杉並区議会 2019-02-22
平成３１年 ２月２２日文教委員会−02月22日-01号
文教委員会記録
日 時 平成３１年２月２２日（金） 午前９時５８分 〜 午後０時３１分
場 所 第３・４
委員会室
出席委員 委 員 長 北 明 範 副委員長 上 保 まさたけ
（９名） 委 員 木 村 ようこ 委 員 山 本 あけみ
委 員 そ ね 文 子 委 員 岩 田 いくま
委 員 横 山 え み 委 員 大 熊 昌 巳
委 員 富 本 卓
欠席委員 （なし）
委員外出席 議 員 山 田 耕 平 議 員 金 子 けんたろう
議 員 富 田 た く
出席説明員 教育長 井 出 隆 安
教育委員会事務局次長
田 中 哲
教育企画担当部長教育人事企画 学校整備担当部長中 村 一 郎
課長事務取扱 白 石 高 士
生涯
学習担当部長中央図書館長 庶務課長事務取扱教育
鈴 木 雄 一
委員会事務局参事都 筑 公 嗣
学務課長 高 山 靖 特別支援教育課長阿 部 吉 成
学校支援課長 高 沢 正 則
教育委員会事務局副参事
(子どもの
居場所づくり担当)
倉 島 恭 一
学校整備課長 渡 邊 秀 則
学校整備担当課長岡 部 義 雄
生涯
学習推進課長事務取扱教育委員会 済美教育センター所長
事務局参事 本 橋 宏 己 平 崎 一 美
済美教育センター統括指導主事 済美教育センター統括指導主事
寺 本 英 雄 古 林 香 苗
就学前
教育担当課長 中央図書館次長事務取扱教育委員会
東 口 孝 正
事務局参事 加 藤 貴 幸
事務局職員 事務局次長 植 田 敏 郎
議事係主査 十 亀 倫 行
担当書記 高 野 貢 志
会議に付した事件
付託事項審査
１
議案審査
(1) 議案第21号 杉並区
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び杉並区
学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
……………………………………………………………………………原案可決
(2)
議員提出議案第１号 杉並区
学校給食費助成条例……………………原案否決
所管事項調査
１
報告聴取
(1) （仮称）
高円寺学園の
通学区域の指定等について
(2)
富士見丘小学校・
富士見丘中学校改築基本計画の策定等について
(3)
区立小・中学校体育館への
空調設備の設置について
(4) 平成30年度
学力等調査の結果について
(5) 平成30年度
体力等調査の結果について
(6)
教育相談体制の再構築及び（仮称）就学前
教育支援センターの開設について
(7) 「平成30年度
杉並区立図書館運営状況報告書」について
閉会中の
陳情審査及び
所管事項調査について…………………
継続審査及び
継続調査
（午前 ９時５８分 開会）
○北明範 委員長 ただいまから
文教委員会を開会いたします。
傍聴人の方より撮影、
パソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可いたします。
《
委員会記録署名委員の指名》
○北明範 委員長 本日の
委員会記録署名委員は、私のほか、
横山えみ委員を御指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
《
議案審査》
(1) 議案第２１号 杉並区
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び杉並区
学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
○北明範 委員長 これより
議案審査を行います。
それでは、議案第21号杉並区
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び杉並区
学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。
本会議での説明以外に、理事者からの補足の説明はございますか。
◎
教育委員会事務局次長 特段ございません。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○北明範 委員長 これより質疑に入ります。
質疑のある方は挙手をお願いいたします。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
◆富本卓 委員 では、議案第21号について質疑をいたします。本会議でも若干説明がありましたけれども、改めて確認したいんですけれども、たしか文科省の策定した
ガイドラインに基づいてやっているようなことをおっしゃっていました。その
ガイドラインを簡単に御説明いただきたい。
◎
教育人事企画課長 今回
文部科学省が示した
ガイドラインにつきましては、教員の超勤時間も含むいわゆる在校時間を定めたものでございます。これは、教師が校内に在校している在校時間を勤務時間と捉えて、その上限に関する方針を定めるというふうに示したものが
ガイドラインでありまして、本条例で示しております
超過勤務の上限時間というのは、
教育職員については、法令等で定められております超勤の項目に基づいて上限時間を定めるものでありまして、
ガイドラインの在校時間とは趣旨がちょっと異なるものでございます。
◆富本卓 委員 その
超過勤務の上限時間と、勤務時間の上限に関する方針というのもあるみたいですが、これはどういうふうな関係になるのか。
◎
教育人事企画課長 今回条例に言っております
幼稚園教育職員、それから
区費教員、また都費の教員も同じですが、いわゆる
教育職員というのは、
超過勤務というのは法令等で項目が定められております。
幼稚園教諭と
区費教員につきましては、例えば１つ目が
学校行事に関するもの、これは宿泊行事ですとかに定めているもの、それから
職員会議、もう一つが
非常災害等に関するもの、この３つで、やむを得ないものは
超過勤務を命ずることができるという規定になっており、これが今回条例に基づき規則で定める
超過勤務の上限時間の対象で、国が示した上限は45時間ということでございます。
◆富本卓 委員 今簡単に説明があったんですけれども、僕らが見ていても、特に学校の職員というのはどこまでが超勤なのかとか、聞くところによると、家へ帰って採点しているとかしていないとか、いろいろなことがあったりしますけれども、その辺ではどういうふうな、もうちょっと御説明いただければ。
◎
教育人事企画課長 先ほども御答弁いたしましたとおり、あくまでも
超過勤務を命ずることができるのは、先ほど申し上げた３項目のみでございます。今御指摘いただいた、例えば自宅に持ち帰って仕事をする、あるいは部活動ですとか、あるいは教材研究と呼ばれるいわゆる授業準備というのは、法令で定められる
超過勤務には値しておりません。
しかしながら、今、教員の業務が非常に多忙化しているということが社会的な問題になっておりまして、そうした問題を解決するために、いわゆる超勤時間でなく在校時間で把握していく、そうした
ガイドラインを国のほうで今定めましたので、多分この後東京都が出てきて、その後区市町村が定めていく、32年度に向けてという準備になっていくところでございます。
◆富本卓 委員 我々はそういうふうに見ていてわかる、我々もそういうふうに感じるんですけれども、その辺の実態というのは結局どんな感じなんですか。例えばほとんどの人がやっているよとか、その辺を、わかる範囲で結構なので、簡単にお示しいただければ。
◎
教育人事企画課長 今年度、10月末から11月にかけて、杉並区の全ての
区立学校の教員を対象に、
勤務実態調査というのを行いました。まだ詳細な報告書は出ていないんですが、実際、いわゆる
過労死ラインと言われている月80時間以上時間外に在校というか、働いているというか、学校にいる教員の割合でいうと、小学校で約３分の１、中学校で半分弱というところになっています。私たちはこれを解消していくことがまず大きな当初の目的であろうと、取り組んでいきたいと考えております。
◆富本卓 委員 私もたしかこの間議会で質問いたしましたけれども、働き方改革という流れの中で、特に教職員は、超党派でそういう動きもありますから、今後やっていただきたいということで、今調査を進めて、その調査に基づいてしっかりやっていただきたい。それに関連する条例だというふうに解釈しておりますけれども、国のほうで大きな方針が出て、今回杉並区もやると。
ちょっと蛇足で聞きたいんですけれども、私、小学校、中学校、国立の学校だったんでね。あの人たちは何教員ですか。府費でもないし区費でもないし、あの人たちはどういう教員なんですか。
◎
教育人事企画課長 今、国立大学というのがいわゆる
独立行政法人という形に数年前から変化しておりますが、基本的には
国家公務員に準ずると考えていいのではないかなと考えております。
◆富本卓 委員 では、最後に確認で。今回、区費と幼稚園ということなんですけれども、当然都費の人とか今言った国費の人がいるんですが、その辺の動きはどういうふうになっているのか。
◎
教育人事企画課長 小中学校の教員で一番割合が多いのは、都費、いわゆる
県費負担職員でありまして、東京都については、実は確認をしたところ、
条例改正は行わないというふうにいただいております。これは、東京都のほうの条例の中の委任規定を読みかえて、規則で定めるというふうにするそうです。どちらにせよ、本区におきましても規則で定めてまいりますので、それについては同様になると考えております。
◆
横山えみ 委員 私も何点か。
まず、この議案の名称に「杉並区
幼稚園教育職員」とあります。杉並区は、杉並区
子供園条例によって、職員としての
幼稚園教諭と保育士が在籍しているというふうになっているんですけれども、ここでいう保育士は対象になるんでしょうか。
◎
教育人事企画課長 幼稚園教育職員でございますので、いわゆる
幼稚園教諭、つまり保育士は該当いたしません。
◆
横山えみ 委員 杉並区の中で、杉並区
幼稚園教育職員というふうに総称しているわけですね、杉並区幼稚園というのはないけれども。
◎
教育人事企画課長 子供園につきましては、幼稚園という位置づけになって、
教員免許を持った
幼稚園教諭が各子供園に配属をされています。保育士については、同じように配置しておりますけれども、給与体系とかそういう処遇は異なりますので、今回示している
幼稚園教育職員というのは、
教員免許を持った
幼稚園教育職員、いわゆる
幼稚園教諭が該当になります。
◆
横山えみ 委員 あと、今、教師の長時間勤務が看過できない状況にあるというのをいただいたんですけれども、もう少し具体的に、どんな状況か、どういう仕事で遅くなるのかとか、そういうことを聞きたいと思います。
◎
教育人事企画課長 これも、10月、11月に
勤務実態調査したもの、それから、当然国とか東京都で
実態調査を昨年、一昨年と行っておりますので、総括して学校の
先生たちは何に一番時間をとられているかというと、本区の状態でいいますと、勤務時間７時間45分の中で、当然授業をやっている時間が一番長いです。それから、
学校行事に関する準備というものが非常に多くなっています。調査の時期によって、学校によって行事の時期が違うので、一概にどこの学校も全て大変というわけではないんですが、しかしながら、学校の行事を実施するに当たって、さまざまなところと連絡調整をしたりとか、そういったものに教員は多くの時間を費やしているという調査結果が出ております。
◆
横山えみ 委員 あと、ここのところ随分御父兄からいただくのは、６時以降は緊急の連絡をしてもなかなかとってもらえない場合があるんでしょうか。留守電かなんかになっているみたいなんですけれども。そこら辺は、どういう経緯でそういう状況になり、なおかつ杉並区がそれでもよしとする根拠となったものとか対応とかというのをお聞かせください。
◎
教育人事企画課長 留守番電話の運用につきましては、今年度、昨年の７月から、平日、夕方の６時半から朝の７時半まで、
留守番電話対応というふうになっております。７月に導入し、その後、学校、それからいろいろなところから御意見をいただきましたけれども、基本的には否定的な意見はいただいておりません。もちろん教員も、６時半から
留守番電話になるということで、それまでにいろいろ業務を済まそうという、いわゆる時間の後ろの切りというんですかね、そういうのができたということで、意識が変わったというのは学校からいただいております。保護者、地域等から、
先生たちも大変だからそれぐらいはいいんじゃないかとかという御意見は、多数いただいております。
◆
横山えみ 委員 あと、さまざま、今裁判にもなりかねないような問題が学校には起こっている話を聞きますが、ここの対応が先生方すごく大変だろうなと思うんですけれども、ここら辺はどのような対応になりますか。
◎
教育人事企画課長 全ての学校でそういう対応があったら大変なことになっちゃうんですが、基本的には、例えば、
留守番電話が６時半になったとか、教員が早く帰らなきゃいけないということがあったとしても、学校の教員は、管理職も含めて、
子供たちの課題が目の前にあれば、それを放り投げて帰るということはいたしません。しかしながら、日常の業務の中で業務軽減を図っていく。
昨年度から区では、
学校弁護士相談制度というので、学校が法律的な問題について抱えるのでなく、専門家の助言をいただきながら物事を解決していくという支援のシステムをつくっておりますので、そういったものを活用しながら適切に対応していると考えております。
◆
横山えみ 委員 力強い御答弁、ありがとうございました。
あと、在校時間ということなんですけれども、
長期休暇についてはどんなふうな活動になっているんでしょうか。
◎
教育人事企画課長 春、夏、冬の
長期休暇、特に夏の
長期休暇につきましては、本区におきましては、今年度から
学校閉庁日というのを実施し、休暇の取得がしやすくなるように行うとともに、
済美教育センターで行う研修などはそういう時期は組み込まず、教員が休暇をとりやすくしております。
また、
長期休業中であっても、教員の勤務であるということは変わりはありません。しかしながら、子供が在校しないことから、１日研修に行って学んできたり、あるいは家族との触れ合いのための休暇をとったり、比較的そういった時間の使い方をしておりますが、夏季休業中とか
長期休業中については比較的、勤務時間が終了後、即退勤をするという教員が多くおります。
◆
横山えみ 委員 この条例の中にも、３歳に満たない子の育児とか介護のための
超過勤務の制限等、しっかり具体的にうたわれていて、教師の健康と安定した生活というのは、子供にとっては大きな環境につながっていくと思います。教師のそういった健康面、また生き方の面もこの中ですごく大きく保障されるのかなというふうに思いますが、この
超過勤務を改めることによって、杉並区全体で財政的に変化が何かあるんでしょうか。
◎
庶務課長 今回お示ししています幼教、
区費教員について、財政的な大きな変更というのは、先ほどの超勤３項目の話も、
