杉並区議会 2018-05-31
平成３０年第２回定例会−05月31日-12号
平成３０年第２回定例会−05月31日-12号平成３０年第２回定例会
平成３０年第２回定例会
杉並区議会会議録（第１２号）
平成３０年５月３１日 午前１０時開議
出席議員４６名
１ 番 （欠員） ２５番 安 斉 あ き ら
２ 番 木 村 よ う こ ２６番 中 村 康 弘
３ 番 田 中 ゆうたろう ２７番 北 明 範
４ 番 堀 部 や す し ２８番 川 原 口 宏 之
５ 番 松 尾 ゆ り ２９番 今 井 ひ ろ し
６ 番 川 野 たかあき ３０番 浅 井 く に お
７ 番 奥 田 雅 子 ３１番 脇 坂 た つ や
８ 番 市 来 と も 子 ３２番 吉 田 あ い
９ 番 小 林 ゆ み ３３番 金 子 けんたろう
１０番 藤 本 な お や ３４番 富 田 た く
１１番 上 野 エ リ カ ３５番 くすやま 美 紀
１２番 木 梨 もりよし ３６番 け し ば 誠 一
１３番 山 本 あ け み ３７番 新 城 せ つ こ
１４番 太 田 哲 二 ３８番 佐 々 木 浩
１５番 山 本 ひ ろ こ ３９番 河 津 利 恵 子
１６番 大 泉 やすまさ ４０番 大 槻 城 一
１７番 井 原 太 一 ４１番 渡 辺 富 士 雄
１８番 大 和 田 伸 ４２番 島 田 敏 光
１９番 山 田 耕 平 ４３番 横 山 え み
２０番 上 保 まさたけ ４４番 大 熊 昌 巳
２１番 そ ね 文 子 ４５番 は な し 俊 郎
２２番 岩 田 い く ま ４６番 井 口 か づ 子
２３番 松 浦 芳 子 ４７番 富 本 卓
２４番 増 田 裕 一 ４８番 （欠員）
出席説明員
区長 田 中 良
副区長 宇賀神 雅 彦
副区長 吉 田 順 之
政策経営部長 白 垣 学
施設再編・
整備担当部長事業調整担当部長
大 塚 敏 之
総務部長 関 谷 隆
情報・
法務担当部長 牧 島 精 一
危機管理室長 寺 嶋 実
区民生活部長 森 雅 之
地域活性化担当部長オリンピック・
パラリンピック連携推進担当部長
安 藤 利 貞
産業振興センター所長 齋 木 雅 之
保健福祉部長 有 坂 幹 朗
特命担当部長子ども家庭担当部長徳 嵩 淳 一
高齢者担当部長 田部井 伸 子
健康担当部長杉並保健所長 木 村 博 子
都市整備部長 渡 辺 幸 一
まちづくり担当部長 茶 谷 晋太郎
土木担当部長 吉 野 稔
環境部長 北 風 進
会計管理室長(会計管理者) 南 雲 芳 幸
政策経営部企画課長 伊 藤 宗 敏
総務部総務課長 原 田 洋 一
教育長 井 出 隆 安
教育委員会事務局次長 田 中 哲
教育企画担当部長 白 石 高 士
学校整備担当部長 大 竹 直 樹
生涯
学習担当部長中央図書館長 鈴 木 雄 一
選挙管理委員会委員長 西 村 文 孝
代表監査委員 上 原 和 義
監査委員事務局長 和久井 義 久
平成３０年第２回杉並区
議会定例会議事日程第３号
平成３０年５月３１日
午前１０時開議
第１ 一般質問
○議長（
大熊昌巳議員） これより本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、前回の会議と同様であります。
これより日程に入ります。
日程第１、一般質問に入ります。
４１番
渡辺富士雄議員。
〔４１番（
渡辺富士雄議員）登壇〕
◆４１番（
渡辺富士雄議員） 区議会公明党の渡辺富士雄です。会派の一員として、通告に従い、１、
住民情報系システムの再構築について、２、行財政改革と情報化政策について質問してまいります。
初めに、
住民情報系システムの再構築について伺っていきます。
情報技術の分野は、ドッグイヤー、つまり１年間でほかの分野の７年分の変化が起こると言われるほど技術革新のスピードが速いとされています。グーグルやアマゾン、アップルコンピュータ、
フェイスブックに代表されるような国際社会における情報化の進展、またＳｕｉｃａを初めとした電子決済など、パソコンのみならず、ＩＣカードや
スマートフォンなどによってＩＣＴがより身近になり、その利便性によって
ライフスタイルの変革をもたらしました。さらに、ＡＩ、ＩｏＴなど新たな
テクノロジーの登場によって、さまざまな分野の技術革新の流れが加速度を増しています。今やＩＣＴは、私たちの生活を支え、組織を支え、行政を支える重要な土台となっていることを改めて実感します。
さて、政府が平成25年に策定した
