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平成31年第1回定例会−03月18日-08号

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  1. 杉並区議会 2019-03-18
    平成31年第1回定例会−03月18日-08号


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    平成31年第1回定例会−03月18日-08号平成31年第1回定例会   平成31年第1回定例会             杉並区議会会議録(第8号) 平成31年3月18日 午後1時開議 出席議員47名 1 番  松  浦  芳  子      25番  安  斉  あ き ら 2 番  木  村  よ う こ      26番  中  村  康  弘 3 番  田  中 ゆうたろう      27番  北     明  範 4 番  堀  部  や す し      28番  川 原 口  宏  之 5 番  松  尾  ゆ  り      29番  大 和 田     伸 6 番  関  口  健 太 郎      30番  今  井  ひ ろ し 7 番  奥  田  雅  子      31番  浅  井  く に お 8 番  市  来  と も 子      32番  脇  坂  た つ や 9 番  小  林  ゆ  み      33番  金  子 けんたろう 10番  藤  本  な お や      34番  富  田  た  く 11番  上  野  エ リ カ      35番  くすやま  美  紀 12番  川  野  たかあき      36番  け し ば  誠  一
    13番  山  本  あ け み      37番  新  城  せ つ こ 14番  太  田  哲  二      38番  (欠員) 15番  山  本  ひ ろ こ      39番  河  津  利 恵 子 16番  大  泉  やすまさ      40番  大  槻  城  一 17番  井  原  太  一      41番  渡  辺  富 士 雄 18番  小  川  宗 次 郎      42番  島  田  敏  光 19番  山  田  耕  平      43番  横  山  え  み 20番  上  保  まさたけ      44番  吉  田  あ  い 21番  そ  ね  文  子      45番  大  熊  昌  巳 22番  岩  田  い く ま      46番  は な し  俊  郎 23番  佐 々 木     浩      47番  井  口  か づ 子 24番  増  田  裕  一      48番  富  本     卓 出席説明員       区長             田 中   良       副区長            宇賀神 雅 彦       副区長            吉 田 順 之       政策経営部長         白 垣   学       施設再編・整備担当部長事業調整担当部長                      喜多川 和 美       総務部長           関 谷   隆       情報・法務担当部長      牧 島 精 一       危機管理室長         寺 嶋   実       区民生活部長         森   雅 之       地域活性化担当部長オリンピック・パラリンピック連携推進担当部長                      安 藤 利 貞       産業振興センター所長     齋 木 雅 之       保健福祉部長         有 坂 幹 朗       特命担当部長子ども家庭担当部長徳 嵩 淳 一       高齢者担当部長        田部井 伸 子       健康担当部長杉並保健所長   木 村 博 子       都市整備部長         渡 辺 幸 一       まちづくり担当部長      茶 谷 晋太郎       土木担当部長         吉 野   稔       環境部長           齊 藤 俊 朗       会計管理室長(会計管理者)   南 雲 芳 幸       政策経営部企画課長      伊 藤 宗 敏       政策経営部財政課長      中 辻   司       総務部総務課長        原 田 洋 一       教育長            井 出 隆 安       教育委員会事務局次長     田 中   哲       教育企画担当部長       白 石 高 士       学校整備担当部長       中 村 一 郎       生涯学習担当部長中央図書館長 鈴 木 雄 一       選挙管理委員会委員長     織 田 宏 子       代表監査委員         上 原 和 義       監査委員事務局長       和久井 義 久          平成31年第1回杉並区議会定例会議事日程第8号                               平成31年3月18日                                   午後1時開議 第 1  陳情の付託について 第 2  議案第 1 号 杉並区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第 3  議案第 2 号 杉並区組織条例の一部を改正する条例 第 4  議案第 3 号 杉並区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準に関する条例の一部を改正する条例 第 5  議案第 4 号 杉並区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例及び杉並区が設置する専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例 第 6  議案第 5 号 杉並区被災市街地復興整備条例 第 7  議案第 6 号 杉並区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第 8  議案第21号 杉並区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び杉並区学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第 9  議員提出議案第1号 杉並区学校給食費助成条例 第10 議案第 7 号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第11 議案第 8 号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例 第12 議案第 9 号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例 第13 議案第10号 杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例 第14 議案第11号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第15 議案第22号 杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 第16 議案第23号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 第17 議案第16号 平成31年度杉並区一般会計予算 第18 議案第17号 平成31年度杉並区国民健康保険事業会計予算 第19 議案第18号 平成31年度杉並区用地会計予算 第20 議案第19号 平成31年度杉並区介護保険事業会計予算 第21 議案第20号 平成31年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 第22 31陳情第 3 号 LGBTに関する施策の促進を求める陳情 第23 31陳情第 4 号 性的マイノリティ(LGBT)に関する施策について国の動向にあわせることを求める陳情 第24 31陳情第 5 号 パートナーシップ制度の慎重な対応を求める陳情 第25 27陳情第22号 政務活動費収支報告書の支出計上額を交付額の範囲内とすることを定める条例・規則の改正に関する陳情 第26 28陳情第 4 号 「杉並区議会の会派及び議員に対する政務活動費の交付に関する条例」に照らし、自宅(自身が代表を務める会社を含む)兼用議員事務所の光熱水費を政務活動費から支出することは、条例違反にあたるので廃止を求めることに関する陳情 第27 30陳情第18号 杉並区議会議員定数条例の改正に関する陳情 第28 30陳情第24号 杉並区議会議員の定数削減を求めることに関する陳情 第29 30陳情第25号 杉並区議会の議員定数削減の反対に関する陳情 第30 議員提出議案第2号 杉並区議会委員会条例の一部を改正する条例 第31 閉会中の継続審査事項及び継続調査事項について ○議長(大熊昌巳議員) これより本日の会議を開きます。  会議録署名議員は、前回の会議と同様であります。   ──────────────────◇──────────────────                               平成31年3月18日                  陳情付託事項表 区民生活委員会  31陳情第 6 号 杉並区内に設置又は設置しようとしている自動販売機に関する陳情 都市環境委員会  31陳情第 7 号 杉並区内の鉄製マンホールに関する陳情
    文教委員会  31陳情第10号 杉並区立高円寺中学校の統廃合に関する陳情  31陳情第11号 杉並区立中高校の一貫校に関する陳情 議会運営委員会  31陳情第 8 号 杉並区議会の陳情書に関する陳情  31陳情第 9 号 新年号元年改選後から議会しおり廃止(発行停止)に関する陳情 ○議長(大熊昌巳議員) これより日程に入ります。  日程第1、陳情の付託についてであります。  御配付してあります陳情付託事項表のとおり常任委員会及び議会運営委員会に付託いたしましたので、御了承願います。  以上で日程第1を終了いたします。   ──────────────────◇────────────────── ○議長(大熊昌巳議員) 日程第2、議案第1号杉並区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、日程第3、議案第2号杉並区組織条例の一部を改正する条例、以上2議案を一括上程いたします。  総務財政委員会の審査結果の報告を求めます。  総務財政委員会委員長、16番大泉やすまさ議員。       〔16番(大泉やすまさ議員)登壇〕 ◆16番(大泉やすまさ議員) ただいま上程になりました2議案につきまして、総務財政委員会における審査の経過とその結果を御報告申し上げます。  初めに、議案第1号杉並区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。  主な質疑といたしましては、条例改正の趣旨はとの質問に対し、国において、長時間労働の是正あるいは多様な働き方の実現などの働き方改革が進められており、その一環として労働基準法等の改正が行われた経過がある。これに伴い、民間労働者については、いわゆる三六協定に定める時間外労働の上限が定められ、本年4月から順次施行される。国家公務員の超過勤務についても、職員の健康保持や人材確保の観点から、長時間労働を是正する必要があるため、超過勤務の縮減に取り組んでおり、地方公務員についても、同様な趣旨で条例改正を行う必要があるとの答弁を、このほかにも、区の超過勤務の実態について、他律的業務について、特例業務についてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。  その後、意見を求めたところ、原案に賛成する意見として、杉並区議会自由民主党の委員から、国の進める働き方改革に伴い、関連法が新年度から施行され、あわせて、国家公務員の超過勤務の上限を国が規定したことを受けて、区職員にも上限を規定する趣旨であることを質疑を通して理解できたことから、賛成であるとの意見。  杉並区議会公明党の委員から、本条例改正は、長時間労働の是正という社会的要請と、働き方改革関連法を踏まえ、国家公務員と地方公務員の均衡の原則に考慮し、職員の健康確保につながるものであり、適切であると考えるため、賛成との意見。  いのち・平和クラブの委員から、働き方改革関連法により、労働基準法等の一部が改正され、民間においては時間外労働の上限が定められた。これに伴い、国家公務員や地方公務員においても措置を講じることとなり、本条例改正が行われると理解しており、賛成であるとの意見。  日本共産党杉並区議団の委員から、職員への超過勤務の上限が今まで条例や規則等では規定されておらず、上限を明記しようとする区の姿勢は、長時間労働の是正に向けた第一歩だと考える。