教育人事企画課長からお話があったように、そこに大きく触れるものはありませんので、むしろこれから総財のほうにお諮りする
一般職員のほうではいろいろと変更があるとは思いますけれども、こちらの条例に関しては、大きな変更はないというふうに考えます。
◆そね文子 委員 大体出たんですけれども、私も教員の長時間勤務というのは大変気になっていて、しっかりと休んで心身の病なんかにはならないでいただきたい。子供に余裕を持って接することができるような勤務にしていただきたいというふうに考えていますが、この
条例改正によって
超過勤務が軽減されるというふうになるのか。
◎
教育人事企画課長 先ほども御答弁いたしましたとおり、
超過勤務というのはあくまでも３項目に定められたものであり、多分現在においても、月45時間を超えた
超過勤務を行っているところはほとんどないと思っています。ほとんどないというか、多分ないと思っています。
しかしながら、今問題になっているのは、
超過勤務３項目以外の業務が課題なのであって、そこを在校時間と把握して、今後
ガイドラインの中で定めていきたいと思っておりますが、非常に大きな課題であると認識しております。
◆そね文子 委員 では、この条例には関係ないかもしれないんですけれども、
タイムカードとか、そういうものを導入する予定があるんでしょうか。
◎
教育人事企画課長 現在、この２月から全ての学校に入れております。
ＩＣカードを教員が朝来たときにピッとやって、帰るときにピッとやる。いわゆる出勤時間と退勤時間が把握できるようなシステムを全校で導入しております。
◆そね文子 委員 先ほどまでに入ってこなかったんですけれども、部活動というのも大変大きな負担になっているんじゃないかと思います。国のほうで
ガイドラインも示されて、平日は１日、土日のどちらか１日は休むのが望ましいというふうになっていると思うんですけれども、実際それが守られてないところもちょっと見聞きするところなんですが、それはどのように学校に通知しているのでしょうか。
◎
学校支援課長 部活動の関係でございますけれども、今委員御指摘のように、国から
ガイドラインも示されておりまして、区のほうでも、これまで４回にわたって
ガイドラインのあり方の検討をしております。３月末までには一定程度の方向性が示せると思いますので、その中できちっと学校に遵守するような、またそういった手続を踏んで進めたい、かように考えているところでございます。
◎
教育人事企画課長 今
学校支援課長から御答弁いたしましたとおり、区としての
ガイドラインを今策定中で、３月末で完成する予定ですが、実は、平日１日休み、土日１日休みというのは、急に国の
ガイドラインで出てきたわけでなく、それまでもいろいろな中教審の答申等で出てきております。
済美教育センターでは、28年度に各学校に同様の通知をし、そうした休養日を適切にとるようにというふうに指導はしておりますが、先ほど、十分それが守られていない学校があるのではないかという御指摘がありましたけれども、しっかり
ガイドラインを３月に策定し、守らせていくように指導してまいりたいと思います。
○北明範 委員長 それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◆岩田いくま 委員 １点だけ確認させていただきたいと思います。
超過勤務の考え方とか残業代の考え方が
一般職員とは違うので、なかなか議論が難しいところはあるんですけれども、今年度、
区立学校における働き方
改革推進プランの策定を予定していると、第２回定例会のこの委員会でもたしかあったかと思うんですけれども、その進捗が今どんな感じなのかということと、この
条例改正との関連というんですかね、広い意味で関連はしているというふうに捉えればいいのかどうかとか、その辺だけお尋ねします。
◎
教育人事企画課長 議会でも策定をすると御報告いたしましたが、現在その作業が進んでおります。
策定委員会を２回実施し、こういった
策定プランは３月末までに完成する予定で今動いておりますが、教員の働き方改革は、学校の先生が楽をしているとか、そういうふうに地域にとられてしまっては本末転倒であると思っております。そこで、
学校支援本部ですとか小Ｐ、中Ｐ、ＣＳの
代表者等にも意見聴取を今後行いながら、最終的に３月末に策定してまいりたいと思います。
また、先ほど御指摘いただいた関係性ですけれども、当然ながら
超過勤務の時間は、先ほど申し上げたとおり、45時間は多分超えていないんですが、それ以外の部分が大変である。実は、その
推進プランの中にも、在校時間11時間をとりあえず目標にしていこうと。朝来てから帰るまで11時間。これは東京都が定めている当初目標でございまして、全都的にこの目標で取り組んでいく。その11時間というのが、先ほど申し上げた
過労死ラインにならない時間になりますので、それを当初目標としてクリアするよう努力してまいりたいと思います。
◆
山本あけみ 委員 先ほど部活の指導の状況を把握しているというお話があったんですが、これは中学校だけのお話なのか。小学校であっても、スポーツのクラブだとかの指導をしていただいている先生、多くいらっしゃると思うんですね。それが含まれているのか、確認させてください。
◎
教育人事企画課長 部活動として位置づけられているのは中学校のみですので、小学校については行っておりません。
◆
山本あけみ 委員 意見としてなんですが、行っていただきたいと思います。本当に多くの時間を費やしてくださっている教師の方、いらっしゃいますので、呼び名は違うかもしれません、部活という名前はついてないのかもしれませんが、同じように、実態の把握に努めていただきたいと思います。
◎
教育人事企画課長 小学校で、先ほどの
スポーツクラブのような、野球とかサッカーというのは当然把握はしておりませんが、例えば音楽教室というのがあります。土曜日の午後などに有志の
子供たちを集めて、基本的には小学校の音楽科の教員が吹奏楽であったり合唱であったり、それは３月に１年間の発表、これは
教育委員会が校長会とともに行っている事業でございまして、そうしたものを教員が、例えば土曜日の午後、授業が終わった後やったりする活動の場合は、当然ながら職務の１つとして行っている、これは把握しているところでございます。
◆木村ようこ 委員 既に他の委員が取り上げているところですが、今回の
条例改正を行っても、教職員の負担が減らなければ、絵に描いた餅に終わってしまいます。例えば大阪市は、平成31年度予算で、コピー作業等簡易な事務を教員のかわりに行うスクール・サポート・スタッフの創設の費用を計上しています。都内でも目黒区や品川区で活用事例があるようです。このサポートスタッフの当区での導入状況はどうなっていますでしょうか。
◎
教育人事企画課長 スクール・サポート・スタッフは東京都の事業でございまして、多分、今御指摘いただいた区については、東京都の事業を活用しているのではないかと思われます。本区については、現在はその事業は活用はしておりませんが、今後、都の事業を活用するということも検討してまいりたいと考えております。
◆木村ようこ 委員 おっしゃるとおりでございまして、東京都
教育委員会がスクール・サポート・スタッフの経費について補助金も出しております。導入していただくということですので、ぜひ前向きに御検討、早い段階での導入をよろしくお願いいたします。
それと、私からも、昨年７月運用がスタートした
留守番電話機能についてお伺いします。例えば、保護者からのクレームが相次いで、この
留守番電話を取りやめたというような事例などはあるのでしょうか。
◎
教育人事企画課長 特にそういう事例は聞いておりませんし、ありません。
◆木村ようこ 委員 次に、通知表についてですが、ある自治体では、通知表を保護者に学校にとりに来てもらうということが行われているようです。当区においてはそのようなことは行われていないと思いますが、通知表の作成は教員にとって相当な負担と伺います。
まず、通知表の作成ですが、フォーマットのようなものにパソコンで入力するという形になっているのでしょうか。
◎
済美教育センター統括指導主事（古林） 今委員おっしゃったように、フォーマットがありまして、そちらに入力するようになっております。
◆木村ようこ 委員 フォーマットに入力する形になっているのは、区内の小中学校全てと考えてよろしいですか。
◎
済美教育センター統括指導主事（古林） 全てでございます。
◆木村ようこ 委員 いずれにせよ、労働時間制限を軽減しないように、業務の効率化等を御検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。
私からの質問は以上です。
◆上保まさたけ 副委員長 私からは２点伺いたいんですけれども、先ほど
タイムカードの話がありました。議会でも
タイムカードを導入しようということが求められてきたので、すごくよかったなと思うんですけれども、一般企業でもサービス残業の大きな問題となっているのが、
タイムカードを押してからまた仕事をしちゃう、そういう事例があるんですけれども、そういうのの管理というか、そういうことをやらないようにという取り組みはどういうものがあるんですか。
◎
教育人事企画課長 今御指摘いただいたようなことはもってのほかでございまして、国の
ガイドラインの中にも、そういうことが起こらないようにということは明記されているところでございます。当然ながら、ピッとやってから仕事、つまり残業時間を少なくするように見せるために、こういうことはしてはならないということは、各学校の管理職のほうに指導はしております。そうなるようにこれからも指導してまいりたいと考えております。
◆上保まさたけ 副委員長 この前、課長からも聞きましたけれども、教員は真面目な方が多いので、管理職から長時間労働はやめろというふうに言われているのに、仕事が終わらないということでそういうことをやっちゃう人もふえて、もってのほかと言っていましたけれども、そういう事例はあり得ると思うので、ぜひそういうことがないようにというふうに求めておきます。
それで、先ほど月80時間以上の超勤が慢性的に行われていて大きな問題となっているということが答弁されましたけれども、その原因というのは、理事者の皆さんの中にも過去に教員をやっていた方はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、昔に比べて業務の質とか量とかが大分ふえていて、時間不足とか人手不足が蔓延しているというのが長時間労働の背景にあるんじゃないかなと思っているんです。先ほど他の委員からも出ましたけれども、人員の加配とか、そういう必要が私はあると思うんですけれども、その点についてはどういう議論がされているんですか。
◎
教育人事企画課長 １点、先ほど月80時間の超勤時間とあったんですが、あれは月80時間の在校時間です。超勤時間については、今回国が45時間と示しましたが、先ほど申し上げたとおり、45時間を超えている学校はないと考えております。
人員のことについて今御質問いただきましたけれども、杉並区は、他自治体と比べ多くの人材を配置していることは明らかでございます。学習支援教員や補助教員、それから通常学級支援員やボランティア、またそれを支える地域の人たち、支援本部であるとかＣＳであるとか、そうした多くの人たちが学校を支えていただいているというのが実態であり、先ほど他の委員から御指摘いただいたスクール・サポート・スタッフを今まで入れてこなかったのも、そうしたことがあったからでございます。
勤務実態調査というのを今回行いまして、実は、杉並区の教員の平均在校時間は、東京都及び国よりも少なくなっております。これは一概に人が多いからだけとは言えないとは思っております。しかしながら、多くの人材に支えていただいているということは、今後も継続していきたいと思っています。あと、どういった人材を入れていくかということは、予算も絡むことですので、今後検討してまいりたいと思います。
◆上保まさたけ 副委員長 現場からはすごく大変になっているという実態も寄せられていますので、人員加配をやっているということもおっしゃっていましたけれども、ぜひそういうところにも目を配ってやっていただきたいと思います。
以上です。
◎
教育人事企画課長 教員の業務を減らしていくためには、業務自体を減らすか、人をふやすかという方法であると思っています。しかしながら、教員の業務を明快にばさばさ切っていくというのも、これまた難しい問題であり、人をふやすということは考えていかなければならないと思っています。最終的に杉並の教育の質を維持向上させるということが教員の働き方改革の目的であり、教員を楽にさせるという名目でやっているのではありません。ですので、地域の方や保護者の方も含めていろいろな方のお力をかりながら、合意を得ながら働き方改革を進めてまいりたいと考えております。
○北明範 委員長 二巡いたしました。ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。──ないようですので、質疑を終結いたしたいと思います。
これより意見の開陳を求めます。
意見のある方は挙手をお願いいたします。
◆富本卓 委員 議案第21号杉並区
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び杉並区
学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、杉並区議会自由民主党としては賛成をいたします。
この条例もその一環だと思いますけれども、先ほどから議論も出ておりました教員のいわゆる働き方改革の中の１つだと思います。杉並区としては、これまでも努力をされて、それなりの対応をしてきて、そこまでひどい状況になっていないということは御答弁等でもありましたけれども、とはいうものの、私もよくテレビで「金八先生」とかを見ていると、大体テレビでやっているところは、学校で教えているところよりも、それ以外の対応の場面が多くて、実際業務がどこで切られているのかというのは本当にわかりづらい。私、「金八先生」好きだから結構再放送を見ていますが、それはおいておいて、そんなふうに感じるところがあるので、どこで切るのかというのはなかなか難しい問題だなというふうには感じておりますけれども、そういう中で、この条例を定めていくことも１つの改革というか、働き方改革の１つの流れの中であると思います。
それから、都は規則でやられるみたいなことを言っていますけれども、区としては条例を定めるというのは、それなりの区の意思というものも感じるので、その辺に対して、教員の働き方のさらなる質の向上ですよね、それに向けての改革をしっかりやっていこうという区の姿勢も感じられたという点で、賛成といたします。
◆
横山えみ 委員 議案第21号杉並区
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び杉並区
学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、杉並区議会公明党を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。
