごすということで、様々遊びの中で集う場所に利用しているような状況でございます。
○有里真穂委員 まさにこのプレーパークを中心に、地域の子どもたちの輪というのが小さなお子さんから小学生、また中学生へと広がっていって、なおかつ大きい子どもたちが小さい子どもたちの面倒を見れるような、そういった自然な環境ができてきているのかなというところを御答弁で感じました。
このプレーパーク事業でございますが、今度は出張プレーパークについてお伺いしたいと思います。
出張プレーパーク事業の概要と現状についてお聞かせください。
○副島子ども若者課長 出張プレーパークでございますが、こちらプレーパークが池袋本町にしかないものですから、なるべくお子様方に自由な遊びの展開をお届けしたいということで開始をいたしております。２９年度につきましては、区内の公園で５回、それから区立の施設、区民ひろばで１回、保育園で４回、それからセンタースクエアを借りて２回実施しています。また、東武百貨店とＦＦ協定を結んでございまして、昨年度は東武百貨店の屋上で４回、出張プレーパークを実施いたしました。利用数としましても４，０００人近い方々が利用されております。
○有里真穂委員 出張プレーパークでは区内の保育園も行っているということでございますが、保育園でのプレーパーク事業というのはどういったものなのでしょうか。
○副島子ども若者課長 今は区立の保育園の園庭や、それからホールを借りて出張プレーパークを開催しました。このときに近隣の私立の保育園の方にもお声かけをしてくださっていて、校庭で開催するときには来ているというふうに聞いてございます。
そして、出張プレーパークにつきましては、こちらのほうはいろんな事業者さんにお願いをしていまして、内容としてもプレーパークの段ボールでつくる迷路だとか、それから芸術の関係でアートの遊びということで、アートを取り入れた遊びなんかも展開をしてございます。
○有里真穂委員 今の御答弁の中で、保育園が例えば区立の保育園を中心にということで、近隣の保育園、先日の私の質問の中にも、やはり公園での場所というところで、それぞれの保育園がそれぞれの保育園と連携しながら遊んでいかなければならないという現状がある中で、このプレーパークを中心として、近隣保育園が一つになって、いくつかが一緒に合同で遊べるような機会を増やしていただいて、そこでお互い顔が見えるような調整機能なども進んでいくのかなというふうに思っております。
そこでなんですが、今、御答弁の中にもございました出張プレーパークでございますが、平成２９年度第４回定例会の一般質問で、磯議員が旧高田小の出張プレーパークを続けるための支援策について取り上げましたが、その後、どうなっておりますでしょうか。
○副島子ども若者課長 雑司が谷の方々は豊島区の開催している出張プレーパークやプレーパークを参加されて、その遊び方にすごく共鳴されて、皆さん、自分たちでやりたいというふうになって開催をしているということです。現在は旧高田小学校が今使えませんので、近隣のらくだ公園という公園を使ったり、雑司が谷周辺の公園を使って、定期的に開催をしていると。そして、豊島区のほうとしましては、いろいろな情報を流したり、それから私どものほうから後援をして、ポスター、チラシなどを近隣の保育園、私立保育園も含めて配付をするように努めてございます。その結果、非常に多くのお子さんが来ていらしてくださって、また地域の方々も出張プレーパークを目がけておじいちゃんがこま回しに来てくださったり、それから木材を使った工作をやってくださったり、様々な方々が参加してくださっていて、遊びの輪が広がっている状況でございます。
○有里真穂委員 このような取組みは本当にすばらしいものだと思います。特に住民の方々が様々な自主的な活動を通じて、このように子どもたちの遊びと、また地域とのつながりを支援していただけていると思います。ぜひこのような取組み、雑司が谷を中心にますます広げていただきまして、今度はこのよいケースを区内全域に広げていただきますようお願いして、私からの質問を終わります。
○高田子ども家庭部長 ありがとうございます。先日も教育関係の先生方とちょっとお話しする機会があって、豊島区のプレーパークというのは、非常にすばらしいと。特に出張プレーパーク、ほかの区にもない取組みだということで、非常に御評価いただいています。御指摘のように、地域の住民の方、ＮＰＯ、様々な自主的な活動を支援していくと。それから、また機会があれば、泥んこできる場があれば、こういう場所でできますので、機会があれば少しでも多くプレーパークの場所を確保していきたいというふうに考えております。
○木下広委員 よろしくお願いいたします。私のほうからは、安心・安全という意味で防災対策と。防災対策はもうほとんど出てますので、ちょっとあの水害といいますか、その辺のところのちょっと確認をさせていただきたいと思います。
ちょっと、現在では大塚の、大塚の床下浸水があったというのが一番最近だと思うんですけども、それ以外に大きな水害の被害というのは、豊島区の、本区の傾向としてはどういう状態になっているのかというのをおわかりになったら教えてください。
○今浦危機管理監 主に水害のエリアというのは、神田川流域のエリアと、先ほど委員の御指摘ありました大塚の産業通り辺り、それから谷端川流域、ここは過去のデータをずっと確認しておりますと、ちょっと雨がひどいなというところでは、やはりかなり水が出てくるというのが現在も傾向としてあります。
○木下広委員 そうなんですね。今年は非常に台風だとか大雨が多くて、しきりにニュースなどでは、行政が発行するハザードマップを確認してくださいというアナウンスが結構出ていたものですから、また区民の方からも問い合わせがあって、本区については昔から神田川が一番危ないと。それで、谷端川に沿ってずっとこういうような感じのところが危ないということで、それは変わっていないと思うんですけども、特に僕は椎名町を中心として活動していますので、データを見ると、平成の１１年に、たしか、これは４回床下浸水の被害がありまして、当時の商店会長と町会長だったパン屋の御主人が長靴を履いて役所へ来て、おまえら何をやっているんだと怒られたのを覚えていますけども。そういうところから、この椎名町については、東京都の緊急対策のエリアということで指定をされまして、南長崎の椎名町公園から新たな排水管を埋設していただいて、対応されて、今ではほとんどあれがないと思うんですけども。これは約何年ぐらいこれはかかったんでしたか。６年とか７年ぐらいかかって、宮川さんとか覚えていますかね。結構かかったんですよね、これ。それで、特にもうこの水害については、東京都のその基本的なその排水施設というか、それと大きな関係があるというのは十分わかっているところなんですけども。
一つ、地下街の浸水の対策という意味では、豊島区の地下街というと、やっぱり池袋駅周辺と、それぐらいですよね。僕は名古屋でずっと若いころはいたものですから、名古屋なんかもうほとんど地下街で、若者がたむろっているというような状況があるんですけども、それに比べると、東京は、池袋を中心とした地下街だと思うんですけど、この地下へのその水の浸水とか、そういうのというのは、豊島区としては押さえているんでしょうか。それはちょっと聞いたことないので、確認させていただきたいと思います。
○今浦危機管理監 鉄道事業者等が地下街の入り口に防水用の壁ですか。それはいつでも軽易に設置できるようには準備をしております。
○木下広委員 ちょっと前も東池袋の地下鉄の駅で何かもう雨がだっーと階段から下りてくるようなマスコミの報道もありまして、特にこの内水氾濫といいますか、今後はどんどん増えてくるという・・・。そういう対策も必要になってくると思うんですね。
それで、豊島の場合は道が狭いんで、なかなか厳しいかとは思うんですけど、あの平成１１年、１２年の豪雨が頻発したときに、地域の人から、土のうが近くにあると、それを直前に雲が来たときにかーっと持っていって、自分ちでできるというような。近隣区では、文京区だとかそういったところでは、広い国道なんかに面しているので、スペースのあるところに土のうステーションみたいなところで、そういう水害対策の準備がされていると思うんですけども、本区においては、やっぱり道路事情が厳しいということで、このような体制というのは、なかなかとれないですかね。ちょっとその辺、検討されていたら。
○松田道路整備課長 板橋区等々で、この土のうステーションを予算化して、特に広い区なんかですと、例えば出先の道路工事事務所のようなところからお届けするのが、なかなか難しいのかなということもあって、こういうようなことを事業として設置していることについては認識してございます。豊島区においても、実は１カ所、この土のうステーションを設置しているところがありまして、それが先ほど委員の発言の中にもあったんですけど、大塚産業通りに、これを少し進んだところで児童遊園の中に土のうステーション１カ所だけ設けてございます。産業通りについては、平成２５年の８月に、ものすごい大雨で床下浸水、非常に多くの方々が被害に遭われたということもあり、また平成３１年度には、効果が発揮されていると言われておりますけれど、千川増強幹線のほうを今東京都のほうで施工していて、それが済むまでは、一時的にそこに土のうステーションを配置することによって、皆様の水害への何とか防止をするための施策をとっているわけでございますけれども、実際の使われ方としては、非常に実は、そこにごみが捨てられたりとか、なかなか管理が難しいのかなといった側面もございます。それと、土のう袋というのは、なかなか日光なんかが当たりますとどうしても袋そのものが破れてしまうということもある。それから、豊島区というのはそんなに面積が広いわけではございませんので、我々、道路工事事務所のほうに１，０００袋程度の土のうというのは、ストックしてございます。御要望があれば、これは個人向けですけれども、２０体を限度にお持ちしております。土のうステーションにありましても１個の土のう１５キロぐらいの重さありますので、例えば御高齢の方なんかがそこのステーションから持ち運ぶ、その不便さを考えますと、我々のほうに御一報いただいてお届けするというようなほうが活用としてはしやすいんじゃないかという、こういうふうに認識してございます。
○木下広委員 そうですね。やっぱり１０キロ超えるとなかなか大変なことは大変なんですけども、ただ、やっぱり被害に遭われた方にとっては、もう本当にこう、わらをもつかむ思いというか、何か対策できないかということで言われています。
それで、根本的には、５０ミリ対応がほぼ終わって、最近の地球温暖化のあれで、７０ミリの対応をしていくんだということで東京都のほうも進んでいると思うんですけども、この辺の進捗状況というか、その辺はどうですかね、掌握はされていますか。まだまだだとは思うんですけども、どうでしょうか。
○松田道路整備課長 先ほどの答弁の中でも少し申し上げたんですけども、その大塚のところにつきましては、今、千川増強幹線で貯留管の整備ということで、７５ミリ対応ということで今、整備のほうを行ってございます。基本的に、この間、９月１８日でしたか、主に要町等々でなかなかあれは私もちょっと役所にいたものですからあれですけど、３０分で６０ミリ近い雨が降ったんですね。それを１時間に直せば当然１時間に１２０ミリもの雨が降ると、降ったということになるわけでございますけれど、こういうような、やっぱり集中的な雨が来たときに、どうしても、なかなか今のその５０ミリ対応ではカバーし切れないところが多々あるということは認識してございます。その辺につきましては、本管が、やっぱり下水本管が水を飲み込まないと、どうしても我々が設置しています雨水ますの数を増やすだけでは対応はできないのかなというところもございますので、東京都のほうともその辺きちんと地域性も含めて要望しながら、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。
○木下広委員 そうですね。この前も高松のところは、あそこ最近出ますよね、あそこね。だから、出るところは決まっているので、もうそこをどう対策をとっていくかということが、やっぱり住民の皆さん方の安心につながっていくと思いますので、東京都とよく連携をとりまして、しっかり対応していただければと思います。
この止水板のことについて、ちょっと、板橋区だとか、その辺の区等を調べますと、ビルを建て替えたときに、そのビルの中に水が入ってこないように、その止水板を新たに設置をしておいて、雨が来そうになったら警備員の人がこうやってばさんと、入り口からこれで水の浸入を防ぐという、止水板のその補助事業が板橋区だとか三鷹市だとか、ほかの近県でもあるんですね。そういうビルの建替えだけじゃなくて、個人の家でやっぱり玄関が低いところだとか、そういったところで、どうしても水が入ってこないような対策をとるための止水板の補助事業というのが、あと文京区でもありましたね。文京だとか板橋区だとか、そういったところでもありますので、できるところは、それぞれの、もちろん個人の責任ということにはなるんでしょうけども、そういう水害対策について、改築だとか建築の建設のときに、そういう設置をする場合の補助というところも御検討いただければと思いまして、発言をしているところでございます。この辺はうちではまだ検討もしたことないですよね。どうでしょうか。
○松田道路整備課長 こちらの止水板については、まだ止水板の代わりに今は土のうを用いて、土のうを止水板代わりにしていただくということでの対応になってございますので、ちょっとそのほか、品川さんだとか杉並さんだとか北区さん、類似の例があるというふうに聞いてございますので、少し、その辺については内容についてお伺いして、今後の施策の一つとして用いれるかどうかを検討してみたいと思っております。
○清水みちこ委員 私は、今日は、障害者施策について質問させていただきます。