ただし、罰則規定等がなく、いわゆる努力義務規定にとどまっていること、また、通常の2倍もの超過勤務を許容する他律的業務を適用することについては、規則で規定されないため、不安感が残るが、さらなる区職員の超過勤務の縮減等に向けた取り組みの推進を求める立場から、条例には賛成であるとの意見。  自民・無所属クラブの委員から、本議案は働き方改革の一環であるが、効率的な業務の運営と表裏一体である。超過勤務等を縮減することは当たり前だが、一方で、各部署においては、さらに業務が効率的にできるよう真摯に見直し、AI等の技術を素早く導入すること。また、弾力的に人事配置ができるような工夫をしていただくことを要望し、賛成であるとの意見。  区民フォーラムみらいの委員から、昨今は、過重労働などによる過労死が社会問題化する状況にあり、職員の適正な労働時間管理と健康管理は、重要な課題となっている。本議案は、超過勤務の上限を定め、超過勤務の縮減を目指す区の姿勢を明確に示す条例改正であることから、賛成であるとの意見があり、採決の結果、議案第1号を全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決定しております。  次に、議案第2号杉並区組織条例の一部を改正する条例について申し上げます。  主な質疑といたしましては、条例改正を行う理由はとの質問に対し、社会的要請のある子供の虐待への対応や、待機児童ゼロの継続という区政の喫緊の課題の対応を速やかに図ること、また、限られた資源や人員の中で効率的な業務執行を図っていくためには、区政運営におけるICTの導入が必要であり、政策の1つとして、ICTの推進を図っていくための組織づくりが急務であることから、今回の組織条例の提案を行ったとの答弁を、このほかにも、AIやRPAの導入に伴うプライバシーやセキュリティーの問題について、新しい技術に対応できる人材の育成について、区のコンプライアンス体制について、管理職への専門家等の配置についてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。  その後、意見を求めたところ、原案に賛成する意見として、杉並区議会自由民主党の委員から、質疑を通じて、情報・行財政改革部門の執行体制の見直しについては、時代に合わせたAIやRPAなどのICT活用を全庁的に推進する目的のもと、総務部から政策経営部へ移行する点や、業務のICT活用やRPAは、最終的に区民サービスの向上につながることを確認した。  また、子ども家庭部の新設に関しては、保健福祉部を再編して、子ども家庭部の強化を行うということを確認した。超高齢社会に対する最大の課題は少子化対策であり、就学前の保育等の支援、子育て支援をこれから一層強化して生産年齢人口の増加に努めることが大きな意味での区民サービスの向上につながるものと考えるため、賛成であるとの意見。  杉並区議会公明党の委員から、本条例改正による組織改編は、時代の変化や社会情勢、区の現状を踏まえた適切なものである。情報・行革部門については、AIなどの新しいテクノロジー導入の検討をさらにスピードアップさせ、それに伴う業務の効率化を着実に推進すること。  子ども家庭部については、新しい体制が有機的に機能するよう、業務の適正化や体制強化を積極的に図っていくことを期待し、賛成であるとの意見。  いのち・平和クラブの委員から、AIやRPAの導入について、時代のニーズや技術革新に応じて、業務を効率化することは必要だと考えるが、一方で、プライバシーやセキュリティーの問題や、業務の効率化が人員削減に結びつくとの懸念があり、公務には人でしか判断できない業務も多々あり、慎重な検証や検討を行うことを要望する。  子ども家庭部については、増大するニーズに対応するものであり、適切と考え、賛成であるとの意見。  日本共産党杉並区議団の委員から、今回の組織改編自体については、これまで行ってきた業務や区民サービスが後退することのないよう、区民にとって福祉向上となるよう取り組んでいただくこと。また、情報公開などのスピードアップ等、改善が求められている部分については、しっかりと取り組んでいただくことを要望し、賛成であるとの意見。  自民・無所属クラブの委員から、行政改革部門と情報部門の結合は、行財政改革の推進において非常に大きな比重を占め、非常によいことだが、問題はスピードである。積極的に新しい技術を取り入れ、効率化を図り、また、ICTを使いこなせる人材育成に努めることを要望し、賛成であるとの意見。  区民フォーラムみらいの委員から、情報・行財政改革部門の執行体制の見直しについては、少子高齢化などに伴い増大する行政需要に対し、限られた職員数や予算の中で、AIなどを活用し、いかに効率化を図り、行政運営を進めていくかを検討するための組織改編と理解する。  また、子供家庭を支える機能強化として子ども家庭部の新設を図ることは、待機児童対策や子供虐待対応など、区政の重要課題にスピード感を持って対応するために必要な措置であり、妥当なものと判断し、賛成であるとの意見。  美しい杉並の委員から、AI等の活用により、事務負担を軽減すること自体は理解するが、一方で、保育、幼児教育施策や児童虐待防止施策等、子供にまつわる政策については、特に専門家でなければ判断できない事柄も多いと考える。今回の条例改正を機に、新設される子ども家庭部に、保育や幼児教育に関する有資格者を重点的に配置することを求め、賛成であるとの意見があり、採決の結果、議案第2号を全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決定しております。  以上が総務財政委員会における審査の経過とその結果であります。本会議におかれましても、当委員会の決定どおり御議決いただきますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○議長(大熊昌巳議員) それでは、議案ごとに採決いたします。  議案第1号杉並区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、総務財政委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大熊昌巳議員) 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。  議案第2号杉並区組織条例の一部を改正する条例については、総務財政委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大熊昌巳議員) 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。   ──────────────────◇────────────────── ○議長(大熊昌巳議員) 日程第4、議案第3号杉並区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第5、議案第4号杉並区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例及び杉並区が設置する専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例、以上2議案を一括上程いたします。  保健福祉委員会の審査結果の報告を求めます。  保健福祉委員会副委員長、24番増田裕一議員。       〔24番(増田裕一議員)登壇〕 ◆24番(増田裕一議員) 委員長が発声に支障があるため、副委員長の私から、ただいま上程になりました2議案につきまして、保健福祉委員会における審査の経過とその結果を御報告申し上げます。  初めに、議案第3号杉並区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。  主な質疑といたしましては、本条例改正の目的と概要はとの質問に対し、介護保険法施行規則の一部改定により、主任介護支援専門員の更新制が導入され、研修修了日から5年ごとに主任介護支援専門員更新研修を受けなければならない。本条例は、地域包括支援センターに主任介護支援専門員を配置することを定めており、主任介護支援専門員の定義を施行規則に合わせて改めるものであるとの答弁を受けております。  このほかにも、更新研修の内容や期間について、更新研修の費用についてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。  その後、意見を求めたところ、原案に賛成する意見として、杉並区議会自由民主党の委員から、主任ケアマネジャーは、一般のケアマネジャーのまとめ役的存在となる専門職であり、国の法改正や社会情勢などに常にアンテナを張る必要がある。この更新研修は、時代に合った専門的な知識、技能を学ぶために大変に有意義と考える。また、平成23年度までに主任ケアマネジャー研修を受けた人の経過措置が今回切れるため、この時期に条例改正を行うものと理解する。  さらに、現場が混乱することがないように東京都から全ケアマネジャーや事業所などに対して通知が行っているということも質疑を通し確認した。この研修を通じ、主任ケアマネジャーの専門性をさらに向上させ、利用者の自立支援に資する適切なケアマネジメントの実現に寄与することを期待し、賛成であるとの意見。  杉並区議会公明党の委員から、主任ケアマネジャーは、ケアマネジャーへの支援や相談、また地域課題や地域の発展のために尽力することが期待される。重層的な経験と高度な知識が必要であり、専門の研修を受けることは重要と考える。また、地域包括ケアシステムを充実させていくためにも、区は、主任ケアマネジャーの確保に努めることを希望し、賛成であるとの意見。  いのち・平和クラブの委員から、介護保険法施行規則の改定に伴い、地域包括支援センターの職員配置基準のうち、主任介護支援専門員の定義が変わったことを受けての条例改正であると理解する。また、更新研修の5年ごとの義務づけにより、主任ケアマネジャーの質のさらなる向上に期待する。過渡期における混乱のないように、区としても、地域包括支援センターや主任ケアマネジャーへのフォローアップと、今後、更新研修の成果や課題を明らかにしていただくことを求めて、賛成であるとの意見。  日本共産党杉並区議団の委員から、更新研修は、資質の向上という意義がある一方、主任ケアマネジャーになる大変さとともに、5年ごとの更新研修や費用負担などにより、人手不足が深刻化することも懸念されており、区としての主任ケアマネジャー等の実態把握と支援の検討などを求める。条例改正は、介護保険法施行規則の改正内容に合わせるものであり、主任介護支援専門員の要件の問題が起こり得るのは、平成31年4月1日以降であり、それまでに条例改正をする必要があるため、賛成であるとの意見。  立憲民主党杉並区議団の委員から、主任介護支援専門員は、介護支援専門員の中でも一定の研修を受けた者に与えられる上位資格であり、現在の介護、福祉には欠かせない存在である。本議案の5年ごとの定期的な研修を受ける者による主任介護支援専門員の定義を改める必要性や、その妥当性が確認されたが、更新研修の費用が非常に高額であり、自己負担の方も多くおり、そうした方々への配慮などを求め、賛成であるとの意見があり、採決の結果、議案第3号を全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決定しております。  次に、議案第4号杉並区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例及び杉並区が設置する専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。  主な質疑といたしましては、本条例改正の背景及び理由はとの質問に対し、平成29年の学校教育法の一部改正において、専門職業人を養成する新たな高等教育機関として、本年4月から専門職大学及び専門職短期大学の制度が設けられた。このことに伴い、学童クラブの放課後児童支援員と水道技術管理者の資格要件について、これまでの大学、短期大学としていた規定に専門職大学を追加するものであるとの答弁を受けております。  このほかにも、学童クラブの職員採用の影響について、専門職大学の内容についてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。  その後、意見を求めたところ、原案に賛成する意見として、杉並区議会自由民主党の委員から、本条例改正により、放課後児童支援員並びに杉並区専用水道の水道技術管理者について、専門職大学等で専門的な技能を習得した者にも採用の道ができることは、優秀な人材確保の幅が広がることになるため、将来にわたり期待を寄せるものである。学童クラブなどの運営及び職員採用等に直接的な影響はないとはいえ、今後とも、民間委託している学童クラブを含め、質の高い本区の学童クラブ運営が維持、確保できるよう努力していただくよう要望し、賛成であるとの意見。  杉並区議会公明党の委員から、学校教育法等の一部を改正する法律では、専門職大学は、特定職種における業務遂行能力の育成、高度な実践力や豊かな想像力を培う教育に重点が置かれており、産業界と連携して、より実践的な教育を行う仕組みとなっている。当区が求める資格要件等に適正とし、賛成であるとの意見。  いのち・平和クラブの委員から、法改正は、即実践力をつける職業教育を大学制度の中に位置づけるものだが、この春に設置が認可されたのは、専門職大学、専門職短期大学の3校だけであり、課題も見え隠れする。