「豊島区議会 2018-10-16 平成30年決算特別委員会（10月16日）」の議事録内容

豊島区議会 2018-10-16
平成30年決算特別委員会（10月16日）

取得元: 豊島区議会公式サイト
最終取得日: 2023-03-30

平成30年決算特別委員会（10月16日）　 ┌────────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┬─────────────────────────┬─────┬───────┤ │開会日時│平成３０年１０月１６日（火曜日）　　　　　　　　　│場所　　　│議員協議会室　│ │　　　　│午前１０時００分〜午後　４時００分　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│ ├────┼──────────────────┬──────┴─────┴─────┬─┤ │休憩時間│午前１１時４９分〜午後　０時４８分　│午後　２時３６分〜午後　２時５６分　│　│ ├────┼──────────────────┴──────┬─────┬─────┴─┤ │出席委員│池田委員長　　村上（典）副委員長　　　　　　　　　│欠席委員　│　　　　　　　│ │　　　　│　石川委員　　有里委員　　清水委員　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│ ├────┤　根岸委員　　辻委員　　細川委員　　磯委員　　　　├─────┤　　　　　　　│ │１８名　│　藤本委員　　小林（ひ）委員　　高橋委員　　　　　│な　し　　│　　　　　　　│ │　　　　│　木下委員　　里中委員　　竹下委員　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　│　吉村委員　　山口委員　　垣内委員　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│ ├────┼─────────────────────────┴─────┴───────┤ │列席者　│　磯議長（委員として出席）　　根岸副議長（委員として出席）　　　　　　　　　　│ ├────┼───────────────────────────────────────┤ │説明員　│　高野区長　　齊藤副区長　　呉副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┴───────────────────────────────────────┤

│　金子政策経営部長　　澤田企画課長（公民連携担当課長／セーフコミュニティ推進室長／　　　│ │　　　　　　　　　　　多文化共生推進担当課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　木村施設計画担当課長　　三沢財政課長　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　近藤施設整備担当部長（施設整備課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　兒玉環境清掃部長　　小野環境政策課長（環境保全課長）　　井上ごみ減量推進課長　　　　　│ │　　　　　　　　　　　峰田豊島清掃事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　奥島都市整備部長　　活田都市計画課長　　大根原再開発担当課長　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　原島交通・基盤担当課長　　星野住宅課長（マンション担当課長）　　　│ │　　　　　　　　　　　東屋建築課長（建築審査担当課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　野島地域まちづくり担当部長（地域まちづくり課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　小澤沿道まちづくり担当課長（心得）　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　宮川土木担当部長　　柴土木管理課長　　松田道路整備課長　　石井公園緑地課長　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　小堤公園計画特命担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │　佐野会計管理室長　　吉末会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┬───────────────────────────────────────┤ │事務局　│栗原事務局長　　渡辺議会総務課長　　野上議会担当係長　　濱田書記　　　　　　　│ ├────┴───────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────────────────────────────────────┤ │１．会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　１　　　　│ │　　　里中委員、竹下委員を指名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１．撮影・録画の承認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　１　　　　│ │　　　承認することとなる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１．認定第１号　平成２９年度豊島区一般会計歳入歳出決算の認定について・・・・　１　　　　│ │　　　第５款清掃環境費、第６款都市整備費、第７款土木費の質疑を行う。　　　　　　　　　　│ │　　　┌会派別質疑　日本共産党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　１　　　　│ │　　　│　　　　　　民主ネット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　８　　　　│ │　　　│　　　　　　都民ファーストの会としま・・・・・・・・・・・・・・・・１５　　　　│ │　　　│　　　　　　虹としま・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０　　　　│ │　　　│　　　　　　自民党豊島区議団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２　　　　│ │　　　└　　　　　　公明党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３　　　　│ │　　　　自由質疑・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２　　　　│ └────────────────────────────────────────────┘ 　　午前１０時開会 ○池田裕一委員長　　ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。　会議録署名委員を御指名申し上げます。里中委員、竹下委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○池田裕一委員長　　これより審査に入ります。　本日は、第５款環境清掃費、第６款都市整備費、第７款土木費の質疑を行います。　最初に、日本共産党にお願いいたします。　済みません、撮影承認願が出ております。傍聴の方から撮影、録画の承認願が提出されておりますが、いかがいたしましょうか。　　「異議なし」 ○池田裕一委員長　　よろしいでしょうか。ありがとうございます。　それでは撮影、録画を承認いたしますが、撮影場所、録画場所は、傍聴席からとし、フラッシュなどの使用はなさらないようにお願いいたします。 ───────────────────◇──────────────────── ○池田裕一委員長　　それでは、済みません、日本共産党にお願いいたします。 ○垣内信行委員　　おはようございます。私からは住宅対策について伺います。　まず、安心住まい提供事業についてです。この事業は、高齢者等が、立ち退きなどがあったときに、緊急の確保をするという意味で非常に重要な役割を果たしている住宅というふうに認識しております。　それで、いただいた資料なんですけれども、この安心住まいの提供の戸数と、それから空き家の戸数とかが出されている資料をいただきました。現在、１６６の居室について、空き室が５３戸、このうち修繕済みが１５戸、未修繕が３８戸というふうになった資料なんですけれども、これはどういうふうに見たらよろしいのかということなんですけれども、これは、そうすると修繕済みというのは直ちに入居できるという数で理解してよろしいんでしょうか。 ○星野住宅課長　　未修繕と修繕済みというところでございますけれども、安心住まい、現在空き室は５３戸ございますけれども、そのうち実際に修繕が済んでいるところが１５戸という状況でございます。 ○垣内信行委員　　そうしますと、今そのあいている部屋が５３戸のうち、直ちに住めるという状況にある戸数が１５で、まだ未修繕というのは３８戸あるよという意味で、まだ修繕されていないためにそこはまだ住める状況になっていないと、こういう理解ですね。 ○星野住宅課長　　そのとおりでございまして、現在１０戸、修繕中でございます。 ○垣内信行委員　　中を見てみますと、この空き室のうち未修繕のところがそのままそっくり残っていて、修繕されていないところのアパートもあるんですよね。すなわち、高齢者等が緊急事態で立ち退き要求されたときに求めている住宅にもかかわらず、空き室があるにもかかわらず、修繕されていないために直ちに入れないというところが、まだ、かなりのアパート数残っているわけです。一体これはどういうことでそうなっちゃっているんでしょうか。 ○星野住宅課長　　まさに毎年度の事業の積み重ねで結果的にこのような状況になっているというところで、なかなか原因を特定していくのは困難ですが、一つには、毎年度の修繕のための予算、これを見込んで予算化していくわけですけれども、このあたりが若干不十分だったのかなというところでございます。予算の関係もございますけれども、できるだけ緊急的な住宅という位置づけですので、早期にこういったのは対処していく必要があると思いますので、対処に努力していきたいと考えてございます。 ○垣内信行委員　　この中で未修繕のまま、放置されているまま、長いのではどれぐらいの住宅で未修繕のままに放置されているところはございますか。 ○星野住宅課長　　個別の住宅ごとにちょっときっちり整理していないものですから、あくまで推定と申しましょうか、という答えになりますけれども、毎年度、２８年度以降は１０件程度の修繕という状況だったことを踏まえますと、長いところで３年から５年ぐらいはそのままになっている状況があるのかなというふうに考えてございます。 ○垣内信行委員　　安心住まいの住宅があいているところ、資料をいつもいただいているんだけども、空き家あいているんですよ。おかしいなというふうに思って、入居が、入れない状況にあるので、何でかなというふうに思ったら、修繕されていないんですよ。どこのアパートだって、その前に住んでいた方が退居されれば、普通の民間の考え方ならば、すぐに修繕をして次の人に貸すことをやるでしょう。課長が今答弁して、中には３年、４年、５年ほっぽらかして、空き室のままになっているにもかかわらず、修繕されていないために住める状況になっていないという答弁ですよ。やるべきことをやっていないんですよね。典型ですよ。これは直ちに是正して、安心住まい提供事業というぐらいなんだから、高齢者をすぐに対応しなきゃならない。これはだめですよね。いずれにしましても、空き室があって、ここに入る方が、あいているよというなら選べるのが安心住まいでしょう。その地域に住んでいた方が立ち退きを迫られた場合に、その地域にある住宅があいているにもかかわらず入っていないというのは、これは異常な事態ですので、これはすぐに改めていただきたいというふうに指摘をしておきたいと思います。　次に、この安心住まい提供事業の一部が単身用のための住宅確保の要配慮住宅にということで、昨年のたしか３定で補正予算が組まれて改修されたんですけれども、決算の実績を見ますと、ここの募集に実績が上がっていないですよね。この状況についてはいかがでしょうか。 ○星野住宅課長　　こちらの安心住まいの空き室を使った専用住宅ということでございますけれども、昨年の１１月に住宅セーフティーネット法の改正に伴いまして、個別に５室の提供が始まったものでございまして、今年度はさらに５室を修繕いたしまして、計１０室をそのような物件として提供しているわけですけれども、実績といたしましては、実際、昨年度６件の応募、今年度４件の応募ございましたけれども、入居にまでは至っていない、そのような状況でございます。 ○垣内信行委員　　安心住まいの事業、修繕もしていなければ、こうしたところに新たな事業として予算もつけて、そして高齢者の方に提供しようといっておきながら、全く実績が上がっていないわけでしょう。これはどういう理由でそういう実績が上がらないという分析をされていますか。 ○星野住宅課長　　安心住まいは、もともと空き室を使ってございますので、断られる理由というのは、一つには、例えば２階という部分がございまして、御高齢になったときに足腰が弱ったときに不安だとか、あとは生活圏を変えたくないと、さらには今回の専用住宅に限っては、どうもちょっと家賃を提示したときに、思ったより高いということでお断りになられる方が多いのかなというふうに考えてございます。 ○垣内信行委員　　条件が低所得者向けの住宅にもかかわらず、家賃が実際に減額されたとしても、１万５，０００円の減額が５年間あるんですよ。しかし、実際の家賃については６万円近いとか、５万７，０００円とか６万２，０００円とかなんですよ。きのう私は生活保護の住宅の基準額について、いろいろ区長とやりとりしたでしょう。これよりも高いんだ。だから、そういう門戸を開いたようなものをやっていて、非常にいい制度だというふうに思ったんで、私たち補正予算にもこれは賛成しました。しかし、実績が上がっていないというのは、やはり家賃が高いんですよ。　加えて、高齢者向けのその住宅というのは、今、課長が御答弁されたように、足腰の弱っている方が多いんで、やはり１階を求めるケースが最近多いんですよね。ところが１階の住宅が基準額を満たすような住宅がなかなかないんです。安心住まいもそうなんですよ。２階のほうはあいているけれども、１階はあいていないのが、結構あって、おまけに修繕もしていないんだからね。これはどうしようもない話だけど、１階のところは、やはり確保する必要がやはりあるんですね。ここのところは、ぜひ見直しをするのとあわせて、やはり安心して入れるような基準にやはりしないと、これはだめだというふうに思うんですよ。だって、鳴り物でやって補正予算も組んだにもかかわらず、２年間一個も実績が上がっていないわけだからね。この理由はやはり家賃が高いからですよ。いかがでしょうか。 ○星野住宅課長　　安心住まい専用住宅の今後の運用についてという御質問だと思うんですが、現在、最長で２０年間の賃貸借契約やっているものもございます。また、短いもので５年や２年という形で契約の更新をしている、そのような形態もございます。今後は、契約更新の際、物件オーナーに、例えばバリアフリー化を促していくだとか、長く使われていない居室については、もちろん未修繕の部分は修繕していく必要がございますけれども、なるべく契約更新を行わないで、その分の予算をできるだけ、そういった高齢者が安心して住める賃貸住宅への新規借り上げに施策をシフトしていく、新規に借り上げていくと。そのような方向で検討していきたいと考えてございます。 ○垣内信行委員　　すぐに見直しをするように求めていきたいというふうに思います。　次に、居住水準の確保について伺います。　居住水準が高齢者も含めまして、やはり住まいは権利、住まいは人権ですので、私はかねがね、いろいろとこう住宅政策のやりとりを通じて、やはり豊島区に住む以上、住み続けられるまち、あるいは安心して住めるまちについては、住宅の確保とあわせて、やはり居住水準の確保が非常に重要だというふうに思っています。居住水準の確保という点では、きのうちょっとやったんで、これは生活福祉課のほうから出された資料なんで、きょうは、答弁はいいんですけれども、借家で、賃貸借住宅で単身世帯のうち、最低居住水準以下に入っていらっしゃる生活保護の方、７０３世帯いらっしゃる。これは前にも多分取り上げたというふうに思うんですけれども、このように居住水準が、やはり扶助費が低いものだから、そういうところに住まざるを得ない方がこんなにいらっしゃるということなんですよ。居住水準の確保について、要するに住宅施策としてこれをアップしていくという考え方について、住宅課としては、どのように考えていらっしゃいますか。 ○星野住宅課長　　居住水準という部分に関しましては、民間賃貸住宅、こちら非常に単身ですと狭い住宅、２５平米以下の住宅に住まわれている方、データ的にも多いというふうに認識してございます。そこに家賃との関係で、なかなか難しいところもございますけれども、住宅課においては、御相談があった都度、例えば同行サービスで少しでも広いところに御案内したりですとか、家賃助成等を使いながら、少しでも良質な住宅を提供できるような施策というものはやっているところでございますので、今後もそのような形で住宅施策として進めていきたいと考えてございます。 ○垣内信行委員　　そうおっしゃいますけれども、なかなか実績、さっきから例を出しているとおり、上がっていないんですよ、住宅対策は。　それで、ちょっとお尋ねしますけれども、私は議員になって２８年目になります。私がなったころ、山口議員と一緒に当選したんですけれども、当時は住宅施策というのは、かなり目玉で、副区長が住宅課長になったことがある。当時は２課の体制でした。住宅計画課と、住宅のための、要するに供給するだけのほうの計画と、あわせて居住をするための、そういう課が、２課体制でやっていたんですよ。そういう中で、質問したいのは、住宅対策費というのは過去には大体一体幾らぐらいになっていて、今の、その住宅対策に係る費用、予算でも決算でもベースでいいんですけれども、比較してどれぐらいになっているのかなと、ちょっと数字でお持ちでしょうか。 ○星野住宅課長　　住宅費ということで、決算ベースで申し上げますと、平均で、１４億円程度で推移してきてございます。委員おっしゃるとおり、平成１１年度には、最高で２１億円を超える決算ございましたけれども、平均では１４億円というところで推移してございまして、昨年度におきましては８億３，８００万円というところで決算額ということになってございます。 ○垣内信行委員　　やるべきことをやっていないと、よく私は言いますけれども、決算の数字から見ても、住宅対策費は極めて後退しているでしょう。だって、まず区民住宅そのものは全廃ですから。こうした中で、今ちょっと若干残っていますけれども、全廃するというわけでしょう。だから要するに、区民の住宅政策に対する見方というのが、非常に区長の認識が甘過ぎるというふうに、私は思うんですよ。　今、先ほどはその良質な住宅の確保と、それから安心住まいの話、あるいは居住水準の話もしてまいりましたけれども、やはり本区のように特殊な事情の区、都心区にあればあるほど、やはり低廉で良質な住宅を確保するという点では極めて困難なわけですから、ここに施策を振り向けていかなければ、私はだめだというふうに思うんですよ。　そこで、ちょっとお尋ねしますけれども、その点につきまして、家賃が高くて入れない方がいらっしゃいますけれども、今、住宅マスタープランの見直しが行われていますよね。私たちが議員になったころは、やはり高齢者住宅、福祉住宅や区営住宅、これについても、かなり力を入れて、区営住宅の場合は都からの移管によるものが多いんですけれども、それの建てかえですとか、特に福祉住宅なんかもかなりつくってきました、つつじ苑ですよね。これなんですけれども、もうかなり老朽化して建てかえの時期に来ているというふうに思いますけれども、こういう住宅については、今後確保していくのか、そして、その確保するならば建てかえをしなければならないし、増設もしていかなきゃならないというふうに思いますけれども、この公営住宅の増設、あるいはその修繕につきまして、区のほうはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ○星野住宅課長　　まさに委員おっしゃるとおりに、公営住宅、既存の区営住宅、福祉住宅、古いもので東京都から移管されて区営住宅を管理しているわけですけれども、昭和５０年に建設されたものが一番古いものでございまして、３０年以上建設からたっているものもございます。こちらにつきましては、区で長寿命化計画ということで、既存の大規模修繕等の計画も立てているところではございますが、今まさに住宅マスタープラン、この議論をする中で、これら対症療法的な、そういった管理のやり方を一定程度見直しまして、今後のあり方ですね、基本的な戸数としては維持をしていくわけでございますけれども、場合によっては長寿命化を図りつつも、そういう建てかえが必要なものに対しては、どのような手法でそのようなことを考えていくのかというのを、今後、具体的には来年度以降、検討していかなければならない重要な課題だということで認識してございます。 ○垣内信行委員　　リノベーションまちづくりだとか、そういう話もあって、住み続けられる話はかなり出ていますけれども、私は先ほどから申し上げているとおり、やはり今のこうした本区の中でやるべきものは、やはり低廉で良質な住宅を確保するという点では、家賃補助もそうなんですけれども、公営住宅の増設ですよ。これについては、都営住宅の倍率、あるいはこの間の福祉住宅や区営住宅の応募の倍率を見ても、これはもう必要性は極めて高いわけです。いろんなことをやっていますけれども、なかなか実績が上がっていかない原因は、やはり家賃についての設定が極めて高過ぎるとか、あるいはそういうメニューを並べても実績が上がらない原因は、公営住宅に踏み切ろうという姿勢がやはり少ないというところが大きな原因だというふうに、私は思っているんです。今、この新庁舎の周りもそうでありますけれども、区内で再開発による巨大マンションの建設が進んでいます。中には、この開発によって長い間住んでいた方が追い出されるという事態も起きていまして、今度の定例会の論議の中でも、この問題を、私は取り上げましたけれども、やはり住み続けられるまちや選ばれるまちと、区長は言っていますので、低廉で良質な住宅を供給するという立場で、公営住宅の増設、それから家賃補助の拡充等を、やはり先ほど言いましたけれども、少なくとも前に組んでいた予算を振り向けるぐらいの力をやるべきだというふうに思うんですけれども、区長の見解をお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○呉副区長　　垣内委員から、いろいろ住宅の安心住まい提供事業を初め、施策についての御指摘、あるいはその区の住宅政策全般に対する御指摘、御意見をいただきました。　本区としましても、住み続けられるまちづくりという観点、あるいは先ほど御指摘にありましたように、本当に、その住宅の環境がよくない、最低居住水準を下回るような方の住まいをどうしていくのかというのは、住宅政策としても大きな課題だとは認識をしております。　これまで取り組んできた内容がいろいろうまくいっていないところにつきましては、先ほどの修繕が不十分だとか、そういったことにつきましては、一つ、点検を改めて調査をいたしまして、どういうところにニーズがあって、どういうふうに直していけば、順番もあると思いますので、それを点検しながら対応していきたいというふうに思っております。　また、居住水準の確保ということにつきましても、住宅政策としてどういったことができるのか。今御指摘もありましたけれども、住宅マスタープランの検討もしているところでございます。委員の御指摘とともに、その住宅マスタープランの中で検討しているそれぞれの関係者、また学識経験者の方からの御提言も踏まえて、どのように検討していくかをしっかりと検討してまいりたいと思っております。 ○垣内信行委員　　抜本的施策の転換を求めまして、私の質問は終わります。 ○清水みちこ委員　　私はまず、きょうは公園トイレ整備事業等についてお尋ねをいたします。　おととし、２０１６年の決算特別委員会で我が党が提案いたしました公園トイレ改修清掃プロジェクトチームができて、本決算から３カ年で区内公園等トイレ１３３カ所のうち８５カ所が建てかえ、改修が行われているのは大きな前進です。その後も、トイレ改修のほかに、ことし８月からは公園トイレ清掃の回数がふえるなどしております。　また、本決算の当初ありました公民連携、コカ・コーラとタッグ！ＰＰＰ方式というものがなくなったこと、やめたことは本当によかったと思っております。　まず、質問なんですけれども、いただいた資料に公園トイレの改修の計画、年度ごとに出ております。この計画の進捗状況について、計画どおりに進んでいるかについて、まずお願いいたします。お答えください。 ○石井公園緑地課長　　計画は昨年度、２９年度から行っているところでございます。公園のトイレ１３３カ所のうち、改修とか建てかえが必要な８５カ所について取り組みを行っておりまして、昨年は１５カ所、本年度は３４カ所、来年度、残りのところについては３６カ所で、今回、第３回定例会のところで、補正予算で建てかえの５カ所について、来年度の部分を５カ所前倒ししておりますので、本年度のところにつきましては、あわせて３９カ所というような形で行っているところでございます。　やはり受注とか建築工事のほうのいろいろと契約のところが、結構滞ってございまして、なるべく早目にというような形で８月ぐらいから入札を行っているんですが、なかなか不落とか、そういったところが続いておりましたが、今年度分のところにつきましては、やっと業者のほうが決定しておりまして、ほぼ見込みで進んでいるところでございます。 ○清水みちこ委員　　今御答弁にありました。なかなか８月からやっても不落とか、いろいろ続いているけれども、計画どおりいっているということで、昨今の建築需要の高まりということで御苦労はされていると思います。ただ、この改修計画、区民の期待が大変大きいものですので、計画どおりにこれからも進めるように要望をさせていただきます。　次の質問に移らせていただきます。　今回の決算資料で請求させていただいた谷端川緑道公園の改修計画について伺います。　この資料、ちょっとわかりにくいので、内容について伺いたいんですけれども、公園面積のうち歩道面積４，６００平米、補修を要する面積は約４５０平米、今後の対応は、破損していない箇所を含めた歩道の全面改修について膨大な事業費を要するため、下表のとおり５カ年で破損箇所を請負工事によって補修していくとあって、下に表があるんですけれども、来年度から４年間は毎年１００平米、最後の平成３５年については５０平米ということで、すごくざっくりとして、全然、具体的なことが何も決まっていないのかなという懸念があるんですけれども、膨大な事業費と書かれているのが幾らとか、あと、この毎年１００平米の根拠とか、具体的にこの部分とか、そういうところまで決まっているんでしょうか。ちょっとこれだけでは内容がわからないので、端的にちょっと教えていただけますか。 ○石井公園緑地課長　　面積のところで、人が通る部分、おおよそのところで、どのぐらいの割合が壊れているのかというようなところで、はじき出したものでございます。全体の面積のところでの歩道の面積、人が通る部分のところをまず優先的にやらなければいけませんので、その部分が４，６００平米ぐらい。その部分のおおよそ見たところ、調査とかをしたところでは１割ぐらいがタイルが剥がれたりとか、そういうような支障があるところについてが約４５０平米ほど。そういうようなところで、これを、タイルを貼りかえるのか、それとも下のコンクリートのところからやり直さなければいけないのかというところでの施工の程度ですね。それについて、きちんとした見積もりが必要なところから、下から全部やり直すとなると、結構な金額がかかってくるだろうと。表面のタイルの貼りかえというような感じで、歩行に支障がない程度ですと、その半額ぐらいというようなところで、そこまでのところでの根本的な部分のところは、やはり設計を出さないときちんとした金額が出てきませんので、まずはそういうようなところで見通し、どのぐらいの量を、今回、資料としてお示ししたところでございます。 ○清水みちこ委員　　設計をやらないと出ないということなんですけれども、来年度から５カ年ということで、かなり先までかかるのかなということで、やはり、これまでも議会で何度も取り上げていますし、かなり老朽化が進んでいるということは御認識あると思いますので、具体化をもっとスピード感持って進めていただかないと、地域の皆さんの声も私のほうに届いて、課長のほうにも、その都度、御連絡さしあげていると思うんですけれども、やはり地域の皆さんは、何も豪華な公園にしてくださいと言っているわけではなくて、危険がない、安全な使いやすい公園にしてくださいと望んでいるだけですので、もっとスピード感を持って具体化していただきたいということは、重ねて強く要望させていただきます。　そうした地域の公園、谷端川緑道公園にかかわらず、老朽化とか改修が必要な公園というのは、地域で多く見られていると思いますけれども、なかなか進んでいないというのが現状だと思います。