本条例は、社会の変化に伴い、学校が抱える課題が複雑化、多様化する中で、教師の業務負担の軽減を図り、限られた時間の中で、教師の専門性を生かしつつ、幼児、児童生徒等に接する時間を十分確保するきっかけとなるものであることが確認できました。
子供たちが帰宅後も、いかに興味を持たせる授業にするか、指導計画や教材の準備、また幼児の遊びを引き出すために環境を考えたり、こうした時間は教師にとって必要不可欠でありますが、教師の日々の生活の質や家庭が犠牲になるようなことがあってはなりません。教師自身の豊かな人間性に触れる中で、
子供たちは人として機微や豊かさを学んでいきます。杉並区の幼児、児童生徒が、人間性豊かな教師のもと、無限の可能性に向かって成長していくことを願い、議案21号に賛成いたします。
◆そね文子 委員 議案第21号杉並区
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び杉並区
学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例に対して、いのち・平和クラブの意見を述べます。
これは、東京都の
学校教育職員の勤務時間等が変更されたものに合わせて、杉並区の
幼稚園教育職員及び杉並区教員の勤務時間も変更するための
条例改正であり、必要な整備だと考えます。この
条例改正を機に、教員の意識改革を促し、働き方改革を進めることを要望し、議案第21号について賛成といたします。
◆岩田いくま 委員 議案第21号に賛成の立場で意見を申し述べます。
教員の働き方改革については、教員自身だけではなくて、御答弁にもありましたけれども、保護者や学校関係者、地域の方々の理解と協力が不可欠となってくるかと思います。ですので、いろいろと難しい面もあると思いますけれども、これも御答弁にもありましたが、学校教育の充実というのが目的だと思いますので、その目的の達成に資するように、今後も実施状況等を確認しながら継続的に取り組んでいただければと思います。今回の
条例改正も、広い意味でその取り組みの一環として捉えて、賛成をいたします。
◆
山本あけみ 委員 議案第21号杉並区
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び杉並区
学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、立憲民主党杉並区議団として、賛成の立場から意見を申し述べます。
本議案は、学校現場の充実という目的、必要性を確認し、条例を定める必要性があることを確認、理解いたしました。また、質疑を通してその詳細を確認いたしました。
教育職員の多忙が以前より問題視され、質疑を通して当区の置かれている現状も把握をいたしました。
これまで保護者からも、業務量の多さから、最も重要と思われる子供への指導や教育に資する活動に十分時間をとることができないのではないかといった心配の声が寄せられてきました。
子供たちにとって学校は、学力をつける場であるとともに、社会性を学ぶ重要な場であると考えます。社会人として生き生きと働いている先生と接することは、人生の宝にもなっていくのだと考えます。
当区におかれましては、長時間労働の実態を把握し、徹底的に改善に努め、杉並区の
子供たちが充実した教育環境のもとで成長していくことができるよう、一層の取り組みを進めていくことを要望いたしまして、会派の意見といたします。
◆上保まさたけ 副委員長 日本共産党杉並区議団を代表して、議案第21号杉並区
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び杉並区
学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について意見を述べます。
教育職員などの長時間労働は深刻な問題であり、それを是正することは待ったなしの課題です。今回の
条例改正により
超過勤務に一定の制限を加えることは、長時間労働是正の第一歩となります。
教育現場における長時間過密労働の根本的な原因は、これまで何十年にもわたり積み重ねられてきた行事や業務、授業時数であり、現場からは慢性的な時間不足と人手不足に陥っている深刻な実態が寄せられています。今回の
条例改正をきっかけにして人員加配などの抜本的な対策もとることを求めて、本議案には賛成といたします。
○北明範 委員長 ほかに意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○北明範 委員長 ないようですので、意見の開陳を終結いたします。
それでは、採決いたします。
議案第21号杉並区
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び杉並区
学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北明範 委員長 異議ないものと認めます。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
(2)
議員提出議案第１号 杉並区
学校給食費助成条例
○北明範 委員長 続いて、
議員提出議案第１号杉並区
学校給食費助成条例を上程いたします。
会議規則第63条により、委員外議員として、
議員提出議案第１号提出者の富田たく議員、金子けんたろう議員、山田耕平議員の出席を求めることに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北明範 委員長 異議ないものと認めます。
それでは、富田議員、金子議員、山田議員、説明者席へ移動をお願いいたします。
本会議での説明以外に、議案提出者から補足の説明はございますか。
◆富田たく 議員 特段ございません。よろしく御審議のほど、御議決いただけるようお願い申し上げます。
○北明範 委員長 それでは、これより質疑に入ります。
なお、質問される場合は、議案提出者に対する質問か、議案に関連した理事者に対する質問か、あらかじめ明らかにした上で質問されるよう御協力をお願いいたします。
それでは、質疑のある方は挙手願います。
◆
横山えみ 委員 理事者のほうに御質問いたします。
給食費の補助金を出す場合に、事務的なことが発生してくると思うんですけれども、それに対しては今の職員で間に合うのか間に合わないのか、それから時間的にどのくらい必要とするのか、お伺いします。
◎
学務課長 実際の事務手続が、この条例だけだとちょっと見えないところがあるので、きちんとした算定とかいうようなことができていない状況です。こうした中で、千代田区が同じような助成を出す手続というか事務をやっております。千代田区は杉並区と大分違いまして、学校数が11校というところでやっているんですけれども、それでも職員を２名つけてそういった事務を行っていると。児童生徒数が3,000人ぐらいなんですけれども、杉並区の場合は２万6,000人を超えるくらいの数になりますから、そういった手続を考えると、相当な事務量になるというふうに考えております。
◆岩田いくま 委員 提出者の方々に。
まず確認なんですけれども、この条例の提案によって、年間の予算額、どれくらいかかる想定なのかということと、その財源はどう考えているのか、この２点を提出者の方々に確認したいと思います。
◆金子けんたろう 議員 まず、必要な予算をどれぐらい見込んでいるのかということと、財源ということでよろしかったでしょうか。
年額１万1,000円の助成なので、助成対象人数を見ますと、予算額は約２億5,040万円前後というふうに想定してございます。一般会計の来年度の予算額が1,890億で、約0.13％。その中で、歳出予算の財源保留額が８億2,600万、予備費が３億であり、その中から予算額を捻出することは十分に可能かなというふうに思っておりますし、また、基金残高も534億ございまして、その中で財調が401億というふうになっておりますので、そうした面からも、不用額を見ても毎年50億から70億程度発生しておりますので、私が先ほど申し上げたように、２億5,000万円捻出した場合でも、そういった影響は少ないのではないかなというふうに思って提案させていただきました。
◆岩田いくま 委員 大体2.5億で、財源としては、財源保留なり予備費なり基金なり不用額といったところということですね。
２点目として、これも提出者の方々にまずは聞きたいんですけれども、財源の考え方と、あと、大体2.5億ぐらいということは今御答弁いただいたんですが、その予算の裏づけ、はっきり言ってしまえば執行機関との調整ですね、その辺ができているのかどうかを確認したいと思います。
◆金子けんたろう 議員 執行機関との調整ということでよろしかったでしょうか。──まず、各会派の皆さんにお示しする前から、担当所管である学務課には制度の現状などを御相談いたしまして、条例案についてもお示しいたしました。その際にも問題点の指摘等はいただいておりませんので、問題ないかと思っております。そういう取り組みをしてまいりました。
◆富田たく 議員 事前に予算についてこちらで試算をしましたが、先ほど申し上げたとおり、一般会計の来年度予算が1,890億、そのうち、今回の２億5,000万は大体0.13％です。先ほども申し上げたとおり、財源保留額も８億2,600万、予備費は３億円ありますし、毎年決算剰余金の２分の１を基金に積み立てるとして、財政調整基金や施設整備基金に積み立てを行っていますが、近年の財政調整基金だけの推移を見ても、2018年度では約59億円が積み増されているというところから見て、予算については大きな影響はないと私たちは考えておりますが、実際に執行機関と突き合わせての話はできてはいないというのが現状です。
◆岩田いくま 委員 最後の質問の予定なんですけれども、条例としてというところ、当然、議員なので、一定の人数がいれば条例提案できます。ただ、今回、第１回定例会なので、当初予算案の審議も、実際に既に上程もされております。そう考えると、今定例会にこの内容をということであれば、予算の修正だとか、それはハードルが高いにしても、組み替え動議という形のほうが適切だったのではないかなというふうに思うんですが、その辺、どのように考えて条例という形で出されたのか、お願いします。
◆富田たく 議員 この第１回定例会で、予算特別委員会もありまして、来年度予算案が提出されるということで、組み替え動議など、そういったものでなぜ提出しなかったのかというような御質問だと思いますが、当区議団の立場としては、今年度予算については、本条例で提案した給食費助成の実施以外にも組み替えるべきが多々あると考えております。仮に予算組み替え動議を提案した場合、そうした点も含む組み替えを提案することになります。一方、他会派の皆様とそれらの全ての点において一致するということは、現時点では難しいとも実際に考えております。そのため、給食費助成を実現するために、他会派の皆さんの賛同を得られる可能性がある一致点において提案すべきと考えました。そのため、条例による学校給食費助成という形で提案いたしました。
◆上保まさたけ 副委員長 では、私はまず理事者にお伺いいたします。
この間、文科省が２年に１回、子供の学習費調査というものを実施していますけれども、その中で学校教育にかかる費用というのは年間どのくらいなのか、御存じであれば、小学校、中学校それぞれお示しください。加えて、その中で給食費の額と、それが全体に占める割合というのはどのくらいなのか、教えてください。
◎
学務課長 文部科学省から平成29年12月に出されている資料によりますと、学習費総額、小学校、公立の場合ですと32万2,310円、中学校ですと、公立ですけれども47万8,554円。その中で学校給食費が占める金額ですけれども、４万4,441円、パーセンテージで13.8％、それから、中学校の場合ですと４万3,730円で、構成比が9.1％となってございます。
◆上保まさたけ 副委員長 今お示しいただいた30万というのは、学校教育だけじゃないですよね。多分、学校教育外の値も含まれていると思うんですけれども。
◎
学務課長 総額の中では、学校外の塾代だとか、そういったものも含まれている金額になっております。
◆上保まさたけ 副委員長 私は学校教育にかかる費用はどのくらいかという質問をしたんですけれども、どうですか。
◎
学務課長 その中の学校教育費として計上されているのが、小学校であると６万43円、それから、中学校であると13万3,640円というふうになってございます。
◆上保まさたけ 副委員長 それに加えて給食費が平均で４万円ぐらい、小学校も中学校もかかってくるということで、例えば小学校だと、かかる費用の４割が給食費という大変重い負担となっているといったことがそこからも読み取れると思うんです。
実は提案者は、この間説明の中で、学校給食については、国の食育推進基本計画などに触れて、その重要性などを強調しているんですけれども、これも理事者に聞きますけれども、区は学校給食を学校教育の中でどのように位置づけているのか、お聞きします。
◎
学務課長 学校給食は、今おっしゃいましたように、教育の一環として実施されているもので、児童生徒に、栄養バランスのとれた安全・安心な食事を提供することによって、心身の健全な発達を促すというような目的で実施されております。また、食育という観点でも、健康的な食生活を営む、そういったことを
子供たちに理解させることによる、重要な、給食はそういったものだというふうに考えております。
◆上保まさたけ 副委員長 大変重要な役割を果たしているといったことが答弁でもありました。全国の自治体では、既に給食無償化に踏み出している自治体もふえてきていますけれども、そうした中で文科省は、昨年７月27日に「平成29年度の『学校給食費の無償化等の実施状況』及び『完全給食の実施状況』の調査結果について」、発表しました。そもそもこの文科省の調査はどのような目的で行われたと区は認識していますか。
◎
学務課長 こちらのほうですけれども、学校給食費、各自治体の取り組み状況等、実態を把握するということで行われたものというふうに認識しております。
◆上保まさたけ 副委員長 文科省も、給食費の無償化をやっている自治体がどんな効果を示しているのかということを改めて浮き彫りにしたいということでこういう調査を行ったと思うんですけれども、文科省としても、効果があると思っていろいろ調査、評価をしているわけですね。
最後に、提案者に伺いたいんですけれども、この条例の必要性と効果について、どのような効果が見込まれるのか、お聞きします。
◆金子けんたろう 議員 どのような効果が見込まれるのかということで御質問いただきました。先ほどもいろいろ議論がございましたが、現在の区立小中学校の給食費が、小学校低学年で月額5,040円、中学年で月額約5,400円、高学年で月額約5,780円、中学校に上がりますと月額6,520円。夏休みを考慮して年間11カ月といたしますと、小学校低学年でも年間５万5,440円から中学生の７万1,720円余りが年間の家計負担となっておるのが現状でございます。ですので、本条例を可決していただければ、これらの家計負担から年間１万1,000円が軽減されるという効果があると思ってございます。
