杉並区議会 2018-10-12
平成３０年決算特別委員会−10月12日-09号
平成３０年
決算特別委員会−10月12日-09号平成３０年
決算特別委員会
目 次
委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… ５
決算審査
認定第１号〜認定第６号
一般会計歳出第５款・第７款に対する質疑応答
杉並区議会公明党
山本ひろこ委員 …………………………………………………………………… ５
いのち・平和クラブ
奥田雅子委員 ………………………………………………………………………１３
そね文子委員 ………………………………………………………………………１８
市来とも子委員 ……………………………………………………………………２３
けしば誠一委員 ……………………………………………………………………２８
決算特別委員会記録第９回
本 橋 宏 己
済美教育センター統括指導主事 済美教育センター統括指導主事
寺 本 英 雄 古 林 香 苗
就学前
教育担当課長 中央図書館次長事務取扱
東 口 孝 正
教育委員会事務局参事
加 藤 貴 幸
監査委員事務局長和久井 義 久
事務局職員 事務局長 佐 野 宗 昭 事務局次長 植 田 敏 郎
議事係長 蓑 輪 悦 男 担当書記 十 亀 倫 行
担当書記 渡 辺 美由紀 担当書記 高 橋 知 久
担当書記 高 野 貢 志 担当書記 三 井 真太郎
担当書記 矢 澤 泉 未
会議に付した事件
付託事項審査
決算審査
認定第１号 平成29年度杉並区
一般会計歳入歳出決算
認定第２号 平成29年度杉並区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算
認定第３号 平成29年度杉並区
用地会計歳入歳出決算
認定第４号 平成29年度杉並区
介護保険事業会計歳入歳出決算
認定第５号 平成29年度杉並区
後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
認定第６号 平成29年度杉並区
中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算
一般会計歳出第５款・第７款……………………………………………質疑応答
（午前１０時 開会）
○渡辺富士雄 委員長 ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
《
委員会記録署名委員の指名》
○渡辺富士雄 委員長 初めに、本日の
委員会記録署名委員を御指名いたします。吉田あい委員にお願いいたします。
《決算審査》
認定第１号 平成２９年度杉並区
一般会計歳入歳出決算
認定第２号 平成２９年度杉並区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算
認定第３号 平成２９年度杉並区
用地会計歳入歳出決算
認定第４号 平成２９年度杉並区
介護保険事業会計歳入歳出決算
認定第５号 平成２９年度杉並区
後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
認定第６号 平成２９年度杉並区
中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算
一般会計歳出第５款・第７款に対する質疑応答
○渡辺富士雄 委員長 前回に引き続き、
一般会計歳出第５款都市整備費、第７款教育費に対する杉並区議会公明党の質疑を続行いたします。
それでは、
山本ひろこ委員、質問項目をお知らせください。
◆山本ひろこ 委員 すくすくひろばについて、不登校対策について、時間があれば、荻外荘について伺います。資料はナンバー15、それから、こちらの資料を提示させていただきたいと思います。
公明党最後の質問になります。よろしくお願いいたします。
公園トイレの洋式化について質問しようと思っておりましたが、質問が続きましたので、朝一番ですので、爽やかに、すくすくひろばについて伺ってまいりたいと思います。
すくすくひろばは、身近な公園に乳幼児エリアを設けた公園と理解していますが、現在の整備状況を伺います。また、評判はいかがでしょうか。
◎
みどり公園課長 すくすくひろばの整備状況ですが、28年度からスタートし、井草森公園、
天沼弁天池公園など、園庭のない保育園が多くあるエリアに、これまで14カ所整備してまいりました。
また、評判につきましては、遊具の周辺に
ゴムチップ舗装などやわらかい素材のものを設けてございますので、転んでも痛くない。あるいは遊具についても、幼児用ですので、高さが低い滑り台だったりとかして、なかなか好評でございます。
◆山本ひろこ 委員 保育園整備の進捗とともに、園庭のない園児たちが、今お話がありましたように、すくすくひろばでバッティングするとか、保育士さんからお声をいただいておりまして、隣接園で連携できないかという声を伺っておりますが、実態はいかがでしょうか。
◎
みどり公園課長 すくすくひろばに限らないんですけれども、そこそこ広場のある公園につきましては、最近、保育園利用の重複するような、そういう状況になってきてございます。
◆山本ひろこ 委員 ぜひ近隣の園同士で話し合いができるような取り組みも進めていただければと思います。
決算書445ページには、すくすくひろばの整備として4,000万円余計上されています。乳幼児親子が頻繁に利用する公園では、妊産婦や乳幼児に配慮し、トイレの洋式化とともに、ベビーチェアやおむつ交換台の設置を求めますが、整備状況を伺います。
◎
みどり公園課長 すくすくひろばの計上している約4,000万でございますが、これは遊具に関係する整備のお金でございまして、トイレとか、そこまでの整備というところには至ってございません。トイレとか、その辺の使い方につきましては、さきの委員への答弁で申しましたとおり、修繕費とかあるいは公園の新規の中で対応しているという状況でございます。
◆山本ひろこ 委員 子育てしやすい環境というのは、こういったところに配慮するということだと思いますので、しっかりこういったことも進めていただきたいと思います。
実行計画には、すくすくひろばの整備、30年度検討とありますが、今後も整備を進めるのか、今後の計画について伺います。
◎
みどり公園課長 すくすくひろばにつきましては、７地域に２カ所というところを目標に整備してきました。おおむね14カ所整備できまして、ここで一区切りという状況になってございます。それ以降につきましては、現在、多世代が利用できる公園づくりというものを進めようとしてございますので、その中で乳幼児が使える遊具などの配置ということを盛り込んで公園整備をしていこうというふうな考えでございます。
◆山本ひろこ 委員 よろしくお願いいたします。
それでは、不登校対策について伺ってまいります。
資料ナンバー15で、過去５年間の学校ごとの不
登校児童生徒数を示していただきました。変動のある数字だと思いますので、全てをあらわしているわけではないと理解していますが、学校により、減少傾向、また増加傾向にあるとも見受けられます。全体では、この５年間で小学校では50名、中学校では85名増加しています。この実態について、率直な区の御所見を伺います。
◎
済美教育センター所長 不登校の子供の中には、前年度から引き続いて不登校状態にある子供も多くて、近年増加傾向にあります。学校では個別の状況に応じて対応を行っているところでもありますが、不登校の要因が複雑に絡み合ったケースもございまして、解決までに多少時間がかかるというケースがございます。
◆山本ひろこ 委員 昨日、不登校が長期化している場合、１年を超える場合もあるとのことですが、長期化している不登校の児童生徒数とその割合をお示しください。
◎
済美教育センター所長 長期化している児童生徒の日数ですとか人数の調査はございませんが、対応、相談のケースから見ますと、長期化しているケースはあると認識しております。
◆山本ひろこ 委員 割合等は把握されていないということですね。
資料では、区が実施する不登校対策と不
登校児童生徒への支援を示していただきました。支援、対策を行ったことにより登校できるようになった児童生徒は何人くらいいるのか、お示しください。また、今後の課題について伺います。
◎
特別支援教育課長 登校できるようになった児童生徒の人数ということでございますけれども、ほとんどが保健室登校であるとか放課後登校など、短時間の登校が多いんですけれども、42名が登校できたということでございます。
課題でございますけれども、家庭の養育力など、そういった家庭に問題があるケースが少なくなくて、事案の混迷だとか複雑化、長期化に至っております。こうしたケースは主に
スクールソーシャルワーカーが対応しているところでございますけれども、関係機関と連携を密にした対応が不可欠というような状況になっております。
◆山本ひろこ 委員 私もそういった相談がありまして、不
登校児童生徒の親が、さまざまな理由により相談に動かない、また動けない、そういった場合、こうした区の対策や支援につながることは難しいと考えます。
昨日の質問では、今も答弁ありましたように、
スクールソーシャルワーカーが対応されているとのことでしたが、増加する不
登校児童生徒の対応にＳＳＷ10名で足りているのでしょうか。全ての児童生徒に対応できているのか、疑問に思っております。人員と予算の増加を検討してはいかがでしょうか。
◎
特別支援教育課長 御指摘のとおり、不登校のみならず、昨今は
スクールソーシャルワーカーの派遣要請が増加しておりまして、対応件数もふえているというような状況でございます。こうした中、昨年度、これまでも御答弁しておりますけれども、
スクールソーシャルワーカーを２名増員して10名体制ということにしておりまして、人数だけに限って見ますと、23区中、練馬区の16人、足立区の15人に次ぐ人数というところで、体制としては比較的充実しているのかなというふうに考えてございます。しかしながら、ケースの困難度であるとか深刻度だとか、そういったこともございますので、御指摘のように適正なといいますか、そういった人員だとか予算については常に留意してまいりたいというふうに考えてございます。
◆山本ひろこ 委員 ぜひ対応をよろしくお願いします。
昨日、不登校の要因はさまざまで、問題が絡み合っており、今後、個別支援のような対策、対応が必要になってくるのではないか、検討を進めるとの教育長の答弁に大変心強く感じました。
他の委員も指摘されていましたが、私も身近に、ゲーム依存している不登校生徒の姿から、
インターネットゲーム依存が不登校と深く関連しているのではと危惧をしています。当区では実態調査を行っているのでしょうか。行っていれば、その実態をお示しください。また、
インターネットゲーム依存と不登校の関連性について、区の見解を伺います。
◎
済美教育センター所長 小学校６年生、中学校３年生対象の国の学力調査での質問紙調査においては、本区の小学校６年生の所持率が72.1％、中学校３年生が86.2％という結果になりました。
インターネットゲーム依存と不登校の関連性ですが、一概に言うことは難しいんですが、使い過ぎによって睡眠不足になっていくとか、昼夜逆転の生活が起きてしまうとか、そういったことが不登校の要因の１つにつながっていくのかな、そういう可能性があるのかなというふうに考えております。
◆山本ひろこ 委員 「
インターネット・ゲーム依存症」という本を読みました。衝撃的な内容に大変驚いています。最新の画像解析により、
インターネット依存症の脳内では、覚醒剤依存者の脳と同様の
神経ネットワークの乱れが見られたというのです。
インターネットゲーム依存による厄介な後遺症は、睡眠リズムの破壊、慢性的な睡眠障害、学業成績の低下、注意力、記憶力の低下、鬱状態や無気力、社会的機能の低下等が挙げられています。６月にイベント、不登校を考える会というところに参加した際に伺った不登校の要因とリンクする点が多くありまして、
インターネットゲーム依存と不登校の関連性は高いというふうに考えます。
韓国、中国、タイ、ベトナムでは、既に児童の利用に一定の規制が行われ、効果を上げている一方で、日本での対応は依然おくれています。
インターネットゲームを無防備に与えることによる弊害は、私の想像をはるかに超えていることを知り、驚愕をしています。早急に正しい情報を伝えていかなければというふうに思っています。薬物依存が人間の心と体をむしばみ、破壊していくという教育を学校現場で行うことにより、若年層の薬物依存を減少させたという事例のように、区教委は、