　その一方で、四つの公園構想というのが、本決算でも大きく重点事業として取り上げておりまして、池袋西口公園は当初予算５，０００万円で、今あるような計画になるというのは、想像だにできないようなものになってしまっています。私はこれまでずっと取り上げてきたんですけれども、最初のところは事業費、財源全くの白紙から始まって、今は実施計画もできましたけれども、その基本計画からトータルで公園の完成まで、工事費、設計工事費、その他、合計で一体幾らかかるのかを教えていただいていいですか。 ○小堤公園計画特命担当課長　　西口公園でございますけれども、せんだっての副都心の中で工事費のほう御報告をさせていただきました。工事のほうが、そのときの２４億６，０００万円という金額でございます。それと今言われた設計のほうでございますけれども、２８年度から当初スタートさせております。３１年度まで、工事が終わるまでの工事管理費というものを含めますと、２億７００万円という推定でございます。 ○清水みちこ委員　　今、工事費については説明がありましたけれども、あと設計とかそういったものですね。２億７００万円ですね。随意契約とかあって、そういった経過も余り報告されていませんし、金額についても、それほど詳しく報告がなかったと思うんです。そういったこともありますし、また今定例会で、契約案件で審査した中池袋公園も、昨年の決算の委員会で森委員が指摘をしましたけれども、当初の計画から事業費が上がっている、１億円も高くなっているという、その説明がないということで、どうしてこんなふうになってしまうのかというのが、本当に不可解というか、なかなか説明を聞いても理解できないんですけれども、改めて、何でこんなに事業費が高くなってしまうのか、そういうところを教えていただけますか。 ○小堤公園計画特命担当課長　　中池袋公園につきましては、今年度の第１回定例会の中で、その金額の推移について御報告をさせていただきました。当初、確かに２億８，０００万円という数字で御報告をさせていただいたところでございますけれども、このときにも御説明させていただきました。このときは２５年度、２６年の３月に策定しました現庁舎周辺のまちづくりビジョンというもので試算した金額でございます。内容的にいうと、今の工事の中身、整備の中身とはかなり違ったものでございます。そのときに、非常にざっくりと、大型のビジョンを設置するので１億円、トイレとカフェを設置するので１億円、公園の整備、舗装の整備で数千万円ということで２億８，０００万円というものを出したわけでございます。その後、プロポーザルで事業者のほうを決めまして、今回着手する工事の整備の中身について、もう一度改めて金額をはじいたところで、工事費については約３億７，０００万円というものでございます。そういった、比較すると、かなり違ってくるのかなというものでございますけれども、根本的に、その比較する内容が大きく違うというところでの金額の差だということでございます。 ○清水みちこ委員　　経過ではなくて、金額のその詳細ではなくて、何で変わってしまったのかについてお聞きをしたんですけれども、先ほど、プロポーザル、選定事業者のデザインによってというふうにありましたので、やはり最初のものと全く別物になるということは、そのプロポーザルの選定業者のデザインによって変わっても大丈夫なものということになりますよね。ということは、それにあわせて当初の計画と全く別物になっても、計画の当初のものから額が大きく膨らんでも、幾らかかってもしようがない、幾らかけてもいいというふうな認識になってしまうと思うんですよ。　今課長から答弁もありましたけれども、西口公園にトータルで２６億円、中池袋公園にも工事費で３億円ということで、本当にこれだけのお金をかけて、こういった豪華な公園をつくることは区民が望んでいることかということがあります。こうしたまちづくりは、西口の再開発事業者やハレザ池袋の大企業の意向に沿ったものではないかというふうに思います。そもそもこうした来街者を呼び込む、大企業の意向に沿うまちづくりという考え方がそもそも間違っていると思います。　オリ・パラに向けた建築需要で工事費も高騰している。先ほど公園のトイレのものも、なかなか不落で契約が大変という御答弁がありました。この時期に、東アジア文化都市、ハレザ池袋のオープン、オリ・パラまでにあわせて、期限を決めて何としてもやる。これでは地域の公園、谷端川も５カ年計画と、もう遠大な計画になります。余りにも格差があり過ぎる。区民の皆さんからしたら、大企業や来街者のための公園に莫大な税金を投入して、日ごろ自分たちが使う公園はなかなか整備が行き届かない。これでは区民の御納得は到底得られないと思います。このことについて、どのように御認識を持っているのか、お聞かせください。 ○小堤公園計画特命担当課長　　公園は１６６カ所、数多くの公園施設がございます。その中で四つの公園、今言われた西口公園、中池袋公園、それと谷端川の公園と、都市公園としては、くくりは同じでございますけれども、その役割は大きく違うものだというふうに認識してございます。きっちりとまちの方が使う小さな公園についても維持管理についてはやっていかなきゃいけない。それに関しては同じでございますけれども、西口公園、中池袋公園、造幣局跡地の今度公園をつくりますけれども、それに果たす役割というものは、やはり区の求める国際アート・カルチャー都市というものの実現するための施設というふうに捉えてございますので、それを比較するというのもちょっと難しいのかなというふうに認識してございます。 ○清水みちこ委員　　今課長、御答弁ありましたけれども、谷端川緑道については、具体的な例を挙げて、これまでも再三要望させていただいております。植栽の剪定もすごく伸び放題で、頼んでから１カ月たっても何ら手入れがされていなくて伸び放題だというお声もお届けをしております。そういった声が届いているにもかかわらず、何ら具体的に話が進んでいないし、予算化すらされていないのが現状ではないですか。そこがおかしいと言っているんですよ。四つの公園については池袋のまちづくりということで、どんどんハイスピードで進んでいるじゃないですか。そのことについて区長の御認識をしっかりとお聞きしたいと思いますので、区長、よろしくお願いします。御答弁お願いします。 ○高野区長　　大変、公園全体がそれぞれの地域によって全然違う、役割も違うというような形の中で、いろいろな将来計画も含めて進めているわけでありますけれども、先ほど、お話したように、もう全てを統一的な公園をつくるというような考えはありませんで、それぞれの特徴を生かしていく。そして、谷端川公園等々については、いろいろ要望があったようでありますので、そこら辺についてはしっかりとやるようにいたしますが、何かこうお話を聞いていると、もう公園全部一緒な形で、役割が全然違うと思いますし、またこういうチャンスだからこそ、こういう事業が進められるのであり、先ほど来、金額もできるだけ精査しながら、少ない経費ででき上がるように、最大限努力もしてまいりますので、公園の考え方全て統一的にやはり考えてはおりませんので、特徴を生かした形でこの公園づくりを進めてまいっているわけであります。 ○池田裕一委員長　　次に、民主ネットにお願いいたします。 ○山口菊子委員　　おはようございます。まず、私は、環境清掃について伺います。　不法投棄が、結構目につくんですけれども、実際にいろいろ地域で課題があろうかというふうに思います。その不法投棄に関して、パトロールとか、あるいは指導とか、それについてはどういうふうに行っていますか。 ○峰田豊島清掃事務所長　　不法投棄については、多いところはほぼ毎日、指導係が日曜日以外パトロールしてございます。個別案件についていただいたときには、大体二、三日置いて、紙を貼って回収するようにしております。 ○山口菊子委員　　実際に何もやっていないというふうには申し上げないんだけれども、地域の中で、やはり指導して歩く人たちというか、職員が足りないのではないかと私は思うんですよね。場所によっても随分違うだろうし、きれいになっているところもあるし、地域性もあったりとかするんですけれども、やはり個別指導を含めて、もうちょっと人を配置して、やはりマンパワーでやっていかなければならない部分があるのではないかと思うんですけれども、その辺で職員体制を含めてどうでしょうか。 ○峰田豊島清掃事務所長　　指導係、パトロールに関しては、やはりアルバイトとかではちょっとできませんので、技能長とか技能主任を中心にやっております。ほぼ全域でやっていますので、十分な体制かどうかというと、ありますけれども、かなり全域をやっていますので、ただし、パトロールを重視しちゃいますと作業に影響しますし、まあそういう状況でございます。 ○山口菊子委員　　国際アート・カルチャー都市や、来年は東アジア文化都市ということで、オリ・パラも控えてということで、まち全体のそのボトムアップをしていこうということで、さまざまな政策が行われているわけですけれども、やはり身近な私たちの暮らしの周辺にあるごみの問題というのは、大変、避けて通れないだろうし、目に見えるものでもありますから、やはりきちんと地域を熟知した職員が清掃事務所の洋服を着て、身分証明書を持って、しっかりパトロールしていくためには、やはり、それ相応のマンパワーの確保が必要だと私は思っています。そういう意味で、今の状況の中で、この間、議会の中でも一般質問の中でも前回質問しましたけれども、やはり相応のマンパワーの確保というのは、ぜひやっていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○兒玉環境清掃部長　　不法投棄につきましては、主体は清掃事務所で指導等を行っておりますけれども、やはり全域となるとカバーし切れないという状況は確かにあると思います。したがって、例えば、いろいろ環境清掃部でパトロールを行っています。ポイ捨てですとか路上喫煙の対策でパトロール、警備をしておりますので、そういうところと連携をとって、不法投棄があれば清掃事務所につなげるという方法もありますので、マンパワー対策として、これからそういった連携も含めて検討していきたいと思います。 ○山口菊子委員　　ポイ捨てとか、たばこに関してなんかは、比較的、駅前のところですごくやっていらっしゃいますけれども、やはり全域をそういう人たちが回っているわけではないわけですし、一般質問の中で区長の答弁もありましたけれども、やはり人員体制というのかな、そこは確保していく必要があるのではないかな。直営の職員がやっていく必要があるのではないかなと、私は思っておりますので、ぜひその辺はしっかりやっていただきたいということを要望させていただきます。　次に、私は住んでいるのが池袋で、西口のほうなので、余り大塚駅の開発とか、そういうのは情報をいただいてはいますけれども、具体的に説明会に伺ったりとかはしたことがないのでわからないんですけれども、今般、大塚駅の北口の改修ということで、西口の公園と同じようなサークルを使ったような絵が示されております。　そんな中で区民の皆さんから伝わってきたのが、何か緑がなくなってしまうのではないかというふうに言われて、グリーンとしまの大作戦があって、今度２８日も大きなイベントが行われますけれども、そういう緑化の方針とどういう整合性を持っているのかというふうに聞かれたんですけれども、その辺についてはどういうふうになっていますか。 ○活田都市計画課長　　大塚駅の北口でございます。まず、緑を少なくする、緑がなくなってしまうということについてでございますが、こちらについては、当初７月２９日の説明会で出したパースが余りにも木がなかった、高木がなかったというところで、そういった御意見をたくさんいただきました。その後、アンケートというか、区民の声にもその声がありましたので、高野区長とも９月に現地を見て、高木については、現在２９本あるんですけれども、それを維持する、あるいはふやしていく、そういった方針に変えております。したがって、緑が極端に少なくなるという状況ではございません。　あと、緑の上位計画との整合でございますが、当然それを守っていくというところでの整備でございます。 ○山口菊子委員　　南口のほうは、バラがとても住民の皆さん含めて、最近もイベントがあったようですけれども、非常に緑化というのを、駅前のにぎわいとその緑とのバランスとか、お花とか、そういうものをバランス考えて進められているというのが、一方でかいま見えるわけですけれども、やはり住民の皆さんにとってみて、その駅がきれいになる、トイレが汚いですから、きれいになることとかはみんな喜んではいるんだけれども、そういうやはり都市の駅前としてのそのバランス、西口にしても非常に殺風景ではあるんだけれども、あそこで、みんなえんちゃんフクロウを一生懸命毎日整備したり、お花を植えたりとかして、やはりトータルとしてのバランスをどこでとっていくかということを狭い豊島区内のところで、繁華街のにぎわいと緑化の問題とか、その辺のやはりいいまちづくりをしたいという気持ちは共通しているというふうに思いますので、やはり緑みんななくなっちゃうんだって、木を切っちゃうんだってなんていうことが伝わっていくようなことはやはり避けていただきたいし、今御答弁いただいたんでよかったというふうに思いますけれども、やはり豊島区の全体のバランスというものを考えたまちづくりというのが必要ではないかなというふうに思いますので、そういう方針で進んでいただきたいというふうに思います。 ○高野区長　　本当に北口が暗い暗いという、地元から本当に再三にわたり要望がございまして、何とか明るい駅前にしてもらいたい。確かに私も、もう常に現地も見ておりますけれども、駅前にあれだけ大きなイチョウ、もう５０年を過ぎるようなイチョウがずっと並んで、それがその駅前のロケーションを遮っているというような形。確かに植えたときには、小さかったかもしれませんけれども、非常に育ってきた。本当に駅前にああいう生い茂ったものが必要かどうか。これらについて何回も検討をいたしまして、先ほど都市計画課長が話したように、やはり駅前の整備の中で、やはり樹木を考えていくという形には、どうしてもあんな大きな形では、幾らあれを残そうと思っても、やはり駅前の明るさというのはできないという。そんなことを十分考えながら、そして本数も少なくするのではなくて、緑を生かしたまちづくりというような形で、今後、大塚の駅前も整備をしてまいりたいと思っております。 ○山口菊子委員　　ぜひバランスのとれたやはり上品なまちになってくれたらいいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。すごく斬新なデザインと、でも一方でやはりそこに潤いをきちんと持ってくるというようなことは必要だというふうに思いますのでお願いいたします。　次に、都市整備全般に言えるんですけれども、まちづくりをするとき、いろんなものを必ずコンサルにお願いしていますよね。この決算書を見ても、業務委託料とかというのがもうずっと並ぶわけですね。総務委員会なんかで、契約関係が上がってきますけれども、ほとんど工事契約で、もちろん議決を必要とするものと、そうではなくて報告事項で出てくる案件がいっぱい出てくるわけです。それは議決が必要ないということでね。今までこういうコンサルとか、いろいろなものに対する業務委託、金額によっては、例えば特定整備路線沿道まちづくり推進事業経費の中でもまちづくり活動支援業務委託料とか、結構金額がそこそこ大きいものもいっぱい入ってきているわけですね。そういうものについての契約の仕方というの、どういう仕組みになっているのかなというのを常々気になっていたんですけれども、その辺を少し説明してください。 ○野島地域まちづくり課長　　地域まちづくり課では、現在１３件のコンサル業務を委託してございます。その中では、当初競争入札を行ったもの、プロポーザルを行ったもの、随意契約を行ったものというものがございますけれども、その後は、大体その地域に入っていって、まちづくりというのはそんな簡単に１年、２年で終わるようなものではございませんので、その後、随契をしているような状況でございます。 ○活田都市計画課長　　今、地域まちづくり課の答弁でしたので、都市計画課でございます。平成２９年度、昨年度は３８件契約を締結しております。これは、ほとんどがコンサル契約ということになります。そのうち１９件が随意契約、５０％が随意契約だったといったところです。あと８件が競争の見積もり合わせ、６件がプロポーザル、５件が指名競争入札です。こちらについては、昨年度の監査でも契約方法を指摘されておりますので、なるたけ随意契約ではなくて、競争にしていくということの方針で２９年度から改めているものでございます。 ○山口菊子委員　　コンサルも結構それだけの企業がたくさんあるかどうかというのはよくわかりませんけれども、何か、どこのまちづくりの説明会に行っても同じコンサルの人が座っていたりとかしていて、何か一回豊島区に食らいついたらば、ずっと豊島区でお仕事いただけるのかなというような、私もいろんなところのまちづくりを見に説明会や何か行くと、すごくそういう印象がかねがねあって、確かに地域事情とか、よくわかっていただけるというのもとても大切だし、継続した事業の場合は１年ごとの契約だったら随契にせざるを得ないというのは、先ほどまちづくりの課長のほうから話があって、それもわかるんだけれども、何か同じ業者が多いかなという印象があるんだけど、今、例えば都市計画課で３８件のうち、どれぐらいの業者なんですか。業者の数としては。 ○活田都市計画課長　　済みません。３８件そのものの今リストはあるんですけれども、ちょっと数えないといけませんので、時間をいただきたいと思います。 ○山口菊子委員　　ということは、３８件全部別の業者ではなくて、かなり複数のを受けているということですよね。 ○活田都市計画課長　　今、ちらっと見たところ、３０社ぐらいなのかなという印象でございます。 ○山口菊子委員　　なかなか部のそれぞれの職員体制の中で、みずからのまちづくり含めてのノウハウや、あるいはいろいろなことが職員の中でわかり切らないところもあるんでしょうけれども、やはりこれだけ都市計画、まちづくりで、これだけ業者に委託をしている。区全体の事業もそうですけれども、物すごく委託料が、決算の報告を見ると、ほとんど委託という言葉が、物すごく委託料というのが多くて、やはり官民連携という部分もあるでしょうけれども、余りに委託料が多いというので、ちょっと驚いていて、その委託されている事業者が本当に力を持っているのかどうかということを含めて、なかなか競争入札といっても、そうはたくさん出てくるとは思えないですし、やはりそういう意味ではきちんと選択されているのかどうかというところも含めて、ちょっと検証していかなくちゃいけないんじゃないか。なかなか私なんか素人ですから、わからない部分もあるんですけれども、ちょっと業者にお任せというインパクトが免れないような気がするんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○奥島都市整備部長　　今御質問の中にもございましたけれども、我々かなり多くのボリュームの仕事をしておりまして、その中でも正規職員では対応できない部分がありますので、委託コンサルを有効に活用しているというのが現状でございます。その中で都市計画課長からありましたけれども、随意契約というのは過去に幾つもあったんですが、最近はプロポーザルによって、そこで業者もかわることも出てきていますので、プロポーザルによって選定して、その後３年間は随契と。先ほど５０％随契があると言いましたけれども、それも入っておりますので、そんな中で対応していきたいなというふうに考えております。　重ねて申し上げますけれども、有効な仕事を進めていくためには職員だけではできないところを、我々がコンサルと言い合いながら、いろんなことを進めていると。言いなりになっているだけではないということだけ御理解いただければと思います。 ○山口菊子委員　　反撃が来ましたね、言いなりではないって。ぜひ、そうであってほしいと思うんですよね。ただ、本当に仕事量が多いじゃないですか。あっちのまちづくり、こっちのまちづくりとかって。もうちょっとやはり都市計画とかその辺、まちづくりのところの担当の仕事が多過ぎるのではないかと私は思うぐらいに、それぞれのところで、いろんな、議会答弁もそうだけど、副都心でも、都市整備の委員会でも、同じ人が一体幾つの仕事を抱えているのかというふうに思う部分もあるので、やはり、そこはちょっと少し人をふやしてもらうなりなんなりして、やはり都市計画、今すごく膨らんでいる仕事ですので、そこら辺はやはりちょっと体制を整えていただきたいなということを要望させていただきます。 ○藤本きんじ委員　　私のほうからは、同じく都市計画費、３０７ページ、３０９ページ、３１１ページにわたりまして、東池袋駅周辺の開発についてお伺いいたします。　数カ月前ですか、竹下委員のほうからも副都心線東池袋駅の開通ということで、全協で質問がございましたが、関連しまして、私も東池袋の新駅の開業について伺いたいと思います。　２０１５年にこちらのエコミューゼタウンができたときに、４，０００人ぐらい乗降客がふえまして４万１，０００人、４万人を超えたということで、昨年の数字で２０１７年４万４，０４４人の乗降客ということで、メトロのほうの開業のお約束といいますか、覚書にある５万人にほぼ、もういつ到達してもおかしくない状況にあると思います。この近隣でも、もちろん造幣局跡地の開発も含めて、これから、ますます乗降客がふえることは確実ですけれども、その東池袋駅の新駅、副都心線の新駅開業について、今の進捗状況を教えていただきたいと思います。 ○原島交通・基盤担当課長　　新駅でございますけれども、先般、一般質問でも御答弁を区長のほうからさせていただきましたけれども、平成１１年に現在の東京メトロと覚書を交わしているというのは、今までもお話している内容でございます。当時、平成１１年２万５，０００人程度だったものが、数字ではあらわしていないですけれども、おおむね倍程度になったときには検討しようというような話で、２０年近くが経過をしたといった中でございます。　今委員からありましたとおり、昨年度４万４，０００人という数字、それから、まだこれから周辺のまちづくり、大学も来るということも含めまして、まだまだふえていくという状況にあるというふうに認識をしているところでございます。　そういった中で、昨年の１２月、区長が東京メトロの社長とお会いした際にも、多少話題になった内容でございます。今後、順調に乗降客数もふえておりますので、周辺のまちづくりとの連携の中で可能性を追求していくというようなことを、まちを挙げてやっていくというようなことを今後進めていくというふうに考えております。 ○藤本きんじ委員　　ぜひ目標を決めて進めていただきたいなというふうに思います。大学のほうの誘致ももう順調に進んでいますし、あとはそのにぎわい施設ということもありますが、やはり造幣局跡地の開発と並行して進めていただきたいというのを、我々も、高田地区、なかなか都電が本当に一番重要な交通路線ですので、そういうところから利便性をさらに上げていただくようなことを強く要望させていただきます。　それと、あと今、地下道が東池袋駅からサンシャインまで伸びていますけれども、あそこからですと、サンシャインからその造幣局跡地まで仮に地下を延伸しても、そんなに長い距離ではないかな、二、三百メートルで十分そのにぎわい施設、または、今度仮移転する保健所の付近にも地下道という可能性は考えられると思うんですけれども、その地下道の延伸についてはいかがでしょうか。 ○活田都市計画課長　　サンシャインのところとその造幣局跡地のその区道ですが、下水の本管が２本通っているんですね。そこの下水の本管の幅によって、現実的にその地下が掘れるかどうかというのを検証していかなきゃいけないんです。今そこを検証しているところでございます。現実的に、物理的に可能かどうかを検証して、それで可能であれば事業化に向けて検討していくといったところでございます。 ○大根原再開発担当課長　　Ｃ地区の話が出ましたので、私のほうから御答弁させていただきます。Ｃ地区につきましても、地下通路を接続する方向で今検討しているところでございます。 ○藤本きんじ委員　　東池袋周辺、池袋と違って、地上の店舗はやはり池袋駅の周辺に比べて少ないとは思いますけれども、やはり地下ができるとなると、地上の店舗がすごく警戒感を示すというのは、これは池袋駅でも同様だったかと思いますけれども、その辺も含めて、ただ、利便性や、大学までぬれずに行けるような交通網は必要だと思いますので、ぜひとも、その辺も留意しながら進めていただきたいと強く要望させていただきます。　それと、もう一つ交通網としては、あそこは東池袋四丁目から向原、これも一般質問でもやらせていただきましたけれども、ちょうど真ん中ぐらいに防災公園の入り口といいますか、その辺に当たると思いますけれども、その都電の電停の増設、東池袋四丁目と向原の間に都電の電停があると非常に利便性が高くなると思うんですが、公園に行くに対してもです。比較的、東池袋四丁目から向原の間というのは、都電にしては、距離のある区間だと思いますので、その辺についての可能性というのはいかがでしょうか。 ○活田都市計画課長　　地元の方からそういう声を聞いておりまして、まだ実際に都電のほうも、補助８１号線のほうがまだできていない状況ですので、具体的な実現可能性についての検証がまだできていない状況でございます。ただ、地元のほうからの声はございますので、今後、東京都のほうとは交渉していきたいというふうに考えております。 ○藤本きんじ委員　　ただ、補助８１号線と並行して、今工事を進めていますけれども、なかなか、一旦道路ができてしまうと、電停の取りつけといいますか、非常に難しいところにもなってくるのかなと思います。ぜひとも、今のまだ道路の完成前に何とかそういうところを東京都のほうと綿密な打ち合わせを重ねていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○活田都市計画課長　　至急、東京都の所管部署に確認をとって協議をしていきたいと思います。 ○藤本きんじ委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　あと、もう１点、これも、もう４年ぐらい前に私も一般質問したときに、吉村議員もたまたま一緒の質問になったんですけれども、都電の軌道敷の緑化というので、まだ増田部長がいらっしゃるころにやりますという御答弁をいただいていたんですけれども、結局その後、きちんと都電の軌道敷が緑化されたということにはいまだになっていないんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○石井公園緑地課長　　このこと自体が結構１０年ぐらいやっているんですけれども、２８年のときに資料をいただきまして、軌道敷でセダムという乾燥に強いものを、実験を行うという形で、町屋の駅周辺とか、あと大塚駅の北口のあたりのところでやってございます。その後、２年もう経過してございますけれども、それについての検証とか、ちょっと報告とか、そういったものはまだ情報提供はいただいていないところでございます。　