世界最先端ＩＴ国家創造宣言において、電子自治体、医療、福祉、健康、教育、地域の安全・安心、環境等の各分野のＩＴを活用した具体的な方針が示されました。その後改定された
世界最先端ＩＴ国家創造宣言・
官民データ活用推進基本計画では、
官民データ利活用社会の構築と電子行政を初めとした８つの重点分野を定め、推進を図るための施策が示されました。また平成26年には、
マイナンバー制度導入を機に、
自治体クラウドの導入加速など、電子自治体の取組みを加速するための10の指針が策定され、各自治体が情報化の取り組みを進めています。
当区でも、こうした国の動向を踏まえつつ、杉並区
情報化基本方針、杉並区
情報化アクションプランを改定し、新たな情報化政策を進めてきましたが、
基幹システムの抜本的な見直しが行われないままとなっていました。
これまで議会でも取り上げてまいりましたけれども、ようやく待望の
住民情報系システムの再構築が始まります。全国の自治体でも、非オープン性、属人化、高コストなど課題の多い
メーンフレーム、いわゆる
ホストシステムから
オープン系システムへ移行が進み、
メーンフレームの終えんのときとも言われる中、当区もようやく
オープン系システムでの再構築を進めることとなりました。
オープン系システム開発の第１のメリットは、ＴＣＯ、すなわち総保有コストを減少させることによるコストパフォーマンスの向上です。パソコンの性能は劇的に向上し、コストは下がり続けていますので、
オープン系システムを採用することによって、
システム導入の初期費用も
メンテナンス等にかかる費用も削減することができます。さらには、新規に
システム開発を行う場合にも、
オープン系システム開発用に用意された豊富なパッケージを活用することが可能になります。もちろん
オープン系システムについても課題がありますが、移行、運用が円滑に進むことを期待します。
行政における情報化推進の狙いは４つ。まず第１に、区民の利便性の向上、つまり
区民サービスの質を高めること。第２に、行政事務の効率化、高度化を進めること。第３に、地域社会の活性化を図ること。第４に、信頼性、安全性を担保する
セキュリティーの強化を図ることとされています。これらの点が明確になっているのか、今回の
住民情報系システムの再構築について、以下質問してまいります。
まず、これまで議会において質問してまいりましたけれども、区のシステムの現状の課題と再構築を進める狙いについて、改めて確認します。
オープン系システムへの移行がおくれた原因については、
マイナンバーへの移行等さまざまな要因があったことは承知していますが、他自治体のノウハウを蓄積した事業者の選定や
パッケージシステムの導入など、おくれた分のメリットをしっかり活用していただきたいものです。
次に、今回示された再構築の５つの方向性、
システム調達の方向性など、再構築の概要と基本的な考え方について、また、考えられる課題について伺います。
気になるところは費用であります。過去において我が会派からも指摘させていただきましたけれども、さまざまな見直しを行い、
システム関連予算が大幅に削減された実績があります。今回の再構築の重要な改善点の１つでもある
オープン系システム移行に伴う最終的な予算額の見込みについて、また、予想される削減額について伺います。
今回の
住民情報系システムの再構築は全庁的な取り組みとなり、大変な移行作業を伴うことが予想されますが、再構築における各
業務システムの所管部署との連携はどのように進められていくのでしょうか。また、各所管がＲＦＰ（提案依頼書）、ＲＦＩ（
情報提供依頼書）の作成要件等をしっかりと理解されているのか伺います。
さらに重要な課題があると考えます。これまでの
ホストシステムにおいては、さまざまなオーダーに対応するため、システムの改修が頻繁に行われてきました。必然的に高コストとなっていたわけですが、
オープン系システムの最大のメリットの１つとなる
コスト削減効果を勘案した場合、
パッケージシステムを導入するとしても、カスタマイズはできる限り抑えなくてはならないと考えますが、どのように進めていくのか伺います。
この点については、各部署への影響を最小限にとどめるためにも、精査されたＲＦＰ、ＲＦＩの作成と最適な
パッケージシステムの慎重な選定を期待するところです。
次に、社会問題となっているデータの流出など、不正アクセスやウイルスにおける
セキュリティー対策についても気になるところです。今回の再構築において、
情報セキュリティーがこれまでとどのように変わっていくのか伺います。
当然のことながら、