インターネット依存、ゲーム依存が人間の脳内にどのような悪影響を及ぼしているのか、専門的知見から、児童生徒またその保護者に早急に伝えていただきたいと考えます。区の御所見を伺います。
◎
済美教育センター所長 学校におきましては、今現在、
学校ＳＮＳルールを活用しまして、家庭と連携して、
スマートフォンの利用について指導を行うほか、
セーフティー教室などで専門家を招いて、
ネットトラブルやネット被害の防止についての指導をしているところです。教育委員会としましては、今後ともこういった学校の取り組みを支援していきたいと考えております。
◆山本ひろこ 委員 区教委は、
インターネットゲーム利用の規制について、条例制定も視野に研究を進めていただきたいと思います。この本が全てではないというふうに私も思いますので、ぜひそういった研究を進めていただきたいと思います。
また、東京都、国に対して、
インターネットゲームの利用に規制を設けることを求める要望書提出を区長会において検討されることも強く要望いたします。私も公明党の国会議員へ働きかけてまいりたいと思います。
話は変わりまして、先日、
ＬＧＢＴ当事者である
レインボー杉並の会の方々とお会いしました。その際、ＬＧＢＴは必ずいるという前提で教育に当たっていただきたい。児童生徒から打ち明けられた際、適切な対応が行われないことにより自殺に追い込まれた一橋大学のような事例を二度と繰り返さないためにも、教職員向けの講習、勉強会を行うこと。そして、日常の会話の中で先生の発言の大きさを自覚し、配慮すること。図書館にＬＧＢＴに関する書籍を置いて、悩んでいる当事者が自分だけではないと知る機会を設けること。相談窓口の確立、ポスターでの周知等、教育現場での理解促進をぜひとも進めていただきたいと御意見、御要望を頂戴いたしました。
当区において、
ＬＧＢＴ当事者であり、無理解や生きにくさから不登校になっている児童生徒はいるのでしょうか。また、区は、
ＬＧＢＴ当事者の生徒児童を把握し、適切な対応が行われているのか伺います。
◎
済美教育センター所長 性的マイノリティーに関する実態把握は行っておりませんが、学校では常日ごろ、差別や偏見がなく自他を大切にできる学級経営ですとか、誰にとっても安心して学校生活が送れる環境づくりを行い、適切に対応しているところでございます。
◆山本ひろこ 委員 児童生徒に向けたＬＧＢＴ理解促進の取り組みは行われているのでしょうか。また、ＬＧＢＴの支援者、アライという言葉の意味を御存じでしょうか。
◎
済美教育センター所長 児童生徒に向けましては、人権教育の中で、ほかのさまざまな人権課題と同様に、人権課題に関する理解と認識を深める指導をしております。そういった中で偏見や差別をなくそうとする意欲や態度を育んで、発達段階に応じた内容で取り組んでいるところです。
アライという言葉につきましては、ＬＧＢＴの当事者ではない人が、ＬＧＢＴに代表される
性的マイノリティーを理解し支援するという考え方、あるいはそうした立場を明確にしている人々をあらわす言葉であると認識しております。
◆山本ひろこ 委員 今説明していただいたとおりなんですけれども、支援者、同盟という意味だそうでして、ＬＧＢＴの方々を勇気づける、そういった取り組みの１つだと思います。レインボーグッズを身につけたり、学校、職場、店舗に張ることで、誰かのアライでありたいという気持ちを表明できるということです。
提示させていただきます。
○渡辺富士雄 委員長 はい、どうぞ。
◆山本ひろこ 委員 渋谷区ではこうしたリーフレットをつくりまして、ＬＧＢＴの方を理解しているというか、言葉には出さないけれども、そういったグッズで応援していますよというようなことが書かれているのと、後ろには相談窓口ですとかＬＧＢＴの方々のコミュニティースペースが載っていたり、こういったものがございます。ぜひ当区でもつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎男女共同参画担当課長 ＬＧＢＴにつきましては、区としても重要な人権問題の１つだというふうに捉えております。これまでも、人権週間における広報紙の特集ですとか、区民周知のほか、職員の専門的な研修などに取り組んできたところです。また、教育委員会とも連携して、こうした取り組みを進めております。今後も一層のＰＲに努めてまいりたいと思います。
それから、ポスター等についても検討していきたいというふうに思っております。
◆山本ひろこ 委員 ぜひよろしくお願いします。
ちょっと話がそれるんですけれども、私、左ききで、自分がマイノリティーだということを最近知りまして。
小さいとき、そういえば、左ききを直すように先生に指導されたなとか、親の教育が悪いと言われて、一生懸命直そうと思ったんだけれども直せなかったということがあって、ピンクレディーが出てきて「サウスポー」の歌がはやってから、かっこいいという反応に変わったんですね。こんなに評価って変わるんだなと。時代とともに、今左ききで指摘されることってないんですけれども、私のこんなことはちっぽけなことなんですけれども、ＬＧＢＴの方々が本当に理解をされて、１人の人間として尊厳が守られる、そうした社会を築いていきたいというふうに思います。済みません、話がそれました。
不登校を考える保護者の方より、フリースクール等に通学する場合、学費補助は受けられないとのことで、昨日もフリースクールへ通われているのは10名と伺いまして、経済的な理由から通えない児童生徒もいるのではないかと思いました。
不登校の子供たちの支援を進めることを目的にした教育機会確保法が29年２月に施行されて１年半が経過しています。不登校の児童生徒が教育の機会を確保するための施策や財政措置を講じることが国や自治体の責務とされています。検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
特別支援教育課長 今出ました教育機会確保法に、財政上の措置等を講じるよう努めることは、確かに規定されているところでございます。一方、法の附則には、政府は、「必要な経済的支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」とされております。そういったこともありますので、国等の動向をしっかりと注視していく必要があると考えております。
いずれにしましても、他の委員に御答弁したフリースクールとの意見交換会など、新たな取り組みも進めてまいります。これまでの施策の拡充とあわせて、不登校の子供たち、その保護者の支援の充実に意を尽くしてまいりたいと存じます。
◆山本ひろこ 委員 資料で、学習のおくれ、学び直しに対する区の取り組みでは、中３勉強会や学習支援を行う民間団体フリービーにつないでいるということですが、これまでの実績がわかれば伺います。
◎
特別支援教育課長 御指摘のフリービーでございますけれども、昨年度までは中３勉強会の運営も担っておりまして、昨年度は
スクールソーシャルワーカーを通じて約10名が利用しておりました。
◆山本ひろこ 委員 フリービーは現在、教育委員会、福祉事務所、子ども家庭支援センターから合計で20名の依頼を受け、学習支援を行っていると伺いました。不
登校児童生徒に学習支援を積極的に行い、中学生には５教科と作文、面接支援、高校生には卒業までの進級支援を行い、大学進学を希望する生徒には大学受験の指導、５教科を行っています。昨年は、福祉事務所から依頼された生徒３名が都立高校に入学しております。財政支援は行ってきたのでしょうか。杉並区の大切な教育資源であると思います。区内のこうした民間団体との連携もぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがか。
◎
特別支援教育課長 フリービーですけれども、ＮＰＯということ、それで、昨年度はＮＰＯ活動資金の助成を受けているということは承知しているところでございます。
また、連携とのお話でございますけれども、現在も
スクールソーシャルワーカーと多々連携しているところでございますが、今後どのような連携が図れるか、考えてまいりたいと存じます。
◆山本ひろこ 委員 ぜひよろしくお願いします。
知人の息子さんは、中学１年生の夏から不登校になり、ほとんど登校することなく卒業式を迎えました。誰もいなくなった教室で、自分の席に座り、肩を震わせていた姿を忘れることができません。学校に行きたいのに来させてあげられなかった。区議会議員でありながら力になれなかったことが今でも悔やまれます。現在は元気にフリースクールに通い、大学進学を目指していますが、学び直しには相当の時間と努力を要することでしょう。それでも夢をかなえてほしいと、陰ながら祈っています。
何らかの理由で不登校となってしまった児童生徒に夢が見つかったとき、夢をかなえることができるだけの力を身につけてあげたいとの思いで質問をさせていただきました。
教育機会確保法は、施行から３年以内に、これまでの施策の見直しを含め、措置を講じることが求められています。不登校の児童生徒が安心して学べる環境をつくり上げていただきたい。最後に区の決意を伺います。
◎
済美教育センター所長 学校におきましては、全ての教職員によって組織的に対応する、そして心理や福祉の専門性を有するスタッフまた関係機関との連携で、一人一人の子供の多様な課題に対応した、切れ目のない組織的な支援をより一層推進するということが重要であると認識しています。教育委員会としましても、今後とも各学校と連携を十分に図りまして、同法の趣旨を踏まえた取り組みを着実に進めてまいりたいと思っています。不
登校児童生徒及びその保護者に対するきめ細やかな支援に努めてまいります。
◆山本ひろこ 委員 どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、荻外荘について伺います。
説明会が行われたようですが、どのような状況でしたでしょうか。
◎都市整備部副参事（伊藤） 荻外荘の説明会につきましては、２回行っております。１つは、豊島区駒込の天理教のほうで会議室をお借りしまして、解体工事の説明会を９月21日に行っております。いただいた意見としましては、隣接するスイミングクラブに来る車で渋滞等が起きますので、その辺を配慮してほしい、そういった御意見を伺っています。
それからもう一つ、９月27日に荻窪地域区民センターで、荻窪の荻外荘敷地の中に仮設の保管庫をつくるわけでございますけれども、そちらの説明会を行っております。こちらのほうでは、主な質疑としましては、敷地内の工事のやり方について、仮設の門をつくったりとか、それから敷地内を仮舗装とかして、そういった工事をやるんですけれども、その辺の工事のやり方を説明してくれと。あるいは部材搬入の頻度、そういったものについて質問がございました。
◆山本ひろこ 委員 巣鴨の状況は、台風の影響など大丈夫だったでしょうか、伺います。
◎都市整備部副参事（伊藤） 特に建物の被害等はございませんでした。
◆山本ひろこ 委員 今後のスケジュールについて伺います。
◎都市整備部副参事（伊藤） ただいまの解体工事、来年３月までに完了しまして、荻窪のほうにつくります仮設倉庫に部材を搬入いたします。工事は一旦ここでとまるんですけれども、本体の計画のほうを、今年度中に整備基本計画というのを策定しまして、来年度から基本設計に入ってまいりたいと思っております。
◆山本ひろこ 委員 でき上がるのっていつぐらいでしたっけ。
◎都市整備部副参事（伊藤） まだ整備計画が固まっていないものですから、正確にいつまでに完了というのはちょっと言えないんですけれども、早くても建物完了までに５年ぐらいはかかるんじゃないかというふうに考えております。
◆山本ひろこ 委員 大変楽しみにしておりますので、無事故で全て整いますように願っております。
ありがとうございました。
○渡辺富士雄 委員長 以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。
それでは、いのち・平和クラブの質疑に入ります。
奥田雅子委員、質問項目をお知らせください。
◆奥田雅子 委員 自転車駐車場について、それから居住支援事業について。使う資料はナンバー456です。
最初に、自転車駐車場について２点ほど伺います。