そういった実験を踏まえて、その費用分担の話とか、維持管理とかというようなところ、今、東池袋四・五丁目のところについては都市整備局が施工されているわけなんですが、その後の管理については、東京都交通局が管理を担いますので、そのあたりのところ、また情報のほうを求めてまいりたいと思っております。 ○藤本きんじ委員　　ぜひ、よろしくお願いいたします。当時の御答弁では、まず東池袋四丁目から向原までの区間を実験的に、先行的に緑化をして、さらにどんどん進めていくというようなお話だったかと思いますので、よろしくお願いいたします。豊島区内の軌道敷、全部仮に緑化すると、１ヘクタール以上、緑化ができることになりますので、緑被率としてはほとんど変わらないということではありましたけれども、区内の緑被率を高めるという意味でも意味のある緑化だと思いますので、ぜひとも今後とも進めていただきたいと思います。　それと、続きまして、決算参考書３０３ページの資源持ち去り防止対策事業経費について伺いたいと思います。　これも先ほど山口委員からもありましたけれども、全部委託費ということで、資源持ち去り防止対策パトロール業務委託料は、これはどちらに委託されているんでしょうか。 ○井上ごみ減量推進課長　　こちらにつきましては、資源持ち去りパトロールということで、治安対策のほうに執行委任させていただいております。 ○藤本きんじ委員　　治安対策というと、これは青パトになるわけでしょうか。 ○井上ごみ減量推進課長　　説明が不足しておりました。いわゆる青パトでございます。 ○藤本きんじ委員　　これは体制としてはどういう体制になっているんでしょう。 ○井上ごみ減量推進課長　　２名２班体制で区内全域を回っております。ちなみに、資源の持ち去りにつきましては、早朝の５時から９時までということで、特別に見回りをしていただいているというところでございます。 ○藤本きんじ委員　　私もいろいろ住民の方からの苦情で、やはりその持ち去りが、なかなかなくならないということで、いろいろ朝起きてちょっと待ち伏せてみたりというようなことをして、何度かあれですけれども、やはり同じ車で来ている。同じ人が何回も持ち去っていくという傾向があるかと思いますけれども、その辺の現状については、御認識はいかがでしょうか。 ○井上ごみ減量推進課長　　確かに、いわゆる紙類につきましては、悪質な常習者がおります。それに対しては、これまでも青パト、あと警察、またもちろん職員も出まして、連携して取り締まりを行っております。当然、注意、指導、警告、禁止命令という段階を踏みまして、最後は告発になります。今年度１件告発を行いました。ですので、豊島区、今まで告発まではしなかったんですけれども、区民の貴重な財産を守るためにはやはり告発まで行くべきだということで、１件告発しております。しかしながら、なかなか完全に途絶えるということがないものですから、重点的にその悪質な常習者が出る場合は、青パトにも重点的にそこを回ってもらう。また、職員もそこに張り込んで見つけるということをしております。 ○藤本きんじ委員　　大変な御苦労かと思いますけれども、もうなかなか本当に持ち去りがなくならない。しかも大体同じような業者という、業者なのかどうかわかりませんけれども、ということで、それでパトロール、青パトにやっていただくのは、それはもう未然防止という意味では、それなりの役割としてあるかと思うんですけれども、やはり青パトのサイレンをつけて制服を着ていけば、それはその場からはいなくなって、制服の警察官がそばに来れば、目の前で持ち去ったりというのはやはりしないですよね。課長がおっしゃられたように、何とかちょっと工夫をして、証拠集めではないですけれども、積極的に告発をということではないんですが、もうどうしても注意してもなかなか改善されないという状況が続くようでしたら、やはりその告発をするための証拠集めといいますか、そういうほうに少し御尽力いただくことも重要なのかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○井上ごみ減量推進課長　　今、委員御指摘のとおりでございまして、やはり証拠がございませんとなかなか摘発もできません。ですので、私どもいろんな情報もいただきまして、またそれも警察とも共有しまして、時にはなるべく目立たないように職員を張り込ませて対応するなどもしております。またその紙を買っていく業者がやはりいるわけですね。そういったところですとか、あとまた、その紙を積み込む場所ですとか、そこに駐車している、場合によったら違法駐車とか、いろいろな方面から、そういった業者に対して対応していきたいというふうに考えておりますので、関係部署とこれも連携をとりながら対応してまいります。 ○藤本きんじ委員　　ぜひ、よろしくお願いいたします。今、空き缶なんかはそのもとを断っていただくというか、売れないような仕組みもつくっていただいたり、効果があるかと思います。やはり紙についても同様の対策を進めていただきたいと思います。　それで、次に、ちょっと待ってくださいね。ちょっと済みません、ページがわからなくなってしまったんで‥‥では、違うところで。　先ほど垣内委員からもありましたけれども、私も住宅に関して資料をいただいて、若干ちょっと垣内委員の資料と数字が違うところがありましたけれども、その中で、区民住宅のソシエ、今もう２団地２３戸ということで、昨年度４億４，０００万円ぐらいの予算が、今年度は１億何千万円と、３億円ぐらいソシエの賃貸料が減っています。このソシエ、なかなか今となっては、ちょっとこう遺物的なところはありますけれども、当時のバブル期の住宅政策としては、これはそれ相応な意味のあった政策だったとは思っています。ただ、このような建ててもらって借り上げて貸すというスタイルは、もう今あり得ないような手法にはなっておりますが、この３億円ぐらいソシエにかかっていたファミリー層の支援に対する住宅の支援、やはり定住人口をふやしていくためにも、そういうファミリー層の支援というのは必要だと思いますけれども、このソシエにかわる新たなファミリー層の支援というのは何かお考えになっているんでしょうか。 ○星野住宅課長　　まず、住宅費としての立場から答弁させていただきますけれども、おっしゃるように、ソシエ、これは返還に伴いまして、決算ベースで３億円程度減になっているのが現状でございます。ただ、住宅施策といたしましては、このように予算的にどんどん減ってはいるわけでございますけれども、そこのところは、発展充実的に、特に空き家の利活用、こういったものを新たな取り組みとして進めてございますので、このところをうまく、良質な住宅の供給という部分もございますけれども、何とか住宅に困窮するファミリー世帯等に提供していくような施策にシフトしていきたいと考えてございます。 ○藤本きんじ委員　　先ほどちょっと数字があれですけれども、２８年度が４億２，４００万円、２９年度が１億４，６００万円ということで激減している。その分を充ててほしいということでお願いしたいと思います。　空き家対策も、なかなか実際には進んでいるようで進んでいないのが現状かと思います。法改正で今度区が５年間新法、新しい法律によって公共的な事業に使えるような形にもなりますんで、そういうところも含めて、空き家対策と新しい定住人口の支援、重ねてお願いしたいと思います。 ○池田裕一委員長　　続きまして、都民ファーストの会豊島にお願いいたします。 ○細川正博委員　　本日もよろしくお願いいたします。私からは、大塚駅周辺整備事業について質問をさせていただきます。　南北自由通路、駅周辺の道路整備、また南口駅前の広場整備、地下駐輪場の整備を終えて、いよいよ北口の整備事業本格化という段階にやってきました。先日、７月２９日に地元向けの説明会が行われまして、私ももちろん参加させていただいたんですけれども、この中で樹木の配置についての意見というのが多く出ていたように思います。まず、区の樹木の配置についての基本的な考え方、お答えいただけますでしょうか。 ○活田都市計画課長　　大塚駅北口の樹木の考え方でございます。先ほど、高野区長も申し上げましたが、当初は木を植えかえ、樹木を少なくして、まちを明るくするというような方針でございました。その方針自体は変わってございませんが、樹木について、既存の樹木、残すものと残さないものを選別して、残すものプラス植樹をするものを強化していこう。今２９本ある樹木について、高木については、結果的にはふやしていくというような方針に変えて、今設計中でございます。 ○細川正博委員　　結果的にはふやしていくということで、この辺は説明会の時点でのお話とは少し異なっているところかなというふうに思います。この辺は十分検討していただいた結果だと思いますので、いい方向に進むのではないかと思います。先ほどの御答弁にも少しありましたけれども、私自身もこのパース図自体に、街路樹の表現がそもそもちょっと少なかったというのが誤解を招く原因だったんじゃないかなというふうに思います。説明会のときの説明の街路樹の数と比べても、パース図の街路樹が少な過ぎたのかなというふうに思います。今後の資料については、その辺の説明も工夫していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○活田都市計画課長　　御指摘のとおり、緑が少なかったというのは事実でございます。一応、インパクトを持たせるという意味で、光のファンタジーを強調し過ぎた余り、余り緑のほうに気が回らなかったというのはちょっと反省しているところでございます。今後、住民の方に見せる機会がございますので、その際には緑も適切に配置をしたもので表現していきたいというふうに考えております。 ○細川正博委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　それで、先ほどの御答弁のとおり、樹木が生い茂って、この照明が届かなくなって暗くなっている。こういったことについて、やはり改善していきたいという地元の声があって、そもそもそういったものも反映していただいている。そういった内容だったと思います。これは、理由は、やはり駅前の空間を明るくして治安面を向上させると、そういった目的があったかと思います。これは新たな樹木の配置の計画となるわけですけれども、この効果の担保について、もう一度、御説明いただけますでしょうか。 ○活田都市計画課長　　大塚駅北口が樹木で生い茂って暗いというのは、もうかなり以前から地元の皆様に指摘を受けたところでございました。今回、樹木については、本数は減らさない。植えかえをするんですが、減らさないという方針なんですが、当然、今までと同じような大木になるような樹木をまた植えるというところは、なかなか選択としてはないかなというふうには考えております。　具体的に申し上げますと、例えばイチョウの木でございます。イチョウの木が今、北口に２２本ございます。当初は、ほとんど抜いて６本にするという計画だったんですが、剪定を少し工夫して、できるだけ残していく。ただ、イチョウですので、また生い茂ってくるというところもございますので、現状は、イチョウは２２本から１０本にする計画でございます。その他は例えばアオハダだとかソヨゴみたいな、そんなに大きくならない。ただ、緑としてはボリュームがあるようなものを植えていきたいというふうに考えております。 ○細川正博委員　　具体的にどういうものを残していくのかというような御説明もありました。　それで、これも地元からのまた御意見なんですけれども、例えばヒマラヤスギとかイチョウもそうなんですが、なかなか枝葉の剪定がそもそも余り行き届いていなくて暗くなっているという指摘があります。これは大きくなっちゃったというか、成長は当然するものなので、ある程度、大きくなるのは仕方ないと思うんですけれども、その剪定を適切にやっていくと、もう少し印象も変わるのではないかと思うんですけれども、その辺のお考えいかがですか。 ○石井公園緑地課長　　やはり適切に枝葉をすいたりして、そのまち全体が見通せるというような管理の仕方をしていく必要があろうかと思います。今後、きちんとしたその整備計画の中で、維持管理、剪定も含めて、維持管理の計画もしっかり立てていきたいというふうに考えております。 ○細川正博委員　　まさに今、石井課長がおっしゃったようなことで、その維持管理のほうも含めてやっていただければと思います。今、地元のほうでここに防犯カメラの設置、増設したりですとか、また放送設備、放送機器を設置したりとかで治安面の向上をしようという努力はしていますけれども、やはりその照明が、結局、また木が生い茂って暗くなるということになってしまったら、もとのもくあみになってしまうと思いますので、その辺はぜひお願いしたいと思います。　それで、あと、この説明会の中で、タクシー乗り場の上のリングについての質問も出ていました。これはそのときの御答弁では、雨よけの屋根になるわけではないという区からの御説明がありました。私自身もちょっと勘違いしていまして、てっきりタクシー乗り場の上には、やはり雨よけが設置されるものだとばかり思っていたもので、今回こういった工事をせっかくやるのに、このタクシー乗り場の雨よけがないという状況は、やはり駅前のタクシー乗り場ですので、避けたほうがいいと思うんですが、この辺ちょっと屋根の設置の考え方についてお答えいただけますでしょうか。 ○活田都市計画課長　　７月２９日の説明会の際にも御意見をいただきました。また、区民の声にも１件でしたが、どうせなら上屋根を、ぬれないでタクシー乗り場に行きたいというような御意見もございました。　私どもタクシー協会とずっと協議をしておりまして、皆さんの御意見も踏まえて、タクシー業界の負担でできないか、上屋根を設置できないか、上屋根を設置した際には、北口からぬれないで行けるような工夫ができないか、今検討しておりまして、恐らくはそういった整備になるというふうには考えております。 ○細川正博委員　　そういった協議もしていただいているということなので、ぜひ進めていただきたいです。　ちょっと確認なんですけれども、そもそも論で、このタクシー乗り場の上のリングなんですけれども、これ自体が雨よけにならない理由というのをお答えいただけますか。 ○活田都市計画課長　　リングの高さが５メートルぐらいあるんですね。幅もそんなにありませんので、結局ストレートの雨だったらそこの下の部分はぬれないかもしれませんが、５メートルもありますので、少しでも風が吹いたりすると吹き込んでしまいますので、結果的には雨よけにならないというふうには考えております。 ○細川正博委員　　多分、結構いろんな方が疑問に思っていたと思いますので、よくわかりました。　あと、都電からＪＲへの乗りかえの際に雨にぬれないように動線をつくるというのも整備計画の一つのポイントになっていたと思います。それで、公衆トイレ、これに関しては、もうそれこそ吉村先輩ですとか、あと中島議員ですね、いろいろ過去にも御発言があったかというふうに記憶しておりますけれども、この公衆トイレに関しては取り壊して移転するということで決まっています。しかしながら、ちょっと私が聞いている限り、ＪＲのコインロッカーの移動が決まっていないというふうに聞いているんですけれども、この状況についてお答えいただけますでしょうか。 ○活田都市計画課長　　御指摘のとおり、今、ＪＲと協議を鋭意しておりますが、コインロッカーについては、ＪＲとしても駅の機能としてコインロッカーが必要だという認識があって、設置の数については協議に応ずるような意向ですが、そのものをなくすというようなところまで合意に至っていない状況でございます。 ○細川正博委員　　これは、せっかくここまで地元の協議とかも進んできて、最後の最後で、その動線が真っすぐ通らないというのは、やはりいかがなものかなというふうに思っています。このコインロッカー、例えば南北自由通路の中に移動するとか、そういったことは、例えばその自由通路のところに構造物が置けないとか、そんなようなルールがあるのかどうか、そこをお答えいただけますか。 ○活田都市計画課長　　南北自由通路は区で管理しておりますので、そこの使い方については、一応、判断はできるかと思っています。御提案いただいたものも含めて、ＪＲとは再度交渉していきたいというふうには考えております。 ○細川正博委員　　これはもう、ちょっとその案だけではないかもしれませんけれども、ぜひいろいろな角度で検討していただきたいと思います。やはり、動線上にああいったコインロッカー、しかも結構奥行きがあるので、あれが仮に一部でも残っちゃうと、間違いなく真っすぐ行けなくなるので、それこそ目の不自由な方とかはひっかかってしまうかもしれませんし、その辺、動線は工夫なさるんでしょうが、やはりあそこは真っすぐ行けるように、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。

　それで、あと、この成果報告書の中に、タクシー協会やＪＲ東日本との調整を行っているという記載があるんですけれども、先ほどから少し御説明はありましたが、この調整内容というのはどういったものなのか、お答えいただけますか。 ○活田都市計画課長　　まさに、先ほど申し上げた上屋であり、コインロッカーであり、またＪＲのほうは、駅前広場の土地も所有しております。樹木も４本植えておりますので、その扱い方、あるいは今後の維持管理だとか、そういったところを協議しております。タクシー協会のほうについては、上屋以外にタクシープールの台数だとか、こういったところを確認しているところでございます。 ○細川正博委員　　よくわかりました。　それで、あと、ドン・キホーテ前の横断歩道についてなんですけれども、これは説明会では廃止の検討ということだったんですが、横断歩道の利用者が多い場所であると思います。これについては存続したほうがいいのではないかという声もよく地元で聞くんですけれども、この点の検討結果はいかがでしょうか。 ○活田都市計画課長　　ドン・キホーテの前の横断歩道は７月２９日の説明会の時点では、一応廃止の方向ということ、議会のほうにも、その前の副都心委員会では廃止の方向ということで申し上げましたが、その後、交通量が、予想以上に横断する方がいるということがわかりましたので、警視庁も含めて、存続をするという方向で決定をしております。 ○細川正博委員　　非常に大きな転換だと思います。実際ちょっと肌感覚で、かなりあそこは使っている人が多いという認識だったので、それはよかったなと思っています。　そのほか、例えば一方通行のところですとか警察と調整を行っているところがあると思うんですけれども、ほかにどのような協議事項が残っているんでしょうか。 ○活田都市計画課長　　一番はですね、まだちょっとすり合わせができていないところもございます。ちょっと協議中ですので、どこというのが今明確に申し上げられないんですが、例えば、駐停車の車の台数ですね。駅前につけて乗りおりをする方、タクシーではなくてお迎えをする方の車の台数を何台確保するか。地元のほうは、なるべく少なくというところもございますが、警察のほうは、雨が降ったりするとそこが混んで交通渋滞になるだとか、路上で乗りおりすると危険だということもございまして、そういったところ、ある程度の台数を確保すべきではないかという指導をいただいております。今地元とも一応協議をして、今月中には方向性を決めたいというふうには考えております。 ○細川正博委員　　なかなか協議中の内容を全部共有することができないというのは、よくわかりますので、そこはちょっと地元の声も聞きながら調整していただきたいんですが、今のその送迎用のスペースに関しても、途中のガードレールを抜くとか、そういう話になるんだと思うんですけれども、あそこのロータリーのところ、そういう空間があいてしまうと、多分車道に出て斜めに横断する方がふえるんじゃないかと思いますので、やはりその辺は地元の声も聞いていただければと思います。　それで、今、確認させていただいたような内容でも、７月２９日の地元向けの説明会から相当多くの改善点があるというふうに感じます。また、その時点で明らかになっていなかったようなことというのも、今の内容でも御説明いただいたようなところがあります。これは再度、ここまで大きな変更ある以上、地元向けの説明会を行う必要があると思うんですけれども、その辺についてお考えはいかがでしょうか。 ○活田都市計画課長　　変更点もございます。また、もともと決まっていないところが決まったというところもございますので、説明会という形式ではなくて、まちづくりシンポジウムみたいなものを地元の皆さんと一緒に開催をして、その中で、区として、北口の整備について説明をするというようなたてつけできっちり説明していきたいというふうに考えております。 ○細川正博委員　　この大塚駅北口の整備事業、本当に地元の期待も大きいものでございます。７月２９日の説明会でもありましたけれども、これまで北口の商店街や、また町会の方々の意見も踏まえながら、何十回も議論をしてきて、ようやくこの形になってきたというふうに思っています。治安面の改善なども図るというような目的もありますので、地域住民にとっても、また来街者にとっても、安心して過ごせる空間になるということを期待しまして、この質問は終えたいと思います。 ○高野区長　　いろいろ御説明いただきましたけれども、どういうふうに変わっていくか、これらについて、前回の説明会も、本当に大勢の方が強い関心を持っているんだなということを改めて感じました。そういう中で、今やりとりあったように、今までもう全く大塚の北口は行くほどに古い歴史がありながらでも、１００年間、ちょっとオーバーな言い方ですけれども、地元の商店会長の菊池さんの言葉によりますと、１００年間全く開発等々には手をつけなかったところなんで、ようやくこういう形で整備がされるということに対しては、すごい期待感を持っているということで、それだけにいろいろな御注文がたくさんあろうかと思いますけれども、本当に改めて、大塚の樹木を踏まえた駅前、これはもう思い切ったこの機会に解消ができればということを考えております。　例えばヒマラヤスギが１本ありますけれども、当初はあれを切るというような要請でありましたけれども、ぜひ残してくれというようなことで、ただ、あのヒマラヤスギも幹がこう曲がっているんですよね。形がすごく悪いといっては大変おかしいんですけれども、本来ならもっとすっきりした形というんですけれども、緑ということを考えながら、でも、どうやってあそこをうまく見せるかというような形、今の御質問等々も含めて、北口全体がバランスとれて、本当に今まさに大塚が大きく変わるときだと思っておりますので、今回さまざまな御意見ももちろん生かしていくようにしますが、やはり全ての注文を聞いていたらまちづくりはなかなか難しい。そういう中で、本当に皆さんが納得できるような形まで努力をして、そして本当に大塚が新しいまちづくりに変わっていくというような、そういうシンボル的なことを主体にしながら考えてまいりたいと思いますので、地元からこのような本当にたくさんの意見をいただいているということに対しては、それだけ関心が強いし、期待をされていると思っておりますので、今後さまざまな御意見を生かしながら、さらに大塚が生まれ変わるといったら、大変失礼ですけれども、今までにない形で明るい地元の要望に応えられるような、そういう形に全力を挙げて整備に向けていきたいと思いますので、御協力を賜りたいと思います。 ○細川正博委員　　区長の力強い御答弁いただきましたんで、本当に期待したいと思います。　ちょっと質問を変えまして、公園の維持管理についてお伺いしたいと思っています。　まず、その公園の樹木の剪定などについてなんですけれども、これは予算だとどのように計上なさっているのかというのをお答えいただきたいのと、あと維持管理会社とは工事ごとに都度契約しているのか、年間のメンテナンス契約しているのか、この辺についてお答えいただけますでしょうか。 ○石井公園緑地課長　　公園のほうのところ、樹木の剪定につきましては、公園の維持管理経費の中に入ってございます。このところ、東西のところで２社とか、そういったものでエリアを分けて、単価契約というような形で剪定を行っているものでございます。適宜指示を行って、その都度契約するのではなくて、もう年間を通じて、このぐらいの太さのものを切ったら幾らというような形のお金を事前に決めておきまして、それで剪定を行っていくものでございます。 ○細川正博委員　　単価契約をしているということで、わかりました。　それで、公園の樹木なんですけれども、当然いろいろな種類があります。それで、この樹種によって剪定に適した時期というのは、当然、異なると思うんですけれども、この辺はどのような考えで管理しているのか、お答えください。 ○石井公園緑地課長　　まずは落葉樹につきましては、葉っぱが落ちてからの剪定、常緑樹につきましては、逆に寒くない時期、葉っぱがある時期で、季節的に申し上げますと大体５月から９月、１０月ぐらいまでの間で剪定を行うというのが基本でございます。ただ、地元の方々とか隣接地の方々とか、やはり、ちょうど今の季節になりますと落ち葉がかなり落ちます。落ち葉が落ちる前に枝ごと剪定をしてほしいというような御要望をいただく場合ですと、この９月、１０月とか、そういったようなところで落葉樹の剪定を行っております。 ○細川正博委員　　多分、最後のほうの御答弁、地元の要望があれば、そういった対応もなさるということです。そういった地元の要望によって、やはり、ある程度柔軟にやるというのはよくわかるんですが、維持管理業者に関してなんですが、ここは樹木について十分な知識を持っている会社なのかどうか、また剪定した結果、当然、樹木を枯らした場合、この辺どのような責任があるのか、これについてお答えいただけますか。 ○石井公園緑地課長　　当然、入札で決めておりますので、例えばそういう造園の、剪定の知識があるとか、そういうような職員がいる会社、そういったところに発注をしていると。当然、剪定とかそういったもので適切な管理を行う部分について、ほとんど枯れることはないんですけれども、極端な話、本当に極端な要望を受けた場合、枯れるのを本当に覚悟で枝も落とさなければならないようなものもございます。ただ、そういった場合ですと、やはりきちんと、私どものほうの職員の立ち会いでやっていくというようなことでございますので、基本的にはそういうような能力を持った業者がやっておりますんで、まず枯らすことはないだろうと。もしそういうような極端な剪定をやる場合については、私どもの職員の責任で指示を行うというような形になろうかと思います。 ○細川正博委員　　先日、ある公園で梅やナツミカンの木の剪定が入りました。一般的に強剪定する時期ではないという時期でした。これが、かなり思い切った剪定をされていまして、仮にこの後、新芽が出たとしても樹形がかなり損なわれている。こういった状況であると思っています。公園の緑化を行っているボランティア団体の方々も相当ショック受けていまして、こういった方々に対しても、きちんと丁寧な説明していただきたいと思うんですね。まずこの件、石井課長も御存じだと思うんですけれども、この件について具体的にお答えいただけますでしょうか。 ○石井公園緑地課長　　その件について、私も存じ上げておりまして、やはり、かなりちょっと切り過ぎだなという部分はございます。ただ、いきなりこの剪定において、すぐに枯れるということはないんですが、梅ですと来年のちょっと花つきが悪くなる、ミカンについては、実ごと剪定しておりましたんで、ことしの冬の収穫が見込めないというところについては、大変私どものほうの指導が行き届かなかったということで反省しているところでございます。 ○細川正博委員　　説明してくれって答弁がないんです。答弁をお願いします。 ○池田裕一委員長　　では、答弁、そのことをお願いします。 ○石井公園緑地課長　　わかりました。答弁が漏れまして申しわけございません。説明とかそういったところにつきましては、地元のほうと相談をして、日時を定めて、私がじかにお伺いするということで対応していきたいと思います。 ○池田裕一委員長　　それでは、次に、虹としまにお願いいたします。 ○石川大我委員　　虹としまの石川大我でございます。本日もよろしくお願いいたします。　私からは、豊島区の空き家対策、リノベーションまちづくりについてお伺いをしたいと思います。　３０年４月に豊島区空家活用条例が施行されました。空き家の有効活用について、生活環境及び景観の悪化などの社会問題による都市活力や魅力の低下並びに火災及び犯罪の発生を防止して、安全で安心な住み続けられるまちをつくるということ、そして、多様なライフスタイルの実現に寄与することを目的としているわけですが、条例に入る前に、まずリノベーションまちづくり、この成果についてお伺いをしたいと思います。