平成22年第3回定例会（第11号 9月24日） 平成２２年豊島区議会会議録第１１号（第３回定例会）
平成２２年９月２４日（金曜日）
議員定数 ３６名
出席議員 ３５名
１ 番 原 田まさひろ
２ 番 和賀井 哲 代
４ 番 五十嵐 みのる
５ 番 日 野 克 彰
６ 番 古 坊 知 生
７ 番 中 田 兵 衛
８ 番 水 谷 泉
９ 番 西 山 陽 介
10 番 根 岸 光 洋
11 番 辻 薫
12 番 高 橋 佳代子
13 番 竹 下 ひろみ
14 番 磯 一 昭
15 番 森 とおる
16 番 儀 武 さとる
17 番 小 林 俊 史
18 番 藤 本 きんじ
19 番 島 村 高 彦
20 番 中 島 義 春
21 番 河 原 弘 明
22 番 村 上 宇 一
23 番 堀 宏 道
24 番 本 橋 弘 隆
25 番 渡 辺 くみ子
26 番 小 林 ひろみ
27 番 山 口 菊 子
28 番 大 谷 洋 子
29 番 此 島 澄 子
30 番 木 下 広
31 番 里 中 郁 男
32 番 吉 村 辰 明
33 番 小 峰 博
34 番 遠 竹 よしこ
35 番 垣 内 信 行
36 番 河 野 たえ子
欠席議員 １名
３ 番 永 野 裕 子
────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
区 長 高 野 之 夫
副区長 水 島 正 彦
政策経営部長 吉 川 彰 宏
総務部長 横 田 勇
施設管理部長 上 村 彰 雄
区民部長 齋 藤 賢 司
文化商工部長 東 澤 昭
図書館担当部長 鈴 木 達
清掃環境部長 永 田 謙 介
保健福祉部長 大 門 一 幸
健康担当部長 佐 藤 正 俊
池袋保健所長 村 主 千 明
子ども家庭部長 山 根 斎
都市整備部長 増 田 良 勝
土木部長 亀 山 勝 敏
会計管理室長 桐 生 建 樹
─────────────────
教育長 三 田 一 則
教育総務部長 齊 藤 忠 晴
─────────────────
選挙管理委員会事務局長
若 林 弘 司
─────────────────
監査委員事務局長
西 澤 茂 樹
────────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 陣野原 伸 幸
議会総務課長 石 川 裕
議会担当係長 七 尾 弘
書 記 山 本 希
書 記 熊 谷 雅 夫
書 記 寺 井 朝 映
────────────────────────────────────────
議事日程
・
会議録署名議員の指名
・会期の決定
・日程第 １ 認定第１号 平成２１年度豊島区
一般会計歳入歳出決算の認定について
・同 第 ２ 認定第２号 平成２１年度豊島区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算の
認定について
・同 第 ３ 認定第３号 平成２１年度豊島区
老人保健医療会計歳入歳出決算の認定
について
・同 第 ４ 認定第４号 平成２１年度豊島区
後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
の認定について
・同 第 ５ 認定第５号 平成２１年度豊島区
介護保険事業会計歳入歳出決算の認定
について
・同 第 ６ 認定第６号 平成２１年度豊島区
従前居住者対策会計歳入歳出決算の認
定について
・同 第 ７ 報告第５号 専決処分の報告について
・同 第 ８ 報告第６号 平成２１年度決算における
健全化判断比率の報告について
・同 第 ９ 第５２号議案
南長崎中央公園（仮称）の整備に関する工事委託契約の一
部の変更について
・同 第１０ 第５３号議案
負担付き贈与について
・同 第１１ 第５４号議案 平成２２年度豊島区
一般会計補正予算（第２号）
・同 第１２ 第５５号議案 平成２２年度豊島区
国民健康保険事業会計補正予算（第１
号）
・同 第１３ 第５６号議案 平成２２年度豊島区
老人保健医療会計補正予算（第１号）
・同 第１４ 第５７号議案 平成２２年度豊島区
後期高齢者医療事業会計補正予算（第
１号）
・同 第１５ 第５８号議案 平成２２年度豊島区
介護保険事業会計補正予算（第１号）
────────────────────────────────────────
追加議事日程（１）
・追加日程第１
議員提出議案第１５号 豊島区
認証保育所等保護者補助金の交付に関す
る条例
────────────────────────────────────────
会議に付した事件
・
会議録署名議員の指名
・会期の決定
・区長の招集あいさつ
・日程第１から第１５まで
・追加日程第１
・請願・陳情の委員会付託
────────────────────────────────────────
午後１時３２分開会及び開議
○議長（堀 宏道） これより、平成２２年第３回豊島区議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
───────────────────◇────────────────────
○議長（堀 宏道）
会議録署名議員をご指名申し上げます。１６番儀武さとるさん、１７番小林俊史さん、１８番藤本きんじさん、以上の方にお願いいたします。
───────────────────◇────────────────────
○議長（堀 宏道） 次に、会期についてお諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１０月２９日までの３６日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀 宏道） ご異議ないものと認めます。
よって、本定例会の会期は３６日間と決定いたしました。
───────────────────◇────────────────────
○議長（堀 宏道） この際、区長より招集のあいさつがございます。
〔高野之夫区長登壇〕