昨今の子供乗せ自転車や電動アシスト自転車の増加に伴って、その仕様に自転車駐車場のラック形状などが合わなくなっていることから、改善や実態調査をことしの予特でも求めました。それに対して、４カ所の工事予算が今年度計上と、今後整備方針を立てていくためにも実態調査を行うという答弁でした。今後も自転車の多様化に対する対策のスピードを速めてほしいのですが、その後の調査及び整備方針の状況について伺います。
◎土木管理課長 御指摘のとおり、大型の自転車がふえまして、既存のラックに入らないとか、平置きのスペースをふやしてほしいというような要望が多くなってございまして、昨年度、40カ所全箇所の利用状況調査を行いまして、今年度は４カ所、平置きスペースを拡張するためのラック撤去工事を行いました。
ラックを撤去するということは、全体の収容台数を少なくするということもございますので、十分な調査が必要と考えてございます。今年度も全箇所の利用状況調査を行いました。それとともに区政モニターアンケートにより調査も実施してございますので、この結果をもとに、次年度以降も可能なところから整備を進めていきたいと考えてございます。
◆奥田雅子 委員 ぜひスピードを速めていただけたらと思います。
それから、年に１回、管理委託業者との意見交換の場が持たれていると思いますが、そこには各駐輪場の現場責任者も参加しているのでしょうか。今回、委託業者による不正行為が明らかになりまして、再発防止策についても確認はしておりますけれども、このような問題が起こらないためにも、区も、課題や要望など現場の声を聞き取る目的で、巡回訪問などコミュニケーションをとっていくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎土木管理課長 全事業者を集めた研修会につきましては、統括責任者や主任管理人が出席してございます。事業者がこれを持ち帰りまして、全管理人のほうに周知徹底していただくようにしてございます。
それから、現場の巡回訪問ということでございますけれども、これまでも現場の不備や要望などがあった際には、職員が現地に行きましていろいろ現場の声を聞いてございますが、今後もさらにできる限り生の声を聞けるような機会を持っていきたいと考えてございます。
◆奥田雅子 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
それでは次に、居住支援の取り組みについて伺ってまいります。
居住支援の取り組みについては、一般質問などでも幾度か取り上げておりますが、住宅確保要配慮者にとって住まいの確保は切実な問題であるため、進捗状況がとても気になるところです。そこで改めて、アパートあっせん事業を利用する場合の流れについてお聞きします。
◎住宅課長 まず、アパートをあっせんする方にどのような物件の希望があるかをお伺いし、その内容について、協定を結んでいる業界団体を通じて、個々の各店舗にファクスを行っております。各店舗は、その希望に合った物件があれば、その情報を区に送っていただきます。その情報を区は申請者のほうに連絡し、その後、申請者が不動産店舗に行き、契約を結ぶような手続となっております。
◆奥田雅子 委員 資料456によりますと、高齢者等アパートあっせん事業の協力店は157店舗となっていますが、たしかこの協力店の中で、特に居住支援事業の内容に賛同し、積極的な情報提供に協力する店舗が46あるという答弁を６月の一般質問でもいただいております。この157店舗と46店舗の協力度合いの違いや具体的に行う内容について、それぞれ伺います。
◎住宅課長 まず、157軒ですけれども、これについては、先ほどのファクスで情報を提供するというもの以外に、申請者の方が個人的に行きたいといった場合に、紹介してもいいというふうに言われている会社の数です。46軒については、その157軒の中から特に積極的に協力していただける会社ということで、大変親身になって、何件も直接申請者の方と現場に赴いたりして対応していただいている店舗となります。
◆奥田雅子 委員 同じ資料によりますと、2018年３月末現在で、アパートあっせん数が165件に対して成立件数が79件、成立率約48％。半分以上の方は住まいを探していても見つけられていないとすれば、その人たちの住まいは現在どうなっているのかと心配になります。区はその方々へのフォローはされているのでしょうか。
◎住宅課長 住宅を探す前に、さまざまな問題を抱えている方もいらっしゃるので、そういう方には、福祉事務所とかくらしのサポートステーションのほうを御紹介しております。
◆奥田雅子 委員 また、アパートあっせん、成立につながっている不動産店舗は、先ほども出ました積極的に協力してくださる、そういう店舗が多くを占めているのでしょうか。
◎住宅課長 そのとおりでございます。
◆奥田雅子 委員 入居支援事業の2017年度の実績では、家賃等債務保証の助成件数が33件で、申請に対して約32％、見守りサービス利用者が９人、社協の葬祭や残存家財等の撤去は１件となっており、余り利用されていないのかなと感じますが、この状況、数字について区はどのように捉えているか、お聞きします。
◎住宅課長 ２点あると考えております。１点については、助成の対象が、介護サービスを受けていない方とか所得の制限とかがあるので、当てはまらない人たちがいるのではないかと考えております。
２点目については、債務保証の中に残存家財とか見守りについてのサービスも入っているということが最近わかりました。なので、今後債務保証については研究していく予定でおります。
◆奥田雅子 委員 ちょっと整理が必要ということですね。
それから、居住支援協議会の事業の利用者からアンケートのようなものはとっているのでしょうか。利用者の声を積極的に聞きながら使いやすい制度に見直していくことも必要だと思いますが、いかがでしょう。
◎住宅課長 現在そのようなことは行っていないんですけれども、委員のおっしゃるとおりなので、これから少し窓口で簡単な聞き取り調査のようなことを行っていこうと思っております。
◆奥田雅子 委員 ぜひよろしくお願いします。
区では、アパートあっせん事業や見守りなど現在行われている事業は、居住支援協議会の設立以前から行ってきたと思いますが、居住支援協議会を2016年11月に設立したことで、これまでとどのようなことが変わったのか、お聞きします。
◎住宅課長 アパートあっせんに協力する店舗数などが、今までは400軒程度だったんですけれども、それが520軒にふえました。また、家賃債務保証に協力してくれる会社もふえております。
◆奥田雅子 委員 協力してくれる不動産業者がふえても成立数がなかなか伸びていないというのは、そもそも住宅確保要配慮者が入居できる物件数が不足しているということなのでしょうか。区はどのように認識しているか伺います。
◎住宅課長 関係団体と意見交換をしたところ、不動産会社が希望に合った物件を区にファクスを送るのが、送りづらいことがあるということだったので、条件などを書く方法などを今後変更して進めていこうと思っております。
◆奥田雅子 委員 要配慮者が入居を拒まれる理由に、孤独死とか近隣とのトラブルなどのリスクがあるからと認識しておりますが、入居支援事業を組み合わせてもなお大家さんの不安が払拭できないということなのでしょうか。居住支援の取り組みに大家さんの協力を得るために、区はどのような取り組みを行っているのか伺います。
◎住宅課長 不動産の各店舗に居住支援協議会のパンフレットを置いてもらい、大家さんへの啓発を行っております。
◆奥田雅子 委員 もう少し踏み込んだ何かアプローチができるといいかなというふうに思っております。
それから、居住支援事業の内容に賛同し、積極的に情報提供に協力する不動産店舗をもっとふやしていくということが必要だと、先ほどの実績からも感じました。区はどのようにして協力店舗を拡大していこうと考えているか、確認します。
◎住宅課長 居住支援協議会の中に不動産連携部会というところがありますので、そこで勉強会を行い、不動産各店舗のオーナーの方の意識の啓発を行いながら拡大していきたいと考えております。１回目は、ことし７月に見守りについて行いました。
◆奥田雅子 委員 居住支援法人の登録が少しずつ進み出していますが、この居住支援法人との連携で包括的なきめ細やかな支援ができるのではないかと思いますが、区の見解をお聞きします。
◎住宅課長 ことし７月に行ったセミナーで、新しくできた居住支援法人の方に講演をいただき、そのノウハウなどを紹介していただきましたが、まだ居住支援法人というのは登録が始まったばかりなので、これから都でも説明会を行うということなので、そういった機会を捉えて情報収集に努めて、今後どのように活用できるかを見きわめてまいりたいと思います。
◆奥田雅子 委員 これらの事業はさまざまなステークホルダーがかかわるため、わかりやすい情報提供が求められていると思います。空き家の所有者、空き家を活用したい事業者、物件を探す区民、物件を提供する不動産業者、居住支援法人などのそれぞれの役割や関係性がわかりやすいことや、居住支援協議会の事業にはさまざまなメニューがあるため、その人に合った組み合わせプランが一目でわかるような情報提供の工夫も必要だと思います。
情報発信のツールの１つとして要望しておりましたホームページ作成の進捗や、その内容について伺います。
◎住宅課長 ホームページは現在作成中で、作成業者のほうと内容の調整を行っているところです。先ほど委員がおっしゃった居住支援協議会のさまざまなメニューについては、今年度またパンフレットを更新していこうと思っていますので、そのときに参考にさせていただきます。
◆奥田雅子 委員 公営住宅を新たにふやしていくことが難しい中で、アパートのあっせんや空き家等の活用によって住宅を確保する数をふやしていかなければ、要配慮者の住まいの問題解決は進まないのではないかと考えます。そして、単に住まいが見つかればよいにとどめることなく、相談者の暮らしを丸ごとサポートするという意識で、住まいが必要となった時点から、住まい探し、契約、その後の居住支援などの一連の切れ目のない寄り添い型の支援が、住宅確保要配慮者には必要ではないかと考えます。最後に区の見解をお聞きして、私の質問を終わります。
◎区長 委員から御指摘のとおり、住宅確保要配慮者への支援、住まい探しから居住支援まで一連の支援が大切だと私も考えております。昔と違って、戦前、戦後民法が改正される前は、今みたいな相続形態ではないので、言ってみれば、一家のあるじができるだけ系列というか親族の面倒を見るというのが、１つの日本の、いい悪いは別にして、形としてあった。戦後民法が変わって、相続も、長男も次男も三男もみんな平等というふうになって、ドラスチックに変わってきたわけですけれども、今日、社会状況が大きく変化する中で、高齢者の経済的な格差、貧富の格差、これはやはり拡大しつつあるんじゃないかという懸念を実は持っています。区議会の議員の方もそうですけれども、私なども、いろんな政治活動を通じてこれまでいろんな御相談を受けてきたりする中で、今御指摘の問題というのは、今後の課題として非常に大きな課題だというふうに私自身も思っています。
居住支援協議会では、不動産関係団体や社会福祉協議会、また今年度立ち上げた障害者専門部会では、障害者団体からも貴重な意見をいただきながら議論を重ねている。この間、今所管からも答弁がございましたように、業界団体からの御理解、御協力を得て協力店舗数をふやしていく、これは大変ありがたいことだというふうに思っています。大家さんの側にも、単独の大家さんの場合もあれば、複数の共有物件というのもあるし、さまざまな事情があるんですけれども、大家さんの側にとってみれば、何かあったとき、面倒くさいことになりたくない。それから、きちっと家賃が安定的に確保できるのかとか、近隣との関係ですとか、そういう不安というのは、大家さんの立場でいろいろある。
一方で、委員御指摘のように、公営住宅をどんどん拡大していくというのは、これまた物理的にかなり困難な現実があるという中で、今後、福祉分野などを中心とした区と不動産関係団体等の公民連携をさらに強めて、居住支援法人の活用など、知恵を出し合いながら、効果的な居住支援策に取り組んでいく必要があるだろうと思っています。どこまで踏み込むかというのはちょっと研究しなきゃならない。区だけというよりも、国とか都も連携した、一歩踏み込んだそういったサポートのスキームというのが一番望ましいのかなと思いますけれども、区としてどこまでできるのか、これはいろいろ研究していきたいというふうに思っております。