何件ぐらい例があり、軌道に乗っているもの、乗っていないものなどあると思いますが、このあたり、まずお知らせください。 ○星野住宅課長　　リノベーションまちづくりでございますけれども、こちらは、平成２６年５月に豊島区が２３区で唯一消滅可能性都市という指摘を受けたことを契機に持続発展推進の原動力として、北九州市で始まったリノベーションまちづくりの手法を採用したものでございまして、成果についてでございますけれども、平成２７年度から３回リノベーションスクールを開催してございまして、各回物件を４件提供していただき、計１２件物件が題材として扱われたところでございます。現在のところまで、そのうち６件が事業化に至っているというところでございます。 ○石川大我委員　　今、お話をいただきましたように、各回物件を４件ということで、さまざまなグループに分かれながら１２件の物件を題材にということですけれども、シーナと一平なんていうのは非常に有名なところかなというふうにも思っていますけれども、そこら辺のちょっと詳しいところも説明いただけますでしょうか。 ○星野住宅課長　　シーナと一平でございますが、本区のリノベーションスクールで事業化された第１号の代表格でございます。平成２８年３月に開業しておりまして、椎名町にある旧飲食店をリノベーションした案件でございます。１階部分を、ミシンを通じたコミュニケーションカフェ、２階部分を外国人向けの旅館として運営がなされております。売り上げにつきましても順調に推移をしているというふうに伺ってございます。 ○石川大我委員　　この執行率を見てみますと、２６年が１００％なわけですけれども、９９．８％、翌年から７６．７％、そして２９年度、今回ですけれども３９．９％というふうに低下をしているかと思いますが、そのあたりの要因は何でしょうか。 ○星野住宅課長　　執行率が低下している理由でございますけれども、リノベーションスクールを平成２９年度から休止してございますので、その執行方法の見直しという部分で低下しているということでございます。これまでリノベーションまちづくりということで、区がスクールの開催を通じて空き家対策をメーンに進めてきたわけでございますが、こちらも非常に注目され、事業化に至った物件も６件ということで、一定の成果は上がっているというふうに考えてございます。　一方で、限られたスクールの物件、こちらの部分で費用対効果という観点からさまざまな課題があるというふうに認識してございまして、今後についてですが、区といたしましては、これまでの取り組みというのも継続してやっていくのも大切だとは考えてございますけれども、２８年度に実施しました実態調査では、空き家と判断した住宅であっても７割の方が何かしらに利用しているということで、空き家と認識していない事情があるということや、それから今後の利活用の意向についても利活用したくないというオーナーが半数近くいるということがわかってございますので、セミナーの開催などを通じて、そういった働きかけ、また少しでも前向きな方に対して、タイムリーな支援を行っていくことが重要であると考えてございますので、この４月に施行してございます条例の普及というものに重きを置いた施策の展開を図っていきたいというふうに考えてございます。 ○石川大我委員　　シーナと一平もそうですけれども、昔からあるあそこは豚カツ屋だったわけですが、建物が壊れて新しいマンションになってしまうというよりも、やはり、そういう古い町並みというものが、ある程度残っていくというのも、心の癒やしといいますか、そういう意味ではいいのかなというふうに思っております。４年間、一定程度、実績が積めた、６件軌道にも乗ったということで、そういう意味で、区として実績が積めたというのはよかったなというふうにも思っております。　リノベーションまちづくりで得た経験を生かしながら、空き家対策を進めていっていただきたいと思うんですけれども、条例１１条に基づく区長への申請、空き家の活用についての登録状況というのはどうなっていますでしょうか。そしてまた、１２条のところで事業者登録というのもありますが、そのあたりはどうなっていますでしょうか。 ○星野住宅課長　　まず、空き家の登録制度でございます。こちらは空き家を登録した所有者が区の専門家派遣制度や活用資源事業者による相談から活用提案まで、ワンストップで活用に向けた支援を無料で受けることができる、そういったものでございまして、登録の実績でございますが、現在２件でございまして、２件とも両親が施設に入所したために空き家となった物件でございまして、賃貸住宅や地域におけるカフェとして、利活用できるように現在、まさに支援をしているところでございます。　次に、空き家活用事業者の登録制度でございますけれども、こちらは空き家の所有者が利活用に当たって、どこに頼めばよいかわからない場合に紹介するものでございまして、修繕、リフォーム事業者等の登録情報をリストとして公表しているものでございます。現在、１２団体、２２９事業者の登録がございます。特に最近、あいている空き家を教えてほしいというお問い合わせがふえてきている印象を受けてございます。空き家の登録自体が、なかなか進まない状況にあるんですが、そうしたリノベーションのお手伝いをしたいという事業者の関心は高まっていると、そのような状況だと認識してございます。 ○石川大我委員　　今、空き家の登録制度ということでは２件ということで、事業者の登録はそれに比べて２２９件ということで、ちょっとバランスが悪いのかなというふうに思っているところなんですけれども、非常に業者の皆さんの関心は高いということがわかりましたが、この原因というのは、どういったふうに考えていますでしょうか。 ○星野住宅課長　　一言で空き家といいましても、建物の耐震性ですとか相続、借地、資金など、さまざまな問題を抱えている場合がございます。そのような課題を空き家所有者一人一人に合わせて丁寧に解決していかなければ利活用に向けたステップというのが踏み出せないと考えてございますので、そのあたり丁寧に対応していきたいと考えてございます。 ○石川大我委員　　空き家でもいろいろ種類といいますか、いろいろ事情があるということがわかったと思うんですけれども、そのうち活用できる空き家はどのぐらい把握をしているんでしょうか。そして、またその解決策についてはどのようにお考えでしょうか。 ○星野住宅課長　　２８年度に区が実施した空き家調査、こちらで申しますと、戸建て住宅の空き家数が５９４戸という現状がございます。戸建て空き家所有者に対するアンケートで３３．８％が活用したいという意向でしたので、こちらから個別の事情等を抜きにして推計、単純な推計をいたしますと、戸建て住宅で考えれば２００戸程度は活用していけるのではないかというふうに推計をしてございます。　今後の展望につきましては、豊島区が２３区で最も空き家率が高い状況でございます。空き家対策をしっかりと進めていくために、本年４月に条例施行しているところでございますので、このあたり、行政の力だけではなく、地域の方々、関係団体の方々などの協力、連携のもと、公民連携という形で総合的に進めていきたいと考えてございます。 ○石川大我委員　　今２００件ぐらいということで、登録は２件ということですけれども、まだまだ潜在的にこういった活用できる物件はあるのかなというふうに思っています。　それで、１４条の家族的な住まい方の認定についてお伺いをしたいと思います。　家族的な住まい方というのは、親族関係にない方がシェアをして居住しながら共同生活を営むということで、シェアハウスにしようとしますと、さまざま建築基準法で改修などが必要ということですが、こうした家族的な住まい方として申請をすると、この建築基準法の改修などが要らないというふうに聞いておりますけれども、認定件数は、今何件でしょうか。 ○星野住宅課長　　現在のところ、申請はゼロ件という状況でございます。 ○石川大我委員　　まだまだ、これからかなというふうに思っておりますけれども、多様なライフスタイルの実現ということもうたっているわけですので、そういった意味では、建築基準法の改修が必要なくなるということのＰＲとか、あとさまざま、今ＬＧＢＴにひっかけて言えば、ＬＧＢＴのシェアハウスなんていうものが各地でできておりますけれども、ＬＧＢＴに限らず、マイノリティーが安心して暮らせる場といったところにも可能性なんかがあるというふうに思っておりますけれども、ほかにメリットなどがあれば、どうでしょうか。あと、告知の方法などもお知らせください。 ○星野住宅課長　　家族的住まい方、こちらは区の独自の制度でございますけれども、このメリットでございますが、いわゆるシェア居住でございますので、他者と同居するということになりますが、一方で家賃助成を行わなくとも入居者の家賃負担は軽減するですとか、同居人がいるから安心感が得られるなどの評価もあるというふうに認識してございます。空き家と住まいの勉強会、区で開催しているものですけれども、こちらの参加者の方でも、このようなシェア居住について高い関心の方もいらっしゃいましたので、そのような方々に丁寧に説明して、このような普及を努めてまいりたいと考えてございます。 ○石川大我委員　　シェア居住というと、個別に交渉して、不動産屋、大家といろいろさまざまかかると思いますが、ぜひこういうマッチングのようなものも含めてぜひ検討していただきたいなというふうに思っています。　空き家ですけれども、まちの活力をそぐばかりでなく、放火や犯罪に使われる可能性もあるわけで、ぜひ土地をお持ちの方は、そうした社会的責任という意味でも、まさに条例５条の、所有者は基本理念にのっとり空き家の適正管理及び活用に努めなければならないというふうにもしておりますし、区としましても、４条のいう空き家の有効活用、空き家の活用を総合的に推進ということでやっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○星野住宅課長　　条例には、区の責務に加え、空き家所有者の責務、それから区民等の責務、それから関係団体の責務等、これらも規定してございます。これらの空き家を取り巻く関係者の方々と協力、連携しながら、利活用について総合的に進めてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○池田裕一委員長　　それでは、ここで休憩とすることとし、再開を午後０時４８分といたします。　それでは、休憩といたします。　　午前１１時４９分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　　午後０時４８分再開 ○池田裕一委員長　　それでは、決算特別委員会を再開いたします。　続きまして、自民党豊島区議団にお願いいたします。 ○有里真穂委員　　自民党豊島区議団の有里真穂です。本日もよろしくお願いいたします。　私からは、本区における環境問題の取り組みについてお伺いいたします。　地球温暖化の影響により、全国各地で本年は猛暑や豪雨災害が発生しております。新聞の報道によりますと、国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、地球温暖化が現状のまま進めば、早ければ２０３０年にも世界の平均気温が産業革命前より１．５度上昇し、自然災害や環境面のリスクが深刻になると予測する特別報告書をまとめました。これからますます環境問題への取り組みが重要になってくると思います。　そこで、現在、第２次豊島区環境基本計画を策定中でございますが、進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○小野環境政策課長　　現在、豊島区環境基本計画でございますけれども、来年の３月で第１次の環境基本計画が終了ということになっております。そこで、現在、次の第２次基本計画の策定に入っているところでございます。昨年の１１月から環境審議会を開催いたしまして、区長より諮問を受けているところでございます。区民アンケート、あるいは、さまざまな基礎調査をいたしまして、それをもとに次期計画を策定しているところでございます。もう間もなく素案もつくられる状況になっておりまして、１月、もしかしたら、年内にはパブリックコメントも実施いたしまして、区民の皆さんの御意見も頂戴しようというところまで来ているところでございます。 ○有里真穂委員　　審議会では、学識経験者を初めといたしました事業者や区民の方々が委員として参加されておりますが、具体的にはどのような議論がなされたのでしょうか。 ○小野環境政策課長　　まず、現在の計画の振り返りなどを実施いたしまして、それから区民アンケートなどの基礎調査、そういったものを題材といたしまして、区を取り巻く状況、特に国際的な動向を踏まえておりますＳＤＧｓという国連のほうで、１７の項目にわたりまして持続可能な方策ということでＳＤＧｓを提唱しております。そのような国際的な観点、あるいは国の基本計画もございます。そのような外部の調査の内容に対応するとともに、区が進めます国際アート・カルチャー都市、こういった区の施策なども重視しながら、外国人を含めた環境施策の計画を今進めているところでございます。 ○有里真穂委員　　ただいまの御答弁の中で、ＳＤＧｓということで持続可能な方策というようなことがございましたが、本区におけるこのＳＤＧｓの持続可能な方策というのは、具体的にはどういった施策になるのでしょうか。 ○小野環境政策課長　　まさに、先ほど委員がおっしゃられました地球温暖化の対策ですとか、あるいは生物多様性、そのような区民目線、あるいは区民が直接活動できるような、そういった内容のところを踏まえてＳＤＧｓの計画への発展、あるいは落とし込みといったところを今やっているところでございます。 ○有里真穂委員　　先月、本区でも豪雨被害がございまして、まさにこの地球温暖化問題というのは、私たちの生活と密接にかかわっていることになっているんだなと、日々実感しているところでございます。高密都市でもあります豊島区におきましては、環境問題は本当に深刻な喫緊に取り組まなければならない課題であると考えます。　今回、審議会での議論を踏まえまして、環境基本計画はどのような方向性となりますでしょうか。先ほど来、さまざまお伺いしておりますが、その基本的な考え方、また重点施策についてもお教えください。 ○小野環境政策課長　　ただいま国際的なというようなこともございましたけれども、そういったところ、あるいは次の社会を担う子どもたち、こういったところに重点を置きながら重点施策を進めているところでもございます。また、地球環境全体という意味では、さまざまな資源の再利用ですとか、海洋プラスチックごみ、そういったものも含めながら計画のほうに落とし込んでいるというところでございます。 ○有里真穂委員　　子どもたちに対して重点施策を進めているというようなことがございましたが、環境教育など子どもたちに対して本区では非常に推進しているなというふうに、実感しているところでございますが、現在本区で取り組んでおります環境教育についてお聞かせください。 ○小野環境政策課長　　環境政策課だけではなく、教育委員会ですとか、そういったところとも連携をとりながら現在やっているところでございます。例えば生きものさがしですとか、あるいはキッズＩＳＯなど、子どもたちが簡単に取り組めるような、そういう施策を現在実施しているところでございます。 ○有里真穂委員　　ただいまの御答弁の中に、豊島区の生きものさがしというようなお話がございましたが、豊島区のいきもの情報共有事業についてお伺いしたいと思います。　平成２９年度は、区民参加型調査ということで、としま生きものさがしを実施しておりますが、事業の概要について、まずお教えください。 ○小野環境政策課長　　豊島区は非常に高密都市ということでございまして、なかなか区民の皆さんが自然と触れ合う機会が少ないということでございます。区民の皆さんが生き物に触れ合う機会を創作するということと、それから生物多様性に関する関心を持っていただくということから、区民の皆さんみずからが自然環境の調査、昆虫ですとか、鳥ですとか、草花でも結構なんですけれども、そういったものを豊島区にどのようなものがすんでいるか、あるいは生息しているかという調査をしていただきまして、その調査を区のほうに報告していただきまして、それをホームページ、ニュースレターなどで、区民の皆さんと共有することで自然環境に対する理解を深める、そういったことを目的とする事業でございます。 ○有里真穂委員　　生物多様性という言葉の意味合いを知っている区民の割合について、平成２９年度の豊島区の環境年次報告書には、平成２９年度の段階で１８．３％というような回答がございます。目標として平成３０年度においては２５％と、当初このような基準年度を設けた２３年度には１９．４％と、なかなかこの生物多様性というような言葉を知っている区民の割合がふえないような現状にございますが、その点については、どのようにお考えでしょうか。 ○小野環境政策課長　　我々のように、ふだんから環境の分野に接していますと、当然のように使うわけですけれども、なかなか、その言葉自体が理解されていないということは認識しております。ただ、その言葉の意味、それは区民の皆さん、十分理解しておりますので、その言葉と言葉の内容、これをうまく結びつけるような、そんなことをやっていかなければいけないんではないかなというふうに理解しているところでございます。 ○有里真穂委員　　まさに、この生物多様性というのは、私たちはふだん使いなれていない言葉ではございますが、豊島区の生き物というような観点では、日々接しているところでございます。このとしま生きものさがしの事業を始めたころから現在に至るまでの参加人数と、またこの生き物情報の件数の推移など、調査状況について教えていただけますでしょうか。 ○小野環境政策課長　　昨年は延べ人数で３０６人というふうになっております。前年が１９８名でしたので、かなり人数のほうはふえているところです。ちょっと古い資料がございませんけれども、年々伸びているというふうに認識しております。 ○有里真穂委員　　生き物の情報も登録されていると思いますが、その件数の推移についてはどのようになっていますでしょうか。 ○小野環境政策課長　　２９年度は生き物情報ということで、レポート、紙で提出していただいたり、あるいはスマホで写真を撮っていただいたりというようなことで報告をいただいております。昨年は６０６件、２８年は４０９件でございました。こちらのほうも年々ふえているというふうに理解しております。 ○有里真穂委員　　豊島区の身近な自然という意味では、多くの区民の方たちにこういった機会をぜひ捉えていただいて、確かにこれだけ大都会でございますが、そのような中でもたくさんの生物がいるということに気づくのではないかと思います。　そこで、平成２９年度にはとしま生きものガイドブックが作成されておりますが、このガイドブックやニュースレターの入手方法と、あと配布や普及の状況について教えていただけますか。 ○小野環境政策課長　　まず、生きものさがしということで調査をしていただくわけなんですけれども、そのときに、どんな生き物がいるのかということでガイドブックを作成いたしたと。毎年毎年、調査の結果を報告していただいています。いろいろな生き物がふえておりますので、大体２年に一遍ぐらい改訂をしているところでございます。そういったものは、区の最新のものはホームページで印刷できますし、また各施設でも配布しております。配布の状況でございますけれども、毎年ちょっと調査はしておりませんが、ホームページなどでかなりの数アクセスしておりますので、皆さん御活用いただいているというふうに考えております。 ○有里真穂委員　　こちらのとしま生きものガイドブックは非常によくできていて、写真も掲載されていて、とても私自身も驚きました。ただ、ホームページ以外で印刷したものをどうやって入手したらいいのかというようなことがわかりませんで、その点に関して特に子どもたち、幼稚園、保育園、そして小学校の子どもたちにとっては非常に使い勝手のいい資料となりますが、そのような点ではどのような形で入手できますでしょうか。 ○小野環境政策課長　　我々もこの生きものガイドブック、非常にうまく上手にできているなというふうに思っております。生物の事典というんですか。百科事典みたいな、そんなに細かくもなく、特に豊島区で見ることができるものをよりすぐって集めてつくったものでございます。残念ながら、そういうせっかくつくったものが必要な子どもたちに行き渡っていないということはちょっと残念です。各学校とか毎年生きものさがしのお願いをしているわけなんですけれども、そういったときに一緒に配れるような、そういう仕組みをつくって、皆さんに使っていただきたいというふうに考えます。 ○有里真穂委員　　本当に、このとしま生きもの調査のニュースレターやガイドブックを見ますと、多くの植物が、また詳しくどの地域にいるのかというようなことまで写真つきで書いてございます。ぜひこのような資料をせっかくつくっていらっしゃるのですから、豊島の子どもたちのそれこそ教育に生かしていただきたいと思います。　平成２８年度において目標とする参加人数は達成しておりまして、また２９年度においても、このとしま生きもの調査に関して多くの区民が参加していることがわかりました。こちらの平成２９年度の環境年次報告書によりますと、小学生や未就学児の参加が少ないとなっております。このような連携の方法、特にこのお手紙を先ほども配っていらっしゃるというお話を聞きましたが、保育園の子どもたちはよく公園に出かけております。そのような観点からも、小さな未就学児と、さらに小学生との連携については、今後どのように行いますでしょうか。 ○小野環境政策課長　　まず各保育園、それから小学校はちょうど環境の勉強をする学年が３年生、４年生ということですので、そこをターゲットにお配りしているところでございます。なかなか参加人数が少ないということで、こちらから一方的に、こういうお願いの文書を渡していたところなんですけれども、ことしは校長会のほうにお邪魔させていただきまして、お話をしたところ、幾つかの学校では環境の勉強に使うということで、学校の一つのカリキュラムとして、この生きものさがしを授業としてやっていただいたということを聞いております。こういったことを踏まえますと、我々もどんどん学校のほうには、この生きものさがしを広めていかなければいけないなと思って、ただ、残念なのは保育園のほうですね。本当は小さなお子さん、虫や草花に興味がある時期だと思いますけれども、そういったところのお子さんが非常に少ないということもございますので、保育園、あるいは幼稚園とか、そういった未就学のお子さん向けにちょっと何か考えなければいけないなというふうに考えているところでございます。 ○有里真穂委員　　ぜひ多くの子どもたちにとって、豊島区のその身近な自然というものを感じていただき、理科の授業だけでなく、また小さなお子様たちにとっても、このような資料があると、本当にその生き物自体を探すだけでも楽しいんではないかなというふうに感じております。　本区にとって、豊島区の公園におきましても、このようなたくさんの生き物がいると思います。特色ある公園づくりを進めているこの豊島区にとって、この生き物探しができる公園、自然をテーマに公園の特徴として捉えることもできると思います。例えば小鳥のさえずる公園は、まさに自然をテーマに、ビオトープがあり、多くの野鳥が訪れる公園となっております。小鳥のさえずる公園に訪れる野鳥やビオトープの生き物を表示して、公園を訪れる人々が自然観察できるように取り組まれてはいかがかなと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ○石井公園緑地課長　　豊島区では生き物がいっぱいいるようなところとして、そういうような小鳥のさえずる公園のほかに、池袋の森と目白の森がございます。こちらのところは屋敷林をそのまま活用しているところですので、多くの生き物がいるということでございますので、小鳥のさえずる公園も含めて、そういったような生き物の表示とか、そういったものにも、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○有里真穂委員　　平成２８年度では、このまちの生き物探しをテーマに東長崎駅からはらっぱ公園、また要町駅から千早第二公園、千早フラワー公園など、区内の公園を中心に豊島区の生きものさがしを行っておりました。各公園の生き物や植物の生態を子どもたちとともに調査し、また季節に応じたそれぞれの公園の自然を生き物マップとして作成することはできないかというふうに思いますが、例えば練馬におきましては、石神井公園でも生き物マップといったものをつくっております。このような形で子どもや地域の人々と連携したこの生き物マップの作成について可能かどうか、区の考えをお聞かせください。 ○小野環境政策課長　　私も石神井公園の環境マップ、生き物マップを見させていただきましたけれども、非常に温かみがあるマップで、区のほうで今やっていますのは、写真を使って、本当にわかりやすくつくっているんですけれども、何か練馬のほうはイラストで、またお子さんが書いたような絵なんかも、イラストなんかもあって、これはこれで非常にこう温かみがある、そんなふうに感じております。また、子どもたちが絵を描くということは、それだけ、その観察しなければいけないと。よく見るというような、そういう力もつけさせるには非常にいいと思っております。区全体というよりも一つ一つ公園で、まずは地域の人たちとそういったマップをつくってみて、それを横展開といいますか、広げていきまして、豊島区全体で環境マップができる、そんな一歩にちょっとしてみたいなというふうに考えております。 ○有里真穂委員　　ぜひ、豊島区の公園というのは、今まで四つの公園を中心に、それぞれ特徴を持って展開していると思います。さらに児童遊園での企業との連携など、さまざまな取り組みを行っておりますが、公園の生き物を通じて、子どもだけでなく、地域の大人と連携した、公園の自然をともに調査しながら守っていくという取り組みは、ふるさと豊島の自然を次世代につなぐ取り組みにもなると思います。