◆富田たく 議員 少し補足いたしますが、先ほどの学校給食の給食費のほかに、実はアレルギー疾患などがある児童についてはさらに特別な給食ということで、月額1,500円から2,000円程度の割り増し金額となっておりまして、年額で、小学校低学年では７万1,000円、中学校では９万3,200円と、かなり高額な負担となっております。高校や専門学校、大学などの受験費用や学費などを考えると、子供のためにお金は幾らあっても足りないとの声が子育て世帯から届いておりますので、年額１万1,000円が上限の助成ではありますが、子育て支援の拡充に効果があると考えております。
○北明範 委員長 それでは、一巡いたしました。再度質疑のある方は挙手をお願いいたします。──ないようですので、質疑を終結いたします。
それでは、富田議員、金子議員、山田議員はお戻りください。ありがとうございました。
これより意見の開陳を求めます。
意見のある方は挙手願います。
◆富本卓 委員
議員提出議案第１号杉並区
学校給食費助成条例について、杉並区議会自由民主党を代表して意見を述べます。
まず、給食とか給食費に関する国の動き等については、私どもも承知をしております。また、子育て家庭の支援とか食育の推進といった大きな理念、考えには反対するものではありません。が、それを進めていく手段として今回の提案がいいのか、方法論がいいのかということを考えましたとき、妥当ではないという思いから、反対をさせていただきます。
まず、質疑でもありましたけれども、今回の提案は、予算額でいえば新たに給食費だけで２億5,000万等の大変多額なお金が動く提案でありますが、これに対して、私どもと提案者との財政運営に対する考え方が違うのかなということを考えております。
私ども、政策のよしあしや中身は別として、議会が基金とか予備費とかそういうものを目当てに、自分たちの欲するものを要求して議決権をやみくもに行使し、その力でお金を使い出しては、正常な区政運営、財政運営は行っていけない、そういうふうな立場に立っております。ですから、私どもとしては、予算を投入する施策については議会は慎重かつ抑制的でなければならないとも考えております。そういった点で、本条例は議会としての少し品位を感じない身勝手な提案だというふうに私どもは感じ、賛同することはできません。
２点目は、学校関係者、
教育委員会などの事務量の増加についての観点が欠落をしていると思います。その点について、先ほども議案で出ておりましたけれども、学校現場の事務量が増大をしているという話があるわけですが、これに対する働き方改革の流れにも逆行するものでもあるということでありますし、その点での予算についても、先ほども質疑がありましたけれども、増加が見込まれるということで、ちょっとその点、矛盾とともに思慮の浅さを感じるなということでございます。
それから、３点目として、確かに他の自治体でも行われているケースは承知しておりますけれども、それは例えば移住とか定住を目的にしているものであったり、多子世帯への援助といった、それぞれの自治体の実態を鑑みた一定の政策目的を有したものの中での施行だと思われます。しかし、今回の条例提案は、自治体としての政策意義、目的が少々曖昧だなというふうに感じ、その点について考え方が違う。それと、いわゆる低所得者層については、既に就学援助であるとか生活保護の対応であるとか、そういうふうな形でやられているので、その点についても少し違うのかなと。
それから４点目としては、支援対象に都の特別支援学校も入っているようですが、これについては区のあずかり知るところではないというふうに思います。ですから、その辺、提案者はどういうふうにお考えなのかなと思いながら、その点についてのつくり込みとしても少し弱いのではないかなというふうに考えるわけであります。
以上の点から、本
議員提出議案に、
議員提出議案そのものを提案されたことについては、議会改革という中では一定の評価はいたしますけれども、私どもの考えとは少し違って、賛成することはできません。
最後に、提案の真の目的が、
子供たちのためでなく、４月の戦いのためということではないことを信じまして、私どもとしては反対の意見とさせていただきます。
◆
横山えみ 委員 それでは、
議員提出議案第１号について、杉並区議会公明党を代表して、意見を申し述べます。
公明党は、教科書無償配布を初め、義務教育の負担軽減に取り組んでまいりました。また、子育ての環境拡充に向け、本年10月からの幼児教育無償化等、財源を捻出しながら進めてまいりました。学校給食費助成は、義務教育の負担軽減の１つとは認識しておりますが、現在、食材費にかかる給食費は保護者の自己負担が原則となっております。
近年、災害の発生により、教育現場ではまだまだやらなければならない事業が山積しています。質疑の中で、給食費の補助金体制にはそれぞれ職員の加配が必要であること、また助成に必要な予算が２億5,000万からになるということで、これが毎年発生することを考えると、一般財源からの予算化が必要であり、給食費助成を４月から施行というのは余りにも時間がなさ過ぎます。むしろ提出者の４月を視野に入れたパフォーマンスとさえ見えます。学校給食費助成をもっと時間をかけて議論すべきです。学校給食費助成は時期尚早と思われますので、本議案に反対といたします。
◆そね文子 委員
議員提出議案第１号杉並区
学校給食費助成条例について、いのち・平和クラブの意見を述べます。
４月１日実施を目指す条例提案を行うのであれば、予算編成以前に各会派に事前の説明を行い、合意が得られる中身にすり合わせなければ通すのは難しく、４月実施は不可能だと考えます。４月、区議会議員選挙直前のこの時期に議案が提出されたことに、この事業を実現する気持ちが本当にあるのかどうかというところに疑問を感じます。
我が会派は、生活保護費の引き下げが行われ、これに連動して就学援助を受けられる世帯が減ったことを懸念し、就学援助の生活保護世帯の所得の1.2倍の基準を引き上げるよう求めてきました。また、本来は給食費は公会計に組み入れ無償化すべきものと考えますが、
議員提出議案第１号のやり方で可決されれば、区の取り組みをかえって困難にすると思います。経済状況が厳しい世帯への援助は必要と考えますが、所得制限がなく、申請した者が受けられるという設計では、単なるばらまきの感も否めません。
以上のような理由から、議案には反対といたします。
◆岩田いくま 委員
議員提出議案第１号について、反対の立場から意見を申し述べます。
今回、組み替え動議等ではなくて条例という形で出されたことについては確認をさせていただきまして、なるほど、今回はそういうことなんだなということで確認をいたしました。
他の委員からもありましたけれども、条例提案は議会、議員としてもできますし、また予算の関連でいえば、予算を定めること、議決するのは議会の権限なんですが、あくまでも予算の調製、編成権は首長のほうにあるというのが自治法の規定、趣旨かと思います。
そうした中で、今回の提案条例については、質疑の中でも確認いたしましたが、財源についての調整、予算の裏づけというものについては残念ながら十分ではないということ、また付随しまして、提案者が示した、どういったものを財源としていこうかというところで、既存の基金等、御答弁いただいたのは基金だけではなかったですけれども、こういったものを財源とする考え方というのは、私たち会派の基金の現状に対する認識を含めた財政の考え方と異なるものでございますので、当議案に対しては反対をいたします。
◆
山本あけみ 委員
議員提出議案第１号杉並区
学校給食費助成条例について、立憲民主党杉並区議団を代表して、反対の立場から意見を申し述べます。
本議案は、平成31年度予算を審議する重要な定例会の開催初日に突如提出されました。これから審議をする来年度予算は、庁舎内において、新たな財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルールにのっとり、あらゆる事務事業を見直し、効率的な執行を目指し、最少の経費で最大の効果を挙げるためにはどのようにしていけばよいのかを熟考しながら、大変な御努力を積み重ね、つくり上げたものと理解をしています。
私ども会派も、昨年の秋から予算要望を重ね、当区にとって必要な事業を提言してまいりました。実施が難しいものもありましたが、活動が実り、盛り込まれたものも多くあります。この大切な予算を審議する直前に、大きく予算と事務執行に影響を及ぼす本事業の提案を
議員提出議案として提出されたこと、また、実施日を４月１日としたことは大変理解に苦しむところでございます。
本議案の目的である子育て支援及び教育の充実に関して推進という点においては提出者と同じですが、この議案に書かれている給食費の助成の実現を目指すのであれば、庁舎内や議員各自が、まずは他自治体の事例や助成をした場合の効果の理解を深め、取り組むべき課題との共通認識に立ち、財源の確保や事務的な手続に必要な業務量などが果たして現行の体制で行えるのかといった広範囲の検証が必要であると考えます。
文部科学省では、各自治体における学校給食費無償化、また完全給食に関しての調査を昨年７月に初めて実施したことは承知をしております。参考までに読み進めましたが、その中で、小中学校とも学校給食費無償化を実施した自治体は76自治体で、全体の4.4％、そのうち人口１万人未満の自治体が73.7％を占めるといった調査結果を見ますと、取り組みの目的の大きな１つに定住、転入の促進があるのだろうと推察しており、当区とは取り組むべき課題が違うと考えます。
しかしながら、当区におかれましては、本調査などを参考にして、無償化や一部助成を進めていく必要性があるのかどうか、また、就学援助費の実質的拡大を図るべきか、その必要性はあるのかなどの議論の活性化が進むことを大きく要望いたしまして、意見といたします。
◆木村ようこ 委員
議員提出議案第１号杉並区
学校給食費助成条例について意見を述べます。
本条例案は、公立小中学校と特別支援学校に在籍する児童生徒の学校給食費を負担する保護者に対し、助成金を交付し、経済的な負担の軽減を図ろうとするものです。助成金の交付範囲を確認すると、一般家庭全ての児童生徒が対象となっておりますが、他自治体における同様の制度の実施状況を確認すると、例えば、同一世帯から２人以上就学している場合、第２子以降が軽減対象という線引き等を設けている自治体がございます。また、経済的理由によりこれを負担することが困難と認められる保護者といった形で限定がなされている自治体もございます。
このようなことを申し上げると、維新は教育無償化を訴えているではないかという御指摘もあろうかと思いますが、我が党は教育無償化のみを訴えているわけではなく、政策実現に向けた財源確保策、すなわち身を切る改革で教育無償化を提言しております。この場で身を切る改革の詳細説明は控えますが、限りある区の財源の中で子育て支援を充実させるためには、税を使う優先順位を考えなければなりません。さきに述べた他自治体の例も、限りある財源と優先すべき政策との間の調整を図ったものでありましょう。放漫財政は結果的に住民負担となって返ってきます。
さて、一般家庭全て、すなわち富裕層の児童生徒も対象となる学校給食費助成の優先順位は高いと言えるのでしょうか。近年、貧困等何らかの理由で３食の食事を食べることのできない
子供たちがふえています。学校での給食以外の朝食、夕食はちゃんととれているのか、
子供たちの１日の全体の栄養摂取量が気になるところです。こういった観点からも、財源を確保できるのであれば、一般家庭全ての児童生徒が対象となる学校給食費助成よりも、地域の
子供たちに食事を提供するこども食堂への支援を充実させるべきだと考えます。
以上、財源の裏づけが不明確な点に加え、同じ子供に対する食事の援助という観点では、より優先順位の高いこども食堂への支援の充実が望ましい点などから、本議案には反対いたします。
◆上保まさたけ 副委員長 日本共産党杉並区議団を代表して、
議員提出議案第１号杉並区
学校給食費助成条例について意見を述べます。
憲法第26条は、全ての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償を明記しています。本条例案は、杉並区として義務教育無償化に向けた第一歩として、保護者の学校教育費の負担のうち、小学校では４割を占める学校給食費の助成を行い、区立小中学校と特別支援学校等に通う児童生徒の給食費を一律に負担軽減するものです。
質疑を通じても、学校教育における給食費の負担が大きいこと、国の食育基本計画に示されているのと同様に、区としても給食を教育の一環として重要視していること、また、本条例の成立が区内の児童生徒の保護者負担を軽減するとともに、全国の自治体で取り組まれている給食費の無償化の流れを後押しする大きな第一歩となることを考え、本議案には賛成といたします。
○北明範 委員長 ほかに意見はありませんか。──ないようですので、意見の開陳を終結いたします。
それでは、採決いたします。
議員提出議案第１号杉並区
学校給食費助成条例について、原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○北明範 委員長 挙手少数であります。よって、原案を否決すべきものと決定いたしました。
以上で
議案審査を終了いたします。
《
報告聴取》
○北明範 委員長 続きまして、報告事項を聴取いたします。
本日の報告事項は７件です。
なお、質疑は報告を一括して聴取した後に行いたいと存じます。
それでは、順次お願いいたします。
(1) （仮称）
高円寺学園の
通学区域の指定等について
◎
学務課長 私からは、仮称
高円寺学園の
通学区域の指定等について御報告いたします。
32年４月開校予定の仮称
高円寺学園（施設一体型小中一貫教育校）について、高円寺地域における新しい学校づくり懇談会、それから保護者、学校関係者、町会等からの御意見等を踏まえて、新たな指定
通学区域及び特例措置の案を取りまとめましたので、以下のとおり報告いたします。
１、
通学区域の指定に関する基本的な考え方ということで、３つ上げております。この中で私どもとして特に大事にしているのは、小中一貫教育のさらなる推進を図るという観点から、これまでもいろいろ議論を進めてきて、そういった御理解をいただきながら、小学校と中学校の
通学区域の整合性を図るということを大きな柱にしておるところでございます。
そういった中で、２番、指定
通学区域ですけれども、杉並第四小学校、杉並第八小学校の
通学区域を合わせた区域という形にしていくということになっております。資料として別紙をつけておりますので、後ほど御確認いただけたらと思います。
３番目、指定
通学区域の決定時期ですけれども、31年６月に決定していきたいと思っております。あわせて、28年度から