まず、利用者の要望というか、福祉作業所の親御さんから通所バスの運行ですとか、生活実習所の親御さんからはバスの運行本数とか時間について要望が出ているというふうに聞いております。まず伺いたいのは、なぜ保護者からこのような要望が出ているのか、その背景について、区はどのように認識、分析しているのかをまず教えてください。
○高橋障害福祉課長 福祉施設のバスの運行の御要望ということでございますけれども、その背景としましては、特に生活実習所というところなんですけれども、重度の方、車椅子利用の方等が増えているという状況がありまして、そういった関係でバスの乗車時間が長くなったりといったところが生じているというところで、バスの増便を要望されているところでございます。
○清水みちこ委員 福祉作業所については、今、生活実習所のほうは伺ったんですけれども、福祉作業所のほうはいかがですか。
○高橋障害福祉課長 福祉作業所につきましては、福祉作業所のほうで利用されている方が高齢化ということで、なかなか自力で通所することが難しくなってきているというところで、福祉作業所についてもバスの運行をしてほしいという御要望をいただいているところでございます。
○清水みちこ委員 福祉作業所については高齢化、自力での通所が難しいということなんですけれども。要望を出していただいて、その要望について、具体的に区はどういった・・・。検討をされるわけですよね。検討をして、具体的にどのような対策をとられたのか、それについても伺ってよろしいですか。
○高橋障害福祉課長 具体的な対応としましては、その施設の運営のほうは指定管理者が行っておりますので、指定管理者のほうと状況を確認しながら、今後のバスの増便について検討ができないかというところを今まさに検討しているところでございます。
○清水みちこ委員 検討ということなんですけれども、検討ということで、特に障害者の施策は検討があまりにも長くて、そのスパンが１年２年とかじゃないことが多いんですけれども、その検討状況ですね。すぐに対応できないというのであれば、ある程度のここら辺までという、そういったものはあるんでしょうか。
○高橋障害福祉課長 なかなか、すぐ対応するというところは難しいところがございますので、今のところの検討の目途といいますか、タイミングとしましては、平成３２年度、２０２０年度ですね。そちらのほうで指定管理者のほうが更新、新たに指定管理者を選定するというところがございますので、そういったところのタイミングで増やせないかというところで検討しているところでございます。
○清水みちこ委員 その２０２０年度の指定管理者についての検討というのは、それは、またそれでぜひやっていただきたいと思うんですけれども、その要望自体が昨年度この時期に、同じ１０月ごろに出された要望と聞いております。先ほど高齢化とおっしゃいましたけれども、利用者の方はもちろん、御家族の方にとっても切実な問題ですので、何年先ということでなくて、今すぐの対応というのも必要になってくると思うんですけれども、私たちのところにも、御高齢、親御さんも御高齢になって８０代の親御さんが、シルバーの手押し車を押しながらお子さんの送迎をしているという、そういった切実な御相談も届いているんですよ。それに対して、なぜすぐにそういった対応をとられないんでしょうか。何がとることができない一番のネックになっているんですか。
○高橋障害福祉課長 私どものほうにも直接そういったお話をいただいているところでございます。そういったところがあるわけですけれども、なかなかバスを増やすというところは財政面の負担も大きいと。また、最近のバスの状況ですね。バスの需要が高いというところで、予算がついて、すぐバスが配置できるかというところもなかなか難しいところがあるというところで、すぐの対応というのはちょっと難しいかなというところで考えているところでございます。
○清水みちこ委員 結局、その財政面、お金と、あとそのドライバーさんとか人の問題じゃないですか。切実な要求あるんですから、もう１年も前に出されている要望に対して、財政面とか、そういったことを理由に先送りするというのは、本当に障害者の方のその切実な要望に、これまで同様、なかなか応えようとしないという、そういった区の姿勢というのがはっきりと表れていると思います。親御さんの高齢化というのも喫緊の課題ですし、今後のことを考えると、親御さんの御心配というのは、本当に想像に難くないと思いますので、なぜそこに光を当てないのかということに対して、重ねて指摘をさせていただきたいと思います。
今後の障害者施策について、重なる部分もあるんですけれども、質問させていただきます。
障害者施策は、一般質問でも取り上げをさせていただいたんですけれども、今年度わずか年間５００万円の給食費補助を打ち切って、廃止、利用者にとっては１日当たり１食１００円で一月２，０００円もの負担増になっています。また、今回のこの切実な要望も１年たっても何ら具体化されていないということで、もう本当にあれもやらない、これもやらないというのが実際のところかと思います。また、今回の定例会で、区民厚生委員会でも報告がありましたけれども、やっと実現するかと思われた旧区民ひろば池袋跡地のグループホームも１年の延期、さらにまた３カ月の延期といって、本当に障害者の方にとって、なかなか区の態度というか、このグループホームに関しては、事業者に丸投げでこういった結果というのが、本当に利用者の方にとっては納得できないというか、ここまで待ったのにということで、本当に区の対応については問題があると思います。先ほども言いましたけれども、これから障害者施策、利用者の高齢化、先ほども出ました。親御さんの高齢化など、喫緊の課題が山積していると思うんですけれども、それについて、区はこれからどのように対応していくのか。本当に喫緊の課題ですので、それについて具体的に教えてください。
○高橋障害福祉課長 障害者、利用者の方の高齢化、保護者の方の高齢化というところで、今まで想定していなかった課題が今数々出てきているところでございます。そういったところ一つ一つにつきまして状況を確認しながら、着実に一歩ずつ進めていきたいと考えております。
○高野区長 障害者施策について様々な御質問をいただきました。私も障害者施策が他の自治体から遅れをとるようなことは絶対したくないし、特に障害者関係の対策については、常に考えながら政策も進めております。定期的に障害者団体の方々と、年に２回は少なくともお話し合い、またいろんな場合にでも、できるだけ障害者の総会だとか、あるいは様々な形にほかの公務と対峙したらできるだけそちらを優先的に出席をするように努力しております。
そして今、直接の担当の課長からもいろいろ対策についてお話を申し上げておりますので、これらもいろいろな状況を十分に私のほうまで上げてもらって、そして、バランスよく、特に障害者対策が見劣りをしないというか、少しでも要望に応えるような、そういう形にも生かしていきたいと。区の政策の中で、やはり障害者対策というのは、大変私は重要な施策であると思っておりますので、今後を含めて現場の声をよく聴いた上で、できるだけスピード感を持って対応できるものは対応してまいりたいと思います。
○清水みちこ委員 今、区長からそのような御答弁をいただきました。であるならば、来年度予算に反映して、大至急、具体的に施策に反映していただくように検討を進めていただくことを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○山口菊子委員 私は、地域包括ケアシステムについて伺わせていただきます。
地域包括ケアシステム、やっぱり住みなれた地域で最期を全うするという大変理想的なシステムであるというふうには思っております。実際にいろいろな取組みをされておりますけれども、口で言うのは簡単だし、絵を描くのは大変美しいんですけれども、実際で地域の中でこう高齢社会を迎えた中でやっていくためには、なかなか課題はたくさんあるというふうに思っております。今、私の住んでいるところでは、いけよんの郷のいけよんプロジェクトとか含めて、すごく地域の中で多業種の方たちが一緒になり、そして地域の皆さんも巻き込んで、ボランティアの方も含めて、いろいろ活動していっていますけれども、ほかの８つある包括の中で、ここが１つですけど、あとそのほかの７つのところではどういうふうになっていますか。
○佐藤高齢者福祉課長 地域包括ケアシステムの推進をしていく上で、高齢者総合相談センター、地域包括支援センターの取組みは非常に重要なところでございまして、その拠点になっているというふうに認識しているところでございます。各地域包括支援センターでは、地域ケア会議、そういったものを設けておりまして、地区の課題を整理するため、地域ケア推進会議、地区懇談会を設けているところでございます。様々な地区によっていろんな種類をやっているというふうに認識しているところでございます。
○松田介護保険課長 補足させていただきます。いけよんプロジェクトは、地域の包括はもちろんですけれども、医師会、歯科医師会等全ての３師会、あるいは、少し地域を越えた部分まで地域を支えようということで、障害者施設も含めた取組みというふうに認識しております。
他の地域でございますけれども、池袋本町でも同様の動きが出ているということは把握しておりますが、いけよんプロジェクトのような、本当に地域の方たちが主力になって、定期的にいろいろな取組みをしているところには、まだなかなかたどり着いていないところでございますので、これはこれからきちんと８地域に広げていくのが課題だというふうに認識しております。
○山口菊子委員 地域包括支援センター、それから高齢者総合相談センターですけれども、そこが役割は大きいというふうに思っているんですけれども。基本的には、そこの地域包括なんかは、センターの場合は、様々な事務、いろいろな介護保険の認定を含めて、いろいろな事務の申請をしたりとか、結構そういう事務作業に追われるようなところが多いんじゃないかなというふうに思っていて、例えばそのいけよんの郷のそのいけよんのプロジェクトのような場合は、核となるようなお医者様がいらして、それが医師会、歯科医師会、あるいはさっき介護保険課長が答弁したように、様々なところと連携をしていって活動していくというのができてきているんだけれども。そういう意味では、包括だけではし切れないようなところがあるんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺のところはどういうふうに考えていますか。
○佐藤高齢者福祉課長 今、委員御指摘のあったとおり、高齢者が今後増加傾向にあるというふうな状況の中で、高齢者総合相談センターでの業務も増加しているというようなところは、確かに言えるかなと認識をしているところでございます。そのような中で、地区の懇談会などを進めているところでございますが、そういった仕組みを補完するような形で、先ほども多職種による連携の会議、在宅医療の連携推進会議であるとか、区でも行っていますけども、認知症施策推進会議、そのようなところが補完し合いながら、こういった取組みを進めていくことが大事なのかなというふうに考えているところでございます。
○山口菊子委員 私個人としては、地域包括ケアシステムにも課題はあると思うんです。自助、共助、公助だけではなくて、互助という言葉まで入ってきたりとかして、かなり無償のボランティアに対する期待もすごく膨らんでいて、でも実際に高齢社会の中で、見守りだとか、いろんなことでボランティアも大切なんだけれども、やはりその実際にボランティアしている方たちがはっきり地域包括ケアシステムの勉強会を出た後で、私たちはボランティアでやっているのであって、ボランティアをシフトに組み込むようなことをされたら、それはもうボランティアじゃなくなっちゃうわけだから、そういうことは勘弁してほしいと言いつつも、一生懸命、皆さんやってくださっているわけなんだけれども。そういう課題はあるんですけれども、どうしても施設に入らざるを得ない、医療的ケアも必要だったりとかして介護療養型の病床も絶対必要な部分もあるし、特養ホームも必要だしという、施設もあるんだけれども、やっぱり基本的には皆さん最期まで地域で暮らしたいというお気持ちがあるというのもあると思うのね。そういう意味では、やっぱりこの地域包括ケアシステムを成就させていくというためには、かなり自主的に、いけよんプロジェクトのような自主的な形ででき上がってくるようなことって、そう簡単にはないというふうに思うんですけれども。さっき言われた医療関係者の会議があることもわかっていますし、いろいろ今何をやっているかというのはいろんな資料に出てくるんだけれども、やはりもうちょっと区のほうが働きかけて、マンパワーを探していって、そこでいろんなものを築いていくというサジェスチョンなどの、そういう働きかけが必要なんじゃないかと思うんですけども、その辺について区としてどういう認識をお持ちですか。
○常松保健福祉部長 先ほど介護保険課長から申し上げましたとおり、いけよんの取組みについては、なかなか、ほかの包括がまねできないようなところがございます。しかしながら、昨年も大正大学をお借りいたしまして、各包括圏域ごとに、ワールドカフェ方式でございましたけれども、そういった様々な課題とあるいは解決策についての共有化を図るような場を設けさせていただいたりですとか、そういったような取組みをしております。また、包括の運営会議などの中でも、それぞれの取組みにつきまして報告をしていく中で、取り組んでいるところでございます。
区といたしましても、それぞれ持ち味を生かしたような形で、各包括圏域ごとに課題の取組みに向け支援をしていきたいというふうに思っておりますし、先ほどお話のありました地域医療との連携などにつきましても、保健所のほうと一緒に枠組みをつくっているというところでございますが、確かに地域包括ケアシステム、まだまだ課題もあるなというふうに考えておりますので、今後も取り組んでまいりたいというふうに存じます。