　例えばなんですが、公益社団法人がやっております日本環境教育フォーラムがございますが、自然観察路コンクールというのを行っておりまして、日本全国から、先ほどお話にもありましたような公園のマップのようなもの、あと地域の道を記しまして、通学路の中にどんな自然があるのかといったような絵を描くコンクールなども実施されております。そのような中で、地域の人々と子どもたちが公園の自然を通じて連携することでコミュニティーの育成にもつながってくるのかなと考えますが、ぜひ、ふるさと豊島の自然を育む公園というような形で、これからの区の取り組みとしてそのような形の公園というのも一つの特色ある公園になると思いますが、その点について、区のお考えをお聞かせください。 ○石井公園緑地課長　　今御質問ございましたところでございますけれども、今、小規模公園、豊島区はほとんど５００平米以下の公園が大体７割ぐらいを占めているわけでございますけれども、地域の人たちとお話し合いをしながら、どういうふうにより有効に使えるのかというところに今取り組んでおりますので、一つの視点として、そういったような取り組みも、また中に入れ込みながら、それぞれ同じものを公園として全区的に展開するのではなく、それぞれ公園ごとに小さい児童遊園も含めて、特色を持たせながらやっていきたいというふうに考えております。　そのあたりのところにつきましては、地域のお年寄りや子どもも含めて、よく意見を聞いて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、今後の課題として取り組んでまいります。 ○竹下ひろみ委員　　では、引き続きよろしくお願いをいたします。　私は、きょうは自転車対策について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。　放置自転車対策につきましては、本区が重要施策の一つとして、長年にわたって取り組んできた課題だというふうに思っております。せんだって、平成１１年からの豊島区主要駅の放置自転車都内ワーストテンの推移を記した資料も頂戴いたしましたけれども、特に平成１５年から１７年は３年連続で池袋駅が都内ワースト１、そして大塚駅がワースト２となるほど、主要駅周辺の自転車放置状況は都内でも劣悪な状況にあったというふうに認識をしております。その後、平成１７年４月には放置自転車等対策推進条例が施行されまして、１８年２月に民間事業者に課税するような、そういう動きもあったわけでございますけれども、あの当時を思い出しますと、高野区長の毅然とした放置自転車ワーストワンから抜け出すという、大変積極的な姿勢が功を奏しまして、今につながってきたものと認識をしております。　そこで伺いますが、この間の自転車対策の事業の推進や駐輪場の整備を積極的に進めてきたというふうに思いますけれども、この辺の推移と、この効果があらわれてきた要因について伺わせていただきたいと思います。 ○柴土木管理課長　　平成１７年４月に放置自転車対策推進税ということで、税のほうを１８年施行ということで設けることになったんですが、それを機に、自転車の駐輪に関する総合計画の策定に事業者も入ってもらって、その中で、やはり鉄道事業者の協力を得られるようになった。やはり用地の提供とか、駐輪場を鉄道事業者がみずから設置する。そういうような協力関係を結べることによりまして、放置自転車の対策推進税のほうも廃止ということになりました。そういった形で、各鉄道事業者の協力の中で、区もあわせて駅に近いところで駐輪場をこれまで整備してきた。そういったものが功を奏してきたのかなと思います。　また、あわせて放置自転車対策ということで、適時、放置自転車の撤去等に取り組みまして、それも成果を上げてきた。その結果だと思っております。 ○竹下ひろみ委員　　今、課長がおっしゃるように、総務省も巻き込んだいわゆるこの新しい自転車税というんでしょうか。それについては全国でも大変に話題となりまして、総務省もいろいろな意味から、どうなのかということもありましたけれども、ここまでしなければいけなかったほど、豊島区の放置自転車対策については、本当に苦肉の策というんでしょうか、そういうことだったというふうに今思い出しました。　そういう流れの中で、鉄道事業者初め、事業者の皆さんの協力により今に至るわけですけれども、現状として、デパートは西武、東武ともにあることはわかるんですけれども、大手のほかの量販店とか、ほかの事業者との連携とか、あとは先ほど総合計画というお話がございましたけれども、どのような計画であったのか、ざっくりと教えていただきたいと思います。 ○柴土木管理課長　　まず昭和６３年の４月１日に、豊島区自転車等の放置防止に関する条例を制定いたしました。その中で、やはり各事業者にまず協力をしてもらう。その事業者というのは、区内で量販店とか、それから、ある程度規模の大きいパチンコ店とかそういったところで、やはり駐車場が整備されていないというのが、一つの大きな放置の原因となっていたということでございますので、その放置防止に関する条例の中で、附置義務というのを設けました。それは、そういったやはり量販店なり販売店なりを設置する場合、事前に私どものほうに来ていただいて、協議して、その平米数にあわせて駐輪場をきちっと整備する。そういった形での取り組みを行いまして、現在、そういった附置義務の店舗が約４０施設ぐらい、駐輪できる自転車が約６，０００台、そういった形での各商業施設での協力も得られております。　そういった中で、自転車の総合計画につきましては、肝心のやはり豊島区の主要駅の鉄道事業者の協力がないと、駅前の自転車が当時物すごく多かったということを記憶しておりますので、まずそこを何とかしなきゃいけない。そういった中で、やはり計画づくり、中に入っていただいて、区のそういった放置自転車の現状を知っていただいて、同じ気持ちを、同じ感覚を持っていく中で、そういった計画をまとめ上げられたというのが大きな効果かなと思っています。計画の内容につきましては、やはりその後どういった形で駐輪場を整備していくかとか、また放置自転車対策についての今後の進め方とか、また、あと自転車の活用方法、やはり自転車は悪いものではないと。やはり健康のためにはすばらしい、使い方によって、健康増進になりますので、そういった自転車を健康的に使おうと、そういったような話し合いをしたという内容になってございます。 ○竹下ひろみ委員　　鉄道事業者のみならず、今、４０施設、そして、６，０００台というところまで附置義務を理解してくださる事業者がふえたことは、本当にありがたいと思いますし、利用者の理解もあわせて進めてこられたということでは、事業者と行政との連携がうまくいってきた結果ではないかなというふうに思っています。　そういった中で、２８年度、２９年度、また今年度の予算を見ますと、放置自転車対策については２億円台ということで少しずつではありますが、高くなってきているという現状がありますが、今回、この少しずつ上がってきているということが、放置自転車の減少にどのような影響というんでしょうか、どうして放置自転車が少なくなってきているにもかかわらず、予算が高くなってきているのか、その辺を、現状をお聞かせいただきたいと思います。 ○柴土木管理課長　　放置自転車の対策費、ほぼ横ばいで予算をとらせていただいております。確かに放置自転車の数としては、私どもの撤去する数としては、減ってきてはいるんですが、実は、その私どもの撤去する時間が、やはりある意味、浸透してしまった部分もありまして、その時間外に放置するというような現象も見られます。また、夜間のほうにどうもシフトしている、そういったような現象も見られますので、昨年までは５時半までの撤去だったんですけれども、あと、月に２回、夜７時の撤去、それから日曜日に、月２回ぐらいやっていたんですが、やはり夜のほうにシフトしようということで、今年度は毎日６時半撤去、それから毎週日曜日撤去ということで、夜間にシフトしております。　それで、来年は夜７時撤去を毎日やると、日曜日の撤去も毎週やるという形で進めていこうと計画しております。それにあわせまして、実は悩ましいところが、やはり保管所を警備会社に委託しているものですから、その警備費用が、やはり年々上がってきまして、そういった部分では、人件費の部分で費用が年々かかってしまっているという、そういった状況でございます。 ○竹下ひろみ委員　　わかりました。　ところで、放置自転車の撤去に要する１台当たり５，０００円の費用が、区民の皆さんに御負担いただいているわけですけれども、高いという声も聞こえてくるわけですが、この５，０００円の内訳というか、１台にかかる費用をまず教えていただきたいと思います。 ○柴土木管理課長　　大体、放置自転車撤去１台当たりの内訳で、直営の人件費を除くと、約１万９３７円が１台当たりかかっているという計算になります。５，０００円という金額は、２３区の平均ではやや高いところに位置しているんですけれども、５，０００円という数字で、やはり放置自転車として撤去されちゃうと５，０００円払わないといけないということで、ある意味、放置の抑止力にもなっているのかなと思っております。また、やはり経費が１万９３７円ということですので、約半額負担してもらっていると、そのような認識を持っております。 ○竹下ひろみ委員　　わかりました。　次の質問が５，０００円の根拠は何ですかと聞こうと思ったんですけれども、今、総じて２３区の平均よりも少し高いということと、あと抑止力という意味で５，０００円だというようなことで認識させていただきましたが、よろしいでしょうか。 ○柴土木管理課長　　積算経費なんですが、歳出額を撤去台数で割り戻したものでございます。それを割り戻しますと、まず物件費が６１６円で、業務費が１万３２１円、合わせて１万９３７円という計算になっております。 ○竹下ひろみ委員　　こういった中で資料を見ますと、３割強が撤去されても引き取り手がないといいましょうか、引き取りに来ないという現状があるんですが、それをもう少し改善をしていくと、この撤去費用というんでしょうか、５，０００円がもう少し有効に使われていくのかなというふうに思いますけれども、その辺は、その３割強の引き取り手がない自転車の対策については、区としては、どのような見解をお持ちでしょうか。 ○柴土木管理課長　　現在、引き取り手のない自転車につきましては、海外への譲与とか、区民販売、それからあと庁有車での活用、それ以外で、あとは残って、使えないような自転車については廃棄処分というような形での対応をしております。 ○竹下ひろみ委員　　質問と答えが食い違って、かみ合っていませんが、それはこっちへ置いておいて。　それで、次の質問に行きたいと思いますが、今までのお話だと、事業者の協力もあり、いろいろなところに、豊島区内でも駐輪場が多くなってまいりました。稼働率もすごいのではないかなと思っておりまして、私の周りだけでも、かなり、いつもとめようかなと思うと満車となっていて、少し待たないと、とめられないような状況もありますが、やはり自転車を使う人口もふえてきたと思いますし、駐輪場もふえてきたということですが、今後、まだまだふやしていくおつもりなのか、または稼働率が大変高いところなどの対策などは、今後どういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○柴土木管理課長　　駐輪場につきましては、平均の利用率が大体９５．７％ということになっております。低いところでは３４．５％というようなところもありますが、やはり高いところを見ますと２７５％とか、そういった常時埋まっているような状況も見られます。今後の対策といたしましては、やはりこういった利用率が非常に高いところの地域で、やはり駅に近いところで駐輪場のほうを整備していかなければならない、そのように考えております。 ○竹下ひろみ委員　　しかしながら、駐輪場の稼働率が高いところ、２００％を超えるというようなところもありますが、考えてみると、大変そこも苦労してお探しになって、つくってきたという経緯がありますので、なかなか稼働率がいいから、では、別なところにもう少しふやそうかというと、なかなか難しい課題があると思います。そこで考えられるのは、シェアサイクルとか、そういうところだというふうに思っておりますが、たまたま、私の家の前にセブンイレブンがあるんですけれども、つい最近、５台ほどの白いシェアサイクルの置き場所ができてまいりました。民間でもそこそこふえてきているかなという感がございますけれども、その辺との連携というんでしょうか、区でそういうものはやらないというふうには認識、今までシェアサイクルについての一般質問とかも出てきたと思いますけれども、なかなか各自治体との連携とかもありますので、民間にお任せできるところはお任せしたほうがいいかなというふうには思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○柴土木管理課長　　今、御指摘のように、豊島区内、シェアサイクルが今、事業者が入ってきておりまして、区としては、やはり民間の進捗状況みたいなもの、その推移を見きわめようということで、特に区がシェアサイクルを計画して進めようということは考えてはおりません。現在、２社ぐらいで、大体ポート数が２３６カ所ぐらい、豊島区内にあります。済みません、間違えました。ポート数は３２カ所で、自転車の数が２３６台、区内にシェアサイクルが設置されているという状況になっております。 ○竹下ひろみ委員　　今後の対策としては、シェアサイクルの動向も見ながら、利用者、今スマホで簡単に利用できるということもありますので、その辺の動向を見きわめながら、稼働率がいいところでの民間との連携とかも模索しながら進めていっていただきたいというふうに思います。　そこで、私は、放置自転車の、引き取り手がない自転車の今後どのようにするのかという中で、海外譲与というお話がございましたが、ことしで３０年目の節目を迎えるに当たって、今まで行ってきた海外譲与事業をここで一旦、節目で休止をしようということのお話を伺って、私は本当に残念だなというふうにも思いました。これは、水島前副区長の自転車対策課長というんでしょうか、当時の名前があれですけれども、そこからずっと、課長たちはかわってきたとしても、その趣旨をずっと引き継いで３０年間、海外に譲与してきたという実績があるわけでございまして、私たち、自民党豊島区議団でも、平成２０年、カンボジアへ水島副区長とともに、母子保健の視察でございましたが、向こうに行った自転車が本当に有効に使われているという現場を見させていただいて、本当に今、こうやって発展途上国に対する豊島区の自治体の、物すごいいいことをしているなというか、言葉はちょっと単純で申しわけないんですが、なかなかできないことを継続して続けているという、この自治体、私たちは本当に豊島区であって本当によかったなというふうな自慢にもしていた事業でもありますので、その辺、３０年目を節目として休止をすると、この間、お話を伺ったら、ついせんだって臨時総会があって、豊島区がやめるのならば、うちもやめましょうということで解散になるんだというお話も聞いて、なおさら寂しく思ったところでありますが、その経緯をちょっと、３０年間続けてきたことをやめるに当たっての経緯を簡単にお聞かせいただければと思います。 ○柴土木管理課長　　まず、ムコーバはもう継続が困難で、今回、臨時総会では、全自治体の同意がありまして、解散という方向になるんですけれども、その解散に至った経緯なんですが、まずは、自転車の海外譲与数が年々減少しているという状況がございます。これは各自治体の放置自転車対策が進んできたというようなことだと思いますが、ピーク時が平成６年、４，２００台海外に送っていたものが、３０年度、何とかやっと２，０００台ということで約半減しております。また、２つ目の理由としましては、ＪＫＡ、日本競輪協会なんですけれども、こちらのほうにジョイセフのほうで補助金の申請をしておりました。この補助金が申請作業、それから立てかえをしなければならないということで、なかなかお金がおりてこないということで、ジョイセフのほうから、３０年度以降は、このＪＫＡの補助金を申請しませんという連絡がありまして、そういうことになりますと、補助金が７８０万円ぐらいいただいていたんですけれども、それがなくなってしまうと。それから補助金がなくなると、やはり年間、例えば２９年度支出額が輸出とかに使う金額、費用が大体１，８００万円だったんですが、自治体の分担金がそれぞれ一自治体当たり１００万円ということでしたので、１１団体で１，１００万円ということで、やはり７００万円以上足らなくなってしまうと。そうすると、海外の輸送台数も、やはり１回当たり３００万円近くかかるということですので、半減しなければならない、そういったような状況もありました。それから、あと人力発電自転車、こちらの事業もやっていたんですが、ユアサモーターから購入していたんですが、そちらのユアサモーターのほうから、やはり海外に拠点を移したということで、コンテナ１台分を購入しなければ対応できないという話になりまして、それがコンテナ１台分だと８００台ということになりまして、年間１０台送っていたところで８００台を購入するということになりますと、やはり８０年分ですので多過ぎるということで、やはりなかなか人力発電自転車の継続も難しい。それからあと、年々休止団体がふえてきて、今年度、静岡市が、まず年度当初に休止して、それから、新規加入自治体がふえないと、そういったような状況もあります。　そういった中で、やはりこれまで１２自治体で連携しながら頑張ってきて、この３０年を機に一定の役割は終えたのかなというような認識を各自治体間で共有できたというふうに考えております。 ○竹下ひろみ委員　　この事業、各自治体が１００万円という分担金、３０年前も１００万円ということで、この事業の趣旨をよく理解していただいて、１００万円が高いか安いかは各自治体が決めることですけれども、私は、この１００万円という分担金も変わらずに、趣旨も大まかには変わらずにやってきたということは、やはりそれだけの意味がある海外譲与の事業ではなかったのかなというふうに思います。　そういった中で今、輸送費の心配がございましたけれども、例えば公益財団法人自転車駐車場整備センターでは、カンボジアに、そこだけということですけれども、通学に使う自転車であれば郵送費を無料にしましょうというような、そういう取り組みもあるように聞いています。また、豊島区の自転車については、島根の民間の刑務所に入っている方の自立就労というんでしょうか、そういう支援のために、向こうの刑務所がこちらに自転車を取りに来て、そして、向こうで整備して、またこちらに持ってきてくれるというような仕組みも水島さんはつくっていらっしゃって、そういうことをいろいろ考えますと、この事業そのものの意味はいろいろなところに波及していたんだなと、発展途上国だけではなくて、やはり日本はいろいろなところの支援にもつながっていたのかなというふうにも思いますが、また、自転車だけではなくて、そのすき間に、ランドセルであるとか、文具も入れて送ってきたわけです。なので、やめるということが決まったので、残念ではありますが、今後、継続的ではなくても、この公益財団法人自転車駐車場整備センターのこの取り組みの中で自転車やランドセルを送るような事業の継続は考えられないんでしょうか。 ○柴土木管理課長　　豊島区のこれまでの取り組みにつきまして、大変高い評価をいただいたなというふうに認識しております。　今回、ムコーバという形でジョイセフが入っての海外譲与につきましては、加入自治体の全自治体の同意ということで、解散せざるを得ない状況ではあるんですけれども、確かに委員のおっしゃったように、海外譲与という、これまで続けてきたことにつきまして、やはり何かしら続けられたらと思っております。確かに、島根あさひの刑務所のほうで、今、年間１８０台、自転車整備をしていただいておりますので、その整備された安心して使用できる自転車を海外の子どもたちに送るということも、非常に有意義だと考えておりますので、その自転車駐車場整備センターでの海外譲与について前向きに検討していきたいというふうに考えております。 ○高野区長　　るるお話しましたように、本当に３０年続いたものをやめるというのは、大変断腸な思いでありまして、これらについては、非常に一緒に、ともにやってまいりました自治体、広島、静岡市と、非常に参加率も、年に１回の参加にも、なかなかお越しになれない。熱が冷めたわけではないんですけれども、非常にジョイセフそのものも、前の近さんとか、非常に熱心にやっている方々がほとんどおやめになって、何かこう、豊島区との関係が、その前は非常に親密でありましたんで、今度はちょっと何か距離を置いているような感じ、そのものが３０年たつとこんなにも変わってくるのかなと思っておりますが、それらを含めて、さっき柴課長が話したような経過で、今回やめるという決断をしたわけでありますけれども、立ち上げるときは、物事というのは非常に熱意があるんだけど、やめるときは本当に大変難しいものだと思います。　今月の２６日は、ジョイセフ創立５０周年の記念もございます。それにも参加するつもりでありますし、さらには、１１月１日、２日、センタースクエアで、この３０年の歩みという形もやらせていただくという形で、決してぱっと終わるということではなくて、今後にもいろんな形の中で改めて考えていかなきゃいけない。ただ、一緒に送っておりますノートもようやく１００万冊まで印刷組合のお力で達成することができた一つの節目かなと思っておりますし、さらには、ランドセル等々、こういったものは、やはり続けていきたいなというようなものでありまして、絶えず変わっていく中で、決して、これで終わりですよという形ではなくて、また、今までと違った形のものができるのではないかということで、本当に残念になりますけれども、今回はそういう形で一旦やめるというか、お休みするというような形で、ほかの自治体も、豊島区がやらないんだったら、うちらはやりませんというような形でありますので、それらについては、今回、そういう判断をいたしましたけれども、今おっしゃったような形の中で、また違った形で協力するものは大いにあるのではないかと思っておりますので、考えてまいりたいと思います。 ○竹下ひろみ委員　　本当に、まさしく今、区長がおっしゃっていただいたように、文化交流や経済交流をしている自治体は、本区のみならず、全国にたくさんあると思いますし、世界にも発信している区もあると思いますが、発展途上国に支援をし続けてきたという自治体、豊島区の政策は、大変すばらしいものであったというふうに思っておりますので、今後、この事業は一旦休止はするけれども、いろいろな意味でまた世界との、発展途上国やいろいろな中でのつながりを模索していくという区長からの御答弁もございましたので、それを大いに期待させていただいて、次の質問に入りたいというふうに思います。　ごみ収集の見直し事業について伺いたいと思います。　ことし、４月からの事業だったんですけれども、池袋駅周辺、繁華街の地区でのごみ収集の見直しを行いました。個人的ではありますが、自分の住んでいるまちのことでございまして、結構、５０年以上、ほとんど毎日収集と言っていいんでしょうか、日曜日はお休みで、お盆もないんですよね。お正月、本当、三が日だけ取りに来ないという、それも燃物も不燃物も毎日収集だったので、大変、私たちにとっては、主婦的には、自分の家にごみがないということで大変ありがたく、でも、それをお話ししますと、うちの会派からも、それは竹下さん、わがまま、ほかのところはどれだけ苦労しているのかというお話を聞いて、ああ、そうだなって改めてどれだけこの繁華街地区が５０年間お世話になってきたのかということを改めて考える、この半年間でもございました。　そういう中で、５０年の区切りというんでしょうか、オリ・パラとかの影響もあると言いましたけれども、繁華街収集を見直して、ごみ減量化を進めていくというお話でしたけれども、その辺の趣旨をもう一度確認させていただきたいと思います。 ○井上ごみ減量推進課長　　目的でございますけれども、一言で申し上げますと、ごみを減らして、資源をふやしていくということでございます。やはり、ごみの収集回数を減らすことによって排出抑制を促しまして、また、資源回収を導入させていただきまして、そうすることで、ごみと資源を分別していただく、そうしまして、限りある資源を有効活用してリサイクル率を上げていく、それによっても循環型社会を形成していくということが目的でございました。また、来街者の多い、この繁華街地区のやはり美観の向上ということも目的でございました。 ○竹下ひろみ委員　　本当に排出抑制ということで、最初伺ったときに、回数を減らすのに、何でごみが減るのかと、私は反対ではないのかなというふうに考えておりましたけれども、やはり週に２日、可燃物が出せる、この日はプラスチックが出せるとかというふうに決まってきますと、やはりごみに対する意識が私自身も変わってまいりました。なので、地域の皆さんにも、その辺を理解していただいているのかなと思いますが、そこまでに至るまでに、地元の町会の皆さんを集めて、説明会も開いていただきました。本当にきめ細かく、納得がいくまで細かな質問にも答えていただいたこと、改めて感謝申し上げますが、その辺の御苦労は町会全体にあると思いますけれども、その後はいかがでしょうか。 ○井上ごみ減量推進課長　　昨年の秋口から対象の町会長、あるいは各種団体、私が訪問させていただきまして、目的を説明させていただきました。そして、今年度に入りましてからも、今、竹下委員に間に入っていただきまして、また町会などにも御説明をさせていただきました。　そういった中で、先ほど申し上げた目的とかにつきましてお話をさせていただきました。やはり一番多かった質問が、なぜ減るのかということでしたので、やはり分別することの大切さ、また、次の世代にやはりごみの少ない社会を残していくことの大切さを御理解いただきたいということで御説明をさせていただきました。　あと、２３区、ほかはどうなんだいとか、豊島区の他地区はどうなんだいというお話もございまして、それにつきましては、２３区は今、燃やすごみについては、週３回収集しているのは２区だけでございます。あとの２１区は燃やすごみは週２回でございます。そういったようなことも御説明しまして、皆様方に御理解をいただきました。　冒頭、委員からもお話ありましたように、本当にほぼ半世紀ぶりの見直しでございます。生活習慣でございますので大変難しい、それにもかかわらず、私が昨年から御説明に上がっても、いろんな方に耳を傾けていただきまして、今年度に入りましてからも、いろいろと御協力をいただいている次第でございます。まことに感謝申し上げる次第でございます。 ○竹下ひろみ委員　　そういった中で、毎日収集から決まった指定日になったということで、私のお隣の町会ですけれども、やはり外国人が多いということで、絵で示して、きょうはマル・バツ、きょうは燃えるごみと絵で表現して、ごみの収集のところにプレートで貼って、毎日こうやってめくっていくような、そういうアイデアを出してくださっている町会もあるので、やはりこのことによって、町会全体がごみに対する意識も変わってきたのかなというふうに思います。　でも、私の町会あたりでは、やはり、まだまだごみをぽいぽい持っていっても捨てていってしまうというような課題もありまして、とうとう戸別収集というんでしょうか、そういうものになってしまいました。そうすると、もう少し、やたらに出す人たちは少なくなってまいりますけれども、その辺のこともいろいろと、これからパトロールも強化していただいて、これが皆さんに浸透するようにしていただきたいというふうに思っておりますが、その辺、今後の展望も聞かせていただければと思います。 ○井上ごみ減量推進課長　　本年は、見直しの年ということでございまして、いわゆる繁華街パトロールというステッカーを貼った収集車が繁華街地区を毎日回っております。フォロー収集と申しておりますけれども、それによって、いわゆる曜日を間違えて出されたようなごみについても対応しております。それとあわせて、排出指導と申しまして、場合によっては、中を改めさせていただいて、個別に見直しがなされたということもお伝えしているところでございまして、今後も継続してまいります。 ○池田裕一委員長　　次に、公明党にお願いいたします。 ○高橋佳代子委員　　よろしくお願いいたします。　初めに、移動支援について、ちょっとお伺いをしたいと思います。　本来は、全ての人が低料金で移動できるコミュニティーバスに代表されるような支援が最も区民の需要に応えるものであるというふうに考えますけれども、本区では、道路の構造上、また、ほかの公共交通機関との関係で実現困難というようなことでございまして、せめて移動に困難を来している高齢者や障害者の方、また妊産婦の方々に対する移動支援の実現について、私ども公明党が長年にわたって要望をさせていただいてまいりました。　そこで、まず基本的な実態についてお尋ねをしたいと思います。公共交通の発達した本区でも、地域的には、駅やバス停から離れていたり、さらには乗りかえや駅の階段の昇降などで移動に困難を抱えている区民が多く存在をいたします。これまで、そのように訴えてまいりましたけれども、高齢社会の進展によりまして、ますます増加していくというふうに考えますが、その認識について改めてお伺いをいたします。 ○原島交通・基盤担当課長　　公共交通ということでございますけれども、地域の交通政策ということで、２７年にはアンケート調査を実施し、総合交通について検討を進めてきているところでございます。　そういった中でも、先ほど来からありましたコミバスも含めて、その中で検討しているわけでございます。ただコミバスという路線バス等々につきましては、都市計画道路の整備、そういったものにあわせて新規路線、路線の変更を検討せざるを得ないというような道路事情、木密事情というのもあるのかなと思っております。　そういった中では、デマンド交通の検討ですとか、２３区などでは、タクシーによる短距離の料金設定、それから、乗り合いタクシー、これはスマホを使ってでございますけれども、近年では、タクシーの定期券というのも実験として入ってきております。区内、幹線道路についてはほとんど路線バスが通行しているわけでございますけれども、一歩入ると、なかなかタクシーもやっとというような道路が多い道路事情の中では、そういった民間によるタクシー事業者の柔軟な対応、そういったことでの対策というのがあるのかなと思っております。そういったところについては、手を差し伸べる部分というのはあると思っています。　また、繰り返しになりますけれども、幹線道路、ある程度の幅員の道路、これにつきましては、路線バスをバス事業者のほうにお願いをしていくと、そして、実現に向けて進めていくというような考え方でおります。 ○高橋佳代子委員　　済みません、少し答弁が、もうちょっと簡潔にお願いします。　高齢者等の移動を支援するということによりまして、さまざまな活動が広がっていくと、社会参加に貢献していくということで、健康で生きがいを持った暮らしが実現をし、介護予防につながることから、大きな意義を持つ支援であるというふうにこれまでも何度も取り上げてまいりました。　