セキュリティーについては管理体制の強化が望まれているわけですが、当区においては、昨年、ＣＳＩＲＴを設置し、
インシデント情報に即応できる体制を整えています。しかしながら、重要な情報は
システムデータではないという点から、民間企業では考えられない状態にあると思っています。
後ほど触れますが、紙媒体があふれる庁舎、出先機関において、取り扱いについて規制がなされているとはいえ、厳密な文書管理が可能であるのか、本当に
セキュリティーが維持できているのか、甚だ心配であります。この点につきましては、改めて改善を求めていきたいと思います。
次に、
オープン系システムの心臓部と言える
システムサーバーについて伺います。
今回の方針に示された
外部データセンターの利用の概要について、また、選定に当たり、どのような点に留意するのか伺います。
体制についても、役割も含め大きく変わっていくことと思いますが、現状の情報政策課及びシステム課の体制がどのように見直されているのか伺います。
制度改正に伴う
システム変更は、各所管部署が最も頭を悩ませるところです。特に税部門、福祉部門については、毎年のように対応に追われているように思います。法改正等に伴う制度改正などの対応について、これまでどのような課題があり、再構築によってどのように変わっていくのか伺います。また、再構築を進める過程での制度改正への対応についても伺います。
再構築の方向性として、共有インフラの構築、統合運用、さらには共通基盤の導入による機能の集約と
セキュリティー水準の標準化を図ること、サーバーの集約化を図ること、そして
住民情報系システムでは、基幹系５業務のシステムと福祉・
子育て系業務システムは別々に調達を行うということですが、それぞれのシステムの事業者は異なっていても接続において問題はないのか伺います。
るる述べてまいりましたけれども、再構築を全庁的に進めていく難しさも浮き彫りになったと言えます。再構築が将来にわたって大きな成果を生み出していくためにも、情報化の推進体制強化が必要と考えますが、見解を伺います。
この項の最後の質問として、今回の
住民情報系システムの再構築は、業務の抜本的な改革への大きな流れであり、行革を進める上で絶好の機会であります。そういう意味からも、単にシステムの再構築にとどまるべきではないと考えますが、区の見解を伺います。
次に、行財政改革と情報化政策について伺っていきます。
政府は、一億総活躍社会の実現に向け、働き方改革を進めようとしています。この背景には、労働力の主力となる
生産年齢人口が総人口を上回るペースで減少していることにあります。研究機関の推計によれば、
生産年齢人口は、1995年に8,000万人とピークを迎えた後、減少の一途をたどっています。そして2060年には約半分の4,000万人台となる見込みとなるとされています。
日本の労働生産性は、
ＯＥＣＤ加盟国全35カ国の中で22位となっており、主要７カ国の中では最下位です。このままでは国全体の生産力低下、国力の低下は避けられないとして、政府は本格的に働き方改革に乗り出しました。
働き方改革の最重要課題として、長時間労働、非正規と正社員の格差、労働人口不足の解消が示されました。こうした国の動向を踏まえ、区職員の働き方改革に対する区の考えを伺います。
さて、
ライフスタイルの変化や子育て支援、高齢化の進展などへの対応で行政需要が多様化、複雑化し、増大しています。当区においてもその影響は大きく、区職員の超過勤務時間数が年間1,000時間を超えるなど、この間、議会においても、職員の長時間労働について質疑がなされてきました。
現在、区職員の超過勤務時間は23区の中でも上位にあると聞いていますが、区の認識と対策について伺います。
特に保育課職員の超過勤務時間数については、区役所の中でもトップに入ると思われますが、保護者のニーズに寄り添い、認可保育定員をふやし、待機児解消へ最大限の努力をするなど、業務の増大する中、現場は本当によく頑張っていると思います。しかし、こうした状態は、マンパワーが限界に来ていることを如実に示しているあらわれであると言えます。
これまで、保育課職員の超過勤務時間を縮減するためにどのような取り組みを行ってきたのか、また、どのような改善が図られたのか伺います。
区の行財政改革では、仕事の効率化を図ることを目的に、これまで業務の民間委託化などを進めて、一定の成果を上げてきました。一方、民間企業の改革の考え方は、私が以前勤めていた日産グループのゴーン改革に象徴されるように、生産性を高めるため、大胆なコストカットを組織的に断行して経営改革を行うことが、これまで一般的とされていました。しかし、行政における改革では明確な成果を数値で比較できないことから、単純に業務の廃止や人員削減だけではない方法が必要と考えます。