○区長（高野之夫） 本日、ここに平成２２年第３回区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜りまして深く感謝申し上げます。
去る７月３１日、
雑司が谷案内処がオープンいたしました。これは、地域に集う人々の交流の場として、あるいは地域の魅力の再発見・再生を進める拠点として、街の魅力についての
情報発信センターとしての役割を担うものであります。これまで、
雑司が谷地域の皆さんとともに、雑司が谷の地域づくりを推進するために、雑司が谷歴史と文化の
まちづくり懇談会で話し合いを続けてまいりましたが、その中での提案の一つが結実したものであります。
雑司が谷地域は、副都心線の開通、
都市計画道路環状５の１号線の進捗、旧
日出小学校跡地での新庁舎整備の進展など、大きな変革期を迎えております。歴史と文化の薫りを保ちながら新たなまちづくりに向けた取り組みが地域の皆さんの力によって進められるよう、ぜひこの機会に改めて足をお運びくださいますようお願いいたします。
それでは、初めに平成２１年度決算について申し上げます。
平成２１年度の
一般会計決算額は、歳入が１，００２億５，０００万円で収入率９６．８％、歳出は９６５億３００万円であり、執行率は９３．２％となりました。前年度と比較いたしますと、歳入は３７億４，９００万円の増で３．９％のプラス、歳出につきましても、４６億８，８００万円の増であり、５．１％のプラスであります。
昭和５０年度以降の決算では、歳入の収入率の９６．８％は下から１０番目、歳出の執行率の９３．２％は下から５番目に低い結果となっていますが、これは市街地再開発事業などで約１６億円の繰越明許費が生じたことによるものでありまして、これらの影響を除いた場合には、収入率は９８．３％、執行率は９４．６％と、平年並みの数値となるものであります。
歳入が前年度比３７億４，９００万円増となったのは、特別区交付金が３９億１，１００万円の減となったものの、主に国庫補助金が５７億３，５００万円、特別区債が１８億５，８００万円と大幅に増加したことによるものであります。歳入のうち主なものについて述べますと、まず、国庫補助金の増は、主に定額給付金の補助金が３６億１，２００万円の増となったことや地域活性化・
公共投資臨時交付金など、
不況対策関連の国庫補助金が大幅に増えるとともに、生活保護費への国の負担金が２０億１，５００万円増えたことなどによるもので、不況の影響とそれに対する経済対策の影響が色濃く出たものと考えております。特別区税は、課税人口の増加等による特別区民税の増収等により、対前年度比１億１，９００万円、０．４％のわずかな増となりました。
一方、
市町村民税法人分等を原資とする特別区交付金については、景気悪化に伴う落ち込みなどにより、対前年度比３９億１，１００万円、１２．４％もの大幅減になりました。特別区債は２２億８，９００万円となり、前年度と比べますと１８億５，８００万円の増となりました。起債発行額が昭和５１年度以来初めて１０億円を下回った平成２０年度と比較いたしますと、起債発行額が増加になりましたが、一方で、繰上償還によって借入額残高の縮小を図りながら、財政の健全化を進める路線は維持してまいりたいと考えております。また、平成２１年度は
財政調整基金からの繰り入れを行いませんでした。また、予算段階で特別な財源対策として１０億５，５００万円を見込んだ旧中央図書館の用地売却は、これを行いませんでした。したがいまして、結果的に平成１８年度以降、４年連続で特別な財源対策を講じずに黒字決算とすることができたことになります。
次に、歳出は対前年度比４６億８，８００万円の伸びとなりました。義務的経費では、職員定数の見直し等の効果で職員給与が減となったことなどにより、人件費が１１億８，６００万円の減、公債費も６億８００万円の減と縮小いたしましたが、一方で扶助費が生活保護費などの伸びにより２９億９，４００万円と１６．２％も伸びた結果、義務的経費全体で１１億９，９００万円、２．５％のプラスとなっております。投資的経費につきましては、東池袋四丁目第二地区の市街地再開発事業や大塚駅南北自由通路の整備経費の増加などにより、対前年度比５億４，２００万円、４％の増となりました。
土地開発公社の長期債務については２６億８，２００万円の繰上償還を行い、１８年度から引き続き、４年にわたって負の遺産の軽減を図った結果、２１年度末の残高は４０億円余りとなりましたが、本定例会の補正予算として提案をしておりますように全額を償還いたします。
一般行政経費については、前年度比２９億４，７００万円の増となりました。これは
財政調整基金、
義務教育施設整備基金、公共施設再構築基金などへの積立金が、前年度比１０億２，５００万円、３５．９％減る一方、
定額給付金事業経費３６億１，２００万円の増などにより、補助費等が３４億８，３００万円増加し、また、小・中学校の
ＩＣＴ環境整備の増などにより、物件費が１３億６，８００万円増加したことなどによるものであります。
こうした
歳入歳出決算の結果、歳入から歳出を差し引いた形式収支は３７億４，７００万円となり、実質収支も２６億５，２００万円の黒字となりました。
経常収支比率は、経常的収入が大幅に減少したため、前年度より３．９ポイント上昇して８３．５％となりましたが、一方、公債費比率は、起債残高の減少に伴って、前年度から０．５ポイント改善されて９．４％となりました。また、法に定める
財政健全化判断比率のうち、地方債の元利償還金だけでなく、
土地開発公社の分割償還金なども加えて算出する
実質公債費比率につきましては、前年度より１．３ポイント減少して７．１％となりました。７．１％という比率は、国が定める
早期健全化団体の基準である２５％とは大きく離れておりますが、２３区全体の数値がおしなべて改善されている中で、昨年度同様、他区に大きく水をあけられた状況にあると考えております。さらに、ストックの状況に関する将来負担比率はマイナス３４．７％と、２２．４ポイントも改善されました。これは、起債残高、