専門職大学等の具体的なプログラムが示されない中での判断になるが、法に基づく必要な条件整備であるため、賛成であるとの意見。  日本共産党杉並区議団の委員から、本議案で示される専門職大学などの制度については、教育現場から複数の懸念の声が出されており、設置基準の緩和による大学の質の低下につながりかねないとする問題点や、そもそも専門学校の地位向上を含めた職業教育の充実強化こそが必要であり、現在の専門学校が安定的な経営を行うための財政支援等が重要だとする指摘もある。一方、本議案については、専門職大学等の制度が設けられたことに伴い、放課後児童支援員の資格要件等に係る規定の整備であり、賛成であるとの意見。  立憲民主党杉並区議団の委員から、本議案は、学校教育法等の一部が改正されたことに伴い、放課後児童支援員の資格要件等を改める必要性や、専門職大学及び専門職短期大学の制度が、実習や実験等を重視した即戦力となり得る人材の育成を目指す目的で設置されることなどが確認され、賛成であるとの意見があり、採決の結果、議案第4号を全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決定しております。  以上が保健福祉委員会における審査の経過とその結果であります。本会議におかれましても、当委員会の決定どおり御議決いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。 ○議長(大熊昌巳議員) それでは、議案ごとに採決いたします。  議案第3号杉並区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準に関する条例の一部を改正する条例については、保健福祉委員会副委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大熊昌巳議員) 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。  議案第4号杉並区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例及び杉並区が設置する専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例の一部を改正する条例については、保健福祉委員会副委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大熊昌巳議員) 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。   ──────────────────◇────────────────── ○議長(大熊昌巳議員) 日程第6、議案第5号杉並区被災市街地復興整備条例、日程第7、議案第6号杉並区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、以上2議案を一括上程いたします。  都市環境委員会の審査結果の報告を求めます。  都市環境委員会委員長、32番脇坂たつや議員。       〔32番(脇坂たつや議員)登壇〕 ◆32番(脇坂たつや議員) ただいま上程になりました2議案につきまして、都市環境委員会における審査の経過とその結果を御報告申し上げます。  初めに、議案第5号杉並区被災市街地復興整備条例について申し上げます。  主な質疑といたしましては、この条例の必要性、制定の意義はどのようなものなのかとの質問に対し、平成30年1月に杉並区震災復興マニュアルの改定を行い、復興に必要な規定を事前に整備することを定めたため、本条例を制定するものである。これまでの災害の教訓として、迅速な初期対応、地域における住民活動の重要性が認識されており、本条例の制定により、復興に必要な対策を区と区民、事業者が事前に共有し、一体的かつ円滑な復興に取り組めるものと考えているとの答弁を受けております。  このほかにも、防災対策条例との関係性について、復興対象地区の指定について、ドローンによる災害時の情報収集について、本条例の区民等への周知について、復興基本計画を策定する際の財源について、重点復興地区に指定された場合の私権の制限についてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。  その後、意見を求めたところ、原案に賛成する意見として、杉並区議会自由民主党の委員から、本条例は、被災した市街地の復興に際し、市街地の計画的な整備に必要な事項を定めたものであること、区民等に広く周知をし、意見をしっかりと聞いた上で復興基本計画を進めていくことを確認した。区民が安全・安心に生活できることを目的にしていることから、賛成であるとの意見。  杉並区議会公明党の委員から、本条例は、首都直下地震が予想される中、発災したまちをいかに迅速に復興させていくかという重要な条例であることを、質疑を通して確認した。自助・共助を支える公助の実効性がさらに高まることを期待して、賛成であるとの意見。  日本共産党杉並区議団の委員から、本議案において重要なことは、復興基本計画の策定に当たって区民等と協働していくこと、災害復興事業が区民等の合意の上にあることと考える。区の責任として、本条例の意義を区民一人一人に周知徹底するためのあらゆる努力を求め、賛成であるとの意見。  自民・無所属クラブの委員から、本条例案において、内容についての問題はないと考える。区民等の意見にしっかりと耳を傾け事業を進めること、復興基本計画を策定する際は、具体的な財源を割り当てることを求め、賛成であるとの意見。  いのち・平和クラブの委員から、本条例制定は、市街地の復興を円滑に推進し、災害に強い活力のある市街地の形成を図り、区民が安全・安心な生活を営むことができるようにするためのものであると理解した。その実施に当たっては、まちづくりの主体である住民の合意形成を前提に進めることも確認できたため、賛成であるとの意見があり、採決の結果、議案第5号を全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決定しております。  次に、議案第6号杉並区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。  主な質疑といたしましては、本条例を改正する趣旨及び改正に至る背景は何かとの質問に対し、昨年9月に施行された建築基準法の一部を改正する法律において、建築物の敷地は道路に2メーター以上接しなければならないとする接道規制の適用除外に係る手続が合理化された。これに伴い、昨年12月に、玉川上水・放射5号線周辺地区地区計画の変更を決定したため、本条例についての改正を行うものであり、建築基準法の改正に伴う規定の整備であるとの答弁を受けております。  このほかにも、玉川上水・放射5号線周辺地区地区計画策定の経緯について、地区計画変更区域の住民への周知について、都市計画変更の手続についてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。  その後、意見を求めたところ、原案に賛成する意見として、杉並区議会自由民主党の委員から、本議案は、建築基準法の改正に伴い、当該条例について規定の整備を行うものであり、新たな権利の制限を生じさせるものではないこと、改正内容については、地域住民に丁寧な周知を行うことを確認できたため、賛成であるとの意見。  日本共産党杉並区議団の委員から、本議案は、建築基準法の改正に伴う規定の整備であり、異を唱える点はないため、賛成であるとの意見。  いのち・平和クラブの委員から、本条例案は、建築基準法改正に伴う規定の整備であり、道路に面した建築物についてのみでなく、通路や道に沿った建築物にも対応できるよう規定したものであるため、賛成であるとの意見があり、採決の結果、議案第6号を全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決定しております。  以上が都市環境委員会における審査の経過とその結果であります。本会議におかれましても、当委員会の決定どおり御議決いただきますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○議長(大熊昌巳議員) それでは、議案ごとに採決いたします。
     議案第5号杉並区被災市街地復興整備条例については、都市環境委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大熊昌巳議員) 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。  議案第6号杉並区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例については、都市環境委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大熊昌巳議員) 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。   ──────────────────◇────────────────── ○議長(大熊昌巳議員) 日程第8、議案第21号杉並区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び杉並区学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、日程第9、議員提出議案第1号杉並区学校給食費助成条例、以上2議案を一括上程いたします。  文教委員会の審査結果の報告を求めます。  文教委員会委員長、27番北明範議員。       〔27番(北明範議員)登壇〕 ◆27番(北明範議員) ただいま上程になりました2議案につきまして、文教委員会における審査の経過とその結果を御報告申し上げます。  初めに、議案第21号杉並区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び杉並区学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。  主な質疑といたしましては、本条例で定める超過勤務の上限時間とその内容はとの質問に対し、幼稚園教育職員と学校教育職員、いわゆる区費教員の超過勤務は、法令等で項目が定められている。1つ目が学校行事に関するもの、2つ目が職員会議、3つ目が非常災害等に関するものであり、この3つでやむを得ないものは超過勤務を命ずることができるという規定になっており、これが本条例に基づき規則で定める超過勤務の上限時間の対象となるもので、国が示した上限は45時間となっているとの答弁を受けております。  このほかにも、文部科学省が策定したガイドラインについて、教員の勤務実態について、部活動の指導状況について、留守番電話の運用について、人員の加配について、働き方改革推進プランとの関連についてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。  その後、意見を求めたところ、原案に賛成する意見として、杉並区議会自由民主党の委員から、教員の業務の切り分けは非常に難しい部分もあり、その中で本条例を定めていくことも、働き方改革の1つの流れであると考える。また、都が規則で定めようとする中で、今回条例で定めた区の意思も感じ、今後、教員の働き方の質の向上に向けた改革をさらに進めようという区の姿勢も感じられたため、賛成であるとの意見。  杉並区議会公明党の委員から、本条例は、社会の変化に伴い、学校が抱える課題が複雑化、多様化する中で、教師の業務負担の軽減を図り、限られた時間の中で、教師の専門性を生かしつつ、幼児、児童生徒等に接する時間を十分確保するきっかけとなるものであることを確認した。杉並区の幼児、児童生徒が、教師自身の豊かな人間性に触れる中で、人として機微や豊かさを学び、無限の可能性に向かって成長していくことを願い、賛成であるとの意見。  いのち・平和クラブの委員から、本議案は、東京都が学校教育職員の勤務時間等を変更したものに合わせ、杉並区の幼稚園教育職員及び区費教員の勤務時間を変更するための条例改正であり、必要な整備であると考える。条例改正を機に、教員の意識改革を促し、働き方改革を進めることを要望し、賛成であるとの意見。  日本共産党杉並区議団の委員から、本条例改正により、超過勤務に一定の制限を加えることは、長時間労働是正の第一歩となる。教育現場における長時間労働の根本的な原因は、何十年にもわたり積み重ねられてきた行事や業務、授業時数であり、現場からは慢性的な時間不足と人手不足に陥っている深刻な実態が寄せられている。条例改正をきっかけに、人員加配などの抜本的な対策もとることを求め、賛成であるとの意見。  自民・無所属クラブの委員から、教員の働き方改革については、教員自身だけでなく、保護者や学校関係者、地域の方々の理解と協力が不可欠であると考える。今後も、本議案の目的である学校教育の充実の達成に資するよう、実施状況等を確認しながら継続的に取り組むことを望む。本条例改正も、広い意味でその取り組みの一環として捉え、賛成であるとの意見。  立憲民主党杉並区議団の委員から、質疑を通し、本議案における学校現場の充実という目的を確認し、条例を定める必要性があることを理解した。これまで保護者からも、業務量の多さから、最も重要と思われる子供への指導や教育に資する活動に十分時間をとることができないのではないかといった心配の声が寄せられてきた。