○渡辺富士雄 委員長 それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。
◆そね文子 委員 いじめ問題対策委員会でのいじめによる不登校の取り扱いについてと不登校への支援について伺います。資料ナンバー311を使います。
いじめ問題対策委員会ができた経緯、年月、目的を伺います。
◎庶務課長 経緯等についてでございますけれども、まず、区教育委員会では、平成25年にいじめ防止対策推進法の施行に伴いまして、いじめの重大事態が発生した場合は、庁内の組織で対応ということでやってまいりました。その後、29年、去年の３月になりますけれども、文科省のほうでいじめの重大事態の調査に関するガイドラインが策定されまして、この中で改めて、いじめの重大事態に係る調査を行う組織は、公正性、中立性を確保するため、弁護士ですとか精神科医、また心理の先生、そういった専門的な知見を得て、第三者の参加を図るように努めるものとされたところを捉まえまして、いじめの防止等のための対策に係る調査審議、また重大事態に係る調査を行うための附属機関として、去年の８月１日に対策委員会を設置したものでございます。
◆そね文子 委員 ここで、いじめの定義についても確認します。
◎庶務課長 いじめの定義でございますけれども、これはいじめ防止対策推進法の第２条の１項に書かれているところを読みますが、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じている」というものを指してございます。
◆そね文子 委員 2016年度の不登校の理由、小中学校それぞれについて、学校に係る状況で一番多くなっているものとその件数を示してください。
◎
済美教育センター所長 不登校の理由としまして一番多いのは、小学校においては、いじめを除く友人関係をめぐる問題が30人、中学校においても、いじめを除く友人関係をめぐる問題が58人となっております。
◆そね文子 委員 いじめを理由とする数はどうか。
◎
済美教育センター所長 小中学校ともにゼロ人となっております。
◆そね文子 委員 いじめの定義が、対象となった児童生徒が心の苦痛を感じているものということから考えると、友人関係をめぐる問題がこれだけあるのに、いじめがゼロというのは、本当に現状を正しくあらわす数字なのか、疑問を感じます。
不登校の子供を持つ親の会で、我が子はいじめが原因で不登校となった、学校もそれを認めているとの話を聞くことがあります。なぜ不登校の理由のいじめにカウントされていないのでしょうか。
◎
済美教育センター所長 学校からの調査の報告につきましては、学校に事実を確認した上で、いじめによる不登校ではなくて、いじめを除く友人関係をめぐる問題に起因するというふうに確認してございます。
◆そね文子 委員 このようなケースは、いじめ問題対策委員会に報告される必要があると思いますが、いじめ問題対策委員会に諮られる事案はどこで選別されるのか。
◎庶務課長 いじめ問題対策委員会条例の第３条に基づきまして、対策委員会の所掌事項であるいじめの防止、早期発見及び対処のための対策に関して必要な事項の調査審議を行うというものでございますので、これに関する案件として事務局で調整をしてございます。
◆そね文子 委員 これまでの質疑でも、１年を超えて不登校の実態があるとの答弁がありましたが、私も、2016年度の１学期にいじめを受け、その後それが原因で学校に通えなくなり、現在も不登校の状況にある中学生の保護者から話を聞き、学校対応が不十分ということで、教育委員会に対応を求めてきました。その保護者の方が、2017年12月に開かれたいじめ問題対策委員会において、いじめによる不登校はゼロという報告がされていたことを議事録で知り、我が子のことが委員会で無視されていることに憤りと悲しみ、不信感を抱いておられます。このケースはなぜ報告されなかったのか。
◎
済美教育センター所長 先ほどの答弁もありましたが、いじめ問題対策委員会についての報告につきましては、学校からの調査の報告に基づいて、まず学校に事実確認、事実関係について確認した上で、いじめによる不登校ではなくて、いじめを除く友人関係をめぐる問題に起因する不登校であるということになったことから、いじめ問題対策委員会で御報告したものでございます。
◆そね文子 委員 いじめとして報告されたということですか。
◎
済美教育センター所長 いじめとしてではなくて、いじめを除く友人関係をめぐる問題に起因する不登校として御報告いたしました。
◆そね文子 委員 このようなケースは、対策委員会に改めていじめとして報告し、審議されるべきと思いますが、どのように対応されるのでしょうか。
◎庶務課長 今御答弁がありましたように、事案の取り扱いについては、先日の２回目の対策委員会で報告された問題行動調査においては、いじめを要因とする不登校はゼロということになっていることから、改めて委員会のほうで報告するということは考えてございません。
◆そね文子 委員 いじめ問題対策委員会を区が外部の委員を招いて設置したことは、高く評価しています。しかし、せっかくつくられた委員会に報告が上げられなければ、それはかえって不信感を招くことになると危惧しています。いじめの存在が明らかになると、その学校の失点になるというようなことがあるなら、いじめを解決することはできません。いじめ問題に真摯に向き合うことが、この学校でよかったと、学校への信頼を築くことになります。学校が報告しやすい仕組みとなるよう見直す必要があると考えますが、教育委員会の考えを伺います。
◎
済美教育センター所長 いじめの対応につきましては、学校ではこれまでも、どんなささいないじめも見逃さないといった基本的な姿勢で日ごろの子供たちの人間関係を見ていったり、またアンケートや面談、そういったところで組織的に早期発見・早期対応に努めているところでございます。
その結果、いじめの調査については、年々認知件数が上昇傾向にあります。また、学校から、いじめの認知や対応状況について教育ＳＡＴに報告があるといったこともあります。学校のいじめを認知する感度が上がって、真摯にいじめ問題に向き合っていることのあらわれではないかなというふうに思っております。
◆そね文子 委員 いじめ問題に学校が真摯に対応していないと感じるとき、区民がそれを訴える窓口が必要だと考えています。区には福祉サービスの苦情調整委員制度があります。調整委員が利用者、サービス提供者の双方から事情を聞き、公正中立な立場から問題の解決を図る第三者機関であり、よい制度だと思っています。いじめ問題対策委員会も構成員に外部委員がいるのですから、その委員が苦情を受け付けることはできないでしょうか。
いじめによる不登校は、被害を受けた子供が精神的苦痛を負うだけでなく、教育の機会を奪われ続けるという重大な権利の侵害です。このようなケースが見過ごされることがないよう教育委員会の対応を求めますが、見解を伺います。
◎
教育委員会事務局次長 今いろいろ質問を私もお聞きしました。福祉サービスのほうの調整委員制度との比較もございましたけれども、福祉のほうのサービスについては、区民がサービスを受ける利用者、サービス事業提供者との間でいろんな問題が生じたときに、公平公正、中立な立場からそれを解決する仕組みだということで、委員は多分、それと同じようにいじめ対策委員会が機能してくれればいいんじゃないかなというような御趣旨だと思います。先ほど庶務課長が答えたいじめ対策委員会は、先ほどのような機能を持っていますけれども、そういった先ほど説明したようなもの、趣旨は、大きな目的は同じかもしれませんけれども、制度の仕組みが少し違うのかなと思ってございます。
今御要望のような御質問もございましたけれども、最後におっしゃった、こうした具体的な事例もありましたけれども、こうしたケースが見過ごされることがないようにということについては、私どもも常にそう思っていますし、先ほどセンター所長から答えたように、今いじめの感度というのは徐々に上がってきていますけれども、学校との連携をとりながら、しっかり保護者、子供たちの心に寄り添った対応をしていきたいと思ってございます。
それから、途中で引き合いがありました、委員が御相談に乗っている案件、私も２度ほど同席させていただきましたけれども、今一番大事なことは、親御さんにも申し上げましたけれども、今置かれている当該生徒さんはいろいろな状況にあると思いますし、いろいろな思いもあると思いますので、そこにしっかり寄り添った対応を学校が、今少しずつもちろん始めておりますけれども、しっかりそこに教育委員会も支援をしながら、そこを一番重要な視点として、引き続き見過ごしをしないような取り組みを含めて、しっかり教育委員会として対応していきたいと思ってございます。
◆そね文子 委員 よろしくお願いいたします。
では、不登校への支援について伺います。
2018年２月の一般質問、予算特別委員会で取り上げました。その後、要望した要綱の改定やホームページへの不登校の相談窓口や支援方法のわかりやすい掲載、不登校が今年度の重点課題として取り組まれていることを評価しています。
今年度、民間のフリースクールなどと意見交換をすると聞いていますが、そのスケジュール、どのような団体、幾つぐらいと行うのか聞きます。
◎
特別支援教育課長 フリースクールとの意見交換会でございますけれども、ことしの冬には開催したいと考えておりまして、小学生、中学生が通うフリースクールで、10から15ぐらいのところになるかなというふうに考えております。
◆そね文子 委員 意見交換をするに当たり、団体の掘り起こし調査をした上でお願いしたいと考えます。不登校の子供がいる学校から、子供が通っているフリースクールや居場所があれば聞き取り、特に学校の出席扱いにしているところには声をかけてほしいと思いますが、いかがですか。
◎
特別支援教育課長 御指摘のとおり、小中学校の校長会の協力も仰ぎながら、児童生徒の通うフリースクールについて各学校に伺ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆そね文子 委員 これまでも不登校の親の会の方たちと意見交換をする中で出された意見から、親の会を区主催で行ってほしいと申し上げてきました。世田谷区では、不登校保護者のつどいを一月１回程度、多くの保護者が出やすいように、会場や時間帯を変えて開催されています。保護者がお互いに不安や悩みを話し合ったり、経験者からの体験談を聞いたり、情報交換をすることで不安軽減を図るものです。カウンセラーが全体のコーディネーター役を務めることで、安心して参加できます。時にはフリースクールの先生の話を聞けたり、不登校向けの進路情報提供がある会も設定されています。
杉並区では、不登校の保護者が自分たちで立ち上げた親の会があります。済美教育センターでの相談の予約が思うようにとれないという状況で、親の会で救われた、出会わなかったら自殺していたかもしれないというような切実な声も聞かれます。ことし６月に行われた親の会には44名の参加があり、急遽部屋をふやして対応したということが、ニーズの高さをあらわしていると思います。しかし、それぞれが不登校の子供のケアをしながら、ボランティアで会を運営するのは厳しい状況があるとのことです。ぜひ区での開催を求めますが、区の見解を伺います。
◎
特別支援教育課長 御指摘の世田谷区の不登校保護者のつどいでございますが、これは近隣自治体ではかなり目を引く取り組みなのかなというふうに感じております。直ちに世田谷区と同様に実施することは容易ではないかなというふうに思っておりますけれども、そういう中で、現在、教育委員会の家庭教育講座のほうで、不登校の親の会と共催で情報交換会も実施しているところでございます。今後とも実施方法等について模索してまいりたいと考えております。
○渡辺富士雄 委員長 それでは、
市来とも子委員、質問項目をお知らせください。
◆市来とも子 委員 仮称高円寺学園の格子戸について、子供の熱中症対策、参加と協働のまちづくり。参考資料は都市整備事業概要です。
先日、他の委員の質問で、仮称高円寺学園の特別支援学級に格子戸を設置する理由について答弁がありましたけれども、明確でありませんでした。改めて答弁をお願いします。