通学区域の特例措置をこの高円寺のエリアで設けておりますので、新たな特例措置を設けていくということを考えております。ただ、決める間も就学実態だとか隣接校の状況とかを見きわめてきたところがありますが、新校開校後３年間は、児童生徒の就学実態だとか隣接する学校の状況を見守って検証を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
あわせて、次、新たな特例措置ということで、こちらは別紙のほうをごらんいただきたいと思います。
上のほうで、色刷りをしていますけれども、Ａ１、Ａ２、Ｂというところが今回の新たな
通学区域ということで、青で囲まれた部分となってございます。こちらの指定
通学区域を指定するに当たって、下のほうの別表第４で改正案をお示ししております。こちらの中で、ＢエリアとＣエリアというのが、これまでも特例措置というのを28年度から設けてきたところです。こちらのほうは、ここに書かれているような指定校を指定しますけれども、中学に上がるときに別の中学校に行くとかいうようなところで、例えばＢ地域であれば、高円寺中学校が指定の地域になりますけれども、高南中学校への配慮もしていく。それから、小学校へ上がるときには、隣接する杉並第三小学校、杉並第六小学校、杉並第十小学校への入学にも配慮していく。Ｃ地域も同じような配慮をしているところでございます。杉並第八小学校が今回なくなる関係がありますので、そこに在籍している児童についても、隣接する学校のほうに配慮していくというようなことが書かれております。
４番目ですけれども、Ａ１、Ａ２、Ｂのエリア以外のところから今通っている
子供たちが中学校に上がるときに、自分が指定している中学校、例えば阿佐ヶ谷中学に行くとかいうようなことがあるといけませんので、小中一貫教育を推進するという観点で、そのまま
高円寺学園、中学のほうに行けるというようなところを配慮したのが最後の内容になっております。
参考資料としてつけましたのが、参考資料１として、７月に行いました新しい学校づくりの懇談会の資料、それから参考資料２として、11月にいろいろ説明会等を行った中でいただいた意見をまとめた資料で、区の考え方を整理した資料というふうになってございます。
最後に、今後のスケジュールですけれども、31年５月に新しい通学路を今の
通学区域に合わせて調整していって、６月の第２回区議会定例会において学校設置条例の改正、それから指定
通学区域の規則改正を行って、32年４月の開校という形をとっていきたいというふうに考えております。
私からは以上になります。
(2)
富士見丘小学校・
富士見丘中学校改築基本計画の策定等について
(3)
区立小・中学校体育館への
空調設備の設置について
◎
学校整備課長 私からは、２件御報告申し上げます。
最初に、
富士見丘小学校、富士見丘中学校の改築基本計画の策定等についてでございます。
同校の整備につきましては、富士見丘小・中学校改築検討懇談会との意見交換等を踏まえまして、以下のとおり改築の基本計画を策定する、さらには今後の取り組みを進めることといたしましたので、御報告申し上げます。
１番目、改築基本計画の主な内容でございますが、別紙のところで、Ａ３判の概要版の１枚物、また44ページにわたります冊子を参考でつけておりますので、そちらをごらんいただきながらお願い申し上げます。
まず、１番目、改築規模でございますが、小学校が18学級、中学校12学級、延べ面積が１万5,500平米、これは学童クラブも含む内容でございます。
２番目、改築基本方針の主な内容でございますが、概要版でいいますと、表面の右側のほうをごらんいただきながらお願いいたします。
改築のビジョンということで、３点挙げております。これまでの富士見丘小・中学校の伝統と特色を継承し、個々の小中学校として改築をいたしますが、引き続き高井戸小も含めた３校で小中一貫教育に取り組むとしてございます。
２点目、高井戸公園と隣接する周辺環境を生かしまして、改築を機に、学習、スポーツ等の環境向上、あわせて地域防災力の強化を図ってまいります。
３点目のビジョンですが、地域最大の公共施設である点を踏まえまして、可能な限り小中学校、地域が共用できる施設、また将来にわたって共存し続けられるような柔軟で効率的な施設としてまいります。
３番目、敷地活用及び建築計画の基本的考え方でございます。これは概要版の裏面をごらんいただきながらお読みいただきたいと思います。
検討いたしておりましたＡからＣ'のいわゆる４案のうち、教育環境、道路、防災、周辺住環境への影響、また整備コスト等を含めて総合的にすぐれていることから、現在の中学校の校地と隣接する小学校の移転用地との間にある区道また上下水道は存置するというような形、また隣接する両敷地の建物を総合的に設計して一団の土地として活用するということで、一体的に整備するＣ'案というのを基本的な考えとすることにいたしました。
２点目で、この一体的整備を機に効率的な校舎配置を実現する点などから、中学校の既存校舎を含めた全面改築というのを基本としております。
４番目が今後の課題でございますが、小学校の移転に伴い、一部地域については、複数の幹線道路を越えて通学する児童、また通学距離が長くなる児童が生じます。放射５号線の本格供用開始後の交通環境の変化等も含めまして、ハード、ソフト両面から通学路の安全確保、または指定校変更、交通機関の利用等、柔軟な対応について、学務課とも検討を今後進めていくというふうになっております。
２点目、32年度以降に仮称高井戸公園内に区が整備する予定の多目的広場につきましては、平日の日中は小学校の運動場、その他の時間は地域の方に一般開放するというようなことを基本に、東京都と引き続き協議をしてまいります。
裏面のほうですが、今後の取り組みというところでございます。
設計事業者の選定につきまして、本計画については、敷地の隣接した小学校、中学校の一体的整備であり、さらには大規模な公園に囲まれる等の特徴的な立地を生かした設計が求められます。さらには、区道で隔てられた２つの敷地を一体的に設計するというようなことがございますので、これらのことから、設計事業者の選定に当たりましては、基本方針の具体化、さらには設計費、工事費の削減、工期短縮等々、提案を評価する形の公募型プロポーザル方式により行うということにしてございます。
31年１月において既に実施要領を公表、さらに公募を開始したところでございます。
２番目、周辺道路の整備につきましては、仮称高井戸公園周辺道路整備方針、都市整備部のほうで制定したものがございますけれども、それに基づきまして、富士見丘通り等の外周道路を整備して、安全な歩行空間の確保に取り組むというところでございます。
今後の取り組みの３点目は、防災機能の強化。当然、防災倉庫、さらには防災設備の整備のほか、広域避難所でもございます高井戸公園と隣接する環境を考慮して、都、さらには防災課を通じて震災救援所連絡会とも連携して検討してまいります。
３番目が今後のスケジュールでございます。３月にはプロポで募集いたしました設計事業者の選定、さらには、その候補者と４月以降、基本設計、実施設計について契約を締結、６月には
文教委員会においてプロポの結果について御報告申し上げる予定でございます。33年度以降、順次建築の工事に入っていくという内容でございます。
富士見丘については以上でございますが、次に、区立小中学校体育館への
空調設備の設置というところで御報告申し上げます。
報告に先立って、参考資料としてつけているものに一部修正がございます。大変申しわけございません。参考資料の一番上、「設置済（改築中含む）」というところで「１校」というような表現がございますが、表のとおり４校が正しいもの。さらに、次の「改築（予定）校」が５校ということになっておりますが、２校が正しい記載でございますので、添付しております参考資料の御訂正をよろしくお願い申し上げます。
では、内容について御報告を申し上げます。小中学校の体育館につきましては、順次空調を整備するということで考えておりまして、３点にまとめてございます。
基本的な考え方ですが、教育環境の向上を図るために、これまで区立小中学校の普通教室、さらには特別教室への
空調設備の設置を進めてきたところでございます。体育館につきましても、学習場所としてだけではなく、震災救援所としての機能、さらには避難所としての機能を有していることから、教育環境と避難者の生活環境の向上を目的として順次設置を進めてまいります。
なお、設置に当たりましては、東京都がこのたび創設いたします補助制度を活用しながら、33年度までの３カ年で原則設置ということを目指してまいります。
２番目、設置対象校でございます。これは参考資料でついているものを一緒にごらんいただければと思います。対象校は、改築中の学校以外の全ての学校ということになってございます。整備期間については、先ほど申し上げたとおり、31年度から33年度の３カ年ということで、ただし、実行計画の中で既に改築を予定している２校については、対象外というふうになってございます。
３番目、補助制度を活用した
空調設備設置の方針でございますが、４点にまとめてございます。
気密性が高く空調効率のよい体育館、いわゆる新築といいますか、最近建ちました鉄筋コンクリート造などの体育館については、大型の業務用のエアコンを設置する。気密性の低い、いわゆる旧来のかまぼこ形と言われているような体育館については、費用対効果を勘案してスポットエアコン的なものを整備するということでバランスをとってまいります。各年度の設置対象校の選定に当たりましては、地域的に偏りが生じないように配慮するとともに、工事期間中使えない時期がございますので、近隣の体育館等を相互利用するというようなことを勘案して決めてございます。
また、上記の考えに基づきまして、都が創設する補助制度を有効に活用して設置をしていくという内容でございます。
具体的な学校名等は、参考資料につけております計画の一覧をごらんいただければと思います。
私からは以上でございます。
(4) 平成３０年度
学力等調査の結果について
◎
済美教育センター統括指導主事（古林） 私からは、平成30年度
学力等調査の結果について御報告いたします。
まず、平成30年４月17日に実施いたしました国の学力・学習状況調査についてです。
調査の目的は、資料に記載のとおりです。
対象ですが、小学校第６学年、中学校第３学年となっております。
調査の内容は、教科に関する調査としては、国語と算数・数学については、主として知識に関する問題をＡ問題、そして活用に関する問題をＢ問題として、分けて調査を行っております。今年度は３年に１度実施する理科の調査も行われましたが、理科は知識に関する問題と活用に関する問題が一体的に出題されております。また、質問紙調査も実施いたしました。
教科に関する調査の結果についてですが、杉並区公立の平均正答率は、全ての調査した教科において全国の公立、東京都の公立の学校の平均正答率を上回っておりました。
続きまして、裏面、平成30年７月５日に実施いたしました東京都
教育委員会の児童・生徒の学力向上を図るための調査について御報告いたします。
調査の目的は、同じように資料に記載のとおりです。
対象は、小学校第５学年、中学校第２学年です。
内容ですが、学力向上を図るための調査として、国語、社会、算数・数学、理科、中学校については、これに加え英語を行いました。質問紙調査も行いました。
教科に関する調査の結果ですが、杉並区公立学校の平均正答率は、全教科で東京都の公立学校の平均正答率を上回っておりました。
最後に、３、課題と今後の取り組みについて御報告いたします。
今回の調査結果を通して、小学校算数「分数の大きさの理解」、中学校国語「語句の意味を理解し、文脈の中で適切に使うこと」など、基礎的・基本的な事項の定着に一部課題が見られました。今回の課題を含め、基礎的・基本的な事項の確実な定着を図るため、学校においては、日々の授業の中で知識・技能等の確実な定着を図るとともに、放課後や
長期休業期間の補習パワーアップ教室において、つまずきや学び残しの解消を目指した学習支援を行い、改善を行ってまいります。
また、小学校社会「複数の資料をもとに理由を推論すること」、中学校数学「事象を解釈し、解決の方法を数学的に説明すること」など、身につけた知識・技能を活用する力の育成にも課題が見られました。学校においては、ＩＣＴ機器の有効活用を含め、新学習指導要領の趣旨に基づく主体的・対話的で深い学びへの授業転換を通して、児童生徒の思考力、判断力、表現力等の育成を図ってまいります。
教育委員会におきましては、学校訪問や校内研究の機会を通じて、こうした学校の取り組みを支援していくとともに、教員研修の充実を図り、教員の授業力向上を支援してまいります。
御報告は以上です。
(5) 平成３０年度
体力等調査の結果について
◎
済美教育センター統括指導主事（寺本） 私からは、平成30年度
体力等調査の結果について御報告いたします。
本調査は、児童生徒の体力、運動能力及び生活・運動習慣等の実態を把握、分析する東京都
教育委員会による調査です。調査の目的、調査対象、内容、時期につきましては、資料にあるとおりでございます。
次に、調査結果の概要について御説明いたします。
男女別に各学年の体力合計点平均値を東京都と比較して示してあります。また、別紙には各種目の平均値の比較表を示してあります。
杉並区の小中学生男子の体力合計点平均値は、小学校の第１、３、５学年を除き、東京都を上回っております。全体としては、東京都の数値とほぼ同値と捉えることができます。杉並区の小中学生女子の体力合計点平均値は、小学校の第１学年から３学年及び第５学年を除き、東京都を上回っております。全体といたしましては、東京都の数値とほぼ同値と捉えることができます。
最後に、課題と今後の取り組みについてです。
今回の調査結果を通して、反復横跳びや長座体前屈の調査種目において東京都の平均値を下回り、柔軟性や敏捷性に課題が見られました。この課題を含め、バランスよく体力を高めていくために、体育科の授業において多様な運動遊びや運動を取り入れるとともに、一校一取り組みを継続して実施して、学校生活における運動の日常化を図るなど、体力向上に向けた取り組みを工夫改善していきます。
また、学校におきましては、養護教諭や栄養士、外部人材の専門性を取り組みに生かすとともに、保護者と連携した食育、健康教育をさらに充実させ、総合的な体力の向上を図っていきます。
教育委員会におきましては、体力づくり教室や長縄グランプリを実施するとともに、全
区立学校で実施するオリンピック・パラリンピック教育、体力向上センター校及び杉並教育研究会と連携した授業公開や指導事例資料の情報発信を通して、各学校の体力の向上の取り組みを支援してまいります。
私からは以上となります。
(6)
教育相談体制の再構築及び（仮称）就学前
教育支援センターの開設について
◎
済美教育センター所長 私からは、
教育相談体制の再構築及び仮称就学前
教育支援センターの開設について御報告いたします。