○山口菊子委員 いけよんプロジェクトのかかわっている医師とか歯科医師の先生方、皆さんといろいろお話しする機会があるんですけれども、あそこの地域だったら、この先生が核になってやってくれるんじゃないかとかというふうな具体的なお医者様や歯科医師の先生のお名前が出てきたりはするわけですよね。やっぱりそういう意味では、それぞれ医師会や歯科医師会の連携もあるでしょうけれども、やはり核となる先生、お医者様とか、そういう医療者の方たちが軸になっていくのが一番いいかなと、私なんかは思っていますので、やはりその辺はやっぱり連携を深めて、ぜひ地域包括ケアシステムの実現を具体的な形で、各地域で見えるような形でやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。やっぱり、いけよんプロジェクトを見ていると、やっぱり地域にすごく根づいていますから、それぞれの事業者さんたちがすごく頑張っているというのが、それが例えば池袋本町のふれあいまつりでブースを持ったりすると、やっぱり、それが伝わっていく。困ったときにここに駆けつけてみようとか、ここに相談してみようとかというのが見える形があるんですよね。その辺のところはとても参考になる事例だというふうに思いますので、広めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
○里中郁男委員 残りもわずかですけど、少しの間だけやらせていただきます。
今、障害者の話がずっと続いてきて、私も障害者の支援、就職、就労といいますか。職業を持つという支援ということで、この区の今、成果報告書を見させてもらっても、年間で結構２，２４４万かな。結構な金額を使って、執行率も９５．５％ぐらいということで、ほぼ完璧な仕事をされているんだなというふうに思っているんですけれども、年々こんなような執行率の状況なのかどうかということについて、ちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
○高橋障害福祉課長 障害者の就労支援に関する執行率ということですけれども、大体、例年９０％以上の執行率というところで推移しております。
○里中郁男委員 いや、それでそれはいいことで、それだけ予算を使って障害者のために就労の支援をしているということで、大いに結構だと思います。
その就労支援の内容なんですが、どんな内容になっているか、ちょっとその辺のこともお聞かせ願いたいと思います。
○高橋障害福祉課長 障害者の就労支援の内容ですけれども、一般就労、民間の一般企業のほうに就労の機会を拡大するというところを目標にしまして、それで、ただ単に就職するというだけではなくて、その後も引き続き定着して仕事が続けられるといったところを支援として行っております。
具体的な内容としましては、いろいろ相談ですね。一番、やはり一番最初の問題として、生活相談ですね。生活を整えるというところから就労に向けたサービスが始まりますので、そういったところから始めまして、企業の紹介、そういったところを行っております。
○里中郁男委員 それで、このたび、ちょっと一部の新聞の報道、あるいはテレビ等を見ましたら、官公庁だとか一部の地方自治体で、いわゆるこの障害者の雇用に関して、非常に不適切な算定があって、水増し等によって、いや、その確認されたということがあったんだけれども、豊島区ではそんなことはないでしょうね。ちょっとその辺をちょっと確認したかった。
○小野寺人事課長 豊島区の場合は、今年度の６月の時点で障害者雇用率が２．６１％ございます。この後、念のために確認もしましたけども、うちは、間違いございません。
○里中郁男委員 それでは、もう何となく安心をさせていただきましたけれども、全体にこれは、豊島区は豊島区なんだけれども、都内でいろいろと何区も区があるわけだし、東京都全体も考えてもいいんですけど、その辺の中でも、こういったことについての水増し等のことはなかったんでしょうね。その辺もちょっと聞きたいと思ったんで、どうでしょう。
○小野寺人事課長 今の時点におきまして、２３区でいうと、世田谷区、それから墨田区、台東区、葛飾区の４区が計算を間違っていたということで、法定雇用率を下回っている状況でございます。
○里中郁男委員 わかりました。いろいろとその計算間違いとか、いろんな話があるようで、私も細かく調べていないからわかりませんけど、民間の企業ではどうなんですか、この辺は。
○高橋障害福祉課長 同じく昨年の６月１日現在のデータでいいますと、都内全域で民間企業の障害者雇用率のほうが１．８８％となっております。
○里中郁男委員 わかりました。それで、もう時間もないんであれですけれども、現状の評価と、あとは今後の課題等についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○高橋障害福祉課長 今まさに障害者の方の社会参加というところが課題になっておりますので、そういったところでも、障害があっても働けるというところで就労の希望者も増えておりますし、就労の支援をしていきたいというところを考えてございます。当事者、障害者の方だけではなくて、企業側のほうにも積極的に働きかけて、障害者の就労、そういったものの拡大を図っていきたいというふうに考えてございます。
○里中郁男委員 最後です。締めます。障害者の基本法というのが、やっぱり法があるわけですからね。これにのっとって、やっぱり障害者であってもこの世の中のためになりたいとか、やっぱりそういった意味では、就業して、そういう意欲のある方もたくさんいらっしゃるわけですから、あるいは、また能力のある方もいらっしゃるわけなんで、ぜひそういった形の方々に報いるようにしっかりやっていただきたいということと、強化、就労の強化、それから充実ですね。これにしっかり努めて頑張っていただきたいと思います。
以上です。終わります。
○池田裕一委員長 それでは、ここで休憩とし、再開を午後１時１５分といたします。
それでは、休憩といたします。お疲れさまでした。
午前１１時５７分休憩
───────────────────◇────────────────────
午後１時１５分再開
○池田裕一委員長 それでは、決算特別委員会を再開いたします。
午前中の藤本きんじ委員の質疑について、今浦危機管理監より発言がございます。
○今浦危機管理監 午前中の藤本議員の防災地図等の多言語化についてのお答えですけども、平成２６年度、防災危機管理課としましては、日、英、中、韓４カ国語対応の防災のしおりを３万５，０００部つくりまして、外国人の転入セットに入れて配布等してまいりました。現在十分な在庫がありますので、当面予算化は考えておりません。
一方、当課では、防災地図の多言語対応のもののＷｅｂ化という事業を進めておりまして、今後、これにＱＲコードをつけることとして、より効率的な普及に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○池田裕一委員長 よろしいでしょうか。
○藤本きんじ委員 はい。
○池田裕一委員長 それでは、質疑に入ってまいります。
○吉村辰明委員 よろしくお願い申し上げます。今回、数日間やってきたけど、出ていない話題でございますので、お願いいたします。
いよいよ大塚駅が変わります。北口の整備が始まるところでございますが、今たまたま宅急便が来ていたんで開けてみたら、「池袋１５′」という小冊子があると思いますけど、あの中で大塚の件で区長と山口不動産と対談をしているのが載っていました。そんなことも含めてお話しさせていただきます。
荒川線は、御存じのように、三ノ輪橋と早稲田間、１２．２キロの系統でございまして、その中に３０の停留所がある。１区間が大体４００メートルちょっとかなという、これ全部同じようにはならないけど、一番短いのが東池袋四丁目と雑司が谷、それと庚申塚と新庚申塚が一応２００メートルしかないというようなつくりでございますけども、西側の人はあんまり御乗車の経験はないかもしれませんが、我々にとっては、この荒川線は大変貴重な存在でございます。特にＪＲ・私鉄網、地下鉄網との交差している部分が乗換えに大変重宝しておりますし、かなり利用者が多くなってきているわけでございますが、今大体１年間で４万５，０００から５万５，０００ぐらいの乗客がということで推移されていますが、過去にはもっともっと大勢の皆さんが利用していました。東京２３区には４１の系統があったわけです、当時は。私らが子どものころはそうであったのが、一つ、二つと廃線になっていって、結局、この荒川線が一つ残ったわけでございます。残念ながら最終電車がめったらやったら早いんですよ、終わるのが。これはもう前々から私、皆さんにお願い等言っているところなんですが、今、大塚駅の最終が、車庫行きですね。荒川車庫行きが１１時１７分です。その行く電車がその前に早稲田方面から行って戻ってくるんですから、この早稲田方面は１０時４８分で終わっちゃうんですね。ですから、それが戻ってきて１１時１７分になるというわけでございますが、この今言った交差している鉄道は、もう１２時半だろうとやっているわけですね。動いているわけですね、ＪＲ。私ども三田線もできた同時は１２時ちょっとで終わったんですが、今や最終は１２時３６分まで三田線は動いています。そんな様子の中で、そこら辺のちょっとお考えを誰かに聞きたいな。質問じゃないけど、こんな様子をどう思いますかねということ。
○高野区長 所管がないようなんで。私も昨日、ちょっと大塚に私的な用事がありまして、参りまして、そして大塚からちょうど鬼子母神まで次の用事に都電を利用したら、本当にいいですね、快適ですね。今おっしゃったように、非常に、一番池袋のいいところを通っているなという感じが強くしました。そして、これから、やはり鬼子母神を中心とするまちづくりや、特に大塚のまちづくり。確かに最終が１１時１７分ではナイトカルチャーなんかできないですよね。アフター・ザ・シアターということを大塚中心に駒込、あるいはその周辺をそういう形の構想を今考えておりますので、これは、もう絶対に１２時過ぎまで協力してもらって、本数は少なくとも。その辺は努力したいなと。これからやはり大塚が大きく変わり、それから防災公園できたりなんかする。この機会に、池袋との緊密な連携をとるという意味でも、都電は大変重要な路線であるということを昨日改めて認識しましたので、検討したいと思います。
○吉村辰明委員 今、区長さんから本当にありがたいお話をいただきましたけども、一生懸命頑張っています、東京都も。ただ、ただ乗客も時間帯ではすごいですよ。朝の出勤時なんて、私、庚申塚で乗って５つ乗ってくれば着いちゃうわけですが、ホームをＵターンしてこう並んでいるんですから。ですから、もう来た電車には乗れないというのが現状でございます。８時半ごろですね。ほかは、まあそんなことはないですけども、でも通勤時は大変なものでございます。ぜひ、こんなことも考察していっていただければありがたいと思います。
もう一つお願いしていることを私、ありました。乗換えですね。大塚駅が今、北口整備されます。公衆便所も移動します。前はこちらにある世界飯店というところの反対側の草のところへつくる予定の話は聞いていましたけど、今度はタクシー乗り場のほうへ持ってくるような形。トイレというのは、なかなか難しいんですよね。自分ちの目の前につくっては嫌だという声が、一番公園なんかでもそうなりますから。今度はタクシー乗り場になりました。そして、もう一つ、便所が移動したことによって、都電の乗換えのスタイルが変わってくると思います。それも皆さんももうお考えのことと思いますが、ＪＲから荒川線まで傘を差さずに乗換えができるという構想の中で、それは、まあ、恐らく巣鴨、西巣鴨のほうは、庚申塚方面へ行くやつはいいけども、反対の早稲田線に行くときには、線路を横切らなければいけないです。そこには架線があります。その屋根をつくるとしたら、架線の上へつくらなくちゃいけないと。その話はもう動いているらしいんですけども、どこが責任者になってつくるのか。区が金を払うのか、都が払うのか、そして、はたまたＪＲが払うのかということで、ちょっとそこら辺、お答えいただいたらもう１０分過ぎちゃうけど。そこの辺ちょっと楽しみなお話として、お返事していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○活田都市計画課長 都電の担当セクションが、東京都の交通局になります。私ども、大塚の北口の整備について協議をしておりまして、住民の中からの屋根をと、早稲田側のほうにも屋根をということでの情報の共有はさせていただいております。ただ、しかしながら、なかなか話が進んでいない。整備をするというような状況になっておりません。基本的には、所有者である東京都の交通局のほうの負担でということになるとか思いますが、今のところ、現実的な整備をするという方向での協議が進んでいないところでございます。
○吉村辰明委員 じゃあ終わります。もう１０分過ぎた。活田さん、頑張ってやってくださいよ。できるのかどうか。ありがとうございました。
○高橋佳代子委員 よろしくお願いいたします。私からは、フードロス対策についてお伺いをいたします。
１０月１６日は世界食料デーということで、この１０月の１カ月間を世界食料デー月間ということで、様々な飢饉や食料問題について行動する月というふうにされているところであります。私ども公明党は、党を挙げて、このフードロス対策、現在進めさせていただいておりまして、未利用の食品の活用も含めた法整備、これを現在進めさせていただいているところであります。
これまで区議会でもこのフードロス対策はたびたび取り上げてまいりましたけれども、様々な提案も含め、これまでさせていただいたんですが、２９年度の取組みについて、まずお伺いをさせていただきます。
○
井上ごみ減量推進課長 ２９年度のフードロス削減対策につきましては、まず区民講座、女子栄養大学さんと共催で開催を２８年度からしているところでございます。２９年度につきましては、実習形式の区民講座ということで２回開催させていただきました。また、２年目を迎えまして、フードロスをなくそうという啓発冊子も作成いたしました。
そして、フードドライブにつきましては、区のイベントなどにブースを出展しまして実施をしております。区民の皆さんからの寄附は社会福祉協議会を通じて支援を必要とする方にお渡しする区内循環型のフードドライブを行っております。２９年度につきましては、このような状況でございます。