土地開発公社の長期債務それぞれが、３４億円余り減少したことなどによるものであります。このように、平成２１年度の決算における主要な財政指標は改善されつつありますが、２３区との比較の上では、さらなる改善が必要であります。さらに、円高・株安が続き、景気回復が足踏み状態であることを踏まえれば、今後の区財政状況は決して楽観できる状況ではありません。したがいまして、さらなる行財政改革に向けて不退転の決意で臨んでまいります。
未来戦略推進プラン２０１１では、これまでの財政再建の成果を踏まえて、行財政改革の新たな姿、行財政改革第２ステージの目標をお示ししたいと考えております。
次に、
所在不明高齢者の問題について申し上げます。
８月上旬、足立区などでこの問題が発生した時点で、１００歳以上の方の本区での
住民基本台帳登録者数は１４１名でありました。この方々について、
後期高齢者医療保険の医療情報や介護保険の給付状況を確認したところ、７名の方に給付実績がないことが判明いたしましたが、直ちに電話や訪問を行い、全員がお元気であることを確認することができました。区では、敬老の日には１０１歳以上の方に敬老お祝い品を差し上げておりますが、今年は９月１３日から月末にかけて、
社会福祉協議会の職員が戸別にご自宅をお訪ねし手渡ししております。また、本年度の新規事業である
ひとり暮らし高齢者実態調査では、６５歳以上の
ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の調査を行っておりますが、特に７５歳以上の世帯につきましては、郵送による調査ではなくて、民生・児童委員が直接お宅に伺って聞き取り調査を行うことになっております。地域のつながりが弱いといわれる都心区であり、
ひとり暮らし高齢者の多い本区にあっては、特に個々の高齢者の状況を把握することが大切であります。地域福祉の再構築は、現在、区を挙げて取り組んでおります
セーフコミュニティにおきましても、重要な課題であると考えております。こうした中、この８月に公表された平成２２年度の厚生労働白書では、その地域福祉に関連して、
セーフコミュニティの効果と可能性が大きく紹介されました。白書では、
セーフコミュニティの認証取得に向けて準備を進める都市として私たちの豊島区も紹介をされております。来る１０月７日には、東京芸術劇場大ホールにおいて区民大会を開催いたします。区民の皆さんが取り組んで来られた安全安心活動の報告をいただき、取り組みへの理解と機運を高めていきたいと考えております。
セーフコミュニティの認証取得が当面の課題でありますが、一刻も早く、区内全域に安全と安心を実感できるネットワークを構築したいとの決意を新たにしております。
次に、文化の拠点整備について、まず、
みみずく資料館について申し上げます。
豊島区では、街の魅力を高め、区民の方々には誇りとなり、区を訪れる人には親しみを抱いていただくための様々な施設を設置しておりますが、その中の一つに豊島区
みみずく資料館があります。これは東大名誉教授の
飯野徹雄先生が所蔵する膨大な
ふくろうコレクションのうちのおよそ４，０００点についてご寄贈いただき、
区立南池袋小学校の一室を
みみずく資料館とし、これらの
コレクションを２００から３００点ずつ、順次展示・公開しているものであります。昨年お亡くなりになりましたが、元
拓殖大学政経学部教授、
松浦千誉先生は、生前、ふくろうに関する絵画や置物、アクセサリーなどを世界中から収集されていらっしゃいまして、
みみずく資料館に幾度も足を運ばれていたご縁から、その６，０００点を超える
コレクションを区にご寄贈いただけることになりました。去る７月１日に、ご遺族の方をお招きいたしまして、寄贈の調印式を行うとともに感謝状を差し上げたところでございます。
コレクションはあまりにも膨大であり、両氏の寄贈品を適切に管理するためにも、
データベース作成などの整理を行う必要があり、所要経費を、この度の補正予算として計上しております。整理終了前でありましても、随時、資料館での展示を行いますので、区民の皆さんに楽しんでいただきたいと考えております。
次に、鈴木信太郎氏の旧邸について申し上げます。元東京大学教授で、
日本フランス語フランス文学会会長や
日本芸術院会員をお務めになり、日本の
フランス文学研究の第一人者として、マラルメの研究、ボードレールの「悪の華」の翻訳でも高名な故
鈴木信太郎先生の旧邸が、豊島区東池袋五丁目にあります。この建物は、貴重な書籍類を空襲から守った昭和３年建築の
鉄筋コンクリート造りの書斎、戦後昭和２１年に建築された茶の間・ホール、明治２０年代に建築され、のちに現住所に移築された座敷の３棟で構成されており、今もなお、昭和初期の趣を残す建物は、文化的財産として非常に高い評価を得ております。先日、この土地・建物の相続者である信太郎先生の次男の道彦氏より、豊島区へ寄贈するので活用してほしい旨のお申し出をいただきました。贈与に当たっては、建物を保存及び活用し、鈴木家の功績を後世に伝えることが条件として付けられておりまして、これは区に負担を付すものでありますので、今定例会に
負担付き贈与契約の承認としての議案を提出しております。現在、道彦氏と、活用方法等について協議を進めておりますが、今後は、
鈴木信太郎先生の遺した文献や書籍の分類・調査も進め、先生の
フランス文学研究を基軸とした豊島区の新たな文化拠点として整備をしてまいりたいと考えております。
次に、と
しまコミュニティ大学としま学講座について申し上げます。
と
しまコミュニティ大学は、平成１９年１１月に区内６大学と締結した、連携・協働に関する包括協定に基づく連携事業としてスタートし、今年度で４年次目を迎えることになります。これまで、各大学の特色を生かした多彩なプログラムを展開し、その参加者数は１９年度の３６８名から２０年度１，２１２名、昨年２１年度は３，５６３名と年々増加し、着実な成果をあげてまいりました。また、このと
しまコミュニティ大学の
基本コンセプトである、人づくり・活動づくり・地域づくりを、区政とのつながりの中でより深めていくために、昨年度から区政の重点課題をテーマとするとしま学講座を新たに開講いたしました。昨年９月には、東京音楽大学で文化、立教大学で環境をテーマにそれぞれ開催し、私自身も講師として、区の取り組みをお話させていただきました。今年度に入りまして、６月に帝京平成大学で