発達障害児を含め特別な配慮を要する幼児は、この５年間で、子供園で1.4倍、他の就学前教育施設でも増加傾向にあり、就学前の幼児に関する教育相談、就学相談の件数も、この５年間で２倍以上に増加しております。また、区立小中学校におけるいじめの認知件数や不登校児童生徒数も増加傾向にあります。
こうした背景には、要因の多様化、複雑化があり、きめ細かな専門的支援や就学前教育のさらなる充実が求められ、こうした課題に対応するため、
教育相談体制を再構築するとともに、仮称就学前
教育支援センターを開設することといたしました。
まず、
教育相談体制の再構築について御報告いたします。
教育相談体制の再構築につきましては、いじめ、不登校などについて、より専門的視点から児童生徒と保護者への支援を行う相談体制とするとともに、特別な支援が必要な子供に対し、幼児期から一貫した支援を行う専門的な相談体制としてまいります。
次に、再構築の概要につきましては、別紙にありますように、現在、特別支援教育課の教育相談及び不登校対策に関する業務と、
済美教育センターのいじめ、不登校等の相談業務を一体的に展開することができるよう、
済美教育センター内に教育相談担当課を新設いたします。
また、発達の特性に応じた教育的視点からの相談や、特別な支援が必要な子供の就学支援相談に特化した専門窓口として、特別支援教育課の相談係を就学支援相談係へと改組いたします。
次に、仮称就学前
教育支援センターの開設について御報告いたします。
平成31年９月に開設予定の仮称就学前
教育支援センターでは、併設する成田西子供園と連携して、幼児教育に関する実践的な調査研究を行うほか、区内全ての就学前教育施設への教育的支援と保育者の育成支援を総合的、一体的に展開し、就学前教育の質の向上を図る拠点といたします。
また、平成31年９月の仮称就学前
教育支援センターの開設に合わせて、特別支援教育課を移転し、発達障害児等に対し、就学前段階から一貫した支援を行うなど、特別支援教育推進の拠点といたします。
主な事業につきましては、別紙にありますように、仮称就学前
教育支援センターでは、幼児教育の質の向上に向け、保育者対象の研修や幼保小連携の取り組みの推進などの事業を行うとともに、発達障害児に対する幼児期からの一貫した支援として、就学支援相談や子供園等への巡回支援などの事業を実施してまいります。
施設等概要は、資料、２の(3)にあるとおりでございます。
今後の主なスケジュールにつきましては、平成31年４月に特別支援教育課、
済美教育センター、就学前教育担当課の組織改正を行い、９月に仮称就学前
教育支援センターを開設し、10月に成田西子供園の移転、運営開始となります。
私からは以上でございます。
(7) 「平成３０年度
杉並区立図書館運営状況報告書」について
◎中央図書館次長 私からは、平成30年度の
杉並区立図書館運営状況報告書について御報告いたします。
資料の１番ですが、運営状況評価の実施概要でございます。
最初に、対象ですが、杉並区立図書館13館の平成29年度事業でございます。
次に、目的ですが、図書館法と規則等に基づきまして、図書館サービス基本方針や各図書館の事業計画に示された目標等の達成度や成果を踏まえた評価を行いまして、図書館の運営・サービスの改善充実に効果的につなげることを目的といたします。
評価の実施方法ですが、まず１としまして、利用者満足度調査結果の評価ですが、利用者の図書館サービスへの満足度とニーズを把握するために、各図書館におきまして、平成29年６月及び平成30年５月中の各３日間、中学生以上の図書館来館者を対象にアンケートを実施いたしました。昨年度までは、評価対象年度の６月に実施される利用者満足度調査結果を活用しておりましたが、評価年度開始後３カ月のみの評価結果になってしまうということから、今回から対象年度の翌年度の５月に実施する利用者満足度調査結果を用いることに変更いたしました。
なお、従来の方式により実施した平成29年６月の利用者満足度調査は、平成30年５月実施の調査結果とほぼ同じ傾向であったために、その結果は参考資料といたしました。
この評価では、調査項目のうち主な６つの指標について各図書館の取り組み状況を比較・分析し、評価を行っております。
次に、２番の自己評価ですが、各図書館が設定した目標についての取り組み結果及び実績数値に基づく自己評価を行ってございます。
裏面でございますが、３番の杉並区立図書館協議会が行う評価でございます。図書館協議会が、平成29年度の実績に関する資料並びに各館への実地調査、ヒアリングをもとに評価を行っております。
次に、４の全体評価ですが、これらの評価結果をもとにしまして、中央図書館が運営形態別の取り組み等の成果や達成度を比較するなどの評価のまとめを行ってございます。
２番で、評価の内容ですが、別添の「主なポイント」及び報告書のとおりでございますが、ここで、「主なポイント」を用いまして、かいつまんで御説明いたします。
「主なポイント」の１ページの一番下の全体評価ですが、おつけしました報告書では12ページをごらんいただきたいと思います。
まず、実績数値等による評価といたしまして、まず１の主な指標別の評価ですが、地域館の平均値と運営形態別の平均値を比較しますと、指定管理館は９つの指標の全項目が地域館平均値を上回っておりますが、直営館は１つ、業務委託館は４つにとどまっております。
次に、裏面の２の利用者満足度調査結果から見た評価でございますが、指定管理館は、どの指標をとってもおおむね高い評価を得ております。業務委託館は、平成28年度比較で、職員の対応やレファレンス、館内展示、行事で満足度の評価が下がっておりますので、改善が求められるとしております。直営館につきましては、前年度と比べ多くの指標で改善が見られておりますが、指定管理館、業務委託館に比べれば評価は低いために、引き続きこの状況の改善に努めていく必要がございます。
次に、３の運営・維持管理経費（コスト）の評価ですが、利用者１人当たりのコストは、指定管理館が約464円と一番低く、次に業務委託館が約491円、直営館約807円、中央図書館約1,159円の順に高くなっております。地域館の中で、直営館よりも指定管理館及び業務委託館のほうが効率的な運営が行われており、また、指定管理館と業務委託館を比べますと、指定管理館のほうがより運営の効率化が図られていると評価できております。
次に、今後の方向性ですが、直営館につきましては、可能な限り民間のノウハウを取り入れるなど、改善していくことが求められております。また、図書館を支える人材の計画的な確保、育成も重要としております。さらに、今後予定されております図書館の改修改築等を機に、サービス基本方針に掲げる図書館像の具現化を図っていくことも必要としております。
次に、もとの資料に戻っていただきまして、３の今後のスケジュールでございますが、今月、区の公式ホームページにより公表していく予定でございます。
私からは以上でございます。
○北明範 委員長 それでは、これより質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほど、よろしくお願いいたします。
◆富本卓 委員 時間もありますから、簡潔にしたいと思います。
高円寺学園、富士見丘、それからエアコン、粛々と頑張っていただければと思います。
まず、体力の調査なんですが、杉並のお子さんは、体力、学力含めて、頭はいいが、体がかたく、横に動くのが下手くそという結果になっておるわけで、野球でいえば、いい内野手は出ないなと。女子は肩も弱い。こんな結果が出ているんですが、反復横跳び、僕は物すごく得意だったんですけれども、何でこんなにだめなのか、何か理由があるんでしょうか。
◎
済美教育センター統括指導主事（寺本） なぜかというのが難しいんですけれども、ただ、反復横跳びでは敏捷性を見ておりますので、敏捷性は大人になってからそう簡単につくものではないので、幼児のころから計画的に多様な運動遊び、あと運動を体験させていく必要があるということは考えております。
◆富本卓 委員 多分、上下動が激しいのかな。大体そんな感じがするんですが、じゃ、対応策は。
◎
済美教育センター統括指導主事（寺本） 今、区では、体力向上センター校というのを指定しまして、その取り組みをそれぞれの学校に発信するということを考えております。次年度におきましては、今回の結果を踏まえまして、敏捷性等に視点を当てた上で、バランスよく体力を高める方法を研究していくということで考えております。
◆富本卓 委員 頑張ってください。
それと、学力のほうは、皆さん賢いんですが、社会科は、賢いけれどもちょっとしか賢くないというのは、これは特段問題意識はあるのか。
◎
済美教育センター統括指導主事（古林） ほかと比較をして、すごくいいですとか差が少ないということはいろいろあるのですが、全教科について細かく見ていくと課題はありますので、それはもちろん授業改善を通してしっかり
子供たちに力をつけていかなければと思っております。また、社会科に関しては、ちょっとしかというお話をいただきましたけれども、昨年につきましては、社会が少し下回った状況ということも御報告させていただき、そこから少しずつ今改善に向かってきているところかなということで、取り組みを継続してまいりたいと思っております。
◆富本卓 委員 頑張っていただければと思います。
次に図書館のことを聞きたいんですけれども、これを見ると、いろいろな運営形態がありますけれども、直営館はよろしくないよね。お金はかかるけれどもサービスの満足度は低いという結果が出ていますけれども、まず、率直にその点はどう考えているんですか。
◎中央図書館次長 この調査におきましては、近年何年もやっておりますが、大体同じような傾向が出ております。この原因を分析しておりますが、指定管理館等につきましては、みずからの創意工夫、こういったようなことが積極的に行われている結果でいい評価が出ているのかなと。直営館のほうにつきましては、人事的な問題から高年齢職員が多いとか、いろいろな問題がございますので、その辺については研修等に励んで改善していく課題だというふうに思っております。
◆富本卓 委員 ただ、毎年やって同じ結果になっているということは、改善されてないということじゃないんですか。それはどうなんでしょうか。お金は倍近くかかっていて一番満足度が低い。方向性というので、ボランティアとの協働事業は頑張っていると書いてあるんだが、方向を間違えているんじゃないですか、どうですか。
◎中央図書館次長 図書館自体の魅力ある図書館づくりという面からしますと、単に職員だけがやるというよりも、ボランティアも含めてやっていくということが１つの方向性だというふうには思っておりますが、人材育成という面で、もうちょっと民間のノウハウ等も取り入れて、悪い点につきましては改善していく、いい点を伸ばしていく、こういったことに努めていく必要があるかなというふうに思っております。
◆富本卓 委員 結果的にこういう状態が出て、これはいろいろな図書館全体をどう考えるかということにも関連するんですが、いわゆる今の体制、直営が幾つとか指定管理が幾つとか業務が幾つとかというのは基本的に変えない、こういう形でやっていくと。要するに、多分来年も変わらないですよ、評価は。この体制を続けていくのでしょうか。続けていくなら、その意味は何なのか。
◎中央図書館次長 運営形態の体制でございますが、今般改正いたしました行財政改革推進計画におきまして、業務委託館につきましては、平成32年度から指定管理館に移行するという方針になっておりますので、これに向けて進んでいきたいというふうに思っております。直営館のあり方につきましては、引き続き検討していきたいと思っております。
◆富本卓 委員 それは僕も見ましたけれども、直営館は結局残すんですか。残す意味が別に何かあるんですか。要するに、評価が悪いということになると、思い切って全部業務委託なり指定管理にしたほうがいいのではないかという考え方も存在するわけですよ。直営館云々ということをおっしゃる方もいるけれども、こういう結果を見れば、そういう考え方もなきにしもあらずということで、その辺、考え方を再度確認しておきたいということで聞いているんですけど。
◎中央図書館次長 委員御指摘のような考え方というのも当然存在するというふうに思っております。ただ、直営館の１つの存在意義といたしましては、委託なり指定管理館というのがふえてくる中で、区としての図書館政策、こういったようなものを指導的な立場で回していかなければいけない。そういった人材も、区の職員みずからがそういった知識や考え方を持った職員を育成していくという面から、直営館というものも必要だと思いますし、あるいは郷土資料等について、長い時間をかけて知識等を蓄積しなければいけない部分もございますので、一定のそういう部分の役割というものもあると思いますので、そういったものを考えつつ、今後の方針については、現在まだはっきりしておりませんが、検討をしていきたいというふうに思っております。
◆富本卓 委員 確かに郷土資料云々とか、それはよくわかりますよ。じゃそういうのは郷土資料館でやればよくて、そういう人はそこに置けばよくて、正直、指導するといったって、指導する人が一番評価が悪かったら、おかしいでしょう。ということはよく考えて、これ以上言ってもしようがないので、大胆にそこは、毎年ただそこにお金を使って評価して、毎年同じような結果が出て、ああ、だめでしたということでは、何のためにこれに金をかけているんだという意味が理解されなくなるので、そこはよく考えてください。いろいろ事情があることはわかりますけれども、考えていただきたいと思います。
それから、もう時間もないので最後にしますが、いわゆる就学前でやっていこうということで、非常に保護者に対してもわかりやすくなるのかなと。いろいろな課題を抱えているお子さんに対しても、長い目でやれるというような体制になるのかなというふうに理解をしました。私も相談を受けたことがありますけれども、済美のほうは大分ぱんぱんぎみで、対応が余りよくないというようなことをちょっと聞いたケースもありましたので、これを機によくなっていくと思うんですが。
そういった中で、今、発達障害云々という方が非常にふえているという現状もあるんですけれども、結局、数としてはどのぐらいなんですか。例えば、お子さんのパーセンテージでどのぐらいいらっしゃるのかとか、全体像としてどうなのか、数字として教えていただきたい。あと、いじめに関しても、どのぐらいの数があるのかなというのを最後に聞いておきたい。
◎特別支援教育課長 発達障害と一言で言いましても、例えば診断を受けていない方もいますし、学校としてもそういったものをきっちりと把握するということはなかなか困難な状況がございます。そういう中で、
文部科学省であるとか東京都であるとか、そういったところが校長に調査をして、大体これぐらいいるんじゃないかという推計の数字ですけれども、大体６％ぐらいはいるということが発表されているところでございます。
◎
済美教育センター所長 いじめの認知件数につきましては、年々増加傾向にありますが、平成29年度につきましては、小学校で1,782件、中学校で232件となってございます。
◆富本卓 委員 これはダブりはないの、同じ子のケースというような。延べなのか。いじめの人数。
◎