子供たちにとって学校は、学力をつける場であるとともに、社会性を学ぶ重要な場であると考える。今後、長時間労働の実態を把握し、徹底的に改善に努め、杉並区の子供たちが充実した教育環境のもとで成長していくことができるよう、一層の取り組みを進めていくことを要望し、賛成であるとの意見があり、採決の結果、議案第21号を全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決定しております。  次に、議員提出議案第1号杉並区学校給食費助成条例について申し上げます。  まず、提出者に対する主な質疑といたしましては、本条例の年間の予算額とその財源はとの質問に対し、年額1万1,000円の助成のため、対象人数で見ると、必要な予算は約2億5,040万円前後と想定している。財源については、一般会計歳出予算の財源保留額が8億2,600万円、予備費は3億円あり、また、毎年、決算剰余金の2分の1を基金に積み立てるとして、財政調整基金や施設整備基金に積み立てを行っているが、近年の財政調整基金だけの推移を見ても、2018年度では約59億円が積み増されており、予算については大きな影響はないと考えているとの答弁を受けております。  このほかにも、執行機関との調整について、組み替え動議ではなく、条例という形で提出した理由について、本条例の必要性と効果についてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。  理事者に対する主な質疑といたしましては、給食費を助成した場合の事務量と職員の増加はとの質問に対し、実際の事務手続が本条例だけでは見えないところがあり、しっかりとした算定が困難ではあるが、千代田区が同じような助成を出す事務を行っており、職員を2名つけている。千代田区は児童生徒数約3,000人であるが、杉並区は2万6,000人を超える数であるため、手続を考えると、相当な事務量になると考えているとの答弁を受けております。  このほかにも、学校教育費に占める給食費の割合について、学校教育の中の学校給食の位置づけについてなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。  その後、意見を求めたところ、原案に反対する意見として、杉並区議会自由民主党の委員から、第1に、予算を投入する施策については、議会は慎重かつ抑圧的でなければならないと考えていること。  第2に、学校関係者、教育委員会などの事務量の増加についての観点が欠落をしており、働き方改革の流れにも逆行するものであること。  第3に、他自治体で行われているケースでは、各自治体の実態を鑑みた一定の政策目的を有したものであるが、今回の条例提案は、自治体としての政策意義、目的が少々曖昧であると感じること。  第4に、支援対象に都が管轄する特別支援学校も入っており、その点についてのつくり込みが少し弱いと考えること。以上の点から、本条例改正に反対であるとの意見。  杉並区議会公明党の委員から、学校給食費助成は、義務教育の負担軽減の1つとは認識しているが、現在、食材費にかかる給食費は保護者の自己負担が原則となっている。また、質疑の中で、給食費の補助金体制には職員の加配が必要であること、また助成に必要な予算が2億5,000万円であり、これが毎年発生することを考えると、一般財源からの予算化が必要になり、給食費助成を4月から施行するのは余りにも時間がない。学校給食費助成は、さらに時間をかけて議論すべきであると考え、反対であるとの意見。  いのち・平和クラブの委員から、我が会派は、生活保護費の引き下げが行われ、これに連動して就学援助を受けられる世帯が減ったことを懸念し、就学援助の生活保護世帯所得の1.2倍の基準を引き上げるよう求めてきた。また、本来は、給食費は公会計に組み入れ無償化すべきものと考えるが、本議案のやり方で可決されれば、区の取り組みをかえって困難にすると考える。経済状況が厳しい世帯への援助は必要と考えるが、所得制限がなく、申請した者が受けられるという設計では、単なるばらまきの感も否めず、反対であるとの意見。  自民・無所属クラブの委員から、予算を定めること、議決するのは議会の権限であるが、あくまでも予算の調製、編成権は首長にあるというのが自治法の規定、趣旨である。その中で、今回の提案条例については、質疑でも確認をしたが、財源についての調整、予算の裏づけについては残念ながら十分ではないこと、また、付随して、提案者が示した既存の基金等を財源とする考え方は、私たち会派の基金の現状に対する認識を含めた財政の考え方とは異なるものであり、反対であるとの意見。  立憲民主党杉並区議団の委員から、本議案の目的である子育て支援及び教育の充実に関しては理解するが、給食費の助成の実現を目指すのであれば、庁舎内や議員各自が、まずは他自治体の事例や助成の効果の理解を深め、取り組むべき課題との共通認識に立ち、財源の確保や事務的な手続に必要な業務量など、広範囲の検証が必要であると考える。  また、文部科学省の昨年の調査で、小中学校とも学校給食費無償化を実施した自治体は76自治体で、全体の4.4%、そのうち人口1万人未満の自治体が73.7%を占めるといった調査結果を見ると、取り組みの目的の大きな1つに定住、転入の促進があると推察しており、当区とは取り組むべき課題が違うと考える。当区においては、本調査などを参考に、無償化や一部助成を進める必要性や、就学援助費の実質的拡大の必要性などの議論の活性化が進むことを大きく要望し、反対であるとの意見。  日本維新の会の委員から、本条例案の助成金の交付範囲は、一般家庭全ての児童生徒が対象となっているが、他自治体における同様の制度の実施状況を確認すると、例えば、同一世帯から2人以上就学している場合、第2子以降が軽減対象という線引き等を設けるなど、限りある税源と優先すべき政策との調整を図ったものであり、限りある区の財源の中で子育て支援を充実させるためには、税を使う優先順位を考える必要がある。  また、近年、貧困等何らかの理由で3食の食事を食べることのできない子供たちがふえており、財源を確保できるのであれば、一般家庭全ての児童生徒が対象となる学校給食費助成よりも、地域の子供たちに食事を提供するこども食堂への支援を充実させるべきと考え、反対であるとの意見があり、また、原案に賛成する意見として、日本共産党杉並区議団の委員から、本条例案は、区として義務教育無償化に向けた第一歩として、保護者の学校教育費の負担のうち、小学校では4割を占める学校給食費の助成を行い、区立小中学校と特別支援学校等に通う児童生徒の給食費を一律に負担軽減するものである。質疑を通じても、学校教育における給食費の負担が大きいこと、国の食育基本計画に示されているのと同様に、区としても給食を教育の一環として重要視していること、また、本条例の成立が区内の児童生徒の保護者負担を軽減するとともに、全国の自治体で取り組まれている給食費の無償化の流れを後押しする大きな第一歩となると考え、賛成であるとの意見があり、採決の結果、議員提出議案第1号を賛成少数により否決すべきものと決定しております。  以上が文教委員会における審査の経過とその結果であります。本会議におかれましても、当委員会の決定どおり御議決いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。 ○議長(大熊昌巳議員) それでは、議案ごとに採決いたします。  議案第21号杉並区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び杉並区学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、文教委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大熊昌巳議員) 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。  議員提出議案第1号杉並区学校給食費助成条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(大熊昌巳議員) 起立少数であります。よって、原案を否決いたしました。   ──────────────────◇────────────────── ○議長(大熊昌巳議員) 日程第10、議案第7号杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、日程第11、議案第8号杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例、日程第12、議案第9号杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例、日程第13、議案第10号杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例、日程第14、議案第11号杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第15、議案第22号杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、日程第16、議案第23号杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例、日程第17、議案第16号平成31年度杉並区一般会計予算、日程第18、議案第17号平成31年度杉並区国民健康保険事業会計予算、日程第19、議案第18号平成31年度杉並区用地会計予算、日程第20、議案第19号平成31年度杉並区介護保険事業会計予算、日程第21、議案第20号平成31年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算、以上12議案を一括上程いたします。  予算特別委員会の審査結果の報告を求めます。  予算特別委員会委員長、47番井口かづ子議員。       〔47番(井口かづ子議員)登壇〕 ◆47番(井口かづ子議員) ただいま上程になりました議案第16号平成31年度杉並区一般会計予算外11議案につきまして、予算特別委員会における審査経過とその結果を御報告いたします。  当委員会は、去る2月18日から3月15日まで、実質10日間行ってまいりました。  まず、2月18日には、委員会の体制を整えるため正副委員長の互選を行い、委員長には私が、副委員長には大槻城一委員が選出されております。  また、この日は、3月4日以降の委員会を円滑に運営していくため、委員会の日程及び質疑持ち時間を決定しております。  3月4日から3月14日までは、付託議案について質疑を行ってまいりました。15日には、付託議案に対する各会派の代表による意見の開陳を受け、採決を行っております。  なお、当委員会は、御承知のとおり議員全員が委員としてこれらの審査に当たってまいりましたので、各委員からの質疑の内容及び各会派の代表による意見につきましては、ここでの報告は省略させていただきます。  それでは、審査の結果につきまして御報告を申し上げます。  議案第7号杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第8号杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例、議案第9号杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例、議案第10号杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例、議案第11号杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第22号杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、議案第23号杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第16号平成31年度杉並区一般会計予算、議案第17号平成31年度杉並区国民健康保険事業会計予算、議案第18号平成31年度杉並区用地会計予算、議案第19号平成31年度杉並区介護保険事業会計予算、議案第20号平成31年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算、以上12議案につきましては、採決の結果、賛成多数または全員の賛成をもって、いずれも原案を可決すべきものと決定いたしております。  なお、議案第16号、議案第17号、議案第19号及び議案第20号の4議案につきましては、富田たく委員が少数意見を留保しておりますことを申し添えておきます。  以上が当委員会における審査の経過とその結果であります。  報告を終わるに当たり、連日熱心に審査に当たられ、なおかつ委員会運営に御協力いただきました委員各位に感謝申し上げますとともに、理事者及び職員の方々に謝意を表しまして、当委員会の報告を終わらせていただきます。    ─────────────────────────────────────                               平成31年3月15日  杉並区議会議長   大熊 昌巳 様                    少数意見留保者   富 田  た く                    賛成者       くすやま 美 紀                    同         山 田  耕 平                    同         金 子 けんたろう                    同         上 保 まさたけ            予算特別委員会少数意見報告書  3月15日の予算特別委員会において、留保した少数意見を下記のとおり、杉並区議会会議規則第67条第2項の規定により報告します。                    記 1 事件  議案第16号 平成31年度杉並区一般会計予算  議案第17号 平成31年度杉並区国民健康保険事業会計予算  議案第19号 平成31年度杉並区介護保険事業会計予算  議案第20号 平成31年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算 2 意見  (1) 国民健康保険料の値上げや、消費税増税などを容認し、負担増から区民生活をまもる姿勢が弱いこと。  (2) 区民の声をきかず、児童館、ゆうゆう館の廃止を含む施設再編整備計画を進めていること。  (3) 配食見守り事業を廃止するなど、高齢者施策を後退させていること。  (4) 就学援助の認定基準を2013年の引き下げ前の時点に戻す姿勢がないこと。  (5) 学校トイレ洋式化について、保護者からも促進を求める声が上がっているにもかかわらず消極的な姿勢であること。  (6) 刑法に触れる可能性がある重大な不正を行った事業者に厳格な対処をせず、擁護する姿勢であること。 ○議長(大熊昌巳議員) ただいまの報告にありましたように、議案第16号、議案第17号、議案第19号及び議案第20号の4議案について少数意見が留保されております。これらにつきましては、少数意見報告書を御配付しておきましたので、御了承願います。  それでは、議案ごとに採決いたします。  議案第7号杉並区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例については、予算特別委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大熊昌巳議員) 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。  議案第8号杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(大熊昌巳議員) 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
     議案第9号杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例については、予算特別委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大熊昌巳議員) 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。  議案第10号杉並区「特別区道」道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(大熊昌巳議員) 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。  議案第11号杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(大熊昌巳議員) 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。  議案第22号杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例については、予算特別委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大熊昌巳議員) 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。  議案第23号杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(大熊昌巳議員) 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。  議案第16号平成31年度杉並区一般会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(大熊昌巳議員) 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。  議案第17号平成31年度杉並区国民健康保険事業会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(大熊昌巳議員) 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。  議案第18号平成31年度杉並区用地会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(大熊昌巳議員) 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。  議案第19号平成31年度杉並区介護保険事業会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(大熊昌巳議員) 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。  議案第20号平成31年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算について、原案に賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(大熊昌巳議員) 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。   ──────────────────◇──────────────────                              平成31年2月19日  杉並区議会議長   大熊 昌巳 様                             区民生活委員会                              委員長 藤本 なおや            区民生活委員会陳情審査報告書  本委員会に付託された陳情について審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第64条の規定により報告します。                    記 採択すべきものと決定したもの  31陳情第3号 LGBTに関する施策の促進を求める陳情 不採択とすべものと決定したもの  31陳情第4号 性的マイノリティ(LGBT)に関する施策について国の動向にあわせることを求める陳情   (理由)願意に沿いがたいため  31陳情第5号 パートナーシップ制度の慎重な対応を求める陳情   (理由)願意に沿いがたいため ○議長(大熊昌巳議員) 日程第22、31陳情第3号LGBTに関する施策の促進を求める陳情、日程23、31陳情第4号性的マイノリティ(LGBT)に関する施策について国の動向にあわせることを求める陳情、日程第24、31陳情第5号パートナーシップ制度の慎重な対応を求める陳情、以上3件を一括上程いたします。  区民生活委員会の審査結果の報告を求めます。  区民生活委員会委員長、10番藤本なおや議員。       〔10番(藤本なおや議員)登壇〕 ◆10番(藤本なおや議員) 区民生活委員会で2月19日に審査いたしました31陳情第3号、31陳情第4号及び31陳情第5号につきまして、当委員会における意見と審査結果を御報告申し上げます。  初めに、31陳情第3号LGBTに関する施策の促進を求める陳情について申し上げます。  陳情の趣旨は、LGBTなどの性的マイノリティーを含めた誰もが、安心して、自分らしく生きられるまちの実現を目指し、性的マイノリティーに係る支援・理解促進及び差別解消のため、施策の促進を求めるものです。  質疑応答の後、意見を求めたところ、採択すべきものとする意見として、杉並区議会自由民主党の委員から、我が会派の基本的な考え方は、性的指向・性自認の多様なあり方をお互いに受けとめ合う社会を目指す理念を定めた上で、現行の法制度を尊重しつつ、網羅的に、理解増進を目的とした諸施策を講ずることが必要というものである。  一部自治体で導入されている同性パートナーシップ制度に関しては、国民の理解が前提であり、慎重な検討が必要と考える。世の中に必要な理解が進んでいない状況の中、差別禁止のみが先行すれば、かえって意図せぬ加害者が生じてしまったり、結果として当事者がより孤立する結果等を招くおそれを懸念している。本陳情については、事前に陳情者と面会をした中で、私たちが主張する、まずは理解の促進が肝要という考えを共有したとの認識から、採択すべきとの意見があり、杉並区議会公明党の委員から、第1に、2011年6月、国連人権理事会は、性的指向と性自認に基づく人権侵害に焦点を当てた初めての決議を採択しており、我が国も賛同していること。第2に、2014年12月、オリンピック憲章に、性的指向に関する項目が明記され、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、日本でも国際的な人権問題として議論し、法整備を含め検討していく必要があること。第3に、2月14日、同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は違憲だとして、同性カップル13組が、憲法が保障する婚姻の自由を侵害され、精神的苦痛を受けたとの主張から、国を相手に一斉訴訟をしており、賠償請求の根拠には、法整備を長年怠ったという国会の立法不作為が挙げられていること。第4に、電通ダイバーシティ・ラボLGBT調査2018の同性婚の合法化についての項目に対して、6,229人のうち78.4%が、賛成またはどちらかというと賛成と回答していること。  以上の状況から、自治体は、まず当事者の声を踏まえ、学校、職場、社会生活等における困難の実態把握、合理的配慮のための環境整備、教育啓発、相談体制の整備に努めるべきであると考え、採択すべきとの意見があり、いのち・平和クラブの委員から、昨年、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例が制定され、4月1日から施行となる。既に全国にはLGBT支援策などを先駆的に行っている自治体があり、国や政党を動かす原動力となっている。LGBT当事者が抱える生きづらさの原因となる障壁を取り除き、陳情者が提起するように、さまざまな考え方の中で選択肢を増やすことが、区の支援策として喫緊の課題と考える。職場でからかいの対象となり、親や家族から受け入れられず、また相談する機関や支援の体制がない中、自死に追いやられる切実な状況を解決するため、また、LGBT差別解消は、他の差別解消にもつながるという考えからも、LGBT対策を積極的に進めることは、政治や自治体の責務であると考え、採択すべきとの意見があり、日本共産党杉並区議団の委員から、この数年で性的指向・性自認の困難についての認知度が高まり、2015年の渋谷区、世田谷区を皮切りに、同性パートナーシップ制度を導入する自治体が広がるなど、社会的、行政的にも大きな変化、発展があった。しかし、いまだに差別、偏見のために、ありのままの自分を肯定できない、さまざまな場面で不利益をこうむるなど、健全な社会とは言えない状況にある。  日本共産党は、この間の性的マイノリティーをめぐる施策の一定の前進や社会的認知を踏まえ、さらなる差別の解消や偏見の除去、そして生活の向上と権利の拡大のために力を尽くす立場であり、区として、性的マイノリティーにかかわる支援、理解促進及び差別解消のために施策の促進に努めることは当然との考えから、採択すべきとの意見がありました。  区民フォーラムみらいの委員から、個人の性的指向や性自認の問題ではあるが、人の考えや気持ちは他から支配されない、アイデンティティーとなっていると思う。性的マイノリティーの方が一定程度いる以上は、配慮をしていかなければならないと考える。個として尊重され、他者がお互いを認め合い、尊重し合える社会を構築していくためにも、誰もが自分らしく生活できる、そして、杉並区が暮らしやすいと実感できるような自治体をこれからも推進していくべきとの考えから、採択すべきとの意見がありました。  立憲民主党杉並区議団の委員から、陳情者や区との質疑を通して、当事者にとって、差別が実際に存在するという現状を改めて確認した。立憲民主党は、多様な個性や価値観が認められ、基本的人権が尊重され、全ての人に居場所と出番のある、ともに生きる社会の実現を目指しており、区においても、一刻も早くLGBTに対する差別が解消されるべきとの考えから、採択すべきとの意見がありました。  無所属の委員から、マイノリティーへの配慮、理解促進を求める点から採択すべきとの意見がありました。  