セーフコミュニティ、女子栄養大学でがん対策を、そしてこの９月には、大正大学で都市型福祉と学習院大学でまちづくりをテーマに開催し、区内６大学を一巡したことになります。また、課題への理解をより深めていただくために、基調講演に続く連続講座も順次開催しており、９月１８日から来年１月までの５回講座として開催する帝京平成大学での「家庭の医学〜専門医から聞くがん最前線」もその一つであります。さらに、昨年度の連続講座を発展させ、学習の成果を地域に生かす具体の取り組みとして、「
雑司が谷ボランティアガイド養成講座」が明日２５日からスタートいたします。一つの学びを次の学びへ、そして学び合いから地域づくりへとつなげていくための
プログラム展開を今後も推進し、区民・大学・行政の協働による学び合いの環を一層広げてまいりたいと考えております。
次に、教育について申し上げます。
本区では、今年３月、今後１０年間の
教育振興基本計画として、豊島区
教育ビジョン２０１０を策定し、重点施策を中心にその具体化を進めています。活力と魅力ある教育の質向上を目指し、教育都市としまの実現に向けて着実なスタートを切っております。一例を申し上げますと、去る７月下旬、文部科学省が行いました全国学力・
学習状況調査の結果が公表され、大変に喜ばしい成果が得られました。本調査は、今年度から３割程度の抽出方式に変わり、本区では小学校３校、中学校２校のみが対象とされたことから、小・中学生の学力の正確な実態が掌握できなくなるのではないかという不安の声が寄せられておりました。公表された結果を見ますと、一領域を除き、小学校、中学校ともに全国、そして東京都の平均を上回る好成績でありました。また本区では、文部科学省の調査に先立つ、今年４月に小学校３年生から中学校３年生までと、国の調査より対象児童と教科も広げ、全国調査に匹敵する学力調査を悉皆方式で実施いたしました。この結果と国の調査結果をクロス集計したところ、小学校全体では、都道府県別の正答率で毎年トップに名を連ねている秋田県に匹敵する結果であることがわかりました。中学校も上位の成績を収めており、豊島区の小中学生と各学校は頑張っていることを確信することができました。教育都市としまの教育水準の到達状況を物語るものであると思います。８月下旬には、教育長を初めとするスタッフが、各学校の校長先生方とヒアリングを行い、さらなる学力向上の取り組みについて検討を行ったとも報告を受けております。その際、既に設置された電子黒板などのＩＣＴ機器や、学校図書費を有効活用することによって授業改善が進んでいること、さらに、区独自に実施した調査が役立っているという説明も受けております。一人一人の児童・生徒がもれなく生きる力の土台となる確かな学力を身に付け、体力や徳力をバランスよく獲得していってほしいと強く願うものであります。教育による成果は一朝一夕には表れにくいものでありますけれども、大胆に、そして着実に、教育都市としまの実現に向けて条件整備を支援してまいります。
次に、環境について申し上げます。
この度、
区立さくら小学校に
太陽光発電システムが設置されることになりました。これは
アサヒビール株式会社が「うまい！を明日へ プロジェクト」として展開している社会貢献活動の中で、本区のこれまでの環境への取り組みが評価され、本区からの提案が採用されたものであります。同社の負担によって、
さくら小学校の屋上に５６枚の
太陽光発電パネルが設置され、区はその寄贈をいただくことになります。施設工事は１１月頃から始まり年内いっぱいの工事となりますので、実際に電力を活用するのは３学期からとなるものと考えております。その発電能力は１時間当たり１０キロワットで、概ね学校の電力量の１割程度を賄えるものと想定しております。企業の社会貢献活動は、従来から環境や文化振興などの分野で取り組まれてきました。こうした社会的な流れについて、ただ事業の経費が軽減できたと捉えるのではなく、企業も公益的・社会的活動の中で環境対策に取り組んでいるという姿を区民の皆さんに知っていただき、環境ムーブメントの広がりにつながるという積極的な意義があると考えております。
そのほかにも、この度の補正予算に計上いたしましたが、本区の先進的な環境施策が評価されたことによりまして、国及び都の補助を受けることができ、それぞれ事業を展開いたします。豊島清掃工場排熱利用基礎調査は、市街地における環境負荷の低減策の検討が急がれる中、これまでは、国・都や学識経験者などによる熱エネルギー活用についての検討委員会に本区も参加して研究を重ねてまいりましたが、本区の実際の状況を整理する必要があるとして実施するものであります。もう一つ、家庭の省エネ診断モデル事業は、都の補助金を活用するものであります。
太陽光発電システムの補助など、家庭におけるＣＯ2削減にはこれまでも取り組んでまいりましたが、省エネ診断の実施について、大正大学と連携し、大学のカリキュラムに取り入れることで人材の育成を図り、一方で企業との連携により省エネ診断結果が行動変化に結びつく仕組みを検討するなど、産学官連携モデルを構築するものであります。また、緑化については、栃木県佐野市が進める森林保全・森づくり事業に、ぜひ本区の区民の皆さんにも参加していただきたいと要請されております。詳しくは広報としまなどで参加を募らせていただきますが、このように豊かな自然を残す地域との連携を深めることは、参加される方々ばかりではなく、区全体にとりましても大きな財産になるものと考えております。環境対策は、区だけで進められるものではありませんので、こうした企業や大学、他の行政機関や学識経験者などとの連携を様々な形で展開していくことで、常に時代の先端に立って環境行政をリードしてまいりたいと思います。
次に、後期基本計画の見直しについて申し上げます。