○高橋佳代子委員 日本全体で年間６２１万トンということで、その食品ロスが発生をしていると。東京都民の食事量に匹敵をするというふうに言われているんですけれども、そういう中で、このフードロス対策、約４５％は家庭から出ているということでありまして、区民への意識啓発は、とてもやはり重要な取組みであるというふうに認識をしております。区のホームページには、「フードロスをなくそう」という掲載もしておりますけれども、文章が羅列されているような形で、もう少し理解していただくには工夫が必要かなというふうに思いますので、ぜひ他自治体のホームページ等も参考にしていただいて、今後、その点についてもよろしくお願いをしたいというふうに思います。
また、先ほど啓発冊子の発行についてもお話がございまして、本当に立派なものをつくっていただいたなというふうに感謝をしているところであります。意識啓発の意味では、その取っかかりというか、そういうものになったのかなというような感想はありますけれども、よりさらにその取組みを進めたいという区民の皆様からは、もう少し情報量が欲しいなというようなお声も実際にございました。フードロスの現状とともに、例えばエコクッキングとかの手法とか、食品の保存方法、またそういったレシピ等も含めて、ぜひ、また明年度、新たな冊子を、第二弾を考えていただきたいなというふうに思いますが、こういった区民への情報発信について、今後のお考えをお聞かせください。
○
井上ごみ減量推進課長 今、委員から御指摘いただきましたホームページの「フードロスをなくそう」、確かに文字ばかりでございまして、関心を引く、理解を促す工夫が不足しているというふうに感じておりますので、この辺は、他自治体の例も参考にしながら改善を図ってまいりたいと思います。
また、啓発冊子につきましては、昨年度はいわば初心者向けということでつくらせていただきました。次回つくる場合には、第二弾ということで、今委員からお話がございましたエコクッキング、料理の保存方法、あと同じ料理でもいろいろとアレンジをすれば食べていけるということで、フードロス削減につながる、そういったような実例なども入れた内容、そして情報量の多いものを検討してまいりたいというふうに考えます。
いずれにしましても、これからは情報発信がやはり何といっても大切でございますので、その媒体としましてはやはりホームページの活用を、他自治体の例なども見まして、また子ども向けなども工夫しながら、考えていきたいなというふうに考えております。
○高橋佳代子委員 今おっしゃったように、確かに、子ども向けも特に大事だというふうに思いますので、ぜひその点は取り組んでいただきたい。でも、私ども公明党は非常に高く評価をさせていただいています。本当にいろんな提案を数々私たちもさせていただいていますけれども、本当にそれを全身に受けとめていただいて、ここまで一つ一つ実現をしてきていただいたということは、本当にありがたいなという思いでいっぱいでございます。区民に対しての意識啓発については、これまでどおり、また、これまで以上に今後も取り組んでいただきたいなというふうに思うんですが。
もう一方で、フードロスの約５５％は事業者から排出をされている。この点についても、ぜひ取組みを進めていただきたいというふうにお願いをするんですけれども、以前、一般質問で取り上げさせていただきました横浜市の取組みなどは、食べきり協力店ということで展開をされておりますけども。小盛メニューの導入とか、食べ残し削減に向けたポスター掲示や呼びかけ等に１項目でも取り組んでいただいている、そういった飲食店とか宿泊事業者には、食べきり協力店ということでホームページに掲載をしたりとか、あと食べきり協力店というステッカーが配布をされているということで、そういった独自の取組みもぜひ、何らかの効果がというか、メリットがあれば進んでいくのかなというふうな思いもいたします。
また、小売店等はフードレスキュー、その取組みも広がってきておりますけれども、そういった登録制度なんかも区独自でつくってもいいのかなというふうなことも思うんですけれども、これは環境清掃部だけの話じゃなくて、生活産業課とか、もちろん保健所も含めて、いろいろな課が協力しないとできないことであるというふうには思うんですが、その後、今後の取組みについてお尋ねをいたします。
○
井上ごみ減量推進課長 ただいま委員から御指摘いただきました飲食店への働きかけ、特に食べきり協力店の登録などにつきまして、横浜市さんなどを見ますと、先ほどお話がありましたステッカー、かわいらしい犬のイラストなどを工夫されているようなものがございましたり、横浜市さんの場合は、ちょっと話がそれてしまいますけど、マリノスとのコラボといいますか、それでポスターをつくって呼びかけるとか、非常に熱心に活動されています。こういったものも、今後参考にはしていきたいと思っております。
まず、事業者の皆様への働きかけとしては、何といいましても食べきり協力店の登録の開拓を検討していきたいと思います。何といいましても飲食店からのフードロスを削減することが大事でございますので、小盛メニューの提供を御依頼したり、また利用者の皆様には啓発ポスターの掲示等によりまして食べきりを呼びかけてまいりたいと思います。
また、あとフードレスキュー、こちらでございますけども、食品売り場からのフードロスを削減する。これでやはり啓発ポスターなど考えているところですけども、何といいましても、手前の物から購入する。いわゆる消費期限、賞味期限の近いものから購入する。そうしていただくための働きかけというのを事業者の皆様と一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、委員御指摘のとおり、事業者の皆様への働きかけは、各部署とも連携して推進してまいりたいと考えます。
○山野邊生活産業課長 今、答弁あったとおり、生活産業課といたしましても、商店街、あるいは産業団体と密接に連携してございますので、そういった状況を随時、適時情報提供していきながら、一緒に対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋佳代子委員 ありがとうございます。本年６月１９日に第四次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定をされております。その中には、家庭から出るフードロスの量を２０３０年度までに２０００年度と比べて半減をさせるというような数値目標が現実的に盛り込まれたというようなことでございます。そういう意味では、本当にいろんな部や課に及ぶことだというふうに思うんですけれども、そういう意味で、兒玉部長のリーダーシップによるのかなというふうに思うので、最後に部長の御決意を伺いたいと思います。
○兒玉環境清掃部長 委員御指摘のとおり、食品ロスは世界的にも、日本でも本当に問題になっております。区民一人一人の行動、それから事業者の自主的な行動が本当に大きな効果を挙げるというふうに考えております。区民への意識啓発はもちろん、事業者への協力、そして全庁的に横断的に連携して、区を挙げて取り組んでいきたいと思います。今、次期環境基本計画を策定しておりますので、その中でも食品ロスの削減を重点施策として位置づけて、積極的に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
○垣内信行委員 いよいよ決算委員会も大詰めなんですけれども、私からは地域交通政策について伺いたいと思います。
赤の電気バスにつきましては、区長のこの招集あいさつの中で、バス運行事業者がＷＩＬＬＥＲを第一候補として、来月の１１月に協定を締結する予定ですということを述べられました。この協定には、経路や運賃、まちの価値を上げることなど、新たな事業展開について盛り込むと述べておられますが、これにつきまして、現在の区の考える内容について、お答えいただけますか。
○原島交通・基盤担当課長 区長の招集あいさつでもありましたとおり、９月１８日に選定委員会におきまして、候補者としてＷＩＬＬＥＲ株式会社を選定したというところでございます。ＷＩＬＬＥＲという会社につきましては、いろいろ池袋に限らず、日本、それから世界へいろいろと事業を起こしている会社でございます。そういった中では、人を呼び込む施策、そして、その中で活用するといったところで、非常に評価が高かったのかなというように思っております。
そういった中で、来年の１１月には、今、俗に言われています赤いバス、これについて運行を開始する予定となってございます。
○垣内信行委員 今御答弁もありましたように、この決算年度からいろんな調査や検討がされまして、いよいよ来年の１１月から運行開始というふうに答弁がありました。これも今、あくまでも来街者の観光目的の移動システムということで、基本的には４つの公園やトキワ荘、あるいはここのさっき吉村先生も取り上げられた、この池袋の冊子には大塚のほうも回遊するなんていうことも書かれていました。こうしたバスですけども、こういうバスに乗れば、豊島区のこうした町並みをゆっくり見ながら観光できる。こうしたバスの目的ということで確認してよろしいんですか。
○原島交通・基盤担当課長 まず、４つの公園を回るということが基本で、この事業を開始すると。それから、臨時的には大塚、巣鴨、駒込、そしてトキワ荘等々へもということで計画を進めているわけでございます。そういった中でも、今回候補者となりましたＷＩＬＬＥＲからは観光のみならず、やはり区民がどういうふうに利用できるかという視点も重要だというようなお話をいただいているところでございまして、その辺を含めて、今後、ＷＩＬＬＥＲでありますバス運行事業候補者と、内容について詰めていき、そして協定を結べればというように思っております。
○垣内信行委員 これに係る経費なんですけども、２９年度は１，６００万、それから、今年度は２億８，０００万円、約３億円ですね。調査や検討の予算計上をされていました。今後、これを走らせるということになると、駐車場、あるいは維持管理経費、運行経費など、こうしたものがかかってくるわけですけども、こうしたような今後の経費にかかわる問題についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○原島交通・基盤担当課長 まず今年度、バスの購入ということで、今定例会におきまして繰越しということで、第４定例議会には、契約議案ということで提出を予定しているわけでございます。その他、来年度に入りますと、バス停ですとか制服、それから運行に必要な経費ということになってこようかなと思います。そういった中でも、やはりバスの置き場、これについての費用ですとか、そういったものについては区のバス、区の購入するバスということでございますので、一定量の支出は想定しているところでございます。
○垣内信行委員 それで、さっきも御答弁あったんですけど、やはり豊島区民もこうしたバスを利用したいという話がありました。区民からやっぱり求められているバスというのは、移動、こういう観光目的の移動というよりも、やはり他の自治体もやっているようなコミュニティバスで、足を確保するための公共性で、目的があるところに行くためのバス、つまり自分はここに行きたいというところのバス、これがやっぱり一番区民が求めているいわゆるコミュニティバスの問題だというふうに思うんです。そうしますと、停留所も含めて、その電気バスが祭日や土曜日、日曜日はとにかく豊島区中ですよね。南長崎のほうから駒込というふうに今御答弁ありましたように、豊島区中、こうしたような赤いバスが走るということになると、この区民の足となるような、公共性のあるような、目的のあるようなところに行くといういわゆるコミュニティバスの導入についての区の認識はいかがでしょうか。
○原島交通・基盤担当課長 まず、今回の、この移動システムでございますけれども、これについては、池袋の周辺の４つの公園、これについては乗合いということで、定期運行で停留所があってという形で運行を予定しているものでございます。また、臨時的に大塚、巣鴨、駒込、それからトキワ荘等々につきましては、やはり観光、そこに行く観光を目的として、一定の指定をして、予約をした方、予約によってそういったところに行く方を対象としていくということになろうかなと思います。
また、コミュニティバスについての見解ということでございますけれども、これにつきましては、来年１１月にこの路線バスとして４つの公園を基本として回る乗合いバスを運行後、その運行状況ですとか、観光に限らず、どういった方が乗ってといった、区民の方の利用、そういったものを調査、検討しながら、拡大といいますか、広げることについては検討を進めていこうというふうに考えております。
○垣内信行委員 それで、今決算に上がっているこの新たなデマンド交通、３００万円の調査検討が行われて、この３０年度の事業については、これは廃止というふうになっていますけども、これは要するに、デマンド交通は今後はこうしたバス計画については発展があって、もうこれはやらないと。要するに、こうしたデマンド交通についての調査経費というのは、無駄遣いだったという認識はないんでしょうか。
○原島交通・基盤担当課長 日本全国的に見ますと、コミバスというのはどちらかというと廃止の方向にありまして、デマンド交通に切り替わっているというのが、ここ４〜５年の傾向でございます。そういった中で、豊島区でもデマンド交通、特に地方で行われているものでございますので、都心部での可能性ということで検討をしてきたわけでございます。
そういった中でも、デマンド交通に代わるようなものとして、都心部におきましては、タクシーによる乗合い、それからタクシーによる定期券、これらの実験が進められてきているという現状がございます。そういった中で、どういった形でこういった需要に満足するような交通を確保していくかということについては、検討途上ということでございます。今後は、このデマンド交通も、現状については把握をしてきた内容でございますので、交通政策ということで、デマンド、それからコミバスに限らず、交通全体の中で検討していこうというふうに考えております。