◎学校整備課長 先日、他の委員に御答弁いたしました仮称高円寺学園における格子戸につきましては、基本的には、施設を区民に開放するときの動線、誘導などのためでございまして、開放部分と開放しない教室、それらのものを区画するということでございます。通常は格子戸を廊下側に格納しておいて、必要なときに使用する。そういうことで、３階から５階部分について同じような目的で設置したというところでございます。
◆市来とも子 委員 各階に格子戸があるのはわかるんですけれども、特別支援教室の部分だけ１つふやしているということについて質問をしております。
答弁では、基本的には格納しておくということで先日もあったんですけれども、一方、文教委員会での答弁では、活動の状況によっては、衝突事故を防ぐなどいろんな観点があるとの答弁でした。これは食い違っていないのか。改めて確認しますが、教育活動では使用する可能性はあるのか。
◎
特別支援教育課長 文教委員会での、衝突事故を防ぐ云々という答弁と食い違っていないかということでございますけれども、日常の教育活動において格子戸を使用することは想定してございません。ただし、子供の安全確保などの面で、いわば緊急避難的に一時的に使用することはあるという意味で御答弁をしたものでございます。当日の質疑は、特別支援学級中学部を４階にすべきというところが論点であったことから、そのような御答弁をしたところでございまして、動線の確保まで言い及ばず、説明不足の点があったことはおわび申し上げますけれども、全体としては食い違いがないものというふうに認識しております。
いずれにしましても、仮称高円寺学園の特別支援学級では、建物全体をさまざま使用して、教員が指導力を発揮して教育活動を展開することとしており、格子戸を頼りにした指導は毛頭考えてございません。繰り返しになりますけれども、格子戸を日常の教育活動においてあらかじめ使用することは想定しておりませんし、常時閉めておくというようなこともございません。
◆市来とも子 委員 常時閉めておくというのが通常だということですね。
○渡辺富士雄 委員長 あけておく。
◆市来とも子 委員 常時あけておくということですね。済みません。
それで、さきの答弁では、格子戸については、顔が見えるから分離ではないというような答弁もありました。これにもちょっと違和感を覚えるんですけれども。逆に、顔が見えることでより疎外感が生まれるんじゃないかな、そういう可能性もあるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎学校整備課長 先ほど答弁をいたしましたとおり、基本的には、施設の開放のときに、間違って行かないようにというようなことでつけるものでございます。それ以外に、特別支援学級のほうでは緊急的、一時的に使うケースも間々あるというのがございますので、そういった一時的な使用で、格子戸だからといって、隔離というような認識だとか疎外感が生まれるというようなことはないかなというふうな認識を持っております。
◆市来とも子 委員 答弁、改めて聞きますと、格子戸が分離、隔離を和らげるためというような答弁もありまして、ちょっと何かそごがあるような気もします。特別支援学級にわざわざ格子戸を設置するというのは、分離、隔離が必要ではないということを改めて確認したいんですが、いかがでしょうか。
◎学校整備課長 あのときの答弁で、和らげるというような答弁、確かにしておりますけれども、これは、分離とか隔離とかというふうに受け取られる、または感じられるということがない意味で、印象を和らげるという意味で格子戸にしたという意味でございます。
◆市来とも子 委員 どっちのスタンスから見るかということの違いなのかなと思うんですね。やっぱり保護者の方とか子供さんが、そうされたときにどう感じるかということをもう一度考えていただきたいなと思うんですけれども、私たちとしては、特別支援学級にわざわざ格子戸を設置すること自体やめていただきたいなというふうに要望をしておきます。
動線誘導など、本当に一時的なもので使用するということであれば、パーティションなどでも十分対応可能だというふうに思いますが、改めて質問します。
◎学校整備課長 特別支援学級の前にある格子戸、また反対側にある誘導のための格子戸、同じしつらえにしておりますけれども、いずれにしても、一枚扉ということじゃなくて、格子にするということによって、例えば自然な光だとか音だとか風というようなことが配慮されるということで、開かれた学校なんだというような意味があって、もし使う場合にはそういうのをやっておこうと。一枚扉ではないという趣旨でございますので、それ以上のものではないということで御理解いただければというふうに思います。
◆市来とも子 委員 これについては、改めて引き続き要望させていただきたいと思います。
次に行きます。子供の熱中症対策です。
ことしの夏は異常な暑さでした。７月23日には気象庁が、ことしの夏は命に危険を及ぼすレベルで、災害と認識しているという発表をするなど、世界的にも猛暑となりました。ことし夏に愛知県内で、小学校１年生の死亡事故が起こりました。どういう事故だったか、内容を伺います。
◎
済美教育センター統括指導主事（寺本） その事故は、本年７月17日に、小学校１年生の男児が校外学習で近隣の公園に出かけ、戻った学校で意識を失い、搬送された病院において熱中症により死亡したという事故です。
◆市来とも子 委員 この事故を受けて、教育委員会はどのように対応したのか。
◎
済美教育センター統括指導主事（寺本） 教育委員会では、まず、この事故が起こる前の５月中旬に熱中症事故防止に向けた対応について各校へ周知し、６月の校長会において事故防止の徹底を図っておりますが、この事故を受けて、改めましてこの事故の翌日に、校外学習を実施する際の留意事項について各校へ周知をいたしました。
◆市来とも子 委員 報道によりますと、校長先生が、気象庁の高温注意情報が出ていたのにもかかわらず判断が甘かったと述べております。教育委員会では、高温注意情報が出た際、どのような対応をとっているのか。
◎
済美教育センター統括指導主事（寺本） 活動する際の１つの目安といたしまして、高温注意情報にかかわらず、まず気温が31度以上では激しい運動は中止、35度以上では運動は原則禁止としており、これとあわせて、校外学習においては、活動場所の日陰の有無や風通し等を考慮し、十分な休息や水分補給を適宜行うこと、また、必要に応じて時間短縮や変更、延期等の方策を講じるように周知をしております。
◆市来とも子 委員 35度以上でそのような対応をしているということなんですが、その判断というのは、基本的に校長となるのか。
◎
済美教育センター統括指導主事（寺本） 教育委員会が周知している内容にのっとり、各校の校長が判断することとなっております。
◆市来とも子 委員 夏場は、子供たちは水筒の持参は認められているんでしょうか。また、授業中に水分補給を自由に行うことは認められているのか。
◎
済美教育センター統括指導主事（寺本） 水筒の持参につきましては、学校の水飲み場の数やウオータークーラーの設置など、各校の実態に応じて校長が判断をしております。
また、授業中の水分補給に関しましては、活動場所や子供の実態に応じて判断をしておりますが、体育の時間などは、授業の途中で適宜水分補給をする時間を設定するなど、各校で熱中症対策を工夫して行っております。
◆市来とも子 委員 できるだけふだんの授業でも子供たちが水分補給できる環境をつくっていただきたいなと思います。
体育館は相当温度が上がると聞いています。体育館の対策はどのようにしているのか。
◎
済美教育センター統括指導主事（寺本） 先ほど説明いたしました活動する際の目安にのっとるということは当然なんですけれども、それとともに、夏の体育館というのは、例えば湿度が高いときとか、風通しが悪いときには、気温だけでは判断できませんので、それらほかの状況も勘案して、活動の短縮もしくは中止を判断する必要があると捉えており、この内容についても周知をしております。
◆市来とも子 委員 今、体育館のクーラー設置が議論になっておりますけれども、子供の安全のためにも必要なものだと認識をしております。加須市では、最高気温35度、最低気温28度以上では全校休校にするという決定をしたということも報道にありました。区も、田中区政になって、教室にクーラーを設置するなど、いち早く対応してきているんですけれども、屋外活動や部活動などについても細心の注意を払っていただきたいと思いますが、最後に伺います。
◎
済美教育センター統括指導主事（寺本） そういったことも含めまして、教育委員会が周知をしている内容を、一度周知して終わるのではなくて、適宜、継続的に周知を続けていきたいと思っております。
◎教育企画担当部長 先ほど御質問にもありましたけれども、学校は、決められた行事、日程をどうしてもそのままやっていきたいという思いが教員サイドのほうにあるのは間違いないと思っています。しかしながら、今夏の猛暑、それからさまざまな事件事故を受けて、これは校長会でもお話ししましたけれども、最終決定者である校長には、やめる勇気も持ってもらいたいという話をしています。子供の命第一優先、これは当たり前のことであり、ただ、教員サイドとして、予定していた行事を、つまり延期をするとなると、また日程調整とか大変になるという思いがどうしてもありますので、そういうことでなく、子供の命を第一優先にして、やめる勇気、延期も含めて、そういうものを持ってもらいたいということは管理職のほうに指導しておりますし、これからもそのように伝えていきたいと考えております。
◎学校支援課長 部活動につきましても、特に活性化事業で委託している事業者にも済美の通知を直ちに送りまして、今部長からあったとおり、やめる勇気ということで事業者にも徹底しているところでございます。
◆市来とも子 委員 ぜひとも徹底をしていただきたいというふうに思います。
次に行きます。参加と協働のまちづくりということで、まちづくり活動の支援152万8,554円。どのような取り組みを行ってきたのか。
◎都市整備部管理課長 まちづくり活動の支援につきましては、地域で自主的なまちづくり活動をする住民団体に対しまして、その活動費の一部を助成するですとか、専門家によるセミナーの開催、それからコンサルタントの派遣等をしているところでございます。
◆市来とも子 委員 まちづくり条例が改定されて、来年で10年になろうとしています。改めてまちづくり条例の目的と基本理念を伺います。
◎都市整備部管理課長 まちづくり条例の目的でございますが、まちづくりについて基本となる理念を定め、杉並区、区民及び事業者の責務を明らかにするとともに、まちづくりに関する施策の基本的な事項やまちづくりへの参画の手続を定めることによりまして、まちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進することでございます。
また、基本理念につきましては、３つ定めておりまして、「区、区民及び事業者は、協働の理念の下に、それぞれが役割及び責務を担いながら地域のまちづくりに取り組むものとする。」、２つ、「区、区民及び事業者は、まちづくりに関する必要な情報を共有し、対話を進め、区民の意思が尊重されるまちづくりに取り組むものとする。」、３つ、「区、区民及び事業者は、住宅を中心とした都市としての環境に配慮し、地域の発想を大切にしながらまちづくりに取り組むものとする。」以上でございます。
◆市来とも子 委員 まちづくり団体の登録数は、この間どのような推移ですか。
◎都市整備部管理課長 まちづくり団体の登録数につきましては、過去３年で申しますと、平成27年度が４団体、28年度８団体、29年度９団体でございます。それから、まちづくり協議会として認定されている団体数は、29年度時点で14団体となっております。
◆市来とも子 委員 住民参加の手続が定められている条例が制定されているにもかかわらず、なかなかまちづくり団体を含めて区民に広がっていないように思うんですね。今、施設再編でどこの自治体も抱える悩ましい問題を、批判や反対を超えた、住民の我が事としての主体的な議論、提案型の議論というのが起こってこないと、なかなか協働ということが生まれてこないと思います。こういった観点から、まちづくり団体を登録しようという周知や啓発を行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市整備部管理課長 私どもも、委員御指摘のとおり、自主的な住民によるまちづくりの活動というのは非常に重要と思っております。今年度、より利用しやすい制度にしたいということで見直しを行っているところでございまして、12月に募集を予定しておりますすぎなみ地域大学で、ビギナーのまたさらにビギナーといいますか、入門編の形で、まちづくりに関するセミナーの開催を予定しております。そこで専門家による、まちづくりとは何かというようなことからまず入っていただいて、その後のステップ・ジャンプというような感じで、段階的に参画していただけるような取り組みを進めてまいりたい、かように考えてございます。