去る７月２３日、基本構想審議会を開催し、本区基本計画の後期の見直しについて検討をお願いいたしました。平成１８年３月に策定された基本計画が、来年度から後期５年の計画期間に入ることになりますので、所要の見直しを行うものであります。この５年間を概観いたしますと、我が国の経済は、バブル崩壊後、長きにわたった低迷がようやく回復期に入ったと思われましたけれども、リーマン・ショックを契機とする不況によって、景気は急速に悪化いたしました。一方、ＮＰОなど住民活動は多様化し、さらに地方分権改革については、先日、地域主権戦略大綱が閣議決定されるなど、区の自治体としての位置付けや区に求められる役割も大きく変化してきております。この間、本区では、文化創造都市、環境都市、生涯健康都市、副都心再生など、豊島区が目指す都市像を明確にし、その実現に向けて着実な成果を上げてまいりました。さらに、これまでの施策の集大成として、あらゆる主体と力を合わせて、安全・安心を実感できる安全・安心都市を、区民の皆さんとともに力を合わせて実現してまいるための準備を進めているところであります。また、２１世紀に相応しい都市と自然が調和した環境都市のシンボルとなるとともに、サンシャインシティや中央図書館・あうるすぽっと、さらには現庁舎地区の民間活用によって整備する公会堂とともに、文化を中心としたまちづくりのネットワークを形成する素晴らしい新庁舎計画が、後期基本計画の計画期間である平成２６年度の竣工に向けて着実に進行しているのであります。このように、基本計画実施期間の前期５年はバブル崩壊後の負の遺産の清算から、着実に成長への歩みを進めてきた期間でありました。平成２３年度から２７年度までの後期５年は、これまでの歩みを確実なものとし、さらに充実・発展させていく重要な期間として位置付けられなければならないと考えます。新たな基本計画の役割は右肩上がりの税収を前提として、あらゆる区民ニーズに応えつつ、網羅的・総花的な施策展開を図ることではありません。少子高齢・低成長社会における持続可能な地域社会の発展を目指し、戦略的な重点課題を明確化しつつ、限られた財源の中で施策の重点化を図りながら、これまでの豊島区の都市経営戦略を継承した将来の都市像を示すことこそ、新たな基本計画に求められる役割であると考えております。
最後に、新庁舎整備について申し上げます。
去る８月２６日、東京都より、新庁舎整備を進める南池袋二丁目Ａ地区の市街地再開発組合の事業計画が認可されました。これを受けて、新庁舎のフロア構成や総合窓口の基本的な考え方、資金計画、管理運営の考え方などを整理した「新庁舎整備推進計画（案）」を先日の豊島副都心開発調査特別委員会でご説明いたしました。さらに１０月には私が先頭に立って区民の皆さんに十分な説明をさせていただき、ご意見をいただいた上で、新庁舎整備推進計画として取りまとめ、その上で第４回区議会定例会に「庁舎位置変更条例案」を提案いたしたいと考えております。新庁舎整備はいよいよ大詰めの段階を迎えます。新庁舎整備を決断してから５年間、大変に厳しい道のりでありました。しかし、皆さんのご協力をいただきながら新庁舎建設という歴史的な課題の解決に立ち会うことになるという高ぶりを覚えております。
ところで、「百里を行く者は、９０里を半ばとす。」との格言があります。これは、中国の春秋戦国期の逸話集である戦国策に収録されております。１００里を行くとき、ゴール寸前の残り１０里を行くときのつらさは、これまでの９０里に匹敵するとも、油断を戒め、達成間近に気を引き締め直すことの大切さを教えているとも言われております。
私は、
セーフコミュニティをこれまでの施策の集大成と位置付け、安全・安心都市の実現に向けて取り組んでいます。また、ただいま申し上げたように、池袋副都心の将来像を牽引すべき新庁舎が、「文化・環境都市」のシンボルとしての姿を明確にしてまいりました。今後の行程が平易なものであるとは全く考えておりません。いかなる事態が生じましても、常に先頭に立って、現在の緊張感を維持したまま、完成に向けて邁進してまいる覚悟でございます。議員各位の、より一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
本日ご提案する案件は、決算認定６件、補正予算５件、その他４件、合わせて１５件であります。各案件につきましては、後程、日程に従いまして副区長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
以上をもちまして、私の招集あいさつといたします。
───────────────────◇────────────────────
○議長（堀 宏道） これより日程に入ります。
日程第１から第６までを一括して議題といたします。
○事務局長（陣野原伸幸） 認定第１号、平成２１年度豊島区
一般会計歳入歳出決算の認定について外５件。
○議長（堀 宏道） 認定６件について、理事者より説明がございます。
〔水島正彦副区長登壇〕
○副区長（水島正彦） 認定第１号から認定第６号まで、認定６件についてご説明申し上げます。
まず、認定第１号、平成２１年度豊島区
一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額１，００２億５，０４７万８，１２０円に対しまして、歳出決算額は９６５億３３２万４，４８３円で、歳入歳出差引額は３７億４，７１５万３，６３７円となっております。このうち、翌年度へ繰り越すべき財源１０億９，４７４万８，０００円を差し引いた、残りの２６億５，２４０万５，６３７円が実質収支額となっており、さらに、地方自治法第２３３条の２の規定による基金繰入額１３億２，６２０万３，０００円を差し引いた、残りの１３億２，６２０万２，６３７円が翌年度への繰越額となっております。
歳入歳出決算額をそれぞれ予算現額１，０３５億５，９９１万４４８円に比較いたしますと、歳入につきましては、差引３３億９４３万２，３２８円が収入減となり、歳入決算額の収入率は９６．８％でございます。歳出につきましては、差引７０億５，６５８万５，９６５円が執行残で、このうち１５億５，１２０万６，０００円は翌年度繰越額であり、残りの５５億５３７万９，９６５円が不用額となり、歳出決算額の執行率は９３．２％でございます。
次に、
歳入歳出決算額の総括内容について申し上げます。
○９番（西山陽介） この際、動議を提出いたします。