また、委員外議員として、自民・無所属クラブの議員から、質疑の中で、陳情の趣旨は、同性パートナーシップ制度の導入そのものではないとのことであったが、より積極的にアクセルを踏み込む内容となっていることから、不採択を主張するとの意見がありました。  採決の結果、31陳情第3号を全員の賛成をもって採択すべきものと決定しております。  次に、31陳情第4号性的マイノリティ(LGBT)に関する施策について国の動向にあわせることを求める陳情及び31陳情第5号パートナーシップ制度の慎重な対応を求める陳情について申し上げます。  陳情の趣旨は、31陳情第4号については、予定される国の法律との整合性を保つため、法律の施行に合わせた対応を求めるもの、31陳情第5号については、我が国の婚姻制度等に重大な影響を及ぼすおそれがあるとの考えから、パートナーシップ制度の安易な制定に慎重な対応を求めるものです。  質疑応答の後、意見を求めたところ、不採択とすべきものとする意見として、杉並区議会公明党の議員から、31陳情第4号については、喫緊の課題である国の法整備が確実にできるかもわからない中で、自治体としてとれる施策はとるべきとの立場であること。また、31陳情第5号については、採択とした場合に、今後、区議会での議論の足かせとなる心配があることから、ともに不採択とすべきとの意見があり、いのち・平和クラブの委員から、31陳情第4号については、既に憲法という上位法があり、オリンピック憲章、またそれに基づく東京都の条例が制定されており、国の動向に合わせることを理由に支援をおくらせることは、流れに逆行するものであり、反対であること。また、31陳情第5号については、多様性を否定する内容であり、パートナーシップ制度を設ける選択肢について、誰もが安心して暮らせることは大切との考えから、ともに不採択とすべきとの意見があり、日本共産党杉並区議団の委員から、31陳情第4号については、性的マイノリティーに関する施策の推進には、思想信条等を侵害するおそれ、また、子供の健全な発達への悪影響や家族制度の形骸化を招くなどの問題があるとしているが、そうした指摘は当たらず、全く賛同できない。また、LGBTに関する施策については、国の動向に先駆けて、自治体として積極的に支援することは必要だと考える。  31陳情第5号については、憲法24条で、婚姻について両性の合意のみに基づいて成立しという記載はあるものの、これは、日本に根強く残る家父長制度による、当事者を無視した家と家との結婚という形から、自由平等な家族関係にしていくことを目的に規定された条文であり、同性の結婚を否定するためにつくられた文言ではないという理解が法曹界でも趨勢である。さらに、世界では、2017年末までに、同性婚を法制化した国が25カ国に拡大しており、これらの国の多くが出生率で日本を上回っている。法制化後の出生率の増減は国によって異なっており、同性婚と少子化は無関係だと考える。以上の理由から、ともに不採択とすべきとの意見があり、区民フォーラムみらいの委員から、同性パートナーシップ制度の導入も視野に入れて議論をしていくべき、そして法整備の間も施策を充実させていくことを模索していきたいとの考えから、31陳情第4号及び第5号については不採択とすべきとの意見があり、立憲民主党杉並区議団の委員から、31陳情第4号については、第1に、国会への法案提出は保証されておらず、不確実なものを前提に議論はできないと考える。また、仮に実現するとしても、区が先行して施策を進めてはならないとする合理的な理由が見つからない。  第2に、性的少数者だけが突出して差別されているという事実はないとする点について、差別は全てにおいて許されるものではないと考える。  第3に、LGBT施策の推進を求める当事者は少数派であるとの点について、同性パートナーシップ制度においては、望まない当事者は利用しないという選択をすればよく、選択肢をふやすことが大切だと考える。  31陳情第5号については、事実誤認と思われる箇所が多数見受けられる。  第1に、憲法は同性婚を認めていないとする点について、婚姻について規定した憲法24条1項の両性の合意のみに基づいての解釈は、憲法は同性婚を禁止しておらず、むしろ同性婚を認めないことのほうが婚姻の自由や法のもとの平等を規定する憲法に違反するとの意見が多くなってきている。  第2に、LGBT施策の推進が少子化を加速させるという点について、少子化の主な原因は貧困や雇用の問題であり、全くの誤りであると考える。  以上の理由から、ともに不採択とすべきとの意見があり、無所属の委員から、パートナーシップ制度は、超高齢社会を迎える中、同性間のみでなく、異性間においても制度化が必要であり、その理解推進に当たっては、社会の変化を踏まえた上で、法のもとの平等に基づいて対応しなければならない。パートナーシップ制度の導入を求める立場であることから、31陳情第4号及び第5号については、不採択とすべきとの意見がありました。  また、採択すべきものとする意見として、杉並区議会自由民主党の委員から、31陳情第4号については、我が会派と同趣旨の法案提出が予定される中、同法案との整合性を保つために、法律に合わせた対応を当区に求めていること。また、31陳情第5号についても、LGBTに対する配慮、そして誰もが生きやすい社会をつくることの重要性を主張する中で、まずは国民の十分な理解促進に努めるという我が会派の主張と同趣旨の内容であることから、ともに採択すべきとの意見がありました。  また、委員外議員として自民・無所属クラブの議員から、31陳情第4号については、地方自治体が法の範疇を超えて勇み足をすることは好ましくなく、客観的に妥当なものと判断する。  31陳情第5号については、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立するとする憲法24条の解釈は、憲法改正の国民的な議論の1つとして取り扱われるものであると考える。我が会派は、全ての人への差別、偏見のない社会を目指しているが、急激な変化により、新たなあつれきを生みかねない懸念もあり、多様な意見を尊重しつつ、慎重に進めていくべきとの考えから、ともに採択を主張するとの意見がありました。  採決の結果、31陳情第4号及び第5号を不採択とすべきものと決定しております。理由は、いずれも願意に沿いがたいためであります。  以上が区民生活委員会における意見と審査結果の報告であります。 ○議長(大熊昌巳議員) それでは、案件ごとに採決いたします。  31陳情第3号LGBTに関する施策の促進を求める陳情について、区民生活委員会委員長の報告どおり、採択とすることに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(大熊昌巳議員) 起立多数であります。よって、本陳情を採択とすることに決定をいたしました。  31陳情第4号性的マイノリティ(LGBT)に関する施策について国の動向にあわせることを求める陳情について、区民生活委員会委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(大熊昌巳議員) 起立多数であります。よって、本陳情を不採択とすることに決定をいたしました。  31陳情第5号パートナーシップ制度の慎重な対応を求める陳情について、区民生活委員会委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(大熊昌巳議員) 起立多数であります。よって、本陳情を不採択とすることに決定をいたしました。   ──────────────────◇──────────────────                             平成30年12月27日  杉並区議会議長   大熊 昌巳 様                             議会運営委員会                              委員長 大和田 伸
               議会運営委員会陳情審査報告書  本委員会に付託された陳情について審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第64条の規定により報告します。                   記 趣旨採択すべきものと決定したもの  27陳情第22号 政務活動費収支報告書の支出計上額を交付額の範囲内とすることを定める条例・規則の改正に関する陳情 不採択とすべきものと決定したもの  28陳情第 4 号 「杉並区議会の会派及び議員に対する政務活動費の交付に関する条例」に照らし、自宅(自身が代表を務める会社を含む)兼用議員事務所の光熱水費を政務活動費から支出することは、条例違反にあたるので廃止を求めることに関する陳情   (理由)願意が満たされているため  30陳情第18号 杉並区議会議員定数条例の改正に関する陳情   (理由)願意に沿いがたいため  30陳情第24号 杉並区議会議員の定数削減を求めることに関する陳情   (理由)願意に沿いがたいため  30陳情第25号 杉並区議会の議員定数削減の反対に関する陳情   (理由)願意が満たされているため ○議長(大熊昌巳議員) 日程第25、27陳情第22号政務活動費収支報告書の支出計上額を交付額の範囲内とすることを定める条例・規則の改正に関する陳情、日程第26、28陳情第4号「杉並区議会の会派及び議員に対する政務活動費の交付に関する条例」に照らし、自宅(自身が代表を務める会社を含む)兼用議員事務所の光熱水費を政務活動費から支出することは、条例違反にあたるので廃止を求めることに関する陳情、日程第27、30陳情第18号杉並区議会議員定数条例の改正に関する陳情、日程第28、30陳情第24号杉並区議会議員の定数削減を求めることに関する陳情、日程第29、30陳情第25号杉並区議会の議員定数削減の反対に関する陳情、以上5件を一括上程いたします。  議会運営委員会の審査結果の報告を求めます。  議会運営委員会委員長、29番大和田伸議員。       〔29番(大和田伸議員)登壇〕 ◆29番(大和田伸議員) 議会運営委員会で12月26日に審査いたしました27陳情第22号、28陳情第4号、30陳情第18号、30陳情第24号及び30陳情第25号につきまして、当委員会における意見と審査結果を御報告申し上げます。  初めに、27陳情第22号政務活動費収支報告書の支出計上額を交付額の範囲内とすることを定める条例・規則の改正に関する陳情について申し上げます。  陳情の主旨は、政務活動費の支出計上は交付額の範囲内とすること、収支報告書の年度末残額のマイナス数字は認めないことを定める条例・規則等の改正を求めるものであります。  質疑応答の後、意見を求めたところ、趣旨採択すべきものとする意見として、いのち・平和クラブの委員から、政務活動費調査検討委員会での検討結果を受け、2016年度から手引書政務活動費の支出に関する事務処理についてに、交付額の範囲内で支出報告するものとすることが記載されている。そして、現状では全議員においてそのルールが守られていることが確認できた。よって、本陳情の趣旨は理解できるものの、条例・規則の改正は必要ないものと考え、本陳情については趣旨採択すべきとの意見がありました。  採択すべきものとする意見として、日本共産党杉並区議団の委員から、本陳情の趣旨として示された政務活動費の収支報告について、交付額を超える支出計上を認めないことについては、当区議会では平成28年度から実施されており、陳情受理当時の状況から、陳情の願意が満たされていることになる。本陳情の件名には条例・規則の改正が示されているが、陳情の趣旨には条例・規則等の改正が求められており、現在の杉並区議会の対応は、条例・規則等の等の改正に含まれると解釈することができる。よって、陳情趣旨については、陳情受理後、当区議会でも改正が実施された経緯を踏まえ、本陳情については採択すべきとの意見がありました。  採決の結果、27陳情第22号を趣旨採択すべきものと決定をしております。  次に、28陳情第4号「杉並区議会の会派及び議員に対する政務活動費の交付に関する条例」に照らし、自宅(自身が代表を務める会社を含む)兼用議員事務所の光熱水費を政務活動費から支出することは、条例違反にあたるので廃止を求めることに関する陳情について申し上げます。  陳情の主旨は、自宅兼用議員事務所の光熱水費の政務活動費からの支出の廃止を求めるものであります。  質疑応答の後、意見を求めたところ、不採択とすべきものとする意見として、いのち・平和クラブの委員から、政務活動費調査検討委員会での検討結果を受け、2016年度から、自己所有及び自宅兼用の事務所の光熱費が計上できないことが決定されている。したがって、本陳情の願意が満たされているため、過去の慣例に従い、本陳情については不採択とせざるを得ない。しかしながら、区民感情としては、自身の出した陳情が、実施されていながら不採択にされることは理解しがたいものである。区民に寄り添い、わかりやすく陳情審査の結果を伝えることが必要であると考え、今後の議会運営の検討課題とすることを付言しておくとの意見がありました。  採択すべきものとする意見として、日本共産党杉並区議団の委員から、本陳情で示された自宅兼用事務所の光熱水費について、政務活動費からの支出を認めないことについては、平成28年度から実施され、陳情受理当時の状況から、陳情の願意が満たされていることになる。陳情受理後、陳情趣旨が当区議会でも実施された経緯を踏まえ、本陳情については採択すべきとの意見があり、加えて、既に願意が満たされた陳情について、採択とすべきか不採択とすべきか、各会派によって解釈が異なる現状があるため、今後、当区議会としての対応を統一すべく協議を進めることを求めるとの意見がありました。  