その問いに対して、平成２３年第１回定例会で、島村議員の質問に対して、高野区長の答弁では、高齢者が生きがいを持ち、余暇活動に参加できる仕組みづくりとして、移動支援策は閉じこもりを防止、介護予防にも役立ち、社会参加を促すための手段として、検討すべき重要課題であると認識しておりますとのことでしたけれども、改めて、ちょっと大分検討の期間が長いんですが、現段階での御認識に変わりはないか、お伺いをいたします。 ○原島交通・基盤担当課長　　多くの高齢者、それから交通弱者が移動の機会、外出の機会を与えるための措置を考えていくということは必要であるというふうに認識をしております。 ○高橋佳代子委員　　以前の要望に対しても、何度も何度も地域公共交通会議で検討するというようなお答えを伺っているんですけれども、成果報告書１１８ページを見ますと、新たなデマンド交通運行事業として、２９年度は総合交通計画検討推進業務請負で調査検討というふうになっておりますけれども、３０年度はこれを廃止して、地域交通政策検討推進事業で調査検討を行うというふうに、機関名というか、協議体名というか、検討されるところの名前がころころ変わっているんですけれども、これまで狭隘な道路も通行可能な小型ワゴン等の運行や埼玉の志木で行われているデマンドも島村議員等と取り上げてまいりましたけれども、これがどのように検討されて、いずれにしても、極めて長期間にわたる、この調査、検討ということで、全然その先が見えてこないというのが現状なんですけれども、その検討結果、明確にお答えいただきたい。 ○原島交通・基盤担当課長　　先ほどの繰り返し部分もあろうかなと思いますけれども、デマンドについては、決算、予算の委員会で御提案をいただいて、志木市、東松山市などを視察させていただき、現状の把握、そして、２３区で可能性があるのかということも検討してきたわけでございます。　そういった中で、大きく違う点というのは、やはり地方ですと、タクシー会社が１社ないし２社、そういった中で市内を循環していると。東京都の場合には、無線ごとということで１００社、２００社が、要は２３区内に走っているというような大きな違いがあります。そういった中で、区内に限定して、要は今のタクシーを使った形でデマンドというのはなかなか難しいのかなといったところが結果として出てきたところでございます。　そういった中でも、先ほど言いましたとおり、タクシー事業者もいろいろな要望に応えて、２３区では、全国に先駆けて短距離共通の４１０円の設定をしたりとか、それから、まだ実験段階ではありますけれども乗り合い、それから、タクシーの定期券ということで、そういったニーズに応えたものの対応というのを民間ベースでいろいろと、国が指導をしながらでございますけれども、やってきているというのが２３区内の現状という形になってございます。　そういった中で、２３区の豊島区という１区に限って、新たなタクシーを使った事業を展開するというのは、ちょっと今の段階では、どういった形を進めていくかというのが、なかなか答えが見えてきてないといった状況でございます。 ○高橋佳代子委員　　済みません、限られた時間なので簡潔にお願いしたいと思いました。　ほかの公共交通との関係上、コミュニティーバスは非常に困難とは、まだおっしゃっていませんでしたけれども、ちょっと難しい部分もある。一方で、真っ赤なバスが走り始めるというようなことで、観光スポットを中心に走行するということになっておりますけれども、コミュニティーバスは、ほかの公共交通機関との折り合いがつかないというようなお話もありましたが、この電気バスは通行箇所も限定はされていて、速度も制限はされていることから折り合いがついたのかというようなことなのかもしれませんが、その違いについてお伺いしたいと思います。 ○原島交通・基盤担当課長　　まず、大きな違いは、今までの乗り合いバスというのは、Ａ地点からＢ地点に目的を持って人を運ぶというのが主目的でございます。そういった中では、それなりの距離、交通モードとしては中距離を担うのがバスなのかなというふうに考えております。　片や、今回の副都心の移動システムでございますけれども、これは、基本は四つの公園を回るということを基本といたしまして、区内を循環するといった意味では、Ａ地点からＢ地点へ人を運ぶという機能もゼロではありませんけれども、主は観光、要はまちを見ていただく、そしてまちを知ってもらう、そしてまちの魅力を感じてもらう、そういった乗り物であるというふうに考えております。そういった中では、現在、運行している事業者からも、競合するというような意見は今のところいただいてないといったところでございます。 ○高橋佳代子委員　　先ほど四つの公園を巡回するというようなお話がありましたけれども、行く行くこの赤いバスにコミュニティーバスの機能を持たせて区内全域を走らせるようなお話を、以前、宿本副区長が島村議員にちょっとお話をされたことがございます。これまで移動困難者を視点に当てた支援を公明党としても要望してまいりましたが、健常者であっても、経済的な問題で、低料金で移動ができるということであれは、区民全体の移動支援につながるということも十分意義があるというふうに考えますけれども、今後の方針についてお伺いをいたします。 ○高野区長　　大変、コミュニティーバスについては、もう本当に前々から御要望いただいて、それが実現しなくて、心苦しく思っておりますけれども、いろんな角度から検討しております。　今回、そういう中でＥＶバス、まさに電気バスとして環境負荷ゼロに向けてというような、そういう意味も含めながら、しかも非常にコンパクトである、これらを今回、こういうような形でやることによって、私はさらにやはりコミバスを視野に入れて考えていくべきだという思いを持っておりますので、区内全域というのは、なかなか難しいと思いますけれども、やはりそういう要望の強いところ等々もあわせて、今回、当然やはり区民から、赤いバス走らせて、何でコミバスを走らせないというような意見が必ず出てくることを覚悟しておりますので、これらについて、私は、コミバスへの一歩前進のためのＥＶバスとお考えいただければありがたいと思います。 ○高橋佳代子委員　　高野区長から心強い御答弁をいただきましたので、この質問は終わらせていただきたいと思います。　続きまして、住宅対策についてお伺いをします。　子育てファミリー世帯への家賃助成については、公明党として、これまで何度も要望させていただいて、入居基準の緩和や助成期間の拡大を図っていただいてまいりました。私は、個人的にもう少し助成額を上げていいのではないかなというふうにずっと思っておりますけれど、４年目からは２分の１に助成額がなるということで、ちょっと余りにも厳しいかなと。ファミリー世帯の定住化を目指すんであれば、例えば親との近居とか、さまざまな家賃助成のあり方というか、新たな家賃助成も含めて、政策にめり張りをつけていくと、これが今後大事であるかなというふうに思いますが、その点について、お考えを伺います。 ○星野住宅課長　　今、御指摘いただきました家賃助成の拡充ということでございますけれども、高橋委員にも入っていただいています住宅対策審議会、こちらにおきましても、家賃助成というところが、非常に皆さん関心がございまして、さまざま議論いただいているところでございますけれども、まさにばらまきという形での拡充というよりは、さまざまなデータを議論していただくと、例えばひとり親世帯だったりですとか、そういった方々、非常に生活困窮している、住宅確保、緊急を要するような世帯の方々もございますので、今後はそういったターゲットというのをもう少しめり張りをつけて、そういう助成額、助成期間、そのあたりも総合的に考えていくというところで、また審議会での御意見等を踏まえて検討していきたいと考えてございます。 ○高橋佳代子委員　　また、これまで何度も取り上げてまいりました新たな住宅セーフティーネット制度でございますけれども、高齢者、障害者、子育て世帯等、住宅確保に配慮が必要な方々が今後も増加をしていくような、そういう見込みでもあります。民間の空き家、空き室を活用した住宅確保、要配慮者向け賃貸住宅は今後、推進すべき政策であると考えますが、現在、都の登録状況、これについてお伺いをいたします。 ○星野住宅課長　　昨日現在での状況になりますけれども、東京都で物件としては２１４件の登録がございまして、豊島区はゼロ件という状況になってございます。 ○高橋佳代子委員　　豊島の中では進まないという状況でございます。　一方、東京都は、住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の中で、２０２５年までに３万戸の整備という目標を立てておりますけれども、区としてはどのような御認識でしょうか。 ○星野住宅課長　　まさに東京都のほうが供給促進計画というのを策定してございまして、今、３万戸ということを掲げているわけでございますけれども、豊島区といたしましても、個別に供給促進計画をつくることではなくて、これから今策定をしてございます、住宅マスタープランのほうに何かしらの形でそういった施策として落とし込んでいく形で必要な支援を進めていきたいというのが現状でございます。 ○高橋佳代子委員　　おっしゃるとおり、現在、住宅マスタープランの改定が進んでおります。先日の審議会でも意見を申し上げましたけれども、この住宅セーフティーネットの書き方が少し消極的ではないかというようなことも意見として申し上げました。もう少し区が積極的にいろんな機関と、少し働きかけをして、きっかけづくりといいますか、モデルのような物件をまずつくったらどうだろうかというようなことも申し上げましたけれども、その点についてお考えを伺います。 ○星野住宅課長　　なかなか都内でも住宅、入居を拒まない賃貸住宅としての登録が進まない中で、豊島区の住宅課としても非常にいろいろ悩んでいるところなんですが、この間、審議会の委員でもあります、宅建協会の方々の協力をいただきまして、そういう協会の方々がどのように思っているのかをちょっと調査をさせていただきました。　そうしましたところ、数は少ないんですが、７人の方々が、７５分の７ですので１割弱なんですが、登録ができる物件があるという回答ですとか、あとは、半数近くが、区が何かしらの支援を行ったときに、そういう供給というのは、一定程度進むというようなお答えというのもいただいてございますので、さまざま補助金の制度ですとか、いろんな形、国も制度として整えているわけですけれども、区としても、一定程度、関与して、この政策が進むように努力していきたいと考えてございます。 ○高橋佳代子委員　　そのためにいろんなメニューも用意されています。住宅の改修とか、また福祉的な部分でカバーするとか、いろいろ制度としても整えられておりますので、現場の方々がそういう御認識でいらっしゃるんであれば、私は一歩進むのではないかなというふうに思います。　全国的に見ても、国が思っている以上になかなか進まない。登録しなければならないというハードルも高いのかなというような思いもありますけれども、しかしながら、絶対に必要な制度であるというふうに私どもは思っております。ぜひ、全国の模範になるような取り組みを積極的にやっていただきたい。私どもはそのために呉副区長が来られたというふうに思ってございます。もう本当に、まさに住宅のプロで、この制度に関しても一番よく御存じであるというふうに思っております。そういう意味では、国交省とのパイプも強いですし、こういった、東京都でもなかなか、ましてや豊島区ではゼロというような状況の中での突破口を開いてくださるのは、まさに呉副区長のお力かなというようなふうに思いますので、最後に呉副区長にお伺いをしたいというふうに思います。 ○呉副区長　　高橋委員におかれましては、審議会でもいろいろと御審議をいただきまして、大変ありがとうございます。　今、御指摘ありましたような、例えばこれから中心となって取り組むべきであろう新たな住宅セーフティーネット制度、これは昨年、法律改正になりまして、全国的に取り組み始められたところでございますが、残念ながら、まだ、我が区内ではゼロということでございまして、大変残念に思っております。　民間事業者との連携をどういうふうに進めていけばいいかといったことが中心かとは思いますが、よく区内の住宅の事情や、その住宅を持っているオーナーの御意向などもよくお聞きをして、どういったところを工夫すれば進むのかというのを、いろんな方にも御意見いただきながら、よく区内の状況を見て、できる限り進めていきたいと思っておりますし、また、特に新たな住宅セーフティーネット制度で対象になるような住宅に特にお困りの方についての施策ということにつきましては、これから、区でもこれまでさまざまな施策をかなり、ほかの区や全国的にも先駆けて制度的には取り組んでいるところもあるというふうに思っていますが、なかなか実績が上がっていないというのは、先ほど来御指摘があるところでございまして、実績が上がるように、私も全力をもって進めていきたいと思っておりますので、また、引き続き御指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○高橋佳代子委員　　公明党としては大いに期待をさせていただきたいというふうに思います。　続きまして、住宅の耐震化についてお伺いをいたします。　３３年度まで耐震化率９５％の目標のところ、現在、９０％の達成ということで、内訳的には、木造系６９％、非木造系が９５％で計８８％ということですが、おおむね目標どおりに近いという、区の耐震改修助成事業に基づいていると、数的にはいいんですけれども、耐震が進んでいるのは、個々の建物の改築に伴って上がってきたような部分も大きいかというふうに考えます。　そこで、まず木造住宅の耐震化率の根拠とその推移についてお伺いします。 ○東屋建築課長　　まず、分母のほうでございますけれども、基本的に平成２７年の段階で約１６万棟ございます。それで、そのうちの１４万棟が、現在耐震化が進んでいるというふうに考えてございます。

○高橋佳代子委員　　推移というふうに申し上げたんですが、まあ、現在の数ということで。　それで、耐震改修は、災害があると関心が高くなって、改修件数も急に増加傾向になるんですけれども、そうでないと、また少し先細りみたいな感じになって、例えば東日本大震災の２３年では６件で、翌年には２４件にまで伸びているんですけれども、２５年になると７件にまた減っているというような状況です。原因といいますか、この数の推移についての御認識について伺います。 ○東屋建築課長　　確かにおっしゃるとおり有事があるとふえ、そして平時は少ない。もうこれはいたし方がないと考えております。ただ、相談そのものが減っているわけではなくって、やはり２項道路に面したような案件というのが、実は多数ございまして、これに対しては、どうしても助成金という形ではお支払いをすることができないというシステムになってございますので、なかなか進んでいかないというのも実情でございます。ただ、これにつきましても、例えば区政連絡会でお話をしていたり、そういったような形で普及、周知徹底はさせていただいているような状況でございます。 ○高橋佳代子委員　　まさに今、言おうと思っておったんですけれども、現在は助成の金額については、上限１００万円で、区内業者を使う場合は５０万円上乗せということで、本当に先ほどおっしゃったように４メーター道路に接していない建物は不適格建物というふうになりまして、いわゆる区内の４割を占める木造住宅密集地域には、本当にこのような建物が多く存在をしております。　先ほどのお話ですと、こういう建物だけ残っちゃうんです、ここだけ残ると、もうこれはどうすることもできないみたいなことになるんですけれども、ここについてのやはり要件の緩和というか、少し考えなきゃいけないのではないかなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。 ○東屋建築課長　　確かに２項道路に面しているものに対してということになりますと、区単費でということになってしまいますので、なかなか事業化というのは、正直難しいところでございます。　ですので、例えば木造地域といったようなところでは、逆に狭小な宅地とか、そういった部分については、例えば共同建てかえをお願いしていくとか、無料相談会で、ワンストップでお話をしていくとか、そういったような施策が有効かと考えてございます。 ○高橋佳代子委員　　こういう建物の所有の方は、結構高齢者の方が多いんです。いろんなお話をしても、なかなかやはり無理であるというようなお返事もあって、だからこそ、この要件の緩和が考えを変える機会になるのかなというようなことも思うんですけれども、本当にそうしますと、木造の建物の中で耐震助成対象外の建物に住んでいる方、これについて、今後どうしたらいいのかなというようなことになるんですけれども、ちょっと再度、その点についてお伺いできますでしょうか。 ○東屋建築課長　　確かに、新耐震以前、要するに昭和５６年以前ということになりますと、もう建物が建って既に３０年以上を経過しております。だから建てかえてくださいとは言いませんけれども、建てかえもひっくるめて、先ほど話した共同化もひっくるめて考えていただけないかなと考えているところでございますし、耐震化をやっていくうちに、例えば土台が腐っていたりとか、むしろ新築と同等のお金がかかるケースも考えられるわけでございますので、そういった部分も含めれば、少しそういったことを、新築という方向、または狭小の宅地については共同建てかえをお考えいただくと、そういったことも含めて、事務所協会等々も含めて無料相談会をやっておりますので、そういったところを御相談いただければなというふうに考えてございます。 ○呉副区長　　建物の耐震化についてのいろいろ御指摘をいただいております。　確かに御指摘のように、本区のように道路が狭隘な地域が多いとそもそも建てかえが難しいという点がございます。手法としては、今般、建築基準法が改正になりまして、本区の木造密集市街地が広がっている大半の地域が指定されている準防火地域では、準耐火建築物以上の、要は燃えにくい建物、構造でつくっていただければ、建蔽率という、敷地に対しての建物の建坪の割合です、その率を１０％緩和するというような改正もされておりまして、一つのきっかけにはなるのではないかと思います、新しい情報としてはです。　また、先ほど御指摘のように、確かに大きな地震の被害があった後は関心が高まって、またその後、だんだん落ちてきてしまうというのは、確かにそういう傾向があるんですけれども、やはり最終的には、その建物の持ち主の方がやはり危険ということを御認識いただいて、お金は多少必要なんですけれども、改修をするか、あるいは建てかえていただくという気持ちを持っていただくのがまず大前提になりますので、そこは少し手間や時間がかかっても、丁寧に耐震化をすべき住宅の方に直接、行政のほうからも、もちろん民間事業者の方々の御協力も得ながらアプローチをして、粘り強く働きかけていくということが、地道ではありますが、効果を上げていく一つの方法ではないかと思っておりますので、そういった手法についても、関係団体とも協議をしながら何とか少しずつでも進めていっていきたいと。実際には、大きな地震が起きますと、これまでの例えば熊本地震とか、阪神・淡路大震災の例を見ても、やはり古い耐震性のない建物では大きな被害が生じておりますので、そういったことも改めて喚起をしてまいりたいと思っております。 ○高橋佳代子委員　　耐震改修ができないということのもう一つでは、命を守る観点からは、耐震シェルターもあるんですけれども、これは、なかなか全然進まないというか、もうこれも議会で取り上げて、助成すべきだというふうに取り上げたことがあるんですが、この５年間でたった１件だけが実績というようなことで、監査からも指摘をされているんですけれども、木造住宅密集地域では、木密１０年プロジェクトが進められておりますし、地域耐震化率が進んでいるとはいえ、耐震性の低い建物はいまだ多くあるというようなことであります。　耐震シェルターの対象者になる方は、所得の低い高齢者、先ほど申し上げたように、高齢者の方が所有者としては多いのかなというふうに思いますが、現在の３０万円の限度額では、非常に全額補うことはできなくて、持ち出しも考えられるというようなこともありまして、例えば負担なしで全て賄える助成額にしなければ、なかなか、これは進まないのかなというふうに考えるんですが、最後にその要件の緩和について伺います。 ○東屋建築課長　　耐震シェルターというものについては、やはり耐震性の足らない建物について、そのお部屋だけ強化をしていく、そういったような形になってまいります。ですから、建物全体を耐震化していただくという趣旨からは、耐震シェルターは果たしてどうだろうかと思いますけれども、ただ、避難が困難な方とか高齢者の方の命を最低限守るという部分では、非常に重要な施策だとも考えてございますので、そのあたりにつきましては、今後検討させていただければと考えてございます。 ○高橋佳代子委員　　お許しいただいたんで、もう一つ伺います。　防犯灯の補助について伺います。　防犯灯と街路灯というのが二つありますけれども、この区別について、初め伺います。 ○石井公園緑地課長　　豊島区のまちの明かりのところからちょっと申し上げなければいけないと思うんですけれども、本当にいろいろと区別が難しいものですから、まちの中の明かりで、都道と区道にあるものは都と区がやっていると、商店街灯は商店街がやっているというもので、それ以外に、私道のところについている明かりについては、通り抜けていたりとか、玄関を５軒が共有して、そこを使っているというところについては区のほうで立てております。それを全て残った残りが、一応、防犯灯というようなものでございます。 ○高橋佳代子委員　　防犯灯は町会の財産というような取り決めで、管理そのものも町会が行っているというようなことで、区は電気代の補助をしているような形に今なっていますけれども、現在の電気代の年間補助金、これについてお伺いできますでしょうか。 ○石井公園緑地課長　　約３００万円でございます。 ○高橋佳代子委員　　商店街の街灯のＬＥＤ化、また街路灯ＬＥＤ化については、区が現在進めていらっしゃいますけれども、この防犯灯のＬＥＤ化も進めれば、今出している電気代も半額になるのではないかなというふうに考えます。町会長からもぜひというような補助金の御要望もございます。これによってもまちが全体的にも明るくなるのではないかなというふうに考えるんですけれども、現在の蛍光灯などをＬＥＤ化にかえた場合、１灯幾らぐらいかかるのか、また、これ全部かえるとなるとどのぐらいかかるのか、ちょっとお聞かせいただけますか。 ○石井公園緑地課長　　今、蛍光灯、例えば２０ワットとか、そういったものになっておりまして、電気代のところ、ワット数でお支払いする電気代が変わってございます。２０ワットの明るさでＬＥＤにしますと、その半分の大体１０ワット程度のところで同じ明るさが出るというところでございます。それが、電気代としては、ほぼ半分になるというところでございます。　それと、それを建てかえる場合でございますけれども、今、よくありますのが、本当に家と家との路地の間ぐらいのところで、木の柱でちょっと地際が腐っていたりとかいうような、そういうものがございまして、それを柱から取りかえますと、その柱が結構値段がします。ですので、柱込みですと３０万円ぐらい、頭部器具だけですと５万円から６万円ぐらいで、もし電柱とか細いものが立っていれば、改修が可能かと思います。 ○高橋佳代子委員　　ＬＥＤ化にすることによりまして、防犯灯の補助金が将来的に半額になるということを考えると、それを前倒しにして、ぜひ原資として、防犯灯の建てかえの、ＬＥＤ化の補助金にしてもらえないだろうかというふうに考えるんですが、その補助制度の創設について、ぜひ要望したいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○石井公園緑地課長　　全体で防犯灯というのが６３４基ございます。それを、先ほどの３０万円、全部柱で建てかえた場合ですと、総事業費が１億９，０００万円ぐらいになってございます。仮に電気代が半額になったとして、１５０万円浮くというところで、年間５万円補助というような形ぐらいで考えると、補助率６万円、全体を建てかえるのに２１年かかって、補助金額が３，０００万円というような算出になろうかと思います。 ○高橋佳代子委員　　２１年かかるというようなことなんですけれども、実際には、ＣＯ2の排出削減とか、ほかにも環境的な部分もたくさんあるわけですよ。ぜひもう少し短期間にしっかりと建てかえができるような、そういった補助の助成を、最後にお願いをしたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○石井公園緑地課長　　これは、それぞれ、やはり補助というような形、先ほどですと、大体５万円というのが全体の６分の１でございます。町会それぞれに体力的な差がございます。蛍光灯で立てている町会もありますし、独自に水銀灯といいまして、２０万円ぐらいのを立てている町会もございます。このあたりのところ、いろいろと町会のところでの御事情も踏まえて、どういうような形でこういうような建てかえを進めてったらいいのか、それと、やはりこういう事例、防犯灯については初めてでございますので、やはり周辺区とか、そういったところの事情もまた調査をして、検討していきたいというふうに考えております。 ○木下広委員　　私のほうからは、私の地元の長崎の補助１７２号線の沿道まちづくりにつきまして、一般質問等でも確認をさせていただいておりますけれども、やはりまちにとっては本当に大きな事業ということで、まちの様子がもう毎日どんどん変わっている。その中で、やはりなかなかまちづくり協議会の皆さん方も一生懸命、ポケットパークだとか、代替地の検討なんかもして、汗をかいていただいているんですけれども、やはり、なかなか難しいということがあるものですから、ちょっとその辺のところを、今後も含めて確認をさせていただきたいと思います。　まず、一応完成予定が３２年度ということだと思うんですけれども、現在の進捗状況というのはどれぐらいということで掌握されているんでしょうか。 ○小澤沿道まちづくり担当課長（心得）　　平成３０年３月現在の進捗状況でございますけれども、約３０％の進捗状況でございます。 ○木下広委員　　それで、要は道路以外の残地の取得についての今の具体的な取得の方法、その辺についてお願いいたします。 ○小澤沿道まちづくり担当課長（心得）　　今年度、区のほうは、地元のまちづくり協議会、町会、権利者の皆様方からの御要望に応えまして、東京都の道路整備保全公社と協議をいたしまして、残地を取得することにいたしました。　具体的には、残地というのは、東京都の用地交渉の中で出てくるお話でございまして、東京都が取得しない、あるいは取得できない残地ですとか、隣地権利者が取得しない残地情報を、権利者の承諾のもとに区のほうに提供していただきまして、区のほうでポケットパーク等の活用を検討した上で取得していくというような流れでございます。さらには、ＵＲ都市機構に対しまして、木密エリア不燃化促進事業という事業がございますが、この事業を長崎地域のほうに適用できるよう協力の要請を行いまして、現在、協議を行っている状況でございます。　区の残地の取得の取り組みとＵＲの事業をあわせることで、効果的に長崎地域の土地の取得を進めていくことが可能であるというふうに考えてございます。 ○木下広委員　　私どもも、地元の協議会の皆さん方の御要望で、区で取得するとなると、時間がかかっちゃうと、財価審などにかけて、でも、そんなこと言っていると、なかなか進まないというような現状の中で、何とか協議会の皆さん方はいろいろ考えてやっているのに、実際問題、そういう残地ができたときの対応が遅いんじゃないかということで、環境が大きく変わったということなんですけれども、本来は東京都でもやってもいいとは思うんですけれども、ＵＲにお願いするということについては、どういう理由なのか、もう一度、再度お願いしたいと思います。 ○小澤沿道まちづくり担当課長（心得）　　東京都のほうは、道路事業として用地取得を行っておりますので、原則として道路に供しない部分の土地の取得は行えないという、そういう仕切りでございますので、東京都のほうに残地の取得を求めていくというのはなかなかちょっと難しいのではないかというふうに考えてございます。　ＵＲ都市機構の事業を活用する理由としましては、今、委員が御指摘いただいたとおり、区のほうですと、なかなか財産価格審議会を通さなければいけないですとか、ちょっと事務手続が行政としてありますので、そういったデメリットを、ＵＲ都市機構のほうは制度的に迅速に動くことができるということもございますので、活用して、協力してやっていきたいというふうに考えております。 ○木下広委員　　その中で、やはり問題は、長崎十字会の古い商店があるところをどうスムーズにいくかって、なかなか今ちょっと苦戦はしていると思うんですけれども、この残地代替地の取得等のほかに、このような商店だとか、そういったもの、そういった皆さん方への提案といいますか、そういう手法については考えられるところについては、現状のものをちょっとお教えいただきたいと思います。 ○小澤沿道まちづくり担当課長（心得）　　沿道の残地を活用した街区の再編を伴うミニ共同化の取り組みがあるかと考えております。　現在、長崎四丁目の権利者の方の要望を受けまして、ミニ共同化に向けた研究を始めました。具体的には、まず、対象となる街区、多少ちょっと多く見ているんですけれども、４街区ぐらいを対象としましたアンケートによる権利者の意向の調査、意向を把握させていただいているということ。あと、長崎十字会という、本当に昔から続いている商店街がございますので、特に借家の方が多いというふうにも伺っております。そのため、できるできないはあるんですが、借家店舗が入居できるような、賃貸を専門とした賃貸住宅の整備に向けた事業性の研究等も今まさに行っているところでございます。　地元の合意形成が最も重要であると考えておりますので、区としましては、地元の皆様とよく話し合いまして、丁寧に対応させていただいて、一緒になって勉強させていただいて、ミニ共同化機運の醸成と研究を継続してまいりたいというふうに考えております。 ○木下広委員　　そういうことでは、ＵＲと連携しながらということで、今後、本当に具体的な協議をもっともっとこれから重ねていくということだと思いますけれども、もう丁寧にしっかりと、しかし、急ぎながらやっていただく必要があるかと思います。　加えて、東長崎駅の北口の共同化と椎名町駅の北口の共同化についても、同じような形で、豊島区も結構中に入って、今、説明会だとかそういったところで御尽力いただいていると思うんですけれども、この辺の進捗状況については、どう御認識をされているのか、お伺いいたします。 ○小澤沿道まちづくり担当課長（心得）　　まず、東長崎駅北口の共同化についての進捗状況について御説明申し上げます。　東長崎駅北口のエリアにつきましては、昨年の８月になりますけれども、共同化事業のための地元の協議会を設立いたしました。現在は、協議会において共同化の進め方ですとか、ほかの木密地域の先進事例の取り組み事例などについて学習させていただいたり、将来のまちのイメージなどを連想するワークショップなどをしきりに行っている状況でございます。東長崎駅北口については、現在、いろいろと協議しておりますけれども、今後、準備組合の設立に向けて、事業化に向けた研究を行ってまいりたいというふうに考えてございます。　また、椎名町駅北口のほうでございますけれども、椎名町駅北口については、ことしの１月、地元のすずらん通り商店会、中央通り商店会の役員の皆様と区のほうで共同化に向けた勉強会を始めさせていただきまして、現在、まだ協議会という形ではなく、勉強会という形で６月、７月、９月と定期的に会合を行ってございます。椎名町駅北口についても、老朽木造住宅が非常に密集しておりまして、区道の幅員も狭いなど、基盤が非常に脆弱でございます。駅前の再編による交通環境と防災性の向上が長年の課題でございました。今後は、協議会をうまく立ち上げることができるよう努力させていただきまして、駅前街区の再整備に向けて検討していきたいというふうに考えてございます。 ○木下広委員　　いずれにしても、この街区の整備については、防災街区整備事業という、僕も余り昔は聞いたことなかった名前で、想定されていると思うんですけれども、この防災街区整備事業の特典といいますか、利点といいますか、ちょっとその辺をもう一度お教えいただければと思います。 ○小澤沿道まちづくり担当課長（心得）　　防災街区整備事業について、簡単にではございますけれども、御説明申し上げます。　まず、経緯でございますけれども、平成１５年の６月に密集市街地整備法が改正されまして、そのときに事業として、上げられたものでございます。この事業につきましては、基本的には第１種市街地再開発事業と似ているような事業でございまして、権利者の資産は、権利返還手続により公正に処理されまして、都市計画決定も必要とされております。　従来の市街地再開発事業との主な違いではございますけれども、老朽建築物の密集度合いが高い地域に適用するということ、あとは、ちょっと専門的なお話になりますけれども、高度利用を前提としていないということ、最大の目的としましては、木密地域の解消のために取り組む共同化であるということでございます。現状、長崎地域においては、木造建築物が７割程度ございまして、この地域にふさわしい事業だと考えてございます。　また、国からの補助金なんかも従前の市街地再開発事業よりも手厚く見ていただけるというメリットもございますので、区としては、ぜひこの事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○池田裕一委員長　　それでは、ここで休憩とすることとし、再開を午後２時５６分といたします。　それでは休憩といたします。　　午後２時３６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 　　午後２時５６分再開 ○池田裕一委員長　　決算特別委員会を再開いたします。　これより自由質疑を行います。 ○吉村辰明委員　　誰からも出なかったようでございますので、私のほうは、学校の森、いのちの森の件でお話させていただきます。　この豊島区は公園面積が狭いし、そして、また緑被率も低い、ましてや人口密度は、日本一という特徴ある区になったわけでございますが、まず、経緯はちょっと後で話すとして、学校に１万本を植樹することから始まったこの「グリーンとしま」再生プロジェクトでありますが、当初は、学校も狭いし、それで、植樹をして本当に育つのかと思っておりましたけれども、早いもので、ことしで１０年目を迎えましたが、これまでの植樹の経過をお話ください。 ○小野環境政策課長　　平成２１年から始まったプロジェクトでございます。今、委員御指摘のとおり、２１年度、全ての小・中学校で植樹をいたしまして、この年１万本ということでございます。その後、２２年度からは区の施設、あるいは公園といった、なかなか木を植樹するスペースもなかったわけでございますけれども、さまざまな施設管理の皆様方の御協力もいただきまして３０年度、ことしちょうど１０年目を迎えまして、それでもなかなか最後、場所がなくて、ラストスパートだったんですけれども、最後また学校のほうに、教育委員会のほうにお願いいたしまして、そこで約３，０００本、植えることができまして、このたび１万２，０００本ぐらいになりまして、１０年で１０万本を達成することができたというところでございます。 ○吉村辰明委員　　このきっかけは高野区長と、私がまた議長の折でございますけれども、ある団体に招かれまして、この宮脇先生の講演を聞いた次第でございます。こうしたほうがいいよ、ああしたほうがいいよといろいろと御助言をいただく中で、宮脇先生がはるばるこの旧区庁舎へお出かけいただきまして、さらにこれが進展していったわけでございます。当初の目標である１０年で１０万本の植樹が果たして達成できるとは、本当に感慨深いものがあります。たまたま豊島区では小学生と中学生の、中学生ってもちろん区立に入って、これがちょうど一番近いという数でぴったりはまったわけでございますけれども、子どもたちや地域の方々と植樹したことを思い出しているところでございます。　宮脇先生の御指導のもと、植樹を進めてきたんですが、改めてこのコンセプトをお話いただければと思います。 ○小野環境政策課長　　１０年前でございますけれども、宮脇昭先生、横浜国立大学の名誉教授ということで、その当時からいのちの森づくりということをやっていらっしゃいました。そのコンセプトですけれども、その土地にあった、まさにその昔からあった在来の木をその樹種を余り計画的に植えるのではなくて、密植というんですか、余り考えずに、いろいろなまた種類も、混植と言うんだそうですけれども、自然をまさに再生するというような植え方で、狭い土地でもまさに大地に深く根を張る、そのような森づくりを提唱しておりまして、火災ですとか、豊島区は余りないですけれども水害、そういったときにもまさに命を守る森、それをつくるということで始まったというふうに聞いております。 ○吉村辰明委員　　私、今、教育委員会の部長である城山さんと２人で横浜国大をお訪ねしたことがあるんです。もちろん初めて行くんですから道のりもわからない中、行ったわけでございますけれども、昔、ゴルフ場だったんですよ、そこは。程ヶ谷カントリーといいまして、程の程というのは保つ土ではなくて程度の、そう書いて程ヶ谷というゴルフ場が移転したということで、横浜国大をそこへ持ってきたわけですけれども、１８ホール、全部大学ですよ。すごいですよ、中に入ったらもう道がちょっとくねったりなんかして。大変感激して帰ってきたわけでございますけれども、その先生との絡みでこういうふうになったところは大変私も感慨ではございます。　豊島区のような高密都市であっても在来の樹種ですか、あれが育つということが、１０万本を達成できたのは学校や地域の方々の協力があってからこそだと思います。その植樹の成果はどうだったんでしょうか。 ○小野環境政策課長　　まさに豊島の狭い土地に小さな森が幾つもできたというふうに考えておりまして、当初のコンセプトのように防火、防災の役に立つということはもちろんですけれども、小さな森ではありますけれどもＣＯ2の削減だとか、ヒートアイランド現象の緩和にも役立っているのではないかなというふうに思います。　また、一番最初の年、小学生、中学生が植樹をしたということで、その当時の高学年の子どもはもう２０歳ぐらいになっているでしょうか。そういった子どもたちがこの森づくりに携わることで、まさに環境に関心の高い区民の皆さんらのそういう輪が広がったのではないかなというふうに理解しております。 ○吉村辰明委員　　今おっしゃったように子どもたちが喜んで植樹したと、その木が成熟してきておるわけでございますけれども、恐らく、今に恋人を連れてきて自分の木に相合い傘を彫って名前を入れるというなんてことがあるかもしれませんね、冗談ですけれども。　大きな役割を果たしたこのグリーンとしま再生プロジェクトの植樹１０万本を記念したイベントが近々あるということですが、その内容をお聞かせください。 ○小野環境政策課長　　１０年で１０万本、この間にさまざまな方がこの事業に携わっているというふうに思います。この１０万本目の植樹を記念いたしまして、イベントを予定しております。日にちは１０月２８日でございますので、まさに来週の日曜日ということで、ちょうどこの日はみらい館大明のお祭りにもかぶっておりますので、この１０万本のイベントのほかにも大明まつりのさまざまな催し物もごらんいただけると思います。　内容ですけれども、式典とそれから記念植樹の２部構成になっておりまして、式典ではこれまでの歩みをＤＶＤにおさめましてそれを放映することと、あと、池袋小学校の子どもたちにイベントに参加していただくということで、歌ですとか、あるいは豊島、いのちの森、学校の森にかかわる何か発表なんかもあるということでございます。また、宮脇昭先生も出席をしていただく予定になっております。ちょっと体調を壊されて施設のほうに入っていらっしゃるということですけれども、ぜひこのイベントには参加したいということでございますので、当日、宮脇先生も御出席いたします。 ○吉村辰明委員　　たまたま議員団は消防団の点検にぶつかっちゃっておりまして、何とか、うまくやりくりしながら行きたいなとは思っております。　宮脇先生の言葉に、木を植えることは命を植えることというお言葉を今でも思い出すわけでございますけれども、学校の子どもたちや地域の方々と１０万本の植樹達成を祝うとともに、ぜひ、その成果を共有していただければと思います。１０万本の植樹は一つの節目であったと思いますので、今後の取り組みについてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○小野環境政策課長　　１０年で１０万本というのは一つの目標でございました。本来は、この高密都市豊島区を緑いっぱいにするというプロジェクトで始めたわけでございます。今後は、このいのちの森、学校の森、都市の中の緑として大切に区民とともに育てていきたいというふうに考えております。　今後、新設予定がございますけれども、例えば防災公園、高田小学校の跡地、巣鴨北中の建設など、さまざまなところで用地が出てくるかなと思っております。そういうところにはいのちの森ということで、宮脇先生の教えを引き継ぎまして、緑豊かな豊島区を引き続き実現していきたいと思っております。 ○高野区長　　本当に思い入れが深いです。１０年前、宮脇先生がいきなり登場というわけではありませんけれども、ある方を介していらっしゃって、日本一高密都市、緑が少ない豊島区、これのいのちの森をつくろうよということで、最初、私はもうちょっとびびっちゃった、おじけづいたというか、なかなか先生のお考えにはとてもついていけないと思ったんですけれども、２年、３年は頑張りますと言ったら、そんな弱気でどうするんだと、もう１０年１０万本、これはもうやればできるんだ、コンクリート、アスファルトを壊してもやるよというような、あの情熱に負けました。そして１０万本達成できたと、本当に感無量であり、今お話のように宮脇先生のこの豊島区にかける思いはうんと強い、そして、体調を崩され倒れられて今、療養をしておりますけれども、何としてもこの記念式典には行きたいと、介護タクシーを使ってでも行くぞというふうに、大変心意気を感じました。この宮脇先生の教えが私はこれからこの豊島区の中でもいのちの森、この木を植える、緑を多くするという先生の思いはこれからもずっと永遠に続くのではないかと思っております。　そういう中でも、今度の改築する第一小学校も森の中の学校、これはやはり宮脇イズムが浸透した形の中で森の学校をつくろうよというような形で行う、あるいはさまざまな思い出がたくさんありまして、これはシイ、タブ、カシなんて先生のもう合い言葉でありましたけれども、こういう教えをしっかりとやはりと生かしていく、次の世代に必ずつなげていくというのが我々の役割だと思っておりますので、この宮脇先生のいろいろ教えを受けたことは豊島区にとっても大きな大きな宝ではないかと思っております。　最近の先生の著書の中にも、豊島区のことについて本当に触れていただいて、豊島区の再生ぐらいに大きな見出しで書いていただいておりますので、先生もやはり思い入れが強いのかなと思っておりますので、今後もこの意をしっかりと受け継いでいきたいと思っております。 ○吉村辰明委員　　一言で終わります。　本当に命を植えるには終わりがないと思います。ぜひ今後も継続して緑化を進め、教育都市としまと言われておりますけれども、環境としまと言われるぐらいな、いいまちにしていければと思います。よろしくお願いします。　以上です。 ○辻薫委員　　どうぞよろしくお願いいたします。　私は土木費で道路維持修繕経費、決算参考書３３５ページでございます。この経費のうち路面下空洞調査について、何点か伺います。　ことしは大阪北部地震、北海道胆振東部地震が発生しまして路面下の空洞、これによって空洞を早期に発見することによりまして重大事故を未然に回避するというような、事前防災という観点から我が会派は一貫してこの取り組みを訴えてまいりました。平成２９年度のこの予算特別委員会の際には、２年間にわたる空洞調査の結果と補修状況を伺いまして、引き続き、次年度以降も計画的に進めていくようにということでお話したところでございます。　そこで、まず、平成２９年度の取り組みについて伺いたいと思います。 ○松田道路整備課長　　この路面下空洞調査につきましては、平成２６年、２７年で調査を行い、２８年度で補修を全て終えたものでございます。その中で大変空洞が多く見つかったと、具体的に申し上げますと８７カ所見つかったわけでございまして、これは我々の想定をはるかに超える多さだったわけでございます。それだけの空洞があるということは、当然その時点の調査では随分、道路の厚みの大きい重要な道路に対して行ったんですけれども、区内全域に調査を広げる必要があるだろうということで、こちらのほう、区内全域を調査する上でどういうふうに調査を行っていけばいいか、そのような要領、あるいは計画のほうを２９年度の委託でつくったものでございます。 ○辻薫委員　　金額的には５４８万円ということで、２９年度の費用を伺いました。今の路面下空洞調査計画と、あとは同調査の実施要領ということで、これは何かその業界の方に聞くと全国初の取り組みだということでなっていました。そういう意味ではもう本区の取り組み、事前防災ということで訴えてまいりましたけれども、本区のこの取り組みについて、改めて敬意を表したいと思います。特にこの計画についてとその実施要領についてなんですけれども、ちょっと簡単に実施要領について、特に説明いただきたいと思います。 ○松田道路整備課長　　具体的に言いますと、実施要領につきましては、主に区内を６分割しまして、６年間で区内全域の区道に対してこのレーダー調査を行うものでございます。そのうちやはり重要路線については少し頻度を高めようというようなところもありますので、一般的な区道は６年に１回、重要なところは３年に１回の頻度で、この辺の調査を行っていくというものでございます。 ○辻薫委員　　計画的にそのようにやっていただいて、かなり、また発見される率も多いのかなというふうには思っていますけれども、工事も当然、必要になってくるというふうに思っております。　そこで、実際に平成３０年度、この調査を始めましたけれども、その調査状況につきましてお伺いしたいと思います。 ○松田道路整備課長　　まだ実は今年度につきましては、かなりプロポーザル方式で、今回の調査、６年かけて全域をやるというのは初めての試みでしたので、プロポーザル方式での業者選定というようなのが、年度前半に行っていたことになりますので、実は、まだ調査のほうを進めてる段階でございます。そのうちこの結果をもとに、空洞が見つかれば都度、今度２次調査、あるいは補修のほうに移っていくというようなことを考えてございます。 ○辻薫委員　　ちょっと先ほど実施要領の中でお話を伺いたかったんですけれども、この要領をつくることによって、例えば業者がかわっても、引き続きどこの業者でもできるということで、そういう意味では計画的というか、継続的にそういう実施ができるというところが利点だというふうに思いますけれども、特にこの実施に当たって区のほうでのかかわりというんでしょうか、今度のかかわりとしたらどんな感じになっていくんでしょうか。 ○松田道路整備課長　　２９年度につくったこの要領につきましては、当然、業者の随分お知恵はいただいたんですけれども、区が主体的に今後道路管理をいかにやっていくかということで考えて、当然つくっていただいた業者のみならずこのフォーマットなり、あるいは得られたデータの解析だったり、その評価につきましては、これから、ずっとこの道路整備課の中で道路を管理する中の一つの指標となるかなというふうには思っているものでございます。それについて、今後、例えば業者がかわっても、この要領をもとに基本的には管理を行って、評価してきちんと企業者に対して復旧を促せば、また新たな道路の陥没の未然防止につながるのかなというふうに認識してございます。 ○辻薫委員　　その点が非常に大事かなと思っています。持続可能な取り組みになっていくということで、大変にうれしいところなんですけれども。　一方、ちょっとこの話とは違いますけれども、豊島区の土木防災協会のほうから年間工事の発注予定表との乖離という話をちょっと伺っておりまして、毎年４月に年間工事発注予定表が公表されて、工期の予定が掲載されるんですけれども、なかなか実際の発注、工期との乖離があって、結果的にやはり技術者不足に悩んでいる業者としては、その技術者の配置を考える際の参考資料としてはしているんですけれども、そのとおりいかないということで、最終的には人が整わないのでおくれる、またさらには事故も起こりかねないというようなことがございました。この点につきましてはいかがでしょうか。 ○松田道路整備課長　　今般、特に今年度だと思いますけれども、その辺の区内業者に対する発注が少し全体的におくれぎみでもあったし、少し、量的にも少し少なかったのかなというふうには、私としても所管課長として考えているとこでございます。　その理由としまして、やはり道路に対するニーズだったり、あるいはその道路改修そのものが、随分とさま変わりしてきているというような状況もございます。我々、道路整備課、基本的には道路、普通に穴を埋めるような、それだけのところだけではなく、最近では例えば西巣鴨橋、大きな橋をかけかえるだとか、あるいは目白ではエレベーターをつくりますし、巣鴨においては無電柱化事業を進めて、ウイロードでは作家を入れて中を改修しながらやっていく等々、いろんなふうに道路の整備の質が、随分、複雑化してきた。各担当もただそういうような補修工事だけではなくて、そういうような目新しい工事を幾つも抱えながら、あるいは住民との調整を行いながら事業を進めてございます。だからといって区内業者というのは当然、いざというときには災害のときには協定を結んでいまして、いち早く道路を啓開していただくとか、あるいは道路をつくった後においても、そこに不備があればもう一度そこを見てくれるだとか、いろんな区内業者に発注するメリットというのはあると思ってございますので、少しその辺の発注の仕方ということにつきましては、ただ、今回のウイロードでも一発でゼネコンに出せば、それはそれで一つやり方としてはあるんですが、そこを土木、建築、電気と分けて発注することによって土木工事は区内業者の工事業者がとってくれましたので、あるいはそういうような方法もあるのではないか、いろんなところを模索して発注してまいりたいと思っております。 ○辻薫委員　　あわせて、債務負担行為と竣工の年度またぎ、これなんかも毎回要望されるんですけれども、ぜひこのこともお願いしたいと思います。

　今お話いただいたとおり、やはり災害時における応援対策に関する協定書を豊島土木防災協会とは組んでいらっしゃるということで、具体的には道路啓開ですね、切り開くということだとか、建設資材及び労力の提供とかという具体的なことを実際には災害時にやっていただくわけでございまして、そういった意味では、さまざまな協力関係で、今本当にお聞きすると工夫をしていただいているので、そういう意味ではよく連携とっていただきまして、支障のないように道路につきましてはこの計画どおりに進めるように、ぜひ今後とも引き続き行っていただきたい、これを要望しまして、私からの質問を終了させていただきます。 ○小林ひろみ委員　　道路のこと、公道、区道と私道がありますが、その補修について、伺います。　区道の維持管理経費等を見ておりますと、一定程度やってはいるなと思いますが、いろいろ区民の方から要望を受けて直してほしいというお話をいたしますと、たまたまでしょうけれども、私と清水委員とちょうど千早で直してほしいというお願いをしたら、何かすぐはできないとこういう話だったんで、一体どういうふうになっているのか教えてください。 ○松田道路整備課長　　ちょっと個別の件でお答えというのはあれなんですけれども、基本的には例えば区議の皆さんからいただいたり、あるいは区民の皆様から直接情報いただいたり、あるいは我々が直接パトロールを行った上で道路の悪い箇所を見つけてまいりますと、それを基本的には路線ごとに、これはすぐに直さないといけない路線であるとか、これはまだ大丈夫だけれどちょっと来年、再来年ぐらいには、もう一度見ないといけないからとか、その辺の評価づけをするわけでございます。　当然そういったことで候補路線というのを幾つか我々のほうでも持っておりまして、豊島区のこういうような地図の中に、ちょっと小さいんですけれども、この辺で色分けをしながらその辺を、どの路線を早急にやらないといけないかということをやっている。　その中で、小林委員からいただいた親水公園脇につきましては、実は応急措置を、まず今年度、やらせていただきました。というのが、確かにかなり悪い状態でしたので路面パッチという、舗装のところに薄く膜を張るような形でアスファルトを埋める工事ですね。ただ、それが最終ではありませんで、次年度、具体的には道路工事大きなものを入れまして全体的に直すという予定にしてございます。　清水委員からいただいた案件につきましては、道路を見に行って確かに非常に古い道路だったんですけれども、アスファルトというのはただ古いからだめか、その能力がないかというそういうことではございませんで、古くてもきちんと耐力があり機能を発しているところもあるわけでございます。そうした上で、もっとひび割れだとか、あるいはわだち掘れ、それから平たん性がもっともっと欠けている路線もあることから、清水委員からいただいたものは候補路線として、今後、経過観察は行うんですけれども、それよりもさらに優先するべき路線において次年度はやっていくと、こういうふうに考えてございます。 ○小林ひろみ委員　　簡単に言えば全体を見てということなんでしょうが、では一体、毎年どのぐらい要望が何件ぐらいあって、そして候補路線がどのぐらいたまっていて、そしてそのうちどのぐらい改修されているのか、これについての数値はお持ちでしょうか。 ○松田道路整備課長　　平成２９年度、ちょっと昨年度のものでございますけれども、道路関係の陳情が１，４９２件、交通安全が６９５件、それから、道路に犬だとか猫とかがひかれてということでお問い合わせがあったのが３０８件、その他９２件、平成２９年度だけで２，５８７件の陳情がございます。大型工事と呼ばれるものは、昨年でいいますと１０件出しているんで、道路関係で１，４９２件あってもその大小はあるんですけれども、小さいものは単契業者に直してもらうということもございます。あるいは、我々のほうで道路工事事務所に直営と、技能職の方々もいらっしゃるので、そういうので直しているものもございます。基本的には陳情の件数と直した件数というのは大体こうなります。 ○小林ひろみ委員　　やはり区はそうやって全体を見てやっているかもしれないけれども、かなり多くの陳情が出ても、やはり区民の皆さんにとっては、うちの前の道路が直るかどうかとか、やはり何か気がついたところが直るかどうか、あるいは、ではことしはだめでも例えば来年はやりますよ、そういうめどがきちっとされていないと、はっきり言えば、言ってもどうにもならないということになるんですね。でもやはりちょっとそれだけ出ているのに年間１０件しかやらないというのは、ちょっと少ないのではないかと思うんですが、これは１０件しかやらないと決めているのか、大丈夫だとこういうことになっているのか。私は結構壊れているなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○松田道路整備課長　　大変誤解を与えるような説明の仕方で申しわけなかったなと思うんですけれども、あくまで大型の工事、路線全体を行う工事が１０件というものでございます。そのあたりにちょっと言いました単契というのは、東西に分かれて区内の２業者が単価契約によって２億７，０００万円ぐらいの規模で年間、かなり多くの件数をこなしているわけでございます。そのほかにもっと小さなものについては、我々の直営といいまして、技能職の方、道路工事事務所にいますので、そういうような少し穴があいているようなものについては、都度対応しておりますので、いただいた１，４９２件という道路関係の陳情を全く流してしまっているわけではなくて、それについては、基本的には都度対応して、それが手に余るほどというふうには我々としては考えてはおりません。 ○小林ひろみ委員　　問題はやはり、そうは言ってもかなり、専門家が見れば平気かもしれませんが、継ぎはぎになっていたり、でこぼこになっているようなところは、やはりある程度直していただきたいという要望が出るので、さっき言った候補路線になったとしても、まだ大丈夫というふうにしないで、ぜひやっていただきたいというふうに思います。それから、細かいところはやりますよとこう言っていただくと大変区民の方からもやはり好印象になりますので、まずお願いしたいです。　もう一つの私道のほうですが、２９年度は補助率を上げたと思いますが、いかがですか、その成果についてお願いします。 ○松田道路整備課長　　私道助成につきましては、今回、件数でいいますと私道舗装のほうで２件と、私道排水のほうで８件と、計１０件になってございます。