済美教育センター所長 延べ人数となってございます。
◆
横山えみ 委員 私も、時間がないので簡単に。
まず、図書館についてお伺いします。
先ほども中央図書館がかなりコストが高いということで、指定管理者の館と直営がかなり違うなと思っているんですけれども、もともと人件費が違うからこうなってしまうんじゃないかなと思うんですが、それが１点。
それから、29年度に行ったブックスタートに関する経費や図書サービスコーナーの経費が計上されているためとありますが、ブックスタートは何年かに一遍とかという感じなんですか。毎年だと思ったんですけれども、そこら辺、どうなんでしょうか。
◎中央図書館次長 今のコストにつきましては、委員御指摘のとおり、一番大きな要因は、やはり人件費の違いということで捉えております。
それと、中央図書館のコストが高い要因といたしまして、ブックスタート等のことを書いておりますが、ブックスタートというのは、毎年、４カ月児に対して毎月のように行っていることでして、これにつきましてここに記載しておりますのは、13館全てに共通する事業なんですが、このコストについてはそれぞれの館に割ることができませんので、中央図書館のところに一括して計上した、そういった要因もありまして、中央図書館のコストが高い数字として反映されているということでございます。
◆
横山えみ 委員 中央図書館、頑張ってもらいたいなというところです。
それと、14ページの職員の対応の満足度、今委員からも出ましたけれども、ここに対しては何か方向性みたいなのがもうつかめているんでしょうか。
◎中央図書館次長 職員の対応ということですが、これはおおむね95％前後ということで、これ自体はアンケート等をとっても大体好評だというふうに思っております。そういう中でも、直営館は指定管理などと比べると若干低いというようなこともありますので、こういったことも踏まえまして、今年度さらに、外部講師などを招きまして接遇研修等も行っておりまして、今後も、そういった面につきまして気をつけていきたいというふうに思っているところでございます。
◆
横山えみ 委員 あと、次の就学前教育とも絡むんですが、この間、地域のさまざまなグループが集まった連絡会議に参加したんですが、そこに図書館の館長さんがおいでになっていました。それで、近年は乳幼児の
子供たちとお母さんの参加が多いというお話をされていたんですけれども、これに対して区としての全体的な把握、どういう傾向が出ているのかというのがあれば、教えてください。
◎中央図書館次長 図書館の利用者の中の乳幼児ですが、確かにふえているというふうなことは実感しております。これは、１つには赤ちゃんタイムというようなことも実施しておりますし、さらに、地域の方々にチラシ等をお配りしまして、これが口コミなどで広がっていって、新たなお母さん方が図書館での活動を知ることによってふえているというようなことなのかなと思っております。
◆
横山えみ 委員 それで、小学生は５時になったら帰宅する方向というので、結構今、おうちに帰っても誰もいないので、外で遊んでいる子供が多いというんですけれども、そこら辺はどのように捉えていますでしょうか。
◎中央図書館次長 現在、図書館といたしまして運用上行っておりますのは、５時になりますと放送を流しまして、大人と一緒に来ていない小学生については帰りましょうというようなことでお話をしております。これは、季節によっても夏と冬では日没時間も違いますので、考えなければいけないというふうに思っておりますが、基本的に
子供たちの安全というようなものを考えまして、「夕やけ小やけ」のような考え方で行っているところでございます。
◆
横山えみ 委員 その安全が今崩れていると思っています。本当に子供の環境が大きく変わっています。そこら辺も含めて図書館の別のところで考えなくちゃいけないことなのか、一緒に考えるべきなのか、そこら辺も含めて御検討いただきたいと思います。いかがですか。
◎中央図書館次長 委員御指摘のように、子供をめぐる状況というものも変わってきているということがありますので、他の関係機関などとも情報共有しながら、今後の体制について考えていきたいというふうに思っております。
◆
横山えみ 委員 次に、
教育相談体制について伺います。
すぎなみネットでトラブル解決支援システム、これはどのくらいの支援ができたんでしょうか。
◎
済美教育センター所長 平成29年度は数がまとまっておりますので、御説明しますが、78件の相談が来ています。これは、やりとりを何度も何度もしながら解決に至った場合ですとか、ほっとしたというようなことで返信が返ってきたりだとかというようなことでございます。
○北明範 委員長 12時を過ぎようとしておりますが、この際委員会を続行いたします。
◆
横山えみ 委員 いじめにかかわる相談事業、これは今の
子供たちにとりましては大変重要なものだと思っています。今78件、この中で一番件数が多かったのはどこの部署なんでしょうか。
◎
済美教育センター所長 この78件も、例えば１人の相談者が勉強の悩みだとかいじめの悩みとか、そういうのを含んでいる場合もございまして、主には、いじめも多いんですけれども、学校生活の悩みというようなことでのネットでの相談も入ってございます。
◆
横山えみ 委員 いじめ電話レスキューとの違いというのはどこら辺ですか。
◎
済美教育センター所長 まずは、ネットでトラブル解決システムはネット上の文字でのやりとりというところなんですけれども、電話レスキューについては、お互いにやりとりをしながら、場合によっては子供の許可を得て学校につないでいくというのが可能になってきますので、そういったところで具体的ないじめの解決に向けた対応が進みやすいというようなところがございます。
◆
横山えみ 委員 ここに電話できる、ネットができる子供はいいんですけれども、そうじゃないところにどうやってかかわっていくかというのが非常に大きな
教育委員会としても課題ではないかなと思っています。
次に、就学支援についてお伺いしますが、今回は支援センターができたりして、大変期待の大きいところです。今全体的に、発達障害の
子供たちがはっきりつかめないというところが大きな課題で、だからこそこれができたというふうに私は評価しています。
そこで、心理とか福祉の専門職が担当という形なんですけれども、具体的に今後、先生方の教育も含めてということなんですが、どのように経過を追っていこうとしているのか、また成果を担おうとしているのか。また、一番悩んでいるのは御父兄ですので、その父兄に対してはどのような発信をしていくのか、伺って、終わります。
◎特別支援教育課長 就学支援相談の大事なところというのは、就学に当たってしっかり、そのお子さんの状態を聞き、保護者の意向を聞き、そして相談を進めるというのがまず大事なところですけれども、就学だけで終わらずに、就学後どういうふうに教育的支援を行っていくかとかということを継続的に相談もしつつ支援も行っていく、そこがこの就学支援の大事なところだと思いますので、そういったことで継続的な相談を続けながら子供の支援を行っていくという考えでございます。
◆そね文子 委員 私は、エアコンの設置について伺いたいと思います。
教育環境が改善されることに対しては意義があることだと思っているんですけれども、ちょっと温暖化というところで気になっているものですから、質問いたします。
環境基本計画のほうに地球温暖化対策実行計画というのがあって、短期目標と長期目標があるんですけれども、短期目標のほうで、温室効果ガスを2021年度までに2005年度比3.8％削減するというふうになっているんですが、これは区全体の環境基本計画の目標なんですけれども、学校施設としてこの目標はどういうふうに考えられているんでしょうか。
◎
庶務課長 学校におきましては、学校に限らないんですけれども、平成18年に杉並区立教育機関環境方針というのをつくりまして、その中でしっかりと、オゾン層の破壊や温暖化、こういったことに注意をして環境保護活動を行っていくという宣言を行いまして取り組んでおります。杉並区全体として、平成22年から、
教育委員会を含んで全体として環境プラン、省エネ対策プランを実施しているところですけれども、教育施設に関して申し上げますと、エネルギー使用量を２％削減して、全体で33年度までに10％の削減を目標に置いて今活動しているといったところでございます。
◆そね文子 委員 見通しも立っているということですか。
◎
庶務課長 今さまざまな学校での取り組みは、順調に数字を、目標に向けて進めているといった認識をしております。
◆そね文子 委員 今回のエアコン設置があっても大丈夫ということなんでしょうか。
◎
庶務課長 今、まだ現に設置が済んでおりませんし、また使用状況というのも、実際のところ、ふえていく体育館という部分に限っていえば、永福しかまだ実例がございませんので、これからそういったところにも十分に留意をしながら、また
子供たちにも、また教員にもそうですけれども、どういった使い方が子供の学習に効果があるのか、それと環境に、どういったことに留意しながら使わなきゃいけないのか、あわせて考えながら、目標が達成できる範囲ということを視野に入れながら運用してまいりたい、そのように考えます。
◆そね文子 委員 ぜひ効果的に使っていただきたいと思います。
まだ設置されてないんですけれども、去年は、35度以上になると、夏、特に部活動が休みになっていたかと思うんですけれども、そこら辺はどのような使用を考えているんですか。
◎
学校支援課長 部活動につきましては35度、これは、今回の
ガイドラインにもきちっとそこはうたってまいる考えでございますので、しっかり実効性を担保して、学校には徹底してまいりたい、かように考えているところでございます。
◆そね文子 委員 ということは、エアコンがついたところでも、35度を超えた日は全部部活を休むというふうなことですか。
◎
学校整備課長 今の御質問の趣旨は、エアコンの運用についてかなと思っておりますけれども、実際につけて、当然、朝から晩までずっとつけっ放しにするというようなことは考えておりませんので、何度になったらつける、例えば体育の授業がある日は、朝つけておいて終わればすぐ消すとか、そういう運用基準をしっかり定めるとともに、例えばカーテンあけっ放しだと夏の日差しがずっと入るので、カーテンは閉めるとか窓は閉める、これは基本的なものですけれども、そういった運用基準を学校のほうとしっかり定めて、省エネとエアコンを活用した学習環境の維持向上、これを両立させていきたい、そんな考えでございます。
◆
山本あけみ 委員 何点か質問いたします。
富士見丘小中学校の改築基本計画、拝見いたしました。大変よくまとめられてきて、これまでの経緯、拝見しまして、本当に感謝申し上げるところでございます。
１点、設計者選定をプロポーザルに変えられてきて、私もずっと要望してきたことであり、ありがたいと思っているんですが、この経緯を確認させてください。
◎
学校整備課長 今計画については、
富士見丘小学校と中学校、２校の改築、それを一体的にする。さらには、隣接する都立公園5,000平米の土地を借りて、それを学校で利用するような多目的広場もつくる、いわゆる多重的な計画もある。さらには、敷地が２つに分かれて、その間の区道はそのままにする、それを建築の法令上の特例措置を使ってやっていく。そういったものがあるので、従来の改築とはちょっと視点を変えて、その点がしっかり担える設計業者を選んでいく。そのためにはプロポーザルという手法を使おう、そんな経緯になったものでございます。
◆
山本あけみ 委員 ぜひいい設計者を選んでいっていただきたいと思うんですが、プロポーザルの公募要項、これをまとめるときの議論の奥行きだとか、もちろん、いい設計者を選ぶのは必要なんですけれども、幅広く応募できる人をどれくらいの範囲でお願いしていくのか。
１点具体的なことを申し上げますと、実績要件の中に学校建築をやった設計者ということで、設計者ですから、学校つくれと言えばつくるし、図書館つくれと言えばつくる。その力量に対して、学校建築をやったことがないからできないということではないと思うんですね。そのあたり、要項をまとめられた経緯というか、どういう肝でまとめていったのか。難しいと思います。難しいからこそ、その部分、しっかりお願いしますと申し上げてきたつもりだったので、経緯で構いません、教えてください。
◎学校整備担当課長 委員からはかねがね、プロポーザルについていろいろな御意見を賜っているところですけれども、今回、先ほど答弁したとおり、敷地の特殊性だとか２校同時にというようなことも踏まえてプロポを採用したわけですけれども、その際は、もちろん教育環境の向上、あるいは環境への配慮、バリアフリーへの配慮、そういったものをトータルにできる力量のある設計者を選びたいと。学校で経験のない人でも新たにということはあるのかもしれませんけれども、そこは、一団地だとか高さの許可だとか路上橋だとか、そういった面も力量をまさにこの現場で発揮していただきたい、そういう設計者に担っていただきたいということもあって、そういう経験もあわせて重視するということで要項を定めたものでございます。
◆
山本あけみ 委員 承知いたしました。公費を使う大変大きな建築物だと思っております。手がたく進めていただいて、コストにも配慮をお願いしたいと思います。
１点要望なんですけれども、防災機能の強化について、今後、東京都や震災救援所運営連絡会と連携して検討するとあるんですが、東京都というとかなり大きな組織で、そのどことやっていくのか。公園の専門家の人に聞いても、防災の専門家ではないという観点があると思います。この部分も、専門家、どういう方がいらっしゃるか、まだ私も具体的に調べがついていないところなんですけれども、防災機能というものが地域にとっても求められてくる建物になってきますので、検討のほう、進んでいくようお願いをいたします。
次に、これは質問なんですが、学力が杉並区は大変高いということは本当にありがたいんですが、よく地域の保護者から訴えかけをされるところが、これは保護者目線での言葉です。内申をとるのが杉並区は大変なんだと。あそこの学校はとりやすいとか、うわさなんです、本当に。でも、私はそういうものがあってはいけないと思うんですね。あそこの学校だととりやすい、こっちの学校だったらちょっと難しい点をつけられちゃうという。高校を受けるに当たっては、杉並区の学校でいただいた内申をもとに戦っていくわけなんですよね。ですから、戦う相手は、三鷹にお住まいの方もいらっしゃれば、近隣のいろいろなところ。例えば、自治体ごとに内申の基準だとかがずれてしまうと、本当は実力があるのに、杉並区に住んだばかりに、みんなが学力が高いばかりに内申を大変厳しくつけられるということがもしあるとすれば難しいなと思って、その相関関係といいますか、そのあたり、教えていただきたいと思います。
◎