採決の結果、28陳情第4号を不採択とすべきものと決定しております。理由は、願意が満たされているためであります。  次に、30陳情第18号杉並区議会議員定数条例の改正に関する陳情、30陳情第24号杉並区議会議員の定数削減を求めることに関する陳情及び30陳情第25号杉並区議会の議員定数削減の反対に関する陳情について申し上げます。  陳情の主旨は、30陳情第18号については、公職選挙法の改正で18歳以上が投票でき、区内の有権者数がふえたため条例を改正し、議員定数の増員を求めるもの、30陳情第24号については、条例を改正し、議員定数の削減を求めるもの、30陳情第25号については、議員定数の削減に反対するものであります。  意見を求めたところ、不採択とすべきものとする意見として、日本共産党杉並区議団の委員から、地方議会議員の定数削減については、以下3点の問題点を指摘し、反対とする。  1点目は、地方議会議員は、住民の声を行政に反映する上で、住民と行政を結ぶパイプ役という重要な役割を果たしている。住民の行政に対する要望は多岐にわたっており、行政では拾い切れない住民要求や声を拾い、施策を提案していく議員の役割は重要である。一方、議員の数を減らせば、パイプが細くなり、住民の多様な意見を酌み上げ、行政に反映していく役割が弱まることが懸念される。  2点目は、議会は住民の意思を代表する最高機関として、住民の生活に直接かかわる条例や予算を審議し、議決すること、また、執行機関の行う行政運営を監視する責任と権限が与えられている。議員の数を減らせば、具体的には質問や審議の時間が減るなど、行政へのチェック機能が弱まると考える。  3点目は、人口が増加する現状において、議員に課された役割は増している。区議会議員に求められているのは、区民の負託に応える議会内外での活動の前進、区民の代表としての審議、立法能力を向上させること、活動を積極的に区民に発信していくことと考える。杉並区の人口は、議員定数が52名だった2002年当時、約50万8,700名と比較すると、現在の人口は約56万9,300人とふえている現状から見れば、議員を減らす道理はなく、むしろふやすべきと考える。よって、30陳情第24号については、議員定数の削減を求めるものであり、本陳情については不採択とすべきとの意見があり、自民・無所属クラブの委員から、議員定数の削減を求める立場であることから、30陳情第18号及び第25号については不採択とすべきとの意見があり、区民フォーラムみらいの委員から、平成30年第4回定例会において、議員提出議案第3号杉並区議会議員定数条例の一部を改正する条例が提案された。議員定数を48名から46名に改める改正案は否決されており、議会として一定の結論が示されたところであり、30陳情第18号、第24号及び第25号については不採択とすべきとの意見がありました。  採択すべきものとする意見として、日本共産党杉並区議団の委員から、30陳情第18号については、18歳以上も含む有権者数の増加に基づき議員定数の増員を求めるものであり、採択すべきとの意見が、また、30陳情第25号については、議員定数削減に反対するものであり、採択すべきとの意見があり、自民・無所属クラブの委員から、議員定数の削減を求める立場であることから、30陳情第24号については採択すべきとの意見がありました。  採決の結果、30陳情第18号及び第24号を不採択とすべきものと決定しております。理由はいずれも、願意に沿いがたいためであります。  次に、30陳情第25号を不採択とすべきものと決定しております。理由は、願意が満たされているためであります。  以上が議会運営委委員会における意見と審査結果であります。本会議におかれましても、当委員会の決定どおり御議決いただきますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○議長(大熊昌巳議員) それでは、案件ごとに採決いたします。  27陳情第22号政務活動費収支報告書の支出計上額を交付額の範囲内とすることを定める条例・規則の改正に関する陳情について、議会運営委員会委員長の報告どおり、趣旨採択とすることに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(大熊昌巳議員) 起立多数であります。よって、本陳情を趣旨採択とすることに決定をいたしました。  28陳情第4号「杉並区議会の会派及び議員に対する政務活動費の交付に関する条例」に照らし、自宅(自身が代表を務める会社を含む)兼用議員事務所の光熱水費を政務活動費から支出することは、条例違反にあたるので廃止を求めることに関する陳情について、議会運営委員会委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(大熊昌巳議員) 起立多数であります。よって、本陳情を不採択とすることに決定をいたしました。  30陳情第18号杉並区議会議員定数条例の改正に関する陳情について、議会運営委員会委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(大熊昌巳議員) 起立多数であります。よって、本陳情を不採択とすることに決定をいたしました。  30陳情第24号杉並区議会議員の定数削減を求めることに関する陳情について、議会運営委員会委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(大熊昌巳議員) 起立多数であります。よって、本陳情を不採択とすることに決定をいたしました。  30陳情第25号杉並区議会の議員定数削減の反対に関する陳情について、議会運営委員会委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(大熊昌巳議員) 起立多数であります。よって、本陳情を不採択とすることに決定をいたしました。   ──────────────────◇────────────────── 議員提出議案第2号    杉並区議会委員会条例の一部を改正する条例  上記の議案を提出する。   平成31年3月18日                提出者 杉並区議会議員  大和田    伸                    同        横 山  え み                    同        太 田  哲 二                    同        大 泉 やすまさ                    同        山 田  耕 平                    同        そ ね  文 子                    同        佐々木    浩                    同        増 田  裕 一                    同        川原口  宏 之                    同        浅 井  くにお                    同        けしば  誠 一                    同        井 口  かづ子  杉並区議会議長  大 熊 昌 巳 様 ○議長(大熊昌巳議員) 日程第30、議員提出議案第2号杉並区議会委員会条例の一部を改正する条例を上程いたします。  提出者の説明を求めます。  29番大和田伸議員。       〔29番(大和田伸議員)登壇〕 ◆29番(大和田伸議員) ただいま上程されました議員提出議案第2号杉並区議会委員会条例の一部を改正する条例につきましては、議会運営委員会委員全員により御提出するものでございます。  本議案は、議案第2号杉並区組織条例の一部を改正する条例の議決に伴い、常任委員会の所管をこれに合わせる必要があるため、御提案するものでございます。  それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。  第2条第2項、保健福祉委員会の所管に「子ども家庭部」を追加するものでございます。  施行期日は平成31年4月1日からとしております。  以上で説明を終わります。  議案の朗読は省略をさせていただきます。  何とぞ原案どおり御議決くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大熊昌巳議員) お諮りいたします。  議員提出議案第2号につきましては、委員会付託を省略して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大熊昌巳議員) 異議ないものと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定をいたしました。  質疑はありませんか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大熊昌巳議員) 質疑はないものと認めます。  意見はありませんか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(大熊昌巳議員) 意見はないものと認めます。  それでは、採決いたします。  議員提出議案第2号杉並区議会委員会条例の一部を改正する条例については、原案を可決して異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大熊昌巳議員) 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。   ──────────────────◇──────────────────                              平成31年2月25日  杉並区議会議長   大熊 昌巳 様                            総務財政委員会                             委員長 大泉 やすまさ         総務財政委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書  本委員会は、下記のとおり、閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第66条の規定により申し出ます。                    記 1 継続審査を要する事件  30請願第 3 号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求めることに関する請願  27陳情第15号 児童館廃止反対に関する陳情  27陳情第16号 阿佐谷地域区民センターおよび産業商工会館の杉並第一小学校への移転・複合化計画の白紙撤回を求めることに関する陳情  27陳情第17号 杉並区立施設再編整備計画の白紙撤回に関する陳情  27陳情第18号 「区立施設再編整備計画・使用料等の見直し」を白紙撤回し住民参加で再検討することを求める陳情  27陳情第19号 現政権の集団的自衛権と自衛隊の海外派兵に関する安全保障法制に反対する意見書の提出に関する陳情  27陳情第23号 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情  27陳情第26号 杉並区立科学館に関する陳情  27陳情第31号 沖縄の米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情  27陳情第32号 現政権による沖縄・辺野古新基地建設の強行に反対する意見書の提出に関する陳情  27陳情第34号 非常勤行政委員の月額報酬支給の見直しを求めることに関する陳情  27陳情第35号 杉並区非常勤行政委員報酬条例見直しのための検討機関設置を求めることに関する陳情  27陳情第36号 杉並区特別職職員および杉並区議会議員の給料・報酬・期末手当を引き上げる趣旨の条例案を廃案すること、ならびに給料・報酬・期末手当の支給額を引き下げる措置を求めることに関する陳情  29陳情第 7 号 杉並第一小学校等複合化整備計画に関する陳情  29陳情第11号 杉並区職員の定年制に関する陳情  29陳情第12号 北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施に関する陳情  29陳情第14号 高円寺小中一貫校校舎予定地で再度のボーリング調査を求める陳情  29陳情第17号 国政・地方選挙における供託金制度の見直しを求める意見書の提出に関する陳情  30陳情第21号 東海第2原発の運転延長を行わないことを求める意見書の提出を求める陳情  30陳情第23号 「辺野古新基地」について、日本政府が、法律をねじまげ、工事を再開しようとすることに反対する意見書の提出を求める陳情  30陳情第26号 消費税10%を中止するよう求める意見書の提出に関する陳情  31陳情第 1 号 杉並区議会議員選挙に関する陳情 2 継続調査を要する事件  政策経営部、総務部、会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員に関する事項                               平成31年2月19日  杉並区議会議長   大熊 昌巳 様                             区民生活委員会                              委員長 藤本 なおや         区民生活委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書  本委員会は、下記のとおり、閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第66条の規定により申し出ます。                    