◆市来とも子 委員 まちづくり条例の基本理念に立ち返って、住民参加型の協働のまちづくりについて、今後予算を含めて拡充してほしいと思いますが、最後に伺います。
◎
まちづくり担当部長 委員御指摘のとおり、まちづくり条例の理念のもと、住民参加型のまちづくりを進めていくのは非常に重要だというふうに認識してございます。区のまちづくり方針におきましても、住民主体のまちづくりというものがうたわれておりまして、これまで、まちづくり団体との意見交換や住民の方への勉強会、またワークショップ等々、さまざまなチャンネルを通じまして、住民の方の意向の把握やまちづくりへの反映ということを行ってきたところでございます。
今後も、各地域におきますまちづくりのきっかけとなるような動きでありますとか、先ほど課長から答弁いたしましたように、まちづくり団体に対する支援の拡充などを通じまして、住民によるまちづくり機運の醸成などに努めながら的確に対応して、住民参加型のまちづくりを進めていきたいというふうに考えてございます。
○渡辺富士雄 委員長 それでは、けしば誠一委員、質問項目をお知らせください。
◆けしば誠一 委員 質問は、外環道について、高円寺北口再開発について、富士見丘小中改築問題についてです。資料は、富士見丘小中改築懇談会で使われた全ての資料です。
ここで委員長に許可をお願いしたいんですが、阿佐谷・高円寺周辺地域整備計画に関する東京都の資料を事前に配付願いたいんです。よろしくお願いします。
○渡辺富士雄 委員長 はい、どうぞ。
〔資料配付〕
◆けしば誠一 委員 まず、外環道についてです。
野川の気泡について、その後の現状は。
◎都市企画担当課長 現在のところ、野川において気泡の流出は確認されていないと聞いております。
◆けしば誠一 委員 シールドは動いているのかどうか。何らかの対策が行われているのか。
◎都市企画担当課長 現在は本掘進に向けた準備段階でありまして、空気の漏出を抑制しながら掘進する方法について確認するための掘進を事業地内で行っていると聞いております。
◆けしば誠一 委員 今後は、住宅街にシールドが進む際、今回のような酸欠ガスが地下にたまることや、ボーリング孔などを通じて地上に噴き出すことはないのか。
◎都市企画担当課長 今後の進め方につきまして国に聞きましたところ、今は、工事ヤード内において空気の漏出を抑制しながら掘進する方法について確認すると伺っております。
◆けしば誠一 委員 シールドを本格的に動かす前に、沿線住民への説明会を開催する予定はあるのか。
◎都市企画担当課長 今後のお知らせ方法については検討中と聞いております。
◆けしば誠一 委員 区から強く求めてほしいが、どうでしょう。
◎都市企画担当課長 今後も区は、住民の皆様などに説明会を含め丁寧な説明をするよう、強く国など事業者に求めてまいりたいと思っております。
◆けしば誠一 委員 高円寺北口再開発についてです。
区長選の直前、候補者の１人が６月20日のブログで、「高円寺駅再開発の危険。南口大通りをそのまま早稲田通りまで通す計画が再浮上しています。純情商店街や庚申通りがなくなります。現田中区長はこれを積極的に進めようとしていますが、私は絶対に止めます！！」と書き、高円寺地域で不安をあおりました。その事実はあるのでしょうか。
◎土木計画課長 そのような事実は一切ございません。
◆けしば誠一 委員 当議会の一般質問でも高円寺北口再開発問題が取り上げられ、区長から明確に否定する答弁がなされました。しかし、その後、高円寺で高円寺北口再開発反対のデモが呼びかけられ、区議会議員も参加しているため、高円寺の住民に不安と誤解を招いています。高円寺北口再開発をめぐる経過と現状を改めて具体的に確認します。
◎拠点
整備担当課長 過去に高円寺北口地域では、市街地再開発に関します面的整備という計画がございました。具体的な計画には至りませんでしたけれども、現在は、区におきましてそういった検討も行ってございません。
◆けしば誠一 委員 私が１期目の91年、当時、東京都の測量などの強引な動きに、高円寺のまちを挙げた反対行動が起きました。再開発を求める請願・陳情審議の建設委員会が、座り込みで開けず、東京都は再開発を断念しました。当時の再開発計画の主な中身、施行主体を確認します。
◎拠点
整備担当課長 当時の施行主体は東京都となります。高円寺北口地域に再開発ビルを建てまして、それとあわせまして補助２２７号線を整備するような計画でございました。
◆けしば誠一 委員 出どころが杉並区選出の都議会議員であることを聞き、東京都都市整備局の資料を調べたところ、その出どころがわかりました。
ここで、先ほどの提出した資料であります。ここの資料では、2016年３月、都市整備局の防災都市づくり推進計画の改定版の第７章、この中で、阿佐谷・高円寺周辺地域整備計画に補助２２７号線が、28年度は棒線が引かれていますが、32年度末「予定」、37年度末「事業中」と書かれていました。区は確認していますか。
◎土木計画課長 東京都が出していることは確認しております。いずれにしましても、現在、事業化の見通しは立ってございません。
◆けしば誠一 委員 都市計画道路２２７号線の施行主体を都から区に移されていますが、時期はいつですか。
◎土木計画課長 平成16年２月に公表されました第三次事業化計画を策定する際に、区施行の優先整備路線というふうになってございます。
◆けしば誠一 委員 補助２２７号線は、外環の２と同様、都市計画道路としては残されており、区のまちづくりマスタープランにも以前から、高円寺地域の防災まちづくりの方向として２２７号線の計画が載ってはいます。しかし、区が２２７号を事業化決定しなければ着工できない。区が事業化方針を表明したことはあるのでしょうか。
◎土木計画課長 防災上の必要性については認識していますけれども、事業化については表明したことはありません。
◆けしば誠一 委員 ９月23日のデモを呼びかけた主催者が、９月13日のブログで、「２年前に東京都から改めてその再開発計画の10カ年計画の話があった時、杉並区はなんと『やりましょう』と余計なことを言って計画にＯＫしてしまっている（普通に『その計画もう要らないです』と言っておけばいいのに！）。」と書かれています。この主張に乗っかってデモに参加した議員もいるので、ここで書かれている事実があったのかどうか、真偽を確認します。
◎土木計画課長 御指摘いただきましたような事実はありません。
◆けしば誠一 委員 ２年前というと、第四次優先整備路線に、補助２２７号線が早稲田通りから高円寺北口までの間加えられたことがありました。２２７号線の優先整備路線化を受け、補助２２７号の着工に区長がゴーサインを出したという事実はあるんでしょうか。
◎土木計画課長 工事着手につきまして、先ほどもお答えしたとおり、そのような事実はありません。
◆けしば誠一 委員 防災上の必要性として道路の必要性、一般論としては理解しますが、実際建設するかどうかは、区の決定がなければできないことを確認しました。
一般質問で高円寺北口再開発が取り上げられましたが、都市計画道路計画が存在するということと、道路を通す手法の１つである再開発計画とは全く別物であり、戦後間もなく道路計画が計画されていますが、これを実施するにはどのような手続が必要でしょうか。
◎土木計画課長 仮に事業を実施する場合には、用地測量を行いまして、事業認可を得る必要があります。まずは丁寧に説明をすることからスタートします。現在進めております１３２号線につきましても、そのように丁寧に進めてございます。
◆けしば誠一 委員 市街地再開発事業というのはどのような手法であり、それを進めるためにはどのような手続が必要なのか。
◎拠点
整備担当課長 都市再開発法に基づきます市街地再開発事業には、第一種と第二種という２種類がございます。第一種は、従前の建物、土地所有者等の権利を再開発ビルの床に関する権利に原則等価交換する方法でございます。第二種は、建物、土地等を一旦施行者が買収または収用いたしまして、希望により再開発ビルの床を与えるといった手法となってございます。いずれにしましても、都市計画法や都市再開発法に基づきまして手続等が必要となってございます。
◆けしば誠一 委員 道路計画は、まちづくりや防災にとってのかかわりがあり、地元住民や商店会の要望や理解が前提であると思いますが、区の見解を最後に確認しておきます。
◎
都市整備部長 本件に関しまして、これまでいろいろお話しいただいたんですけれども、そもそも、一言この機会に言わせていただきたいんですが、私ども、突然、夏の暑いさなかに、杉並区は高円寺再開発を決めたのかと、そういう問い合わせが、なぜか何件も入りまして、何のことだろうと。また東京都かあるいはどこかのディベロッパーが何か勝手にやっているのかなと、そう思ったわけでございますが、よくよく聞いてみると、今まで御指摘いただいたような、何かわけのわからないことだったようでございまして、その分説明すれば、お問い合わせいただいた方は、それはそうですよねとわかっていただいたんですけれども、大変事務に支障を来しまして、まことに遺憾に思いました。
いずれにしても、今まで御説明したように、まちづくりあるいは道路づくりというのは丁寧にやるのが基本です。その必要性からまず十分に御理解いただいて、御納得いただきながら一緒に考えていく、それが私どもの基本姿勢ですので、そういったものを一瞬でも疑う方がいらっしゃったということ自体、大変残念に思います。これからもそういった姿勢をしっかり堅持して丁寧に進めていくという、これまでもこれからもそういった姿勢でございます。
◎区長 私からも一言。
本会議でも答弁いたしましたけれども、やっぱりきちっと、政策の違いがあれば率直に政策の違いをぶつけ合って、議論をし合って、そしてそういう議論を通して、有権者が住民自治としてどういう選択をするか、これが私は民主主義だというふうに思っていますが、今回この件にとどまらず、デマ、それからそれをまたあおって、大変役所も、さっき所管部長が答弁したように、行政執行に支障が出るというようなことがあり、大変遺憾に思っております。
私からちょっと補足したいのは、そのデマにあおられて、半ば信じてしまう方の１つの理由、根拠というのは、区施行になったじゃないかということがあったのかなというふうに思っています。先ほど答弁で、あれは16年と言ったっけ、私が就任する前なんですよね。当時、私も都議会におりました。その前は、けしば委員と私、区議会の同級生なので、当時のことを本会議でも述べましたけれども、よく知っています。
要は、東京都の側からすると、通常であれば、陳情・請願、地元はどうなっているんだ、地元の方針が出て、それを受けて、都で同様の陳情・請願を処理して、区の意思を踏まえて都の意思を決定する、これが１つのあり方だというふうに思います。
ところが、当時これは逆転しているわけですよ。東京都の建設港湾委員会でしたか、そこで採択をされて、それをもって区に来ている。しかし、これは、私は裏があるとかねてから見ているわけです。当時いた職員もいますから。私が断定することはできない。１つの見方として言いますけれども、何らかの都区合意がなかったら、東京都が、まず都議会でこういうような結論を出すということはちょっと考えにくいというのが１つ。