認定第１号から認定第６号までの６件は、既に理事者より種々内容の説明を受けておりますので、説明はこの程度で打ち切り、質疑を省略し、議長指名の委員１８名で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することを望みます。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（堀 宏道） 賛成者がございますのでお諮りいたします。
本動議にご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀 宏道） ご異議ないものと認めます。
よって、認定６件は、議長指名の委員１８名で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
それでは、決算特別委員を指名いたします。
その氏名を局長に朗読いたさせます。
○事務局長（陣野原伸幸） ２番和賀井哲代議員、４番五十嵐みのる議員、６番古坊知生議員、８番水谷泉議員、１０番根岸光洋議員、１２番高橋佳代子議員、１４番磯一昭議員、１６番儀武さとる議員、１８番藤本きんじ議員、２０番中島義春議員、２２番村上宇一議員、２４番本橋弘隆議員、２６番小林ひろみ議員、２８番大谷洋子議員、３０番木下広議員、３２番吉村辰明議員、３４番遠竹よしこ議員、３６番河野たえ子議員。
○議長（堀 宏道） 以上のとおり指名いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀 宏道） ご異議ないものと認めます。
よって、ただいま指名した方を決算特別委員に選任することに決定いたしました。
───────────────────◇────────────────────
○議長（堀 宏道） 日程第７を議題といたします。
○事務局長（陣野原伸幸） 報告第５号、専決処分の報告について。
○議長（堀 宏道） 本件について、理事者より説明がございます。
〔水島正彦副区長登壇〕
○副区長（水島正彦） 報告第５号、専決処分の報告についてのご説明を申し上げます。
本件処分は、平成１８年３月３１日午後４時２０分頃、豊島区立東部子ども家庭支援センターにおいて、当時２歳の男子児童が乗り物玩具から転倒し、右上前歯を負傷した事故に係るものでございます。本件事故の損害賠償につきましては、矯正治療費等に相当する額の６７万６，６７２円を支払うことで相手方と合意に至りまして、去る９月３日、和解について専決処分をさせていただいた次第でございます。
地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、ご報告申し上げます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（堀 宏道） 説明が終わりました。ご了承願います。
───────────────────◇────────────────────
○議長（堀 宏道） 日程第８を議題といたします。
○事務局長（陣野原伸幸） 報告第６号、平成２１年度決算における
健全化判断比率の報告について。
○議長（堀 宏道） 本件について、理事者より説明がございます。
〔水島正彦副区長登壇〕
○副区長（水島正彦） 報告第６号、平成２１年度決算における
健全化判断比率の報告についてのご説明を申し上げます。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、平成２１年度決算における
健全化判断比率についてご報告申し上げるものでございます。
まず、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、実質赤字額及び連結実質赤字額がないため、比率の表記はございません。次に、
実質公債費比率は７．１％、また、将来負担比率につきましては、将来負担額よりそれらに充当できる財源が上回っているため、比率の表記はございません。したがいまして、４つの比率のいずれもが早期健全化基準を下回っております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（堀 宏道） 説明が終わりました。ご了承願います。
───────────────────◇────────────────────
○議長（堀 宏道） 日程第９を議題といたします。
○事務局長（陣野原伸幸） 第５２号議案、
南長崎中央公園（仮称）の整備に関する工事委託契約の一部の変更について。
○議長（堀 宏道） 本議案について、理事者より説明がございます。
〔水島正彦副区長登壇〕
○副区長（水島正彦） 第５２号議案、
南長崎中央公園（仮称）の整備に関する工事委託契約の一部の変更についてのご説明を申し上げます。
本件契約は、本年３月２６日に独立行政法人都市再生機構東日本支社と契約いたしましたものですが、国庫補助金制度の改正に伴う整備スケジュールの変更により、履行期限を平成２４年１０月３１日までに７カ月間延長しようとするものでございます。
以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（堀 宏道） これより質疑に入ります。
○９番（西山陽介） 第５２号議案は総務委員会に付託することを望みます。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（堀 宏道） 賛成者がございますのでお諮りいたします。
本動議にご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀 宏道） ご異議ないものと認めます。
よって、第５２号議案は総務委員会に付託することに決定いたしました。
───────────────────◇────────────────────
○議長（堀 宏道） 日程第１０を議題といたします。
○事務局長（陣野原伸幸） 第５３号議案、
負担付き贈与について。
○議長（堀 宏道） 本議案について、理事者より説明がございます。
〔水島正彦副区長登壇〕
○副区長（水島正彦） 第５３号議案、
負担付き贈与についてのご説明を申し上げます。
本案は、土地建物の
負担付き贈与についてご提案申し上げるものでございます。対象となる土地建物は、