執行率についても４７％程度と、昨年と比べて若干向上しているのかなというふうには考えております。 ○小林ひろみ委員　　若干とはいえ、ほとんど変わらないというか、私たちは補助率を上げたことについては評価をしていますが、やはり補助１００％にしないと、実際にはなかなか利用できないというふうに思って、これは何度も言ってまいりました。それで、実際に私の知り合いのところはもう私道というか、本当に私道なんですが、穴がぼこっとあいているんですけれど、その上にコーンみたいなのを置いて隠しているんですよ。聞いたら、いや、お金がかかると言われたんで、もういいですと、こういうふうになっちゃっていました。それから、それ以外にもやはり私道共有の部分がありますから、それは相続があったり、場合によっては持ち主がわからなかったり、あるいは、場合によっては拒否する、そういう人もいる中で、なかなか全員合意がとれない中で苦労しているので、せめてやはり補助１００％、そういう状況をつくってもらわないと、実際には穴ぼこだけあいているという状況が放置されてしまうと思うんですね。改めて求めますが、いかがでしょうか。 ○松田道路整備課長　　私道助成のそのような、今年度から９０％にして、２９年度からやって、若干でもあるけれども執行率はふえてきたのかと思っているわけですけれども、基本的に委員からも今お話ありましたけれども、助成率を上げたから、もう少し実は上がるのではないかなと思っていたところ、そうでないというのは、単に率を上げるだけではだめなんじゃないかな。その辺が難しいのは、特にいろいろその地権者であったり、そういったことが道路をいろいろ管理する方も世代がどんどん進めていったら、そこが結構、財産分与の関係でいろいろなかなか合意形成が難しくて、そっちに問題がシフトしているのではないかなというふうにも思ってございます。　ですので、一概にこれを１００％に上げてというお話もあるんですけれども、区道と私道とでは、あるいは私道については、あした例えばそこの路線を閉鎖するであるだとかいうことも当然、私道管理者のいかんによっては可能になってしまうようなところもあるわけです。だから一定の差をやはりつけないと、その辺はいけないんじゃないかなというのが１点。　あと、もう一つは、豊島区内の私道の多さ等々も関係しまして、面積当たりの私道割合というのは、２３区の中でも２番目に高い割合でございます。それを一気に以前１００％をかけていた時代もあったということは重々認識してございますけれども、大変この辺で１００％にして私道にばっかりお金をかけるようだと、今度、公道の先ほどのにお金が回らない等々のことも考えられますので、今はこの９０％の中で運用していきたいというふうに考えてございます。 ○小林ひろみ委員　　今おっしゃいましたが、例えば平成３年度は結局２億円、３億円ぐらいあったわけですよ、私道排水と舗装で。それで、やはりそういう形で舗装も含めてやってきたわけです。私道をやったら今度、区道は回らないと一体誰が決めたんですか、お金があるんだから両方ちゃんとやってもらえばいいんです。どうして、そういう考え方になるのか、改めて伺います。 ○松田道路整備課長　　今、一般的に道路を直すための道路維持費というものは、例年５億７，０００万円前後で推移しているところがございます。その中で区道の維持、修繕費に単契のほうで２億７，０００万円、それから道路補修工事で２億２，０００万円を使って、ほぼほぼこの二つで道路維持を大きく行っているわけでございます。その中で先ほどの１００％助成のときの３億円だとか、そういうような金額が入ってくれば、当然こちら枠にはおさまらないと、そういうことを懸念しているわけでございます。 ○小林ひろみ委員　　だから、その枠配分をやっているから悪いんで、本当にこれが必要だということであればやればいいんですよ。さっきから言っているように、では私道９割に上げたけれども上がらなかった、私は１００％にしたらもう少し上がるけれども、現実問題でも難しくなっている近隣関係のことでは、そこまでいかないかもしれない、もう一歩やらないと上がらないかもしれない。でも、本当にこういうところの私道も区道も区民が使うそういう場所ですから、ぜひ、ここをやはり予算をちゃんととってやるべきだと思うんですが、改めてお答えをいただいて、そして終わりにします。 ○松田道路整備課長　　豊島区の単純に割合だけでいうと９０％ということで他区と比較されがちなんですけれども、豊島区のこの私道助成というのは、比較的柔軟なところございまして、例えば両端が公道でないといけないだとか、あるいは、一度直してから何十年たってないといけないとか、他区は結構高い率を上げているけれども、そういう難しい条件があって私道助成を受けられないケースもあるわけです。その点、豊島区はさっきも言いましたけれども私道の割合が大変多い自治体でございますので、この中で幅広い条件に対して９割助成を行うというような方針でやっているわけでございまして、そこを今の条件を置いて１００％にするというのは、少しちょっと他自治体を見ても、それは何か余りにも特殊な感じのような、公平性に関してもちょっとおかしいのかなというふうに捉えておりますので、その点については、今、現行の９割助成ということ、それから使いやすい私道助成を今後も目指して事業そのものは進めていきたいと考えてございます。 ○藤本きんじ委員　　私は決算参考書３３９ページ、目白古道の関係を伺いたいと思います。　もともとこちらの目白古道、今、目白の協議会でいろいろとやっておりますが、もともとはコマースのビルが建てかえになるということで、３０階建ての超高層が建つ、それに対しての目白駅周辺の環境を守る会というのがもともと発足して、その流れで現在の目白協議会が行われています。その中で、本当に当初から、今いらっしゃいます宮川部長がまだ課長だったころから住民と膝をつき合わせて、本当に懇切丁寧に目白のまちづくりをしていただいて、まことに感謝を申し上げるところでございます。　目白古道、現在は銀鈴の坂のエレベーターの工事が着々と進んでいますが、昨年度は設計見直し等によって繰越明許ということになりましたが、若干今年度もＪＲのほうもオリ・パラの関係で少し業務が多忙になっているというような状況も伺っております。この辺の進捗状況についてお伺いいたします。 ○松田道路整備課長　　目白の銀鈴の坂エレベーターにつきまして、委員御指摘のとおり、１２月ぐらいに業者が決まるというふうに聞いてございますので、年明けの着工で終わるのが次年度の３月末を予定してございます。平成３２年の３月、完成予定です。 ○藤本きんじ委員　　若干おくれているというところはありますが、本当に目白の駅の象徴になるようなものですので、丁寧にやっていただきたいということを強く要望させていただきます。　また、改めていろいろな目白古道全般的に関しましてはカラー舗装や、このたびは目白黎明会の前のハンプなども、なかなか実現が難しいハンプをやると、結構苦情が多い状況もありますけれども、そんな中、英断をしていただいたことにまことに感謝したいと思います。このハンプに関して、現状、地域の皆さんの反応はいかがでしょうか。 ○松田道路整備課長　　実は昨日ですか、目白地域協議会、藤本委員も出席していただいて、あるいは共産党の渡辺くみ子議員であるとか、自民党の松下議員であるとかも来ていただきながら地域協議会の中に、４カ月に１回ぐらいで我々も出ているわけですけれども、そのハンプというのを黎明会の事務室の前に少しぼこっとしたものを設置したわけでございまして、それは地域協議会の中で本当にお困りだという方の声を聞いて実はそこに設置したものでございます。きのう、その実際に設置を要望された方からもお話もあったんですけれども、基本的には随分そのハンプをつくったことで車のスピードそのものは落ちたのではないかというような御意見をいただけたかなと思ってございます。　しかしながら、やはりハード整備の限界といいますか、少しそのような路面標示であったり、高いようなハンプみたいなものを設けましても、やはりなれによって、この辺は今度あとマナーの話になってしまうところもございまして、そういったことでいうと速度抑制対策だとかコミュニティー道路というのは、なかなかやはり簡単にはいかないなというふうには感じたところでございます。 ○藤本きんじ委員　　やはり地域の住民の方もハンプをつけることによって、自転車でも結構衝撃があるというようなお話もございました。これからも、やはり交通量の多いところ、また、あのような住宅地にある生活道路に対する一つの抑止力ということで社会実験的な意味もあるのかなというふうにも考えております。またこれがうまくいけば、またいろんなところでの適用も考えられるのかと思いますので、引き続きこの辺の状況については把握していただきたいなというふうに思います。　また、目白通りから目白小学校北側道路に抜ける右折のあそこに明治通りにポールを立てていただいたことによって、もう右折車がもうほぼいなくなったということで、大変あそこの通学路に関しても安全が確保されました。もう地域の皆さんは、もう大変喜んでおります。若干まだ道路に入ってきた車は少し幅員があるということもありまして、若干スピードが出るところもありますが、今後またその辺もいろんな対策、地域の住民の皆さんとともに進めていただきたいと思います。　そこで、現在、問題になっているところが、あとは目白通りから旧みずほ銀行の西側の道路、少し坂になっています、ホテルと旧みずほ銀行の間の４メーター道路ですが、このたびみずほ銀行がたてかえられましてヒューリックのビルになりました。それで４メーターの幅員がほぼある状況で、通り抜けもしているということですが、若干、何か勾配等の関係で区道に移管ができないというような状況があるようですが、その点についてはいかがでしょうか、ちょっと御説明いただきたいと思います。 ○柴土木管理課長　　４メートル道路は確保できたということも区道の移管の一つの条件にはなっておりますけれども、それ以外にも雨水ますが設置されているとか、いろんな条件がありますので、その現場を確認した上で判断させていただきたいと思います。 ○藤本きんじ委員　　現状はちょっと私道ということで、なかなか道路規制がかけにくい状況になっています。区道に移管していただければ、例えば一方通行化する、またとまれの標識の設置等、容易になると思いますので、その点、何とか、所有者ももう移管していいというようなお気持ちもあるようですので、その点をぜひ進めていただきたいと思います。　それともう１点なんですが、今、目白駅の駅の中にコンビニができまして、その横にトイレと一緒に東京オリンピックのポール、原文兵衛さんが御寄附いただいたんですかね、ポールが立っているあの付近がちょうどいいぐあいに座れるようになっておりまして、コンビニができたころからあの辺に夜、晩酌をする方々がいっぱい出てこられて、大変ごみが放置されて近隣の皆様が困っています。昨日も早急な対策ということで、土木管理課のほうで標識等も設置をしていただいたんですけれども、その設置していただいた翌日にもう既にその看板を壊されて抜かれてごみは大散乱していたというような状況もありまして、この辺の対策については現状も把握していただいているかなとは思うんですが、いかがでしょうか。 ○柴土木管理課長　　先週連絡をいただきまして、昨日、今おっしゃられたように立て看板を設置いたしました。立て看板、５基設置したんですけれども、そのうちの１基が何か引き抜かれていたと、そしてごみも散乱していた、そういった状況という御連絡いただいております。これに関しては、私ども区道の不法投棄、あと駅前広場の不法投棄、それから清掃などを担当しておりますが、ポイ捨てにつきましては環境保全課が担当しております。そういった意味で、土木管理課と環境保全課と話し合いまして、今後それぞれの役割を分担して対応していこうということで、この問題の解決に向けて努力したいと思います。　また、あと治安対策担当課のほうも、私どもまちの美化のために３本の矢ということで一緒にやっておりますので、治安対策担当課にも情報を提供して、３課で対応していきたいと思っております。 ○藤本きんじ委員　　これで終わりにしますんで、ぜひ、聞くところによると駅前のほうにも防犯カメラの設置があるというようなことも目白警察のほうからも情報がありますので、その点なんかも含めて警察、行政一体となって、地域の住民ももちろんですけれども、一体となって解決に向けて、今後とも御努力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○里中郁男委員　　いや、もう遅くならないと回ってこないという、大変なあれですが、きょうは集団回収について、ちょっとお伺いしたいなというふうに思っています。　集団回収が、これが始まったのももういつかは忘れましたけれども、かなり前から集団回収をやって、各町会が集めて、うちのほうでは第３月曜日の日に集めるということでやっています。地域によって、それぞれ日にちは違うと思うんですけれども、今年度のこの回収の量を見ると大分落ち込んでいるような感じ、２９年度ですか、予算もこれを見ると２，２８０万円となっていて、今年度の３０年度は少し量を上げているような状況があるんです。この２９年度に落ち込んだというのは何か、これを見ますと回収量が見込みを下回ったことにより、報償費の実績の残だとこういうふうに書いてあるんですが、これはどんなことだったんでしょうか。 ○井上ごみ減量推進課長　　集団回収の回収量でございますが、平成２９年度は２８年度に比べて３６３トン減っているという状況がございます。そして報償費につきましても回収量に応じて１キロ６円ということでお支払いさせていただいているとこでございまして、そういったことで、ある程度、予算の部分、決算の部分でも低くなってきているというところがございます。　それで、集団回収、量が減っているというところにつきましては、やはりいわゆる資源、紙、集団回収の場合は紙がやはり多い、ほとんどが紙でございます。やはり紙自体が減ってきているというところでございます。例えば新聞紙などにつきましては、もうかなりの落ち込みでございますし、また雑誌は新聞よりももっと落ち込んでいる、そのような状況がございまして、そういった資源自体が減ってきているという状況も反映して集団回収の量も減ってきている。また、集団回収を担っていただいている町会の皆様方のやはり高齢化なども進んでいるというお話も聞いているところでございまして、なかなか集団回収の日に運んでいただくのにも、御苦労があるのではないかというところもございます。 ○里中郁男委員　　いや、私もごみには興味があるといったらおかしいけれども、できるだけ、うちの周りをきれいにしようかなと思って一生懸命、努力しているんですよ。　今、課長はそれをおっしゃったけれども、うちのほうは燃えるごみの日が火曜日と金曜日、週２回あるわけですよね。そのとき見ると結構、新聞紙出ているわけよ。僕は人様のものだから自分のうちに持っていってそれを集団回収のときに出そうなんて思いませんよ。だからしませんけれども、そういうの実際は結構燃えるごみの日、生ごみの日ですか、火金のときに出している人が多いわけ。だから僕はこの今、３０年度の、今年度の予算を少し上げたというのは、皆さんが一所懸命そういう意味では集団回収に新聞紙、あるいは段ボール、古布、ああいうものは集団回収に出しましょうよという、そういうアピールを区民に対してやってくれた、その成果でもって、ことしはふえていると、こういうふうに私は感じちゃったわけ。その辺はどうですか。 ○井上ごみ減量推進課長　　今御指摘のとおり、豊島区のごみの内訳を見ますと、やはり生ごみが４０％程度ですとか、紙類が２５％程度となります。その紙類の中には、御指摘の新聞ですとかそういったものが燃やす日に出ている場合というのがございます。ですので、ここが非常に重要な点でございまして、これを資源回収の日、集団回収の日に回していただけるように、私ども機会捉えましていろいろなイベント、あるいは町会のお祭りとかそういった場所に出まして、ブースを設けて、そしてごみの資源の分別についてですとか、あるいは分別ゲームなどを使って周知をしているところではございますけれども、なかなか今御指摘のとおり、まだ浸透し切ってないところがございます。これにつきましてはいろいろな手段を講じまして、今後ごみと資源の分別、そして資源の回収については積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○里中郁男委員　　何年か前の区政連絡会があったときに、１地区と１０地区一緒にやりましたよね。あれは、大塚の警察の手前の東部区民事務所の３階か何かでやったときに、この集団回収によって、町会にそれぞれ報償金が出ますよということで、いろんな意見がありましたよ、そのときも。報償金については各町会が独自に使うのではなくて、町会全体で集めれば大きな金になるでしょ、その大きな金を町会全部のために使いませんかという御意見も一つありました。　それからもう一つ僕が聞いたのは、私の町会は非常に小さい町会で、そのために１軒１軒に防災用の用品をそれぞれ配りました、こういう方の意見がありました。だから、この報償費の使い方については町会それぞれによって違うんだなというふうに思いましたけれども、私が住んでいる町会では夏に青年部が主催する夏祭り、縁日をやるわけですね、と同時に盆踊り大会一緒にやる、狭い児童遊園ですけれども、そこにやぐらを建ててやるわけですよ。それで、一番最後の盆踊りの最後の日に皆さんからいただいたこの報償費を使って、皆さんに大プレゼントではないけれども、クイズというかやるわけですよ、そうすると、盆踊りは１００人ぐらいしかいないんですよ、踊っている人は。だけど、いざ、さあやりますよという券を配り始めると、急に３００人になっちゃうんで、だから全部が全部町会の人ではないし、地域の方には間違いないけれども、うちは、北区がすぐ近いから、北区の方も見えたりいろんなとこから来るでしょう、そういうふうにして、いわゆる皆さんからいただいた貴重な資源を集めて、それをお金に変えたものをまた皆さんに還元するんだということで、町会はそういうふうにしてそのお金を使っています。ですから、いろんな、まとまって物を買ってきて、例えばカップラーメンみたいなものも一箱でどんと皆さんにあげるような、そんなようなこともやっているんですよ。だから、町会によって、それぞれ使い方はまちまちかもしれないけれども、でも町会にとって貴重な財源だというふうに私は思いますし、ぜひ私の希望はもう少し町会にこういったことをやっていますよ、資源回収をやっていますよ、ぜひこれに参加してもらうような、組み込んでもらうような、そういう形にしてくれませんかという話を周知徹底していただけないかなという希望で、僕はきょう今、最後にお話させていただいたんです。ぜひその方向でよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○井上ごみ減量推進課長　　ただいまの御指摘いただきましたとおり、報償金につきましては各町会の皆様方のお考えでいろいろと活用していただいております。この集団回収事業でございますけれども、何といいましても限りある資源を有効に使っていこう、そのために欠かせない事業でございます。また、それとともに地域のコミュニティーの形成のためにも大変役に立っているというお話も伺っております。ですから、これは町会の皆様にとっても、私どもにとってもかけがえのない事業でございますので、この事業があるということを広く皆様に知っていただくために、私どももいろいろな機会を捉えて周知してまいりたいというふうに考えております。 ○石川大我委員　　私からは巣鴨地蔵通りの無電柱化事業についてお伺いをしたいと思います。　巣鴨地蔵通りの無電柱化ですけれども、私も議員になる前にニュースなどで無電柱化ということは、少し取り上げさせていただいたので、思い入れがある部分であります。２０１７年の３定で補正予算が組まれまして、２０１８年４月には第１回の巣鴨フォーラムが開催されたことだというふうに思っています。６月には高野区長から小池知事への報告もあったというニュース報道もあったりはしておりますが、現在の状況について、まずお聞かせください。 ○松田道路整備課長　　７月に先行試掘調査を実施しておりまして、現在は入り口から高岩寺までの第１工区につきまして、電線共同溝の本体と引き込み連携管の工事の契約議案のほうを本３定のほうに上程させていただいております。実際の現地の着工は、ここで議決いただきまして、来年の４月を予定してございます。 ○石川大我委員　　着実に進んでいることだと思います。地上の機器というのが非常に問題になったかと思います、通行人が多いということもありますし、商店街ということで景観の件もあったと思いますが、そういった商店街の要望があったと思います。これについてアーチの、この看板の中に入れ込むというようなアイデアということなんですけれども、これは今までのアーチを新しくするということなんでしょうか、上に置くということで非常に安全面なども気になるところですが。 ○松田道路整備課長　　地上機器の上に四つ、１個が結構５００キロと大変重いものですから、これを四つ、２トンのものが上に乗るとすると現行のアーチではとても耐えられないということでございます。当然、支柱の剛性は高めると同時に６メートル近くくいを下に地中に埋め込みまして、当然、安全のために無電柱化をするわけでございますので、アーチについても改修した上で地上機器のほうは設置いたします。 ○石川大我委員　　資料などを見ますと、地蔵通りの商店街のメーン通りから少し脇に入ったところですか、旧巣鴨警察の寮の跡地などにもつくるという、そういったものもあるようなんですけれども、このあたりは併用していくということでしょうか。 ○松田道路整備課長　　アーチから全ての電力が供給できれば一番よかったんですけれども、あそこの地蔵通りというのは８００メートル近くありまして、アーチが等間隔で６基ぐらい並んでいるんですね。それで事足りない部分につきましては、１工区でいいますと警視庁の跡地の脇の区道を利用しまして、そこに３基、地上機器を置きまして、足りない分の電力を供給するというようなことになってございます。 ○石川大我委員　　アーチの意匠、デザインについてもここのフォーラムのほうで提案をしてもらうということで、１０月のワークショップは、まだ、これから未定ということなんですけれども、１２月には報告書というような段取りで進んでいると思うんですが、この意匠に関しては、今後決定していきますが、現状も含めてお知らせください。 ○松田道路整備課長　　地元の方々で結成されて運営されているこの巣鴨フォーラムというのを我々もそこに参加しながら一緒になってどういうような形がいいか。そこには東京都の第四建設事務所も入って、あそこは国道１７号線の拡幅工事も今、同時進行的に行われておりますので、そういったことも含めてまちづくり全体をこの先どういうように進めていくか、これについて巣鴨フォーラムの中でたたいているわけでございます。　その中で、先ほどのアーチのデザインであったりとかいうことについては、当然、まちづくりの全体的に影響を与えるものでございますので、そういったことについても、地元の御意見を聞きながら、十分に精査した上で現地に新しいものが来るといいのかなというふうには考えてございます。 ○石川大我委員　　アーチの意匠についてグループを組んで大学生なんかも入りながら、研究室も入りながら、そしてもちろん地元の方、そして若い商店街の方々も加わりながらされているということで、非常にいいと思うんですが、ただ、アーチに関しては、非常にアーチの前で記念写真を撮っている方も多くいますし、やはり巣鴨地蔵通りというところ、昭和の雰囲気というんですか、そういったノスタルジーを求めて来る方たちも多数いらっしゃるというふうに思うわけです。あんまり斬新なというか、近未来的なというか、そういうアーチになってしまうと大丈夫なのかなというような心配もあったりするわけですけれども、そのあたりは現行のものがいいかなとも思うんですが、どうなんでしょうか。 ○松田道路整備課長　　あそこは、地蔵通り全体的に、例えば待夢と呼ばれる地域文化創造館も昔の旧中山道の意匠を少しイメージしながらつくられたとか、あるいは、駅前のトイレも今年度初めに改修されましたけれども、そこにも和のテーストを入れてございます。地元も当然、旧中山道をイメージした石畳風の例えば道路がいいんじゃないかというような、そういうようなお話もありますし、私としてもあそこを訪れる方々というのはやはり御高齢の方が多いということは誰しも理解しているところでございますので、そこに誰が見てもちょっとわからないような斬新的なものが来るというのはふつり合いかなというふうにも感じてもおります。その辺は十分、地元の方々、あるいは巣鴨フォーラムを通じて中で意匠については決定してまいりたいというふうに考えてございます。 ○石川大我委員　　最近、特にやはり若い方、そして外国からのお客様も非常にいらっしゃって、うちのお店でもきょうの売り上げの半分以上が外国の方みたいなこともあったりするような状況ですので、ぜひその雰囲気というのは大切にしていただきたいなというふうにも思っております。　説明会なんですけれども、これは参加率など、もちろん丁寧な説明をされていただいていると思いますが、そのあたりどうでしょうか。 ○松田道路整備課長　　４月２５日に行われました第１回の巣鴨フォーラムの中で、高野区長も参加していただいたんですけれども、この中でパワーポイントを使って参加者の方々には全体的な事業説明を行ったところでございます。　それと、今回第１工区ということで、とりあえず入り口から高岩寺までの無電柱化を先行して進めるに当たり、周辺の２００を超えるお店だとか住宅につきましては試掘調査を開始する前に、こういうような試掘調査を行うということと同時に全体的な事業概要を区の職員が２００件程度、個別に回って、御説明しておおむね御了承をいただいているというふうに認識してございます。 ○石川大我委員　　前回、道路の工事も３期にわたって行われたわけですが、そのときも夜間工事ということで、一番商売に影響が出ないようにということがあったと思うんですけれども、安全確保の面もありますが、そのあたりも大丈夫ということでよろしいんでしょうか。 ○松田道路整備課長　　当然、昼間はあそこ大変多い人通りのところで商売の邪魔をしてもいけませんので、夜間工事になろうかとは思います。しかしながら、先ほどのそこにお住まいで寝泊まりされている方も多くいらっしゃるということも認識してございますので、安全面については特に警察と協議しながら、また住民の方々につきましては工事業者の施工方法も含めて十分、騒音、振動に注意しながら施工を進めてまいります。 ○石川大我委員　　ぜひ、そうしていただきたいというふうに思います。　今後の地蔵通りの無電柱化スケジュールについてお知らせください。あと、丁寧な説明ということで、商店街の活動に熱心なところもあれば、なかなかそうでない店舗もあったりしますので、そういった意味では丁寧に説明をしていただきながら、そしてかつたくさんの人が通るところですので、安全面も配慮していただきたいと思います。最後にその件をお伺いして終わりたいと思います。 ○松田道路整備課長　　スケジュールにつきましては、平成３３年の６月をめどに１工区、入り口から高岩寺までの区間の無電柱化を進める予定にしてございます。引き続き２工区、３工区と巣鴨地蔵通り全体を無電柱化する工事を続けてまいります。無電柱化の意義につきましては、今般、自然災害が非常にふえていて、台風２１号で大阪のほうでは５８１本の電柱が倒れたというようなこともございます。北海道の胆振東部地震におきまして電柱が倒れたことによる停電等も考えられるわけで、特に狭隘な区道においてこの無電柱化事業というのは、大変有用であるというふうに考えてございますので、景観面も含めて、この辺を地域の方々には十分御理解いただけますよう丁寧に御説明を進めてまいります。 ○池田裕一委員長　　それでは、以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇──────────────────── ○池田裕一委員長　　次回の委員会は１０月１８日木曜日、午前１０時から、第８款文化商工費、第９款教育費の質疑を行います。　以上で本日の決算特別委員会を閉会いたします。　　午後４時閉会...

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豊島区議会 2018-10-16 平成30年決算特別委員会（10月16日）

豊島区議会 2018-10-16
平成30年決算特別委員会（10月16日）