それから、その何らかの動きに対して──都議会というのは理事会制度でやっています。ですから、当日、何の案件を処理するかというのは理事会で全部決めます。なので、同意できない場合は、理事会が開かれないということはたびたびございます。私も理事会をストップしたことが何度もありますから。当時、多分私の記憶が正しければ、都の陳情だったか請願を審議するときには、恐らく通常の開始時間で理事会が開かれて、通常どおり委員会が開かれていたんじゃないかなというふうに思います。ということは、当時私も先輩議員から聞いていましたけれども、その案件に対する賛否はそれぞれの会派で当然ある。しかし、その案件をのせるということは、当然、のせた、そして審議をしたら結果がどうなるかというのは、民主主義の世界ですから、最初からおおむね見当がついている。したがって、その議案をのせるということは、反対した共産党も含めて、それをのせるということに同意をしたということなんですよ。ですから、それも含めて、動かすということについては、私は、その賛否はあったかもしれない、しかし、動かすということは仕方がないというふうに当時共産党も判断をしたんじゃないかなと。これは１つの見方です。だから断定はしません。しかし、それは特異な見方じゃなくて、都議会の議会運営を知っていれば、常識的な、私は一般的な見方だというふうに思います。
ですから、それが、さも何かそういうところが今回発信源になって、政争の具にまさに高円寺の問題を扱ったというのは、私は大変おかしなことだなと個人的に、候補者でもありましたけれども、非常にこれは住民に対しても真摯な態度じゃないんじゃないかというふうに思いますし、そういうことに惑わされて、あおられて、住民の皆さんが心配をする必要は全くないので。
要するに、そういう経過があったので、もとに戻りますけれども、都からすれば、区からはしごを外されたと思っているわけですよ。ですから、計画上は都市計画ですから、都としてそれは置いておく。しかし、もうそれは区に戻すよと、そういう意味で多分施行が都から区に変わったという経過があったんじゃないかと、１つの見方として私は思っています。
したがって、区施行であるということをもって区が動かそうというような話ではないわけで、それは前任者も含めて、私も含めて、そんなことを言ったことは１回もないと思いますよ。私は、むしろ今後のことを考えて、四半世紀経過をして、それぞれ個々の商店の事情なりあるいはオーナーなり、いろいろ周りの環境も変わり、主体的な環境も変わってくる中で、みんながその地域をどうしていくのかということについて、かつての賛否を超えて議論が深まるということが望ましいと思っていますし、個々のいろんな議論については、私は逃げることなく、皆さんの声は正面から受けとめて、今後の高円寺のあり方を考えていきたいとむしろ思っているわけです。そのことをねじ曲げて、選挙に利用したいということでやっているんでしょうけれども、これはやっぱり品がないやり方だというふうに私は思っています。
◆けしば誠一 委員 富士見丘小中改築問題についてです。
最初に、その背景となる放射第５号線の開通について。今年度末開通予定の放射第５号線の工事の進捗状況、今後の予定について。
◎都市企画担当課長 放射５号線の工事の進捗状況につきましては、久我山区間では遮音壁工事、道路照明工事が、また高井戸西区間では遮音壁工事等が行われていると聞いております。
開通につきましては、委員が御発言のとおり、平成31年３月に車道部分が完成し、供用開始をする予定と聞いております。
◆けしば誠一 委員 放射５号線沿いにある富士見丘小学校の移転改築が決まり、保護者や学校関係者は安堵しています。改築が始まるのはいつか、完成して移転できるのはいつですか。
◎学校
整備担当課長 学校の改築に関する事業スケジュールでございますけれども、校舎を一体型１棟で建てるのか、あるいは小学校、中学校をそれぞれ別の棟で建てるかの計画案によって異なりますけれども、現段階では、工事が始まるのは平成33年度ないし34年度、完成は最短で35年度中ないし最長で38年度となる見込みでございます。
◆けしば誠一 委員 都は、現状２万台の通過交通が４万台以上にふえても、大気の状況は環境基準以下で影響はないと言っていますが、不安は拭えません。移転までの間に、富士見丘小学校の通学路の安全対策、子供たちの健康を守る手だてはどのように講ずるのか。
◎学務課長 まず私から、通学路の安全対策について御答弁いたしますけれども、放射５号線の開通による周辺道路の状況に応じて、都市整備部門と連携した、道路にペイントを塗るだとかのハード面の対策と、それから交通安全教育などのソフト面の対策を今後進めていきたいというふうに考えてございます。
◎環境部長 私のほうから、大気汚染に関することにお答えいたします。
通過交通がふえることによりまして大気汚染が悪化するのではないかという御懸念、当然のこととは思いますけれども、区では、富士見丘地域のほかにつきましても、環７ですとか区役所前ですとか４カ所と、東京都でも区内に２カ所の大気汚染、観測してございますけれども、光化学オキシダントにつきましては、区内全部、東京都も含めて全部で基準を満たしておりませんけれども、ほかのものにつきましては全て基準内で、漸減傾向にございますので、こちらにつきましても、東京都が説明しておりますとおり、基準を超えることはないというふうに考えております。
ただ、そうは申しましても、絶対ということはございませんので、今後も、現在あります小学校内の測定室での観測を随時続けまして、万が一超えるようなことがありましたら、東京都などとも協議しながら対策について考えていきたいと考えております。
◆けしば誠一 委員 増加する通過車両の富士見丘通りへの出入りはどの程度予測され、流入を防ぐ手だて、どう検討しているのか。
◎都市企画担当課長 東京都からは、放射第５号線は東西方向の道路でございますので、富士見丘通りへの車両の流入は影響が少ないと伺っているところでございます。
また、その対策につきましては、富士見丘通りに至る富士見丘小学校交差点において放射５号線から上下方向を右折禁止にして、富士見丘通りへの流入を抑制する対策を行うと聞いております。
◆けしば誠一 委員 これまで商店会や町内会が要望してきた富士見丘通りの通学や通勤、買い物時間帯の時間規制ができない理由。お隣の久我山、浜田山では買い物時間帯の時間規制があるのに、富士見丘でできない違いは。
◎都市企画担当課長 時間規制を含めた交通規制は、警視庁、警察所管となっております。そこにお聞きしますと、規制につきましては、基本的に関係する沿道住民全員の了承が必要と聞いております。富士見丘通りにつきましては、全員の了承が得られる状況にないことが理由と聞いております。
なお、久我山商店街などにつきましては、沿道住民の合意が得られたため、時間規制が可能となったものと聞いてございます。
◆けしば誠一 委員 富士見丘小学校の移転用地を区が購入するに至る理由と経過です。一案としてあった小学校現地での改築ではなく、歳入の款で確認した財源の厳しい状況にもかかわらず用地を購入した理由は何か。
◎学校整備課長 当時、築50年を迎えようとしていた富士見丘小学校につきまして、改築の検討をすると。その際に、放射５号線の本格供用、また都立高井戸公園の本格整備というような環境の大変な変化がございました。それを踏まえまして、25年、26年にまずは教育環境懇談会というのを開いて、将来の良好な教育環境を維持するためにどうしたらいいのかということを話し合った。その中で、現地建てかえではなくて、現在の企業用地、そういったものを区のほうで購入して中学校と一体的に図ったらどうかと、そういう御意見がまとまって出されたということを受けて、区が購入したという経緯でございます。
◆けしば誠一 委員 小学校はかなり老朽化していますが、中学のほうは比較的新しい校舎もあるが、小中の一体的整備にした理由は何でしょう。
◎学校整備課長 中学校のほうは築浅、昭和63年にできた一部校舎がございます。当然これを残したままの改築案というのも可能性としてはございますが、25年、26年の教育懇談会のほうでは、一体的整備が望ましいというふうな意見が出たわけです。中学校を別途改築をしないということで、２つの敷地を有効活用できるのではないかということ、あわせて富士見丘通りの道路整備なんかにも協力できるんじゃないかということで、子供の生育環境、また周辺のまちづくりへの貢献の観点が大きいという可能性の意見があったということでございます。
◆けしば誠一 委員 当初は施設一体型小中一貫校を視野に入れ検討がなされ、2014年３月の懇談会のまとめと2015年２月の懇談会のまとめでは、一体型改築が一案として挙げられています。その理由は。
◎学校整備課長 当時においては、区内で初めて小中一貫教育でありました和泉学園、さらには高円寺学園、こういったものの検討が進められた時期でもございます。富士見丘小中が隣接する形で立地するというようなことになるものですから、当然、施設一体型の小中一貫教育校というのも可能性が出てくるのではないかというような御意見等が出されまして、そういった案の検討についても今後必要だということで、そこに載ってきたという認識でございます。
◆けしば誠一 委員 施設一体型小中一貫校にした和泉地域と高円寺地域では、背景に、小中の単学級化で学校消滅の危機が生じ、地域に中学校を残したいという地元の強い要望から、小中施設一体型一貫校がつくられた。小中施設一体型には会派としても異論があったが、こうした地元の学校関係者の意向を尊重して改築は進めなければならないと考えた。
一部で、杉並区は国の意向に従い、小中一体型一貫校を基本方針化し、次が富士見丘小中一体化だとの主張がされ、心配の声を聞いてきました。教育委員会の方針を改めて確認します。
◎学校整備課長 今回の富士見丘につきましては、学校の統合などを伴う和泉学園また高円寺学園とは、当然経緯が異なるというふうに認識しております。地域の事情を踏まえずに、また地域や学校関係者などとの議論を経ないで小中の一貫校にするんだ、それが既定路線だというような考えを区のほうでは持っていないというところでございます。
◆けしば誠一 委員 ことし４月から開かれた改築懇談会の主な構成員、何回開かれ、どのような段階なのか。今後のスケジュールは。
◎学校整備課長 構成員につきましては、地域の方々、学校関係者等も踏まえて、校長先生、副校長、ＰＴＡ、学校支援本部等々ございます。また、富士見丘中は高井戸だとか久我山、また高二の学区域の一部も含まれておりますので、それらの校長先生、またＰＴＡの方もお入りいただいている。その他、学童クラブ、町会・自治会、商店会、さらには学識経験者の方もおいでいただいた会議というふうになっております。
４月からこれまで６回開催をしておりまして、これまでは、目指す学校像、また敷地の活用方法などについて御意見をいただいて、今、基本計画の中間まとめを行っている段階でございます。
今後は、中間まとめを一般に公表してさらに意見を募る、そういったことを経て、懇談会でまたその辺をフィードバックしてもらった上で、年内での基本計画の確定、そんなスケジュールを持ってございます。
◆けしば誠一 委員 公開されている懇談会の議事録を読むと、第１回からＰＴＡ代表を初め学校関係者から積極的な意見が出され、第２回に小中施設一体型一貫校の視察が行われ、第３回で改築計画のたたき台、第４回に改築基本計画案が出されている。和泉や高円寺の経過と比べ、ピッチが速いように思いますが、その理由は何か。
◎学校整備課長 和泉学園や高円寺学園の場合には、地域の新しい学校づくりのあり方、また統合というのがございますので、そういった形で、一貫教育校をどういうふうな形でつくっていくのかということで、さまざまな議論を行ってまいりました。その関係で、非常に多くの懇談会を開いております。
一方、富士見丘の場合も、学校の改築のあり方については、先ほども御答弁したとおり、25年、26年に教育環境懇談会をそれぞれ５回、延べ10回開催しております。その中で、移転なんかの方向性、移転するんだというような御意見をいただいておりますので、それを引き継ぐ形で、今回は４月から改めて改築の検討懇談会ということでずっとやってきて、それについては６回開いているということで、どの学校をつくっていくにも、相当の回数を経た上で基本計画なりをまとめてきたということで、特にピッチが速いとかそういうことではなくて、丁寧な議論を経たものだというふうに思っております。
◆けしば誠一 委員 高円寺の総括から、懇談会の経過や結果を富士見丘小中の学区内保護者、学校の近隣に周知することが重要であるが、それはどのように行われてきたのか。
◎学校整備課長 保護者の方とか地域の方には、早い段階から情報提供しておくというのが非常に大事だというふうに我々としても考えております。富士見丘につきましても、ことしの７月に、議論が進んでいる状況を「改築かわら版」というＰＲ冊子みたいなものをつくって、近隣、保護者等にお配りする。さらには、当然ホームページなんかにもそういうふうな経過を載せて、的確な情報を地域にも配信しよう、そんな努力をしているところでございます。