○垣内信行委員 この間、副都心委員会で池０７路線の話があって、いろいろやりとりもあって、いろいろ課題があって、やはり地域交通の足となるとなれば、やはり定期的に、１時間に１本では足りないとか、あるいは朝夕のラッシュ時間には使えないとか、要するに、公共性のあり方という点では今後の課題にも検討しなきゃならない話がありましたよね。やはり今議論した中で、このやっぱり区民の足となるような公共性のバスについては、必要性の認識は区も持っていらっしゃるというわけでありまして、区長もこの間のやりとりの中で、電気バスを走らせれば当然コミュニティバスを走らせてほしいという区民の願いは出てくるということはもう言っておりますので、それで実はこの問題は、前の、前期、前期は私もこの問題でいろいろ議論になって、議会にも陳情が出たんですけども、要するに、改選になってしまって、その後ずっとこうお蔵入りとは言わないんだけど、検討されてきたんだけども、やはり４年もたってしまって、まだ実際には走らせていないと。やっぱり区民の要望の高い問題ですので、区長に最後にお尋ねしますけども、この赤バス、赤い電気バスを走らせた後に、こういうふうに検討するという話をしています。やはり今、この時点で区長はこの、要するに、コミュニティバスを走らせるという決意があるのかないのか、これ表明をしていただきたいというふうに思うんですが、それはいかがですか。このお答えを聞いて終わりにします。
○高野区長 もうこの電気バスについては、るるいろいろ御審議をいただいております。これは今までにない新しい取組みの、ほかには例がないわけでありますけど、電気バス、いわゆる環境負荷のないバスであり、この件に関しましては、東京都も、あるいは国交省含めて、警察等々も関心を持たれて、何回も試乗をしていただきました。また、東京都の環境局長も含めて、関係者、さらには都知事まで乗っていただいたということでございまして、この電気バスの評価というのは非常に高いものだと思っております。そういう中で、財政的な面でも、東京都が今、正確な数字は、私はつかんでおりませんけど、２億８，０００万のうち半額は東京都で出す方向で今協議をしております。恐らく半分の経費は出るのではないかと思っておるわけであります。そして、ＷＩＬＬＥＲさんに決まったという経緯もいろいろ担当からも聞いておりまして、ＷＩＬＬＥＲさんは、あくまでもこの回遊だけをするだけが目的ではなく、非常に先の先を読まれて、その電気バスと連携しながら、成田−羽田直行便をつなげたいという、そういうようないろんな非常に前向きなお考えをいただいておりまして、これらについてもできるだけ経費負担が区に及ばないような形を考えております。まだ料金の設定とか、そういうところまで行ってはおりませんけど、これ、プロポーザルで決定してから、村瀬社長さんにも私もお会いして、ＷＩＬＬＥＲさんのこれからのどういう取組みをするかというようなことのお話を聞いて、大変に前向きであり、豊島区の中心の池袋を非常に高い評価をしていただいているという、これはこのチャンスはやっぱり生かしていきたいと。そんな思いをいたしました。
ちょっと前置きが長くなりましたけど、いわゆるそのコミュニティバスも再三、言われておりまして、長い間検討してきているわけでありますけど、前々から申し上げているように、この豊島区というのは非常に交通の便がよく、さらにはバス路線も、もう網の目のごとく入っているわけでありまして、そういう路線バスと競合するような形では、コミバスは採用されないわけでありまして、これらの検討等があったので、ずっと長い時間かかっているわけであります。先日も日本共産党さんからチラシをいただきました。そこに、コミバスのコースまでちゃんと書いてあって、相当研究をなされておりますねというような形の中で、コミバスの必要性等々についてのパンフレットも、しっかり読ませていただき、こういうような形の中で、本当に区民に必要であるというような形、これらを十分踏まえながら、先ほど来お話ししているように、この電気バスの成功、さらにはそれがコミバスまでつながるように、検討はこれもしなければならないと。もうコミバスはこれでやりませんよということじゃなくて、これからやはりさらに検討をさせていただきたいと思います。
○池田裕一委員長 それで、委員の皆様方一通り質疑が終わりました。これ以降は、挙手いただいた方による質疑を行わせていただきたいと思いますけど、御希望のある方、挙手をお願いいたします。
〔質疑を希望する委員挙手〕
○池田裕一委員長 ６名。６名ということでございます。では順次御指名申し上げます。
では、まず自民党さんから。
○有里真穂委員 先ほどはプレーパークについてお伺いしたんですが、子ども、若者の居場所づくりという観点で、続きましてジャンプについて伺ってまいります。
まず、ジャンプなんですが、ジャンプ長崎、東池袋、それぞれの利用者と事業概要についてお伺いいたします。
○副島子ども若者課長 ジャンプでございますが、２９年度で申し上げますと、ジャンプ東池袋は、中学生、高校生合わせまして１万８，４５５人です。ジャンプ長崎のほうは１万２，８９７名が利用をしてございます。両方合わせまして３万人、１万人と差がございますが、これは地域特性もございますので、こういったような結果になっていると考えてございます。
○有里真穂委員 このジャンプの事業なんですが、具体的に事業概要としてどのような事業をジャンプの中で展開していますでしょうか。
○副島子ども若者課長 ジャンプですが、中高生の居場所ということで、事業をやってございます。それぞれジャンプ東池袋は屋上もあって、それからスタジオもございますので、中高生が体を動かしたり、スタジオで活動したりしています。長崎のほうはスペースが狭いものでして、小部屋が多くあるというような条件から、スタジオを２つ用意してございます。中高生がスタジオで活動したり、それからクッキングスタジオを完備してございますので、中高生が自分たちで料理をつくって食べるというようなことをやってございます。近年は、ＮＰＯ法人、それから地域の方々が非常にボランティアで参画をしてくださっていまして、ジャンプ長崎、東池袋ともに、ＮＰＯ法人が、例えば子ども食堂を中高生食堂というようにやっていまして、毎週日曜日に開催してございます。夏休みなども、時期もございましたが、毎日のように中高生食堂を開催しまして、中学生、高校生が、特におなかをすかせている年代でございますので、貧困等にかかわらず、自分たちで料理をして生活力をつけるという目的で中高生食堂を開催してございます。
○有里真穂委員 中高生食堂を日曜日も行っているということでございますが、２９年度の７月から東池袋では日曜開館を開始したということで、それで今年度７月から長崎でも日曜開館開始されていると思いますが、この日曜開館を開始してからの利用人数の現状と、あと、どのように変化してきたのかということについてお教えください。
○副島子ども若者課長 ジャンプ東池袋は昨年の７月から開始しまして、ジャンプ長崎は本年の７月からとなってございます。利用数でございますが、ジャンプ東池袋は、２９年度につきましては、大体平均で日曜日ごとに４０名程度でございます。ジャンプ長崎のほうは、まだ１カ月、２カ月でございますが、２０後半、３０名程度の利用となってございます。ジャンプ東池は、やはりその日曜日の開館というのが周知されてきたというのもありまして、増えてきています。今年度につきましては、４５名、５０名程度まで来ることもございます。非常に中高生がいる時間が長くいれるということで、周知されてきていて、地域の中高生が主に利用しているというふうに聞いてございます。
○有里真穂委員 子どもの地域活動支援というようなこともジャンプでは行われていると思いますが、このように日曜日も活動できるようになると、さらにその活動内容が広がってくるのかなと思いますが、この中高生の自主企画を通して地域活動を実施しているとは、具体的にどのような活動を行っておりますでしょうか。また、日曜日にもし地域と連携しているようなことがあればお教えください。
○副島子ども若者課長 ジャンプの地域活動でございますが、こちらにつきましては、中高生の自分たちでやりたいことを挙げてもらって、各ジャンプのほうで決定をしています。例えば、中高生センター東池袋のほうでは、今年度につきましては、地域のほうに出向いて何か地域活動をしようということで計画を立てています。それによってジャンプ東池袋の子どもたちが地域の中で、例えば地域の方々と協力をして何かをするということを取り組んでまいりました。また、長崎のほうでは、夏休みに地域の中でボランティア活動をするというところで、様々な場所にボランティアに行くというような活動をしてございます。
日曜日につきましては、今のところ、日曜日だけで考えては事業をしておりませんが、例えば地域の高齢者の方々との交流なども始まっています。また、日曜日のほうの地域活動につきましては、例えば子ども若者課のイベントについても、この中高生が参画をしてくれているということになってございます。先日、７月１日に子ども若者総合相談支援のオープニングイベントございましたが、その際も盛り上げようということで中高生が出演をしてくれるということになりました。
○有里真穂委員 中高生が特にこの地域の中で高齢者や、また地域の活動を一緒にやっていくということで、若者たちが活躍する場が増えていくこと、また自分の意見が様々な活動に生かされていくということは非常に大きなことだと思います。先ほど御答弁の中にございましたが、ＮＰＯやボランティアがいろいろと支援してくださっているというお話でございましたが、子どもの権利擁護委員による相談や、また東京都のエイズ啓発拠点「ふぉー・てぃー」などによる相談事業などを行っているというふうに伺っておりますが、具体的にどのようなＮＰＯやボランティアが若者子ども支援のために活動を行っているのか、また、どのような相談が若者から逆に寄せられているのかをお教えください。
○副島子ども若者課長 主に中高生の活動でございますが、先ほど委員から御指摘ありましたような、子どもの権利擁護委員の山下弁護士による相談というのが、もう以前からやってございます。また、「ふぉー・てぃー」であるとかエイズ啓発活動、それから例えば性教育、それから特に女子高生などに対しましては、やはり男女交際についての悩みの相談というのも受けてございます。様々なＮＰＯさんがジャンプの中で活動するに当たって、中高生たちと話をしながら、活動を通して、いろんな悩みを聞いているというふうになっています。
また、自殺対策ということも今年度は力を入れてございまして、特に、自殺対策につきましては、帝京平成大学の大学院の方々も見えまして、中高生とともに語らいの中から、自殺に対する願望というのがあるお子さんもいらっしゃいますので、そういったところに視点を置いて命の大切さというのを教えています。
やはり中高生センタージャンプということで、特に性教育の問題というのが、最近取り上げられていまして、非常にデートＤＶであるとか、それから恋愛とそれから恋愛じゃないということの男女の問題についても、中高生センターの職員とともに、それからＮＰＯ法人の方も加わって、様々な話や、それから相談活動をしているような状態です。
○有里真穂委員 今のお話では、子どもたちの活動だけではなく、その悩みや、あと思春期ということで、なかなか親や先生には相談できないようなことに関しても、まさにそういった相談に乗ってもらえるような身近な大人がいるということで、非常に重要な拠点なんだなというふうに今認識いたしました。
東京都では、今回１０月から若年女性支援モデル事業として、Ｔｓｕｂｏｍｉ Ｃａｆｅというバスを拠点に、新宿、渋谷で中高生世代を中心に活動を行っているというふうに伺いました。また、荒川区でも、若年世代のこころの居場所相談事業として、ＮＰＯ法人のｂｏｎｄ Ｐｒｏｊｅｃｔによるあらかわ相談室という事業を委託しているというふうに伺っておりますが、本区ではまさに池袋という大きな繁華街を抱える中で、若者が集まるまちとして、これからこの中高生以上の若者支援や居場所づくり、心の問題に今後どのように寄り添っていきたいとお考えでしょうか。
○副島子ども若者課長 東京都の若年女性等相談支援事業ということで、ｂｏｎｄさん、それからＣｏｌａｂｏさんというところのようなＮＰＯがかかわって、委託事業で始めているというふうに聞いてございます。現在のところ池袋では活動しておりませんが、東京都のほうから連絡がありまして、今後そのｂｏｎｄの活動を池袋で開催したいというような希望が来ています。ここにつきましては、事業内容を聞いた上で、豊島区として何ができるのかということもございますが、今後事業のほうは詰めていきたいというふうに思っています。ただ、東京都の事業ですので、東京都さんの意向も含めて、事業を支援できればというふうに思っています。
今後のことですけれども、今、中高生の中高生センタージャンプということで、１８歳以下の児童の施設となっていますが、子ども若者課というふうになったことから、ジャンプのほうでも若者のやっぱり相談が来ています。というのも、１８歳で悩みは解決するわけではなくて、１８歳で抱えていた悩みは１９歳、２０歳になっても、引き続きということが多いので、そういった方々に対してもジャンプのほうで支援をしている状況です。ですが、中高生センタージャンプという施設を守りながら、タイムシェアリングをして、職員のほうや、それからＮＰＯ法人のほうがかかわることで、こういった若者への支援も今後拡充させていく必要があるというふうに考えてございます。そういった意味では、中高生世代だけではなくて、今後若者世代に向けた対応が、ジャンプを居場所としてどのような形で展開できるのかというところを考えていきたいというふうに考えてございます。
○有里真穂委員 ７月にまさに「アシスとしま」ができて、若者相談窓口がスタートいたしました。このような生きづらさを抱える若い世代のために、中高生だけでなく、今御答弁にありましたように、大学生や若者の居場所づくりというようなことも含めて、今後区で対策をもう少し広げていただきたいと思います。最後にお考えだけお一言いただければと思います。