フランス文学研究の第一人者であった故鈴木信太郎氏の旧居で、この建物を文化財として保存し、広く区民の利用に供すること等を条件に贈与を受けようとするものでございます。
以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（堀 宏道） これより質疑に入ります。
○９番（西山陽介） 第５３号議案は総務委員会に付託することを望みます。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（堀 宏道） 賛成者がございますのでお諮りいたします。
本動議にご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀 宏道） ご異議ないものと認めます。
よって、第５３号議案は総務委員会に付託することに決定いたしました。
───────────────────◇────────────────────
○議長（堀 宏道） 日程第１１から第１５までを一括して議題といたします。
○事務局長（陣野原伸幸） 第５４号議案、平成２２年度豊島区
一般会計補正予算（第２号）外４議案。
○議長（堀 宏道） ５議案について、理事者より説明がございます。
〔水島正彦副区長登壇〕
○副区長（水島正彦） 第５４号議案、平成２２年度
一般会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。
今回の歳入歳出補正予算の総額は３６億８，４１３万円で、これにより歳入歳出予算の総額は９９７億３，８８８万円となるものでございます。
まず、歳出の内容でございますが、第２款総務費につきましては、国の緊急雇用創出事業を活用し、入札登録区内事業者実態調査経費４９万４，０００円、外国語対応相談員事務経費５４万５，０００円、外国人通訳事務経費１４５万１，０００円を計上するほか、消防団等運営助成関係経費に９９万８，０００円を追加計上し、また、地域見守り活動支援事業経費として５００万円を新たに計上するものでございます。第３款福祉費につきましては、国の緊急雇用創出事業を活用し、地域福祉活動支援事業経費に１５５万円を計上するほか、住宅手当緊急特別措置事業経費７，６２７万円、私立保育所施設整備経費１，６３８万４，０００円、認証保育所運営費等補助事業経費４２５万円をそれぞれ追加で計上しております。また、福祉基盤等整備費助成事業経費１５３万円、保育ママ事業施設整備経費１，１３０万２，０００円を新たに計上するものでございます。住宅手当緊急特別措置事業経費、被保護者自立支援事業経費につきましては、国の補助金制度の見直しに伴い、東京都補助金として収入するための収入科目の変更を行うものでございます。第４款衛生費につきましては、子宮頸がんワクチン接種助成事業に３，７４５万７，０００円を新たに計上し、また日本脳炎予防接種勧奨再開に伴う経費として６，７４３万円を追加で計上するものでございます。第５款清掃環境費につきましては、家庭の省エネ診断モデル事業経費２３０万円、豊島清掃工場排熱利用基礎調査経費に２００万円を計上するものでございます。第６款都市整備費でございますが、市街地再開発事業経費１億３８０万円、椎名町駅周辺整備事業経費１，０４０万円、高齢者向け優良賃貸住宅の供給事業経費１３０万円をそれぞれ追加計上いたします。第７款土木費でございますが、国の緊急雇用創出事業を活用し、放置自転車防止パトロール事業経費として３００万円を計上するものでございます。その他、公園・児童遊園用地の
土地開発公社分割償還金につきまして、残高全額を繰上償還するための経費として３３億３，１６７万１，０００円を追加計上するものでございます。第９款教育費につきましては、国の緊急雇用創出事業を活用し、
みみずく資料館運営経費に３９９万８，０００円を追加計上するほか、点字図書館（ひかり文庫）運営経費に１００万円を追加計上するものでございます。
以上が歳出でございますが、これに充てる歳入につきましては、国庫支出金マイナス２，５７２万２，０００円、都支出金２億８０３万９，０００円、寄附金１００万円、繰入金３０億３，１６７万１，０００円、繰越金４億６，７０７万円、諸収入２０７万２，０００円を計上しております。このほか、債務負担行為の補正といたしまして、長崎中学校跡地（仮称）
南長崎中央公園の整備事業経費につきまして、期間及び限度額を新たに定めるものでございます。
以上が、
一般会計補正予算案の概要でございます。
続きまして、第５５号議案、
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）でございますが、今回の歳入歳出補正予算の総額は５億５，２２６万７，０００円で、これにより歳入歳出予算の総額は２７８億２６２万円となるものでございます。
歳出には、国の緊急雇用創出事業を活用した、国民健康保険医療費適正化推進事業経費２６８万８，０００円、外国人滞納者の実態居所調査事業経費１９５万９，０００円を計上するほか、平成２１年度療養給付費等の精算に伴う国庫支出金返還金及び一般会計への返還金として、合わせて５億４，７６２万円を計上しております。
これに充てる歳入といたしましては、都支出金４２４万４，０００円、繰越金５億４，７６２万円、諸収入４０万３，０００円を計上しております。
以上が、
国民健康保険事業会計補正予算案の概要でございます。
続きまして、第５６号議案、
老人保健医療会計補正予算（第１号）でございますが、今回の歳入歳出補正予算の総額は１，７３１万３，０００円で、これにより歳入歳出の総額は２，３２１万５，０００円となるものでございます。
歳出には、平成２１年度医療費等の精算に伴う支払基金への返還金及び一般会計への返還金としまして、合わせて１，７３１万３，０００円を計上しております。これに充てる歳入といたしましては、支払基金交付金１万円、国庫支出金１６１万８，０００円、都支出金４０万４，０００円、繰越金１，５２８万１，０００円を計上いたしております。
以上が、
老人保健医療会計補正予算案の概要でございます。
続きまして、第５７号議案、