◆けしば誠一 委員 第４回に出された改築基本方針のビジョン１に、これまでの富士見丘小中の「伝統と特色を継承し、小中一貫教育校としてではなく、個々に小学校・中学校として改築します」と明確に書かれている。ここでいう小中一貫教育校とは、小中施設一体型を指すと思いますが、ちょっとわかりにくい表現になっています。その真意は何か。小中一体型の一貫校がここで否定され、小中別々に建てることにした理由は、懇談会でどのような話し合いであったのか。
◎学校整備課長 ここで言っております小中一貫教育校というのは、いわゆる１人の校長がいて、９年間一貫した教育活動を行うという意味の一貫校ということでございます。
一方、施設一体型にするのかだとか、例えば隣接、分離型にするだとか、ハードの建て方についてはいろいろ質疑がございます。仮に施設は一体型でも、中でちゃんと区分、フロアを分けるだとかそういったことで改築することは可能ですけれども、改築のビジョンまた目標とは別に、配置計画の中でそういったものを考えていきましょうというものでございます。そういった意味で、富士見丘小中学校と現在高井戸小学校合わせて３校で小中一貫教育を行っているというのがありますので、あえて富士見丘小中については、一貫教育というのを行う一貫校にはしないということの意味でございました。
また、懇談会でどのような意見があったのかということでございますけれども、小学校、中学校それぞれの特色というのをしっかり生かしていきたいと。現在、両校と小中一貫教育に取り組んでいる高井戸小を含めて、さらには久我山、高二等のほかの学校も当然、進学時に中学校に今度上がるというのがありますので、その影響を考えれば、富士見丘小中だけの単独の小中一貫校という形で、それを施設一体型でつくるということはいかがかというような慎重な意見がいろいろ出て、そういったようなビジョンでの記載になったというところでございます。
◆けしば誠一 委員 小中を別々に建てる計画ですが、同時に、小中を隣り合わせに一体的に整備する利点を生かすことも可能となった。改築計画案では具体的にどのように生かされているのか。
◎学校整備課長 具体的な配置計画を考えるということに際しましては、まず、目指すべき学校像だとか改築に当たってのビジョン、目標といったものが重要になるかなと思っております。それをしっかり固めた上で、それらのビジョンまた目標を達成するために、どのような小学校だとか中学校にしていけばいいのかということを、懇談会で幾つか配置パターン、そのメリット、デメリット、さらには活用する面積だとか仮校舎の有無等を比較できるような形でお示しして議論を進めているというところでございます。
◆けしば誠一 委員 昨日の他会派の質疑でもありましたように、Ａ案、Ｂ案が小中一体型校舎であり、Ｃ案の難点は、小学校の用地が狭いため、建築できる面積と、中学校の校舎を建てる中学校の校庭が狭くなることです。これを解決したのが、一団地認定を使ったＣ'案。一団地認定とは何か。これで今回どのようなメリットがあるのか。
◎学校
整備担当課長 一団地認定とはということで、建築基準法では、１つの敷地に１つの建物というのが法の原則となっております。複数の敷地の建物を総合的に設計して、安全上だとか防火上、衛生上などで支障がないと認められる場合には、例外的に一団の土地を１つの敷地とみなして認定するという、建築基準法の86条に基づく認定の制度です。
今回の用地では、小学校の移転用地である旧企業用地が狭く、かつ指定容積率も80％と低いため、小学校単独で建てるにはちょっと床面積が足りない状況となっております。一方で中学校のほうは、用地が富士見丘通りに面しておりまして、沿道については容積率も比較的高く、総合的には床面積が若干余るほど多く建てられる状況になっています。
そこで、こうした認定制度を使うことで、全体としては床面積が最大750平米優位な状況がＣ案では生まれるんですけれども、認定制度を使うことによって土地の有効活用を図れることで、委員御指摘のような、例えば中学校のまとまった校庭がとれるなど、メリットが見込まれるものでございます。
◆けしば誠一 委員 Ａ案、Ｂ案で校舎を一体的につくる場合、中学校ができるまでの２年間、中学生の校舎はどう保障するのか。Ｃ'案の場合にはどうするのか。
◎学校
整備担当課長 今回の基本計画の中で、敷地の活用案では具体的な校舎の配置まで決めるものではございませんけれども、Ａ案、Ｂ案、ここでは道路の廃止などを含んでおるわけですけれども、現在の中学校の校舎があるところを含めて最初に工事に着手しますので、現在の中学校の校庭か、ないしは西側の新たな用地に仮設校舎を建てて学校運営を想定することとなります。
一方でＣ案、Ｃ'案については、先に小学校棟を建設して、そこが完成した後に小学校が移転して、中学校を建てるときには、旧小学校のところを仮に中学校の校舎として使用することを想定して学校運営を考えております。
◆けしば誠一 委員 改築すると、天沼や和泉学園のように生徒数が増加し、教室が不足することも想定されます。敷地に限界がある富士見丘の計画では、どのようにそれは配慮されているのでしょうか。
◎学校
整備担当課長 富士見丘小中学校における将来の生徒数や学級数につきましては、未就学児の増加傾向とか、あるいは改築による流入増などを加味して、当面は児童生徒数の増加を想定しております。その中で、ピーク時でも対応できる教室規模を確保する見込みですが、さらに児童生徒数の増加に備えて、広目の多目的スペースを設けておき、複数の教室等に分割できるような柔軟な設計をすることで、計画上は将来の生徒数の増加に対応してまいりたいと考えております。
◆けしば誠一 委員 避難場所である高井戸公園との連携に配慮した、地域防災拠点としての学校施設の充実が規定されているが、具体的にはどのような取り組みが検討されているのか。
◎危機管理室長 当該地、広域避難場所であります高井戸公園と隣接している環境に配慮いたしまして、避難場所からの避難者対応スペースの確保であるとか防災倉庫の設置、自立可能な電源や水の確保、トイレ関連設備の整備に向けて取り組みが必要というふうに考えているところでございます。地域の声や震災救援所運営連絡会の御意見を聞くとともに、教育委員会とも協議をした上で防災機能の充実を図ってまいりたいと存じます。
◆けしば誠一 委員 隣にある高井戸西学童クラブでは、ことしの４月に８人の待機児童が出ています。改築すると児童がふえますし、学童クラブはどのように考え、どのような規模で計画されているのか。
◎
教育委員会事務局副参事 高井戸西学童クラブの待機児童対策につきましては、本定例会に提案してございます補正予算により、来年度から受け入れ数を74人から95人程度に拡大して解消を図る予定でございます。
また、富士見丘小改築時につきましては、生徒数の将来推計を踏まえて、学校内に整備する中で必要な受け入れ数の拡大を図っていくよう考えてございます。
◆けしば誠一 委員 高井戸公園の整備工事と富士見丘改築工事が重なることで、工事車両の進行や安全対策では、都との調整などは検討されているのでしょうか。
◎学校
整備担当課長 委員御指摘のとおり、双方の工事が重なることが十分想定されます。工事車両の動線確保や高井戸公園の予定地を使えるかどうかが、工事を運営する上で大きな要素となってまいります。基本計画が固まりましたら、それに伴って今回の事業整備の工程やスケジュールが概略まとまってまいりますので、そうしたタイミングを捉えて東京都とは情報共有を図るなど、あるいは工事のスケジュールなどを調整し、円滑な工事を図ってまいりたいと考えております。
◆けしば誠一 委員 改築懇談会では、富士見丘小学校のＰＴＡ、そして、恐らく地元上高井戸町会ではないかと思うんですが、八幡山駅付近から通う生徒が通学時間が30分かかることや、幹線道路を３本渡る通学路の安全対策が求められています。直線距離で1.7キロ。昨日は、スクールバスの運行はできないとの答弁でしたが、どのような具体的対策がそれにかわって講じられるのでしょうか。
◎学務課長 第６回の懇談会の中でもお示しをしているところですけれども、この地域の指定校変更ということで特例措置を設けて、高井戸東小学校への通学を可能にしていくだとか、きのうの答弁でも申し上げましたけれども、公共交通、路線バス、それから鉄道を利用した通学というようなことを御提案して、これからも引き続き、懇談会の中でもいろいろな意見をいただきながら、そういったことを調整していきたいというふうに考えてございます。
◆けしば誠一 委員 いずれにせよ、子供たちの教育環境を第一に検討し、最終的にどの案にするか決めることになります。
和泉小中の改築や高円寺地域の学校づくりに関して、地域の要望に沿って計画を進めてきたことが、小中一貫教育校に反対する一部の方たちにはなかなか理解を得られない現状がありました。また、学校の改築は、近隣住民の理解なしには進まないのも事実です。地元から寄せられた要望にはできる限り応え、一部見直しも可能なら行うよう求めますが、区の姿勢を確認しておきます。
◎学校整備課長 委員御指摘いただいたような観点から、富士見丘につきましては、設計の前に、目指す学校像、改築に当たっての敷地活用の方法、改築計画を立てることにしておりまして、これまで６回にわたる懇談会を経て、いろいろな意見を交換して、今ようやく中間のまとめというふうにやってまいりました。
今後は、このまとめについて、当然地元で説明会等を行って情報を公開するとともに、意見募集も行ってまいります。学校関係者はもとより、今お話しいただいた地元、地域住民の方の意見を幅広くお聞きして、取り入れるべきものについては取り入れながら、どういった形で基本計画に生かしていくのか、そういった視点で進めてまいりたいというふうに思っております。
◆けしば誠一 委員 富士見丘の新しい学校づくりは、今後の試金石になります。これまでの和泉学園や高円寺の新しい学校づくりの総括を生かし、まちづくりにもかかわる学校づくりに対して今後どのように進めていくのか、教育委員会の見解を求めて、終わります。
◎教育長 この間、教育委員会では、杉並区教育ビジョン２０１２、そしてそのビジョンの推進計画に基づいてさまざまな取り組みを行ってきているところでございますが、こうした取り組みの根底にあるものは、まちが育てる学校、そして地域とともにある学校、こういったことが考えの土台となっております。区民とともにつくる学びのまち杉並の実現を目指して、この考え方は、学校における教育活動にとどまるものではなくて、教育環境の充実あるいは施設設備の改善等にも及ぶものであるというふうに考えております。
杉並和泉学園、また仮称高円寺学園の新しい学校づくりにおきましても、単に校舎をつくるということにとどまらず、子供も大人も学び合い、育ち合う教育、この実現を目指して、地域の意見等を踏まえて、御理解と御協力をいただいて取り組んできたものというふうに総括をしております。
富士見丘小学校におきましては、昭和40年代に道路計画が決まって以来、その環境の改善は長年の課題でございました。今般移転を決めた新しい学校の場所は、高井戸公園の緑に囲まれたすばらしい環境であり、学校、地域の方々の期待は大変に大きいものであるというふうに受けとめております。教育委員会といたしましては、この富士見丘地域の学校づくりにおいても、これまでの区民の方々から寄せられたさまざまな意見等を踏まえて基本計画の策定を行い、まさにいいまちはいい学校を育てる、また学校づくりはまちづくりであるという考えのもと、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
○渡辺富士雄 委員長 以上でいのち・平和クラブの質疑は終了いたしました。
これをもちまして、
一般会計歳出第５款都市整備費、第７款教育費に対する質疑は全て終了いたしました。
以上で認定第１号平成29年度杉並区
一般会計歳入歳出決算外５件に対する質疑を全て終結いたします。
本日の委員会はこれで閉じ、10月15日午前10時に委員会を開き、認定第１号外５件に対する各会派の意見を聴取いたします。意見開陳につきましては、１会派当たり20分程度となるように御配慮願います。
なお、10月15日の委員会は議場で行いますので、今お持ちの机にある資料等はお持ち帰りくださいますようお願いいたします。
本日の委員会を閉じます。
（午後 ０時０２分 閉会）...