○高田子ども家庭部長 委員から今お話のありました心の居場所というのは、本当に大事なことだと思います。国の統計ですと、１５から３９歳の若者のひきこもりが５０万人以上。豊島区で、これの割合を当てはめますと１，７００人以上のひきこもりの若者がいるのではないかと。また、豊島区内の自殺者が、ちょっと古い統計ですけども、年間１８人と、１５から３９の死因の第１位となっております。そういうことから、今後御指摘のとおり、ＮＰＯや地域の方々の支援、それから１８歳を超えた方も、それがこの中高生センターのバックアップをするというような形で御参画をいただく。そして、アシスとしまと連携をしながら、アウトリーチをしながら、この中高生の居場所、心の居場所となれるような形で、このジャンプを運営していきたいなというふうに思っております。
○辻薫委員 ありがとうございます。私のほうからは、事務事業評価の中で、セーフコミュニティにつきまして、何点か確認したいと思います。
この最終評価では、Ａの現状維持ということになっておりまして、この評価要旨をちょっと見ますと、「平成３０年２月の再認証を通じ、区民ひろばにおけるセーフコミュニティ事業の定着、セーフスクール活動の広がりなどを通じて区民にこれまで以上に安全・安心まちづくりには、引き続きセーフコミュニティは必要なツールである」と、このようにされておりますけど、まずこの区民ひろばにおけるセーフコミュニティ事業の進展具合はいかがでしょうか。
○
猪飼地域区民ひろば課長 地域区民ひろばにおいてのセーフコミュニティの取組みでございますけれども、平成２９年度は２２地区の施設で１，９９９回、延べ３万５，６０３名の方に御参加いただいている状況でございます。特に介護、転倒予防ですとか認知症予防、こちらにつきましては、事業の中でも６５％を占めていて、非常に利用者の中でも人気が高い事業となっております。
○辻薫委員 さらに定着を目指していただきたいと思います。
一方、セーフスクールのほうなんですけども、このセーフスクール側から見た区民ひろばのかかわりにつきまして、確認させていただきたいと思います。
○加藤指導課長 学校側からした区民ひろばとのつながりでございますが、まず地域対策委員会には、必ず区民ひろばの所長及び関係者に参加していただき、子どもたちの安全・安心の取組みについて、ともに学んでいるところです。また、区民ひろばに子どもたちが遊びに行くこともありますので、そのときにも、やはりけがのないようなことを区民ひろばの方からお話しいただくとか、そのような関連でつながりを持っております。
○辻薫委員 この評価要旨の中に、最後に、「今後５年間の活動を見据え、予防対象（ターゲット）や重点課題の再構築、さらなる区民主導の活動検討を行う」というふうに書いてありますけど、ちょっと具体的に教えていただければと思います。
○澤田セーフコミュニティ推進室長 こちらの行政評価の中の指摘でございますが、科学的な分析をより進めること、さらなる区民参画を推進することという再認証に当たっての指摘を踏まえたものという認識でございます。例えば、国の調査を成果指標として設定しているものの中には、この調査の間隔が数年に１回というものもございますので、不断な見直しが必要であるという認識でございます。
○辻薫委員 前もちょっと私、言いましたけど、このセーフティプログラムという進行管理については、ＰＤＣＡサイクル、これを回しながら進めていくというふうに認識しておりますけども、この点はちゃんと機能していますでしょうか。
○澤田セーフコミュニティ推進室長 セーフティプログラムの進行管理についてでございますが、各対策委員会と、あと有識者によるサーベイランス委員会の間でやりとりを行いながら、年間の対策を企画立案いたしまして、実際、その実施した内容につきましては、地域全体が集まる推進協議会において、チェックをして、また年間のレポート作成等を通じてＰＤＣＡサイクルを回しながら改善を行っているというものでございます。
○辻薫委員 そこで、改めての確認になってしまうんですけれども、このセーフコミュニティの目指すところというのを改めて、原点なんですけれども、確認させてください。
○澤田セーフコミュニティ推進室長 地域の人と人とのきずなを広げながら、安全・安心と健康の質を高めていくまちを実現すること、これが目指すところでございます。
○辻薫委員 そうしますと、先日もちょっと話をさせていただきました。高野区長が目指す高齢社会のこの総合対策。これはセーフコミュニティのこの取組みと合致するのではないかというふうに、私は認識しております。これまでセーフプロモーション、事故だとかが中心でありましたけども、どちらかというと今後はヘルスプロモーション、健康だとかというところが観点になっていくのかなというふうに思っていますけれども、この取組みについては、なかなか認証に当たっては制限もあるというふうなことでなっておりますけど、この点につきまして確認をさせてください。
○澤田セーフコミュニティ推進室長 先ほど申し上げましたセーフコミュニティの目指すところが、あちらが本区の自治の推進に関する基本条例に書かれている内容でございまして、やはり健康の質を高めていくという文言が入っているわけでございます。こうしたことからも、考え方としては、まさに軌を一にするものという認識を持ってございます。
しかしながら、委員からも御指摘がございましたとおり、本区の活動、セーフコミュニティの活動は外傷予防に、今、重点を置いているところでございまして、また日本セーフコミュニティ推進機構からも、プログラムを進めるに当たって重要な点は、住民の傷害、事故予防と、このような指導を受けているという経緯もございます。そこで、高齢社会の総合対策につきましては、現在区長をトップとしたプロジェクトチームにおいて検討を進めているところでございますが、このような形で進めさせていただければと考えているところでございます。
○辻薫委員 最後にしますけども、やはり、そうしたセーフコミュニティの考え方というところでは、様々な分野で展開できるのかなというふうに思っていまして、特にこうした高齢社会のこの総合対策というところでは、今後そうしたところにも共通して、取り組んでいただきたいということで、今後のセーフコミュニティのこの展望につきまして、最後、お聞かせください。
○高野区長 もうセーフコミュニティをとりまして、再認証まで受けて、非常に安全・安心な、本当に区民の皆さん方もこの取組みに対して大変大きな評価をいただいております。これは最初にＷＨＯからのいろいろな規制、あるいは様々な制限もございましたけど、私は、これはこの豊島区としてこれからどんどん状況において変わっていく。豊島区らしい、やはりセーフコミュニティをつくり上げたいと。やっぱり区民に身近な、区民の安全・安心を守りながら、今おっしゃったような形の将来像もしっかり見極めて、さらに今お話の高齢社会へ向けてのこういう取組みが大きくまた豊島区の取組みにもつながっていく。これはまさにセーフコミュニティの精神そのものではないか。そんな思いもしておりますので、その連携を密にしながら、豊島区らしい、そういうセーフコミュニティを確立してまいりたいと思います。
○小林ひろみ委員 私、保育園のことを質問します。
まず、福祉費・衛生費のところで保育園の問題について伺っておりましたが、そのとき時間切れで答弁をいただけなかったことがあります。園庭のない保育園では、公園などへのお散歩に多く行くことになりますから、その分職員の手当て、人の手当てが多く必要になることもありますから、ぜひそういう点での補助をすることはできないかという質問でしたが、これについての答弁をまずいただきたいと思います。
○
樋口保育政策担当課長 保育士の人数につきましては、国の定めによりまして、歳児ごとに決められているところでございますけれども、そのほかに、保育士の加算についての扶助費の中から補助をしているところでございます。例えばその保育士６０名以下の施設については保育士１名、６１名以上の施設については保育士２名、あるいはパートの保育士の加算、あるいは産休代替等の職員の補助というところがございます。公園に限ったことではございませんけれども、こうした形での職員の加算について補助をしているところでございます。
○小林ひろみ委員 そうではなくて、豊島区の場合、園庭のない保育園いっぱいあるわけですよ。そういうところは・・・。園庭があったって保育園、連れていくんですけど、公園に。そうじゃないところは、ほとんど毎日行かなきゃいけないわけで、その分、やっぱり人手も必要でしょうと。そういう手当てはしたらいかがでしょうかということを聞いています。
○
樋口保育政策担当課長 私どもでも、公園に散歩に行く場合には、十分に注意するようにということで、各保育園には指導しているところでございます。大体、お子様４人に１人は保育士がつかないと、移動の際には付き添いの面倒が見切れないだろうということから、それに見合うような形での散歩の際には付き添いをするようにということでの指導をしているところでございます。したがいまして、先ほど申し上げたような人員の要求を各園からしていただいているところでございまして、それについては十分な人員配備の補助をしているという認識でございます。
○小林ひろみ委員 でも、６０人とか、さっき聞いていると、そういう配慮だから、園庭がある保育園とない保育園との差じゃないですよね。
そもそも何でこんな質問したかというと、その前に、私、園庭のある保育園、可能な限り、特に区有地を使って、ぜひやってほしいということで質問したんですけど、答弁があったのは高松第一保育園のみの答弁だったように思います。
そこで、もう一カ所、改めて旧朝日中学校跡地について伺いたいと思います。現在、朝日中学校の跡地の検討状況はどういうふうになっているでしょうか。
○直江福祉総務課長 旧朝日中学校でございますけれども、昨年から、まず特養ホームをつくりたいということで検討を開始しているところでございます。ただ一方で、敷地が十分ありまして、特養だけではもったいない、有効活用ができるだろうということで、どういった施設を複合したらいいかということを、地元の意見等を聴きながら検討しているところでございます。
○小林ひろみ委員 たしか秋ごろまでに検討の結果を出すというようなことも聞いたような気がしますし、特に去年の１１月の議員協議会の資料とか見てみますと、平成３０年、２０１８年度中の地域説明を行うということになっているんですが、具体的にどういう施設を入れるのかということについての検討、結論はもう出ているんでしょうか。
○直江福祉総務課長 現在結論は出てございませんで、この間、地域からは、特養ホームのほか、保育園もそうですし、あるいは区民ひろばですとか、公園ですとか、あるいは集会施設、様々御意見が出ています。そういったものを今年中、秋ぐらいまでと言っていますけれども、一定の方向は出して、地域等に御説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○小林ひろみ委員 それで本当、１１月の資料のところでは、特養ホームのこと、今後の進め方の中で特養ホームのことと、地元町会等の意見交換の中で、若い世代向けの施設も整備できないかという要望があったことから、子育て支援施設等の合築について検討すると。こう、もう去年からずっとこれ出ているんですね。最近も、何か町会長さんから要望が出されたというようなことも聞いていますが、具体的にどうなんでしょうか。
○直江福祉総務課長 町会長さん方からも、あの場所に園庭のある保育園をつくってほしいというような御要望はいただいているところでございます。
○小林ひろみ委員 それで、ここは本当に過去にも保育園をつくってほしいと要望がすごくあって、当時は認証保育所ができると思って喜んでいたら、小さな園庭のない保育園だったということで、がっかりしたと。やっぱり園庭がある保育園でにぎやかな子どもたちの声を聞きたいし、そういう、この場所だったら特養ホームとの、あるいは高齢者の施設との交流なんかもできるんじゃないかという、本当に地元の強い声があると思います。そうすると、ここ、まだ保育園だめだと決まったわけじゃないわけなんで、ぜひやっぱり保育園をつくるように努力をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○高野区長 ちょっと今の御議論をひもときますと、要は、豊島区は７割が園庭のない保育園ということです。園庭のある保育園をつくるということで基本的にいましたら、待機児童ゼロというような形はとても達成できなかったわけでありまして、園庭のない保育園でも、それに代わるべき公園等々を活用しながらという、そんな方法をあわせて考えて進めているわけであります。うちの区だけではなくて、８割以上園庭のない、持たない保育園をつくられているという区のことも、この前の新聞報道でもありました。また、江東区だと思いますけど、バスですね。大きな公園まで園児を送り届けて、公園で遊んで、また送り返していくというような、そういう方法も考えていく。それぞれ各区は、確かに理想は園庭のある保育園でありますけど、いろんな知恵を出しながら保育対策を進めているわけでありまして、当初から小林さん等々共産党さんの主張としては、園庭のある保育園をつくるべきだという主張、さらには今のお話のように、高松と、あるいは旧朝日中学校の跡地のあそこならば公共の土地を使っての園庭ができるんじゃないかという御意見をいただいてまいりました。先日も地元の町会、６町会の代表の方がお越しになりましたが、今いろいろお話ししたように、あの周辺に北区と隣接した２つの保育園がある。これも定員充足をしていない。北区の園児も受け入れなきゃ埋まらないというような状況で。そこに朝日中学校の跡地に園庭のある保育園をつくったら、２つの保育園は完全に経営が成り立たないというようなお話、これらについても地元の町会長さんにもお話しいたしました。大変御理解をいただきまして、それでは今その２つの保育園がかなり遠いところの児童公園にお散歩に行っているというような状況。あの朝日中学校の跡地のところに、そういう園庭、保育園の園庭の役割を持ったようなこの空間、公園はできないかというような、そういう御提案もいただきましたので、これらを含めて地域全体の保育行政、これらについて、運営ができるような、そして保育に対する、園に対するそういう対応も十分いろんな形でできるように、まさにこれこそ知恵、工夫を出して、そういうよりよい環境を少しでもつくっていくように努力をしてまいりたいと思っております。