済美教育センター統括指導主事（古林） 成績のことに関するお話かと思いますけれども、今の評価のつけ方としては、学習指導要領に基づいて指導する内容、ここまでという評価基準がありますので、それにきちんと達していれば、達したという評価をつけていくということで、勉強のできる子がたくさんいるから、その中でみんなが100点をとったから、95点の子は悪い評価になってしまうというようなことではなく評価はつけております。また、学校によって差が出ないようにというところは、毎年夏に冬に、各中学校の校長先生方全員が集まり、全部の学校の評価を持って集まって、妥当性についても多くの目で見て、きちんと確認をしながら進めているところです。
◆
山本あけみ 委員 安心いたしました。ただ、１点、もちろんテストをどなたがつくられるのかというのはちょっとわからないんですけれども、他自治体との評価基準の、甘い、難しいというか、そういうのがあるのか。区の中ではオーソライズされたということを承りましたので、保護者の方への安心につながることをアドバイスできるんですが、そのあたり、教えてください。
◎
済美教育センター統括指導主事（古林） 他区、他市とのというお話でしたけれども、先ほどお話ししたような杉並区の中でということは、今度東京都の単位でも、全都でも行っておりますので、これからも適切に進めてまいります。
◆
山本あけみ 委員 物すごく安心しました。ありがとうございます。
次に、図書館に関しての御報告、いただきましてありがとうございました。これ、拝見いたしますと、１点、本当に細かい部分なんですが、資料の充実というところで、前年度との増減率というのがどの館も低くなっているんですね。充実した図書館でいろいろな情報が受け取れる、新しいことが発見できる、そこに行けば何かいいことがあるというのを一番モチベーションとして、行こうと思うと思うんです。それに当たっては、図書館なので、資料の充実が一番だと思うんです。それは冊数だけでははかれないということもわかっているんですが、資料の充実に当たって、前年度比がいずれも減っているということに関しての理由を教えてください。
◎中央図書館次長 委員の「資料の充実」と言っていらっしゃるのは、何ページのことですか。
◆
山本あけみ 委員 41ページの右上の数字ですね。
◎中央図書館次長 「資料の充実」というところでございますが、これは、蔵書冊数ですとか、こういったものを年度の当初に計画を立てまして、それに対する増減などをこちらのほうにあわせて表示しているということでございます。委員御指摘のとおり、魅力ある図書館ということからしますと、必ずしも冊数だけではかれるものではないということで、利用者のニーズに合わせた選書なども行って、冊数以外の要因でも皆さんに喜んでもらえるような図書館を考えているというところです。
◆
山本あけみ 委員 資料の充実というのは本当に難しい課題であるし、人によって評価が違うんだと思います。また、多様性といいますか、ロングテールというか、10年に一遍借りる本があったとしても、それがその本でなければ実現できない、得ることができない資料であれば残していってもらいたいし、その貸出数が、１年間で誰も借りなかったとか、そんなことで例えば廃棄の対象になってしまうとか、短い単位で考えずに、大きな視点でやっていってもらいたいというふうに考えています。資料の充実を求めておきます。
もう一つ、幅広い視点ということで、こちらの報告書を拝見しますと、自己評価が多いのではないかというふうに感じています。経年変化も、３年ごとの評価基準になっているようなんですけれども、例えば５年に一遍であっても３年に一遍であっても、10年に一遍じゃちょっと遅いと思うんですけれども、杉並区の全体の図書館はどういう感じなんだろうという、雑駁な言い方をわざとしましたけれども、それを外部の視点というか、もっと広い大きな視点で、全国レベルで考えていくのか、首都圏で考えていくのか、近隣都市で考えていくのかわからないですけれども、もう少し大きい視点で評価をしていくということが必要だと思っています。というのは、私も中央図書館の改修を訴えていましたところ、利用者の方の多くから、あそこの図書館はいいんだ、ここの図書館はこういうところがいいんだというところで、足を運べるところ全部行っていらっしゃるような方も多くいらっしゃるんですよね。ですから、杉並区の中だけで比べるのではなくて、もっと大きな視点で比べていく。そのことをこの報告書の中に盛り込んでいってもらうことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
◎中央図書館次長 今の委員の御指摘、ごもっともだと考えております。現在の評価ですと、自己評価等を中心にいたしまして、かなり細かいところが中心になっております。もうちょっと大所高所から見て、図書館の将来像はどうあるべきかというようなところの御指摘を、特に外部の方々、図書館協議会というのがありますけれども、こういったような方々にも御指摘をそういう視点からいただくということが、今後のあり方として大事だなというふうに思っております。
◆
山本あけみ 委員 ぜひぜひ取り組み、よろしくお願いいたします。もっともっと伸び代があるんだと思います。
最後の１点なんですけれども、就学前
教育支援センター、これは、区民の方でかなり望まれる方がいらっしゃるんだと思います。私のところにも、今度小学校１年に上がるんだけれども、自分の子供、少し難しいところがある、それを適正な、もっともっと自分の子供が伸びる環境をアドバイスしてほしい、区内にどういう資源があるのかもわからない部分があるというような、不安だとか期待だとか、入りまじった御相談をいただくことが多いです。今こちらの御報告いただいたところを見ますと、では、一体どういう人たちが担ってくれるのかという部分がなかなか見えてこないんですが、その点、最後に質問して、終わります。
◎特別支援教育課長 今もそうなんですけれども、基本的には臨床心理士などの心理職が相談に当たります。あわせて、現在ですと済美養護学校の元校長先生が相談員をやっておりますけれども、教育と心理と、そういった専門職が相談に当たって、将来を見越した、どういった支援がいいのかということを一緒に考えながら相談を進めているところでございます。
◆木村ようこ 委員 質問に入る前に、１点確認させてください。
今回の報告資料に、１月24日、東京都
教育委員会が公表した区立西田小学校での服務事故に関する報告が含まれていませんでした。なぜ報告に上がってこなかったのでしょうか、伺います。
◎
教育人事企画課長 御指摘いただいたものにつきましては、文教委員の皆様方にポスティング等でお知らせをしたところです。
○北明範 委員長 木村委員、ポスティングでお知らせしました。
◆木村ようこ 委員 今回の事故といいますか事件ですが、学校請書を改ざんし、区の財産を横領したという、極めて悪質な事件だと思います。ぜひとも
文教委員会、この場で、再発防止に向けた取り組み、御報告をいただきたかったのですが、残念です。資料にはございませんでしたよね、今回。
◎
教育人事企画課長 プレス発表がされる多分１日か２日前だったと思いますけれども、議会事務局のほうを通して、文教委員の皆様にはＬＩＮＥでお送りして、そこに再発防止の取り組み等も記載をしているところです。
○北明範 委員長 資料じゃなくて、LINE WORKSで送られてきたということですね。
◆木村ようこ 委員 私としましては、その取り組みをちゃんとこちらで質疑させていただきたいので、ＬＩＮＥなどで事務局を通してではなく、ちゃんと委員会の資料の１つとして今回私たちに提供していただきたかったという要望でございます。内容については、また予算特別委員会で取り上げたいと思います。
では、質問に移ります。
杉並区立図書館運営状況報告書の19ページです。アンケート用紙の配布数と回収数及び回答者の状況についてです。27年度から29年度の配布数を比較すると、27年度は4,701枚、28年度4,194枚、29年度4,072枚と、減少傾向にあるようです。これは過去の報告書から数値を上げております。回収数も同様に減っているわけなんですが、どうして配布数が減少しているのでしょうか、理由をお聞かせください。
◎中央図書館次長 こちらの利用者満足度調査につきましては、実施月の任意の週の金土日という３日間を抽出いたしまして、来館者にアンケートのお願いをしているということでございまして、毎年配布数を減らしていくとかいうことを計画的にやっているわけではなくて、来館者の方々が、またそれに応じてくれた方々が少なかったという結果だというふうに思っております。
◆木村ようこ 委員 一人でも多くの区民の方の御意見を回収していただき、可能な限り区民の御要望に沿った図書館運営を行っていただきたいと思いますので、配布数は可能な限りふやしていただきたいと思います。また、もちろん回収についてもですけれども、よろしくお願いいたします。
ところで、昨年11月開催の委員会において、中央図書館改修工事期間中の対応に関する御説明を受けました。その内容は、12月１日号の「広報すぎなみ」による周知、その後、近隣住民説明会を開催し、年が明けて１月から、図書館ホームページ・カレンダーによる周知や、入館者や貸出本への案内チラシによる周知を行うというものでした。
そこで伺います。近隣説明会はいつ開催されたのか、参加者数及び近隣の方々からどのような御意見や御要望が出たのか、詳細をお聞かせください。
◎中央図書館次長 近隣説明会ですが、12月の、詳細な日付、今出ませんけれども、中旬ぐらいに中央図書館で行いました。参加者については、６名程度だったというふうに記憶しております。内容的には、工事期間中の安全確保のこととか、あるいは建物を建てかえをするんだというふうに誤解していらっしゃる方がいますので、その辺を確認しに来た方とか、あるいは建物の中だけではなくて周囲の樹木のことだとか、こういったことについてどうなるんだというような御質問がありました。
◆木村ようこ 委員 最後に、先ほどの服務事故について１点確認です。今回、私たち資料を受けるときには、かがみ文というんですかね、一番上に１枚つけていらっしゃいますよね。この文書には、
所管事項調査、
報告聴取というふうに(1)から(7)までナンバリングされて資料名が書かれておりますが、この中にその服務事故の件は一切書かれておりません。私、きょうその件についてぜひとも質疑したかったんですが、ひょっとして、この中になくとも質疑してよかったんでしょうか。最後に確認です。
○北明範 委員長
教育委員会から事務局のほうに来まして、私のところに相談がありました。そして、LINE WORKSのほうで委員の皆さんに伝えてくださいということで、私のほうで指示させていただいたということでございます。いち早くお伝えをする必要があったので、させていただきました。
◆木村ようこ 委員 今の私の質問は、きょうのこの場で質疑してもよかったんですか、質問してよかったんでしょうかという内容です。この文書にはないけれどということをお伝えしただけです。
○北明範 委員長 報告事項外になりますので、ここでの質問は基本的にはよろしくないかなというふうに思っております。
それでは、一巡いたしましたので、再度質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◆上保まさたけ 副委員長 私は、体力調査に絞ってお聞きいたしたいんですけれども、毎年やっているような質疑で申しわけないんですけれども、児童生徒への結果の渡し、これはどういうふうに行っているんですか。
◎
済美教育センター統括指導主事（寺本） 個票がありますので、その個票をそれぞれ学校で
子供たちに配付をしております。
◆上保まさたけ 副委員長 まだＡからＥ判定というのをやっているんですか。
◎
済美教育センター統括指導主事（寺本） それぞれ個票には何種類かパターンがありまして、今言われたように、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとかいうようなものが入っているものから、そのような評価が入らないものもありまして、それはそれぞれの学校が子供の実態に応じて選んで活用しております。
◆上保まさたけ 副委員長 この間私、質疑してきた中で、ＡからＥ判定というのは、順位じゃない、優劣じゃないよというような答弁を受けてきたんですけれども、そこを改めてお聞きしたいんですけれども、どうですか。
◎
済美教育センター統括指導主事（寺本） Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの評価に関しましては、総合得点から出るものですので、例えば何点から何点の間はＡと評価されたり、何点から何点はＢといったような形で評価をされるものとなっております。
◆上保まさたけ 副委員長 中学生だったら、ふだんの成績のつけ方が１から５なので、それもどうかと言う人もいると思うんですけれども、小学校の場合はそうじゃないですよね。だから、露骨にそういう判定になっちゃって、それを受け取った児童はどう思うのかなというのと、それを親にも見せたりするわけですよね。そうすると親は、ああ、うちの子は運動ができないんだというような感じで、ちょっとショックを受けるというようなことにもなりかねないので、そこは改善をするつもりはないんでしょうか。
◎
済美教育センター統括指導主事（寺本） 活用の仕方はそれぞれだと思うんですけれども、ただ、個票の中には、Ａ判定、Ｂ判定というだけではなくて、それぞれ項目に、このような結果です、このようなことをしていくとよいですよといったようなコメントもかなり入っておりますので、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評価だけではなく、さらに言葉でのコメントも入っていますので、それぞれの生活に生かしていける内容だと思っております。
◆上保まさたけ 副委員長 だったらなおさらＡからＥ判定要らないんじゃないかなと思うんですけれども、ＡからＥ判定をしなきゃいけない根拠は何ですか。
◎
済美教育センター統括指導主事（寺本） 様式によっては、Ａ判定、Ｂ判定、入っていないものもあると思うんですけれども、
子供たちがそれぞれ数値を見て、
子供たちによってはコメントで判断をする
子供たちもいますし、また
子供たちによっては、それぞれの点数だったり、またＡ、Ｂ、Ｃを見ながら、自分は今度は頑張ろうとか、そういったところのそれぞれの判断の視点は違ってくると思っております。
◆上保まさたけ 副委員長 全然質問の答えになってないと思うんですけれども、ぜひそういったことも含めて、これは都の調査ですよね、東京都にそういった要望を出していただけたらと思います。
以上です。
○北明範 委員長 それでは、ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○北明範 委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。
《閉会中の
陳情審査及び
所管事項調査について》
○北明範 委員長 当委員会に付託されております陳情につきましては閉会中の
継続審査とし、あわせて当委員会の所管事項につきましても閉会中の
継続調査といたします。
以上で
文教委員会を閉会いたします。
（午後 ０時３１分 閉会）...