後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）でございますが、今回の歳入歳出補正予算の総額は３億５，２６０万円で、これにより、歳入歳出の総額は５３億６，６２２万８，０００円となるものでございます。
歳出には、広域連合分賦金追加額及び平成２１年度の精算に伴う一般会計への返還金としまして、合わせて３億５，２６０万円を計上しております。
これに充てる歳入といたしましては、繰越金３億１，８２７万３，０００円、諸収入３，４３２万７，０００円を計上しております。
以上が、
後期高齢者医療事業会計補正予算案の概要でございます。
続きまして、第５８号議案、
介護保険事業会計補正予算（第１号）でございますが、今回の歳入歳出補正予算の総額は３億４，５４４万６，０００円で、これにより歳入歳出の総額は１５１億４，６３７万６，０００円となるものでございます。
歳出には、介護給付費準備基金積立金追加額、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金追加額、第１号被保険者保険料還付金追加額、平成２１年度介護給付費等精算に伴う国・都・支払基金への返還金及び一般会計への返還金としまして、合わせて３億４，５４４万６，０００円を計上いたしております。
これに充てる歳入といたしましては、国庫支出金２万５，０００円、支払基金交付金２，２９１万２，０００円、都支出金５１２万１，０００円、繰越金３億１，７３８万８，０００円を計上いたしております。
以上が、
介護保険事業会計補正予算案の概要でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（堀 宏道） これより質疑に入ります。
○９番（西山陽介） ５議案について、第５４号議案は総務委員会に、第５５号議案から第５８号議案までの４議案は区民厚生委員会に付託することを望みます。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（堀 宏道） 賛成者がございますのでお諮りいたします。
本動議にご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀 宏道） ご異議ないものと認めます。
よって、第５４号議案は総務委員会に、第５５号議案から第５８号議案までの４議案は区民厚生委員会に付託することに決定いたしました。
───────────────────◇────────────────────
○議長（堀 宏道） この際、日程の追加についてお諮りいたします。
ただいま
議員提出議案として、条例１件が提出されました。
よって、これを本日の日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀 宏道） ご異議ないものと認め、そのように決定いたします。
───────────────────◇────────────────────
○議長（堀 宏道） 追加日程第１を議題といたします。
○事務局長（陣野原伸幸）
議員提出議案第１５号、豊島区
認証保育所等保護者補助金の交付に関する条例。
○議長（堀 宏道） 本議案について、提案者より提案理由の説明がございます。
○15番（森 とおる）
議員提出議案第１５号、豊島区
認証保育所等保護者補助金の交付に関する条例について、提案者の日本共産党豊島区議団を代表し、ご説明申し上げます。
本案は、認証保育所などを利用するご家庭の負担を軽減するため、認可保育園を利用した場合の保育料との負担の均衡を図るために、児童１人につき月額４万円を限度に、保育料の一部について補助を行うというものでございます。
本条例は、２０１１年４月１日から施行しようとするものでございます。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（堀 宏道） これより質疑に入ります。
○９番（西山陽介）
議員提出議案第１５号は子ども文教委員会に付託することを望みます。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（堀 宏道） 賛成者がございますのでお諮りいたします。
本動議にご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀 宏道） ご異議ないものと認めます。
よって、
議員提出議案第１５号は子ども文教委員会に付託することに決定いたしました。
───────────────────◇────────────────────
○議長（堀 宏道） 最後に、請願・陳情の付託について申し上げます。
ただいまお手元にご配付いたしました請願・陳情７件は、付託表に記載のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
それでは、付託表を局長に朗読いたさせます。
○事務局長（陣野原伸幸） 請願・陳情付託表。平成２２年９月２４日。受理番号、件名、付託委員会。22陳情第３０号、安心・安全な国民生活実現のため、国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情、同第３２号、テレビの「地デジ化」にあたって、支援を求める陳情、同第３３号、新庁舎建設については、区民の意見を反映し、拙速に進めないよう求める陳情、以上、総務委員会。22請願第４号、高齢者の見守りを公的拡充で求める請願、22陳情第３１号、特別養護老人ホームの増設についての陳情、同第３４号、後期高齢者医療制度のすみやかな廃止と、短期証発行の中止を求める陳情、以上、区民厚生委員会。22陳情第３５号、公営住宅の大幅増設を求める陳情、都市整備委員会。
──────────────────◇────────────────────
○議長（堀 宏道） 以上で、本日の日程全部を終了いたしました。
なお、決算特別委員の皆様に申し上げます。
本会議終了後、正副委員長互選のための委員会を招集いたしますので、お含みおき願います。
本日は、これをもって散会といたします。
午後２時３５分散会...