大変、６町会の町会長さんのいろいろお話で、かなり御理解といいますか、この保育園に対する思いを理解していただいたのではないかと思っております。あそこには、今、特養ホームをあそこにつくる計画を、これは進めてまいりますが、そのほかの面については、また地元の方々のいろいろな御意見等々をお聴きして、貴重な、貴重なあの西巣鴨地域の公有地でありますので、あらゆる面から活用できるように努力をしてまいりたいと思います。
○池田裕一委員長 小林委員、そろそろおまとめください。
○小林ひろみ委員 やっぱり前回の話に戻るんですけど、いや、無理だからと。つくる、早くつくらなければということを最優先にやったというところが、やっぱり問題だったんではないかと。本当だったらここにはこういう土地がある。先を見越して、行く行くは、ここに保育園をつくる、つくれるんだという、園庭のある保育園をつくるという気になれば、最初からあそこの土地を視野に入れつつ、いろんな話を持っていくこともできたはずなんですよ。ところが、もうできちゃっているから、その２つの保育園がこっちに新しくつくったら、もう運営が成り立たないと。こんなお話をされていますけど、本当だったらどちらかの保育園がこちらに移ってくるということだって、あり得るわけじゃないですか。先まで見通してずっと計画を立てれば、そういう計画だってつくれたはずです。最初からもう民間任せで、進出してもらっちゃって、それで、後はできませんというのは、やっぱりまず姿勢の問題があったというふうに思います。
この、それから北区を受け入れているとかよく言いますけど、逆に言えば、公園があんまりないから、みんな北区の公園を使っているじゃないですか。板橋の公園も使っているじゃないですか。やっぱりそういう点では、私はそういうふうなのは言いわけだと思います。ぜひ、本当に豊島区内でも園庭のある保育園をつくるんだという立場で、まず立っていただきたい。その姿勢がないところは認められないと思います。
以上です。
○藤本きんじ委員 私のほうからは、決算参考書１９１ページ、女性にやさしいまちづくり推進事業経費について、お伺いをいたします。
今現在は名前変わりまして、「わたしらしく、暮らせるまち。」推進室と名前が変わりましたけど、ちょっといろんなところを検索してみたんですけど、その「わたしらしく」という定義が非常にちょっと難しい、あまりよくわからないところがありまして、宮田課長はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○宮田「わたしらしく、暮らせるまち。」推進室長 御質問ありがとうございます。施策３年目を迎えまして、「わたしらしく、暮らせるまち。」というのは、初年度、女性にやさしいまちづくり始めるときのキャッチコピー、当初からのキャッチコピーでありました。このコンセプトですけれども、女性に視点を合わせることで高齢者、それから、子ども、それから女性に限らずファミリー層、誰もが暮らしやすいまち、暮らせるまちづくりということを目指したコンセプトづくりとなっております。
○藤本きんじ委員 そうですね、女性にやさしいまちづくりというと、非常にイメージが湧きやすいといいますか、女性の暮らしやすい、例えばアートトイレの問題とか、いろいろ、今度の新区民センターのパウダールームとか、そういうイメージがあるんですけど、「わたしらしく、暮らせるまち。」、その「わたしらしく」というのが、ちょっと今のお答えとは少しかみ合っていないかなと思うんですけど、その「わたしらしく」ということに関して、もう一度、いかがでしょうか。
○宮田「わたしらしく、暮らせるまち。」推進室長 組織名を最初つくるに当たり、消滅可能性都市からの経緯がございました。若年女性の定住化ということを意識して、Ｆ１会議みたいなものもありましたので、主にその３０代の若年女性に向けたまちづくりをしっかりしていこうということで、女性というジェンダーをかなり前面に出した組織名で、これはかけ声として非常に有効だったと思いますし、メッセージ性も高かったと思います。そうした中で、女性といってもいろんな多様な、これだけライフスタイルが多様化しておりますし、子育て中の女性から、また結婚している、していないにかかわらず、様々な女性のライフスタイルというものを考えたまちづくりをしていかなきゃいけないということで、女性ということを前面に出すことで、ある程度、少し限定的なイメージをつくってしまうということもありましたので、女性にやさしいまちづくりという組織名とパラレル、並行して、そのまちづくりのコンセプトというものをより明確に出していくために、別にキャッチコピーをつくったというところで、その入り口は女性なんだけれども、女性やファミリー層に視点を合わせたまちづくりをするということは、要するに高齢者、外国人含めて、いろんな人たちが自分らしく暮らせるまちになるんだということを体現するようなメッセージにしたという経緯があります。
○藤本きんじ委員 「ａｎ・ａｎ」という女性雑誌があるんですけど、そこに私らしくと言われることが嫌いな女性のちょっとコメントが載っていまして、なぜ私らしくという表現がこうも嫌いなのかというと、そもそも私らしいとは、私が、らしいイコール自然体、つまり、らしいとは現状維持を表す言葉、今のままでオーケーという意味なのに、最近は妙に上向きな空気をまとって世の中では使われているからだというような意見があるんですけど、これはちょっと参考までにということで・・・。
本題に移らせていただきます。昨年度、平成２９年度に８月３０日、マチマチと「マチマチｆｏｒ自治体」に関する協定を結ばれていますけど、これはこの協定を結ぶに当たって、経費というのはどのぐらいかかったんでしょうか。
○宮田「わたしらしく、暮らせるまち。」推進室長 こちらの経緯といたしましては、としまｓｃｏｐｅという地域情報サイトを初年度から運営しておりまして、こちらはインターネットを主に、Ｗｅｂサイトですので、区民を主な対象としておりますけれども、区外の方も広く見られるような地域に関する、地域により関心を持ってもらえるようなサイト運営をしてまいりました。その中でマチマチさんは、主にもっと地域に特化した、お隣、御近所さんＳＮＳということで、より地域に特化したＳＮＳを、フェイスブックの地域版といいましょうか、そういったサイト運営をなさっております。こちらはＳＮＳですので、ビジネスモデルとしては、利用者はフリーです。こちら、もともと私どものほうでやっていたＷｅｂサイトとしまｓｃｏｐｅのほうとメディア連携という形で連携させていただいておりますので、そういった意味で全く費用はかかっておりません。
○藤本きんじ委員 これだけコストをかけずに、これだけ多くの情報発信をしていらっしゃるというのは、やはりすごいなというふうに思います。としまｓｃｏｐｅのほうのフェイスブック版ですけど、今現在、そのとしまｓｃｏｐｅ自体に「いいね！」を押してくださっている方が１，５８０人ぐらいいらっしゃいます。それで、１回の記事に対して大体「いいね！」を押される数が、少ないときだと２〜３というときもありますけど、多いときで１３４。これはちょっと特別多かったんですけど、としまぐらしの会議の募集に関しては、この１３４というのが一番多い数字だったかなと思いますが、でも、これやはりいろいろ見ていると、例えば公園の禁煙化なんかの条例ができましたという記事が出ると、これやはりシェアの数も９件出たり、やはりその「いいね！」も５３件一気に跳ね上がったり、これやっぱり潜在的に見ていらっしゃる方って多いのかなと思うんですけど、ただ、趣味のホームページですと、例えば釣りが好きな人とか車が好きな人、毎日そういうホームページ見に行ったりしますけど、やっぱり、その自治体のホームページというのは必要なときにしか訪れてくれないという弱点があると思います。例えば子どもが病気になった、どこかいい病院ないですかとか、そういう投稿すごく多いですよね。ですから、これを日常的に見てもらえるようにするための工夫というのは、もう少し必要なのかなと思いますけど、その点に関してはいかがでしょうか。
○宮田「わたしらしく、暮らせるまち。」推進室長 そうですね、当初としまｓｃｏｐｅを立ち上げたときに、区のホームページと広報紙とのすみ分けといいますか、やはり、どうしても行政としてはきちんとお知らせをする、情報提供をするということでありますと、やはり印象、おっしゃったように、必要な情報をとりにくるときにのみ閲覧するという、やはりそういった読者の行為がありますので、としまｓｃｏｐｅのほうはできるだけ読み物、ストーリー性を重視しまして、特にそのイベント情報といったものに限らず、住む人、それから働く人、地域にどんな人がいて、どんな暮らしをしているのか。そういった人たちをよりフォーカスする。そういった読み物型の展開をしてまいりました。なので、フェイスブックのほうはより頻度が高く発信できますので、イベント等々も発信することもありますけれども、そうやってコンスタントに読みに来てくれるブログ形式と呼ぶのですが、そういった読み物型のサイト運営を心がけてきました。なので、フェイスブックのほうもできるだけ、そのいわゆる行政からのお知らせだけでなく、ファンを増やすというか、定期的に読んでもらえるような紙面づくりというのを心がけています。「いいね！」の数なんですけれども、平均すると３０は必ず超えるような工夫は、トピックですとか投稿の仕方等々も１週間に一度、編集会議というようなものを開いてやっております。
○藤本きんじ委員 そうですね、どうなんでしょう。目標というのがどうかはわかりませんけど、ぜひ１００件ぐらいの「いいね！」がコンスタントにとれるような目標があるといいかなというふうにも思います。
それと、マイクロソフトの宮田課長に言うのもちょっとおこがましい話で、釈迦に説法のようですけど、ＳＥＯキーワード対策とか、そういうちょっとこう技術的な部分での読者を増やす工夫とかというのは、今現在されていますでしょうか。
○宮田「わたしらしく、暮らせるまち。」推進室長 ＳＥＯというのは、要するに、検索エンジンの最適化対応ということですよね。しております。その公園とか、豊島区とか、何か検索したときには必ず上位に、グーグルを初めとした検索サイトでは上に上がるような対策はしております。
○藤本きんじ委員 それで、本当にマチマチのほうのＳＮＳのほうに関しても、本当に、これが無料で使えているのかというぐらい情報が満載されておりまして、イベント情報、今、課長からもありましたけど、イベント情報も、あまり、区からの発信のものがほとんどではありますけど、これもう少し広く使っていただければ、地域での行事のイベントも自分たちでつくってアップできるようなシステムになっていますので、そういうところなどについても、もっと区民の皆さんにうまく利用してもらえるようにしていくことが必要かなと思います。また、やっぱりニュースの部分で、これマチマチのメニューのところですけど、区の情報も１日３件から１０件ぐらい発信されていて、本当に時間時間で区役所が何をしているのかがもう一目でわかるような形にもなっていますので、ぜひとも利用者増やすための御努力を引き続きやっていただきたいと思います。
本当に一般質問でもちょっとやらせていただきましたけど、本当に、町会の方とか、豊島区にとてもやはり近い方にこそ、やはり使ってほしいなというふうな気持ちもありますが、その辺ちょっと区民活動推進課との連携という意味ではいかがでしょうか。
○
増子区民活動推進課長 委員のほうから一般質問のほうで御質問いただいている件でございますけども、一般質問のほうでもお答えをさせていただいておりますが、やはりマチマチの、いろいろ今るるやりとりの中であったように、利用の仕方によっては、非常に有効であるということは、私どもも認識しているところでございますので、今現在、町会でも、そのマチマチを試行運用しているような町会さんも中にはいらっしゃいます。そういった方々の町会のお声を聴いたり、またホームページなどを運用している町会さんもいますので、そういう方々にもそういうマチマチの利用についてのお話などもちょっとさせていただいて、御意見を伺うなりして意向を確認した上で、そのような利用について、私どもも研究を深めていきたいなと思っております。
○池田裕一委員長 藤本委員、おまとめください。
○藤本きんじ委員 もともと、これは平成２６年に消滅可能性都市の指摘を受けて、それでこの女性にやさしいまちづくりが発足したと思います。その当時の定義、２０１０年に比べて２０４０年は２０代から３０代の女性が半分になるという試算の上で、こういう事業が始まったわけですけど、これ、豊島区は今、想像以上にやはり人口が増えていますし、あのときの定義を今当てはめたら、これは豊島区は今、消滅可能性都市になるんでしょうか。それとももう既に消滅可能性都市は脱却できているんでしょうか。そこを最後に伺って終わりにします。
○高野区長 ４年前に消滅可能性都市、大変な大ショックで、それで生まれたのが女性らしいまちづくりというような形で、様々な施策をできる限り展開してまいりました。非常に取材がいまだに続いておりまして、その取材は、消滅可能性都市から立ち上がったと。持続発展都市へ見事成功した豊島区をという、最近はそういう取材がずっと続いておりますので、本当に皆さんの、豊島区民を初め議会、あるいは我々行政が一体となって挑戦をし、見事に私はよみがえらせたというか、逆転したと思っております。それは、私自身はそう思っても、世間はどうかという形の中では、今申し上げたように、非常にマスコミがそういう点で高い評価をしてくれていて、今度「ＡＥＲＡ」からの取材も来ておりまして、それも消滅可能性都市から大変革した豊島区というテーマでぜひ取材したいということであります。私は間違いなく大変短い期間で、４年間で見事に立ち直ったというか、そういう形を払拭できた。今日も新聞にも、これは男女共同参画、自治体で豊島区が第１位という。これは消滅可能性都市とはつながりが直接はないかもしれませんけど、そういった面でも非常に高い評価をいただいているというようなことで、私は自信を持って、見事に転換をしたと思っております。