記 1 継続審査を要する事件  30陳情第 6 号 核兵器禁止条約の国連決議に関して政府に意見書提出を求める陳情  30陳情第 8 号 日本政府に核兵器禁止条約への調印を求める意見書の提出を求める陳情  30陳情第14号 問合せに回答しない区民生活部に関する陳情 2 継続調査を要する事件  区民生活部及び農業委員会に関する事項                               平成31年2月20日  杉並区議会議長   大熊 昌巳 様                             保健福祉委員会                              委員長 山本 ひろこ         保健福祉委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書  本委員会は、下記のとおり、閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第66条の規定により申し出ます。                    記 1 継続審査を要する事件  28陳情第16号 住民の健康増進と2020東京オリンピック・パラリンピックにむけて受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情  28陳情第17号 杉並区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情  28陳情第18号 東京都杉並区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情  28陳情第19号 杉並区における受動喫煙防止に関する陳情  28陳情第25号 杉並区高円寺北1丁目国有地跡地の保育園建設計画に関する陳情  28陳情第29号 「久我山東原公園北側部分廃止に伴う恒久的代替場所の確保」を求める陳情  29陳情第 3 号 保育園事業者選定の際に発足する選定委員会に関する陳情  29陳情第 5 号 上井草保育園の民営化計画における「大規模化」見直しの陳情  29陳情第 6 号 保育園民営化時の選定委員の透明化・検証の実施に関する陳情  29陳情第19号 杉並区和泉3丁目15番における保育施設建設に関する陳情  30陳情第 9 号 障害支援区分認定調査に関する陳情  30陳情第15号 杉並区保育施設利用の調整指数(「認可外保育等」)変更に関する陳情  30陳情第17号 臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情 2 継続調査を要する事件  保健福祉部に関する事項                               平成31年2月21日  杉並区議会議長
      大熊 昌巳 様                             都市環境委員会                              委員長 脇坂 たつや         都市環境委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書  本委員会は、下記のとおり、閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第66条の規定により申し出ます。                    記 1 継続審査を要する事件  29陳情第10号 モデラート荻窪の建設工事に係る紛争の調整に関する陳情  29陳情第13号 荻窪駅南口設置の喫煙所の撤去あるいは移設に関する陳情  29陳情第20号 羽田空港新ルート計画の環境・安全性の検証と討論型説明会の開催を求めることに関する陳情  31陳情第 2 号 都市計画道路補助132号線に関する陳情 2 継続調査を要する事件  都市整備部及び環境部に関する事項                               平成31年2月22日 杉並区議会議長  大熊 昌巳 様                             文教委員会                              委員長 北 明範         文教委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書  本委員会は、下記のとおり、閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第66条の規定により申し出ます。                    記 1 継続審査を要する事件  28陳情第30号 杉並区立杉並第四小学校を分離型小中一貫教育校として活用することに関する陳情  30陳情第16号 「家庭教育支援法制定」を求める意見書提出に関する陳情 2 継続調査を要する事件  教育委員会に関する事項                               平成31年3月18日  杉並区議会議長   大熊 昌巳 様                              議会運営委員会                               委員長 大和田 伸         議会運営委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書  本委員会は、下記のとおり、閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第66条の規定により申し出ます。                    記 1 継続審査を要する事件  27陳情第21号 政務活動費の前渡し交付制の廃止を求めることに関する陳情  27陳情第28号 地方自治法ならびに杉並区政務活動費条例がうたう「政務活動費」が純粋に公費を意味している点を確認し、公文書に明記することを求める件に関する陳情  27陳情第29号 杉並区議会議場に国旗及び区旗を掲揚する陳情  28陳情第 2 号 区議会議員の報酬に関する陳情  28陳情第 3 号 杉並区議会議員の月極駐車場料金について、政務活動費から支払うことの廃止を求めることに関する陳情  28陳情第 5 号 議員の辞職勧告に関する陳情  28陳情第 6 号 区議会議員が政務活動費に計上する携帯電話代に関する経費について、透明性を確保するため、按分比率の根拠となる説明の提出、並びに、按分原則の導入を求めることに関する陳情  28陳情第 7 号 区議会議員が政務活動費に計上する会派・議員のHPに関する経費について、透明性を確保するため、証拠書類として紙媒体等によるデーター記録の提出、また、パソコン上には5年間の記録の保存を求めることに関する陳情  28陳情第 8 号 区議会議員の購入するガソリン代について、政務活動の経費として認める透明性を確保するため、証拠書類(例えばガソリン使用記録簿等)の提出を求めることに関する陳情  28陳情第15号 予算・決算特別委員会において請求資料一覧表を出席者全員と傍聴席に配付すること、ならびに長期保存することを求めることに関する陳情  28陳情第26号 予算・決算特別委員会の資料請求手続における請求件名の記載要領を、一見して内容が把握できるものに改めることを求めることに関する陳情  28陳情第27号 杉並区議会文書分類表における資料請求関連文書の保存年限を現行の1年から長期に変更することを求めることに関する陳情  29陳情第 2 号 杉並区議会議員の政務活動費の出納簿、領収書等の区議会のHPにアップを求めることに関する陳情  29陳情第 9 号 杉並区立第一小学校等施設整備に関する陳情  29陳情第21号 政務活動費の支出について按分比の明確化を求めることに関する陳情  30陳情第 4 号 政務活動費の人件費支出について、政務活動補助職員の勤務場所、及び勤務内容については政務活動の事務補助とわかる具体的な説明の記載を求めることに関する陳情  30陳情第10号 政務活動費の手引を区議会ホームページ上で公開することを求めることに関する陳情  30陳情第19号 大熊昌巳議長の2014年度政務活動費の返還を命じた東京地裁の判決を杉並区長が受け入れて控訴をしないことを区議会として求めることに関する陳情  30陳情第27号 杉並区議会議員、公明党(川原口宏之・島田敏光・渡辺富士雄)自民党(今井ひろし・はなし俊郎)は月極駐車場料金を政務活動費から支出しているが、月極駐車場料金を政務活動費から支払うことの廃止を求める陳情 2 継続調査を要する事件  議会の運営に関する事項                               平成31年2月27日  杉並区議会議長   大熊 昌巳 様                             道路交通対策特別委員会                              委員長 奥田 雅子         道路交通対策特別委員会閉会中継続審査申出書  本委員会は、下記のとおり、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第66条の規定により申し出ます。                    記 1 継続審査を要する事件  29陳情第22号 外環道沿線住民の緊急時避難計画策定等について事業者宛に意見書・要望書等の提出を求める陳情                               平成31年2月28日  杉並区議会議長   大熊 昌巳 様                      文化芸術・スポーツに関する特別委員会                               委員長 上野 エリカ
           文化芸術・スポーツに関する特別委員会閉会中継続審査申出書  本委員会は、下記のとおり、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第66条の規定により申し出ます。                    記 1 継続審査を要する事件  30陳情第13号 東京都に、第32回オリンピック競技大会(2020/東京)の開会式に競技施設等の工事従事者の入場行進を求める等の意見書提出を求める陳情 ○議長(大熊昌巳議員) 日程第31、閉会中の継続審査事項及び継続調査事項についてを議題といたします。  お諮りいたします。  御配付してあります申出書のとおり、閉会中の継続審査及び継続調査とすることに異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大熊昌巳議員) 異議ないものと認めます。よって、申出書のとおり決定をいたしました。  なお、本日付をもって委員会に付託いたしました陳情につきましても、閉会中の継続審査に付したいと存じますが、異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大熊昌巳議員) 異議ないものと認めます。よって、閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。  これをもちまして議事日程第8号は全て終了いたしました。  区長から挨拶があります。  区長。       〔区長(田中 良)登壇〕 ◎区長(田中良) 平成31年第1回区議会定例会閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  去る2月12日から本日まで35日間にわたりまして、平成31年度各会計予算を初め、条例の制定や改正、補正予算等の重要案件につきまして、慎重な御審議の上、いずれも原案どおり御決定いただきまして、まことにありがとうございました。  御審議の過程でいただきましたさまざまな御意見につきましては、これからの執行に当たりまして、十分尊重してまいりたいと存じます。  また、3月11日には区議会を休会にしていただき、式典「3.11を忘れない」を開催いたしましたが、区議会からも多くの皆さんの御参加を賜り、まことにありがとうございました。  東日本大震災から8年が経過いたしましたが、今後も東日本大震災の記憶を風化させず、より一層防災・減災対策に力を注いでまいりますので、区議会の皆様にもお力添えを賜りますよう、よろしくお願いいたします。  さて、議員の皆様におかれましては、現任期中における定例会の最後の本会議となりましたが、この4年間、区政運営につきましてはいろいろと御指導、御協力をいただき、深く感謝を申し上げる次第でございます。  来月21日に予定されております杉並区議会議員選挙に立候補される議員各位におかれましては、今後の御奮闘を心よりお祈り申し上げる次第でございます。  以上をもちまして閉会に際しての御挨拶とさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(大熊昌巳議員) 本日の会議を閉じます。  以上をもちまして平成31年第1回杉並区議会定例会を閉会いたします。                               午後2時35分閉会...