○竹下ひろみ委員 お願いをいたします。安全・安心なまちづくり、午前中も質問させていただきましたが、引き続き、それに関連する質問をさせていただきたいと思います。
私の町会の中で、今、ハレザ池袋、だんだんでき上がってまいりまして、夢が実現に向けて着々と進んでいるという毎日を目で見させていただいています。そういう中で、Ａ棟はハレザタワーという名前もつきましたし、これから中池袋公園の改修にも入ってまいりますが、一般質問の中で、私はその施設内のバリアフリーというんでしょうか、安全・安心について質問をさせていただきましたが、今度は外の部分で、ハレザ池袋全体のバリアフリー化についての進捗といいましょうか、その辺をお聞かせいただければと思います。
○末吉Ｈａｒｅｚａ池袋調整担当課長 現在、外構工事に・・・。１２月過ぎますと、新ホール棟のほうも仮囲いがばらけてまいります。それに伴いまして、道路、歩道から、それからエントランスに至るまでの点字ブロック、それから誘導ブロック、それから、あとそこに至って視覚障害者の方がインターホンで呼べるようなもの、そういったものも含めて整備しておると。それから、あと、あわせてわかりやすいサイン計画、それからＡ、Ｂ、Ｃ棟ともにフラットなデッキでつながっておりますので、十分そういったバリアフリーの対応ができているものだというふうに考えております。
○竹下ひろみ委員 私たちの目から見たとか、目で見る、耳で聞く、触ってみるという感覚ではない、その当事者の皆さんが持っているまちづくりというのは、バリアフリーというのはあると思うんですが、実際に障害をお持ちの方たちの意見というのは、そこに反映できているんでしょうか。
○末吉Ｈａｒｅｚａ池袋調整担当課長 これも、これは都市計画課のほうとも連携しながらなんですが、池袋駅バリアフリー基本構想の中で住民部会というのがございます。様々障害をお持ちの方とも意見交換をさせていただいております。この際においても、ハレザ池袋の図面を、中身もお見せしながら、どういったところに問題があるかといったことも含めて、お話をいただき、そしてまた非常に高い評価をいただいておるんではないかなというふうに思っております。
○竹下ひろみ委員 安心いたしました。そこのハレザ池袋だけではなくて、その障害をお持ちの方たちの意見を反映するという意味では、大塚駅の北口の改修では、盲人の皆さんからビフォー・アフターを手で、点字で起こして感じたいというような要望もあったようでございまして、今、道路管理課のほうで盲人の障害をお持ちの方たちと一緒になって、大塚の北口のビフォー・アフターのその設計図を点字で起こしているというようなお話も聞いていますが、その辺はいかがなんでしょうか。
○松田道路整備課長 今、大塚の北口については、設計のほうを都市計画課のほうでやって、施工のほうは我々道路整備課のほうで行うことにはなっているんですけれども、その辺を目の不自由な方にいかにお知らせするかというのも、我々の道路づくりの大きな視点じゃないかということで、今、特殊な３Ｄプリンターのようなものを使いながら、設計図を少しでこぼこさせることによって、できた後に目の不自由な方にお示しするのではなく、計画段階において、そういうような新しい技術を用いて見せることによって、最初から無駄なく施工ができるように取り組んでいるわけでございます。
○竹下ひろみ委員 ありがとうございます。大塚駅の北口は、盲人の皆さんがよく使う駅というふうにも聞いておりまして、その取組みを高く評価させていただきたいというふうに思っています。引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
また、ちょっとハレザ池袋のほうに話が戻りますが、Ａ棟、Ｂ棟、そして区民センターとできていくわけですけれども、今回の自然災害ということをしっかりと、そういう想定を落とし込んだ中での設計施工というふうには考えておりますけれども、耐震性であるとか、または、その有事の際の停電対策というんでしょうか。その辺のこと、それから中の人たちの教育として、見に来ていただいた方たちの避難のノウハウをしっかりと落とし込んだ中での開設に向けていっていただきたいと思いますが、ハード面、ソフト面はいかがでしょうか。
○末吉Ｈａｒｅｚａ池袋調整担当課長 私からは、ハード面を中心にちょっとお話をさせていただきたいと思います。
Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟とも今般マスコミ等で言われています制震構造のああいったものにも全く関与しておりませんので、そういった影響はないということを、まずは御報告を申し上げたいと思います。
それから、まずＡ棟については、通常の建物、Ｓグレードとよく言うんですけども、最高グレードの耐震性を誇っております。それから区民センター、それからホールともに、地域の避難拠点としても十分な耐震性を持っておるということでございます。さらに、非常用発電、これも北海道であったようなブラックアウトのようなことはないような装置になっております。灯油が下にあって、上に発電機がありますので、それが水につかってというようなことはありません。３日間、水も、食料も、それからトイレも備えたようなものとなっております。
○關劇場運営担当課長 続きまして、運営面の件で私のほうから御答弁申し上げたいと思います。
東日本大震災以降、天井が崩落した劇場なども全国に散見されまして、そうしたことを機に、全国的に劇場、ホールで有事の際の避難誘導の、コンサートみたいなものをやりながら避難誘導を、実際お客様を入れながらやるというふうな取組みが進んできております。都内では、新国立劇場でも、今年で３回目ということでありまして、昨年、今年と、私どもと私どもの財団の職員、そして、今年からは防災危機管理課の職員も一緒に現地、新国立劇場のほうに足を運びまして、実際にどういったことがやられているのかということを視察しております。芸術文化劇場におきましては、オープンに先立ちまして、来年の１０月の時期に学校のＰＴＡの皆さんの音楽の集いというイベントを御協力いただきながら、その避難誘導のコンサートという形でやるということで現在準備を進めておるところでございます。
○竹下ひろみ委員 まさしくハレザ池袋はこれからの豊島区の未来を象徴するような、今開発が進んでいると思います。大変苦労して、この庁舎ができて、その跡地をどう活用するのかという中で、本当に紆余曲折の中で今だんだんと仕上がりつつある。そして、来年の東アジア、それとオリ・パラを迎えるに当たって、やはり工事面でも佳境に入ってくるというふうに思っています。安全・安心という意味では、豊島区は先ほどからセーフコミュニティの話もありましたけれども、振り返ってみますと、違法ドラッグだとか、そういう撲滅の作戦、それからポイ捨て、それから放置自転車、いろいろな、客引きとか、いろいろなその安全・安心に向けたまちづくりも進んできたというふうに思っています。
そして、また今回、私は自然災害ということに大変重点を置いて、いろいろな課で審査をしてまいりましたけれども、その対応も、備えるという意味では徐々になっているのかなというふうにも思っておりまして、区民のみならず、やはり来街客を迎えるということになりますと、行政だけでは本当に手不足というか、やはり民間のノウハウをしっかりと生かして、そして町会の皆さんや区民の皆さんと一緒になった安全・安心のまちづくり、これからしっかりと人をおもてなしするところの基本は、やはり安全・安心だというふうに思っています。安全・安心なまちだからこそ、行ってみよう、住んでみようというところにつながってくると思いますので、これからのちょっと忙しいまちづくりの最終局面に入ってくると思いますけれども、その点は十分に、みんなでその辺は気を使っていきたいというふうに思っておりますし、安心・安全なまちづくり、これからもしっかりと取り組んでいって、私たち議会もそうですけれども、その取組みについてのこれからに対する区長の御見解を最後にお聞きして、まとめたいと思います。
○高野区長 大変力強い、また将来を見越して御指摘いただきました。まさにそのとおりでありまして、私たちが目指す安心・安全な、そういうまちづくりを皆さんとともに、我々行政だけではできません。議会、そして区民の皆さんとともにやはりやっていく。これがやはり一番大事ではないかと思っておりますので、まさにオール豊島と常に申し上げておりますけど、そういう皆さんとともに、今おっしゃったような力強い御示唆をいただいた、これを生かしたまちづくりに努力をしてまいります。
○木下広委員 お疲れさまでございます。私のほうからは短く・・・。
消防団を、僕はやっていまして、基本的には消防団は東京都の予算なのに、区のほうで、もう大変な御尽力といいますか、御配慮をいただいていまして、もうこの場をお借りしまして心から感謝を申し上げるところでございます。特に５月、６月に、豊島消防団、池袋消防団、それぞれポンプ操法大会という火消しの大会がありまして、豊島消防団は７分団ですね、池袋消防団は６分団、それぞれが技と時間を競ってやる。その訓練をほとんど区立の小学校、中学校で御協力をいただいています。もう本当に毎晩のことで、近隣の方の御配慮も含めまして、学校の皆さん方には御協力をいただいていますことも心から感謝を申し上げたいと思います。
この当該年度は、それに加えまして、池袋消防団の５分団のエリアで児童相談所の設置の建物の中に、消防団の施設を入れていただくこととなりました。もう、これも５分団というところはもう本当に劣悪な環境の中でやっていたものですから、当初、まずは、千早文化創造館の隣に５分団の分団本部がありまして、そこが手狭で台風の警戒のときには、もう今年も２回ありましたけれども、千早文化創造館の会議室をお借りして団員の休憩所に貸していただくという、前水島副区長からいうと、区としては、初めてのそういう目的外のその協定書を結んでいただいて、御協力をいただいていまして、そういう協力もいただいて今使っていただいているんですけど、今後、その児童相談所を整備するときには、消防団のその本部も入れていただくということになりました。
これは、本区の理事者の皆さんは、どなたがその担当というか、それになるのかしら。防災課さんになるんでしょうか。その児童相談所の中の消防団のエリアは。
○高田子ども家庭部長 防災危機管理課のほうと調整しながら進めております。
○木下広委員 それで、豊島消防団の７つの分団は、ほぼ分団本部の上に会議室があって会議ができるような、２階建てのポンプの上に会議室があるというような施設が、もう７分団みんなできているんですね。池袋消防団だけその施設がもう全然やっていなくて、この前、高松の都営住宅のところに第３分団の新しい分団倉庫ができて、あれもポンプ、ポンプと上に会議室ができると。池袋消防団では、もう本当に新しいあれなんですけども、５分団が、今度平成３３年に児童相談所の中にできるということで、あと４分団と６分団と２分団と、あの３つが、なかなかその施設整備、そういう分団の活動拠点としては不十分だということで、そもそも東京都の仕事なので、私どもからも都議会議員はいるんで、いつも強力にお話をしているんですけども、やっぱり東京都は組織が大きいものですから、消防庁の中でも、もういろいろなところがあって、いろいろなところプラス、簡単なのは東京都のそういう設備だとか土地を活用して、消防団の倉庫を活用するというのだと、これはもう簡単な、簡単というか、スムーズにいくような話なんですけども、そこまで細かく、４分団と６分団のエリアの中に東京都が管轄する土地だとか施設があって、どういうような施設があって、それをどうやれば、例えば分団のほうにやるかというような細かいところの作業がなかなか、こちらはお願いしているんだけども、進まないというような、ちょっと現状もありまして・・・。要は、豊島区のいろいろな優秀な皆さん方の中で、これだったら消防団の分団倉庫に使えるんじゃないかなというような、そういうようなアイデアがありましたら、ぜひアドバイスをいただいて、私どもの都議会議員のほうの尻をたたいて整備をさせるように、今度、努力をさせていただきたいと思いまして・・・。そういう意味では、本当にいろいろな形で、今までも御支援もいただいていますし、努力もいただいているところなんですけれども、さらにそういうような身近な情報というか、そういうのは、豊島区の、やっぱり区の職員のほうが地域のことをよくわかっていらっしゃる方がやっぱり多いものですから、東京都の消防署のそういう課長さんも、警防課長なんかもそういうまちのことをあんまりよくわかっていないし、それで、その施設の管理するような本庁の人なんかも全然ちょっとわかっていないというところもあって、なかなか進まないところがありますので、今後とも消防団のほうに御支援いただくことをお願いいたしまして、僕の発言とさせていただきます。いつもありがとうございます。
以上です。
○池田裕一委員長 以上で本日の審査を終わります。
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○池田裕一委員長 次回、最終日の委員会は、１０月２５日木曜日午後１時３０分に開会いたします。
なお、小委員の方に申し上げます。
１０月２４日水曜日午前１０時から、最終日の運営について協議するための小委員会を開会いたしますので、よろしくお願いいたします。会場は第２委員会室です。開会通知は省略させていただきますので、御了承願います。
以上で本日の決算特別委員会を閉会いたします。
午後２時５３分閉会...