今回の
住民情報系システムの再構築は、全庁的に大がかりなプロジェクトであり、横断的にさまざまな部署の業務に大きく影響することが考えられます。改めて繰り返すようですが、全庁挙げての行革に取り組む絶好の機会であります。つまり、これを機に、課題や成果の観点で業務の棚卸しを行い、電子化を推進し、効率化、共有化、一元化を図ることなどによって、超過勤務時間の原因を根本から改善できるものと考えます。
ＩＣＴの活用は、行財政改革の有効な手段の１つであり、その方向性が注目されるＡＩやＩｏＴ、
ビッグデータの活用など、新たな
テクノロジーの進展により、将来の行政事務のあり方を大きく変えていくものと考えます。保育課での業務に例えるならば、デジタル申請から入園の判定まで、
ビッグデータを活用してＡＩで処理することも夢ではありません。また、働き方改革を機に注目される、単純な提携業務を自動化する
テクノロジー、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）についても有効なツールであると考えます。
こうしたＩＣＴの活用によって、職員は、施設整備や計画立案、交渉、折衝、相談業務など、マンパワーでなければできない業務に専念できるとともに、適正な人員配置も可能にしていくのではと考えます。しかしながら、現在の保育課では、業務の洗い出しを行い、システム化していく余裕などはないのが実情であります。こうした現状は、保育課のみならず、多くの部署の課題であると考えます。
今後、さらなる業務の効率化を図り、事務量を削減するためには、
業務コンサルタントの導入や、新しい
テクノロジーを持つ企業の力をかりて検討してはどうか、区の考えを伺います。
このような取り組みを進めることによって、保育課が、希望して働きたくなる部署へと業務改革が進むことを願ってやみません。
さきの
予算特別委員会での質疑において、区役所で年間２億枚を超える紙の使用量が判明をしました。多いと思っていましたけれども、改めてその数字に驚かされます。ある意味、非効率的な業務の象徴ではと考えます。
現在、議会改革の一環としてＩＣＴの活用を推進していますが、議会でも年間40万枚以上の紙を使用していることがわかりました。効率的な議会運営、議会事務、議員活動を実現するため、
文書共有システムを導入し、
ペーパーレス化を推進しています。しかし、これは議会だけで進めることはできません。
今般、各所管からの議会資料のＰＤＦ化への取り組みが始まりましたが、ＰＤＦ化を進めていく上での課題と方向性について伺います。
まずは議会側からのＩＣＴの活用の取り組みではありますが、行政も年間２億枚を超える紙の使用量があるという事実を重く受けとめ、削減へ向けた取り組みが緒についたことを大いに評価するものです。今後、ＩＣＴを活用した業務改革につながっていくことを期待したいと思います。
次に、
マイナンバーの活用について伺います。
昨年より運用されているマイナポータルですが、なかなかその存在が認知されていません。その中の１つである
子育てワンストップサービスに対する区の取り組みに対して、区民の利用が少ない現状について、区の見解を伺います。
４月末現在、区の
マイナンバーカードの交付枚数は約８万8,000枚と、対人口比15.8％となっています。23区中７番目ということですが、まだまだ普及率の低さは否めません。これからさまざまな可能性が広がっていくと考えられる
マイナンバーカードの活用についての区の考えを伺います。
今後、自動交付機が廃止され、コンビニ交付に全面的に移行した場合に混乱はないのか、心配なところでありますが、カードの普及については、繰り返し周知を行っていただきたいと思います。
さて、これまで統合型ＧＩＳなど個別の情報化政策を着実に進めてきたことは評価しますが、長年にわたって議会で取り上げてきたとおり、行政における情報化へのスピード感が乏しいと言わざるを得ません。今後も激動する社会環境の変化や時代の流れを見据えながら情報化政策を進めなければならないと考えますが、行財政改革と
区民サービスの向上の観点から、新たな
テクノロジーについて区はどのようなことを考えているのか伺います。
区長は以前、「ＡＩやＩｏＴなど、第４次産業革命とも言われる技術革新が進んでおりまして、今後、高齢者の在宅介護の分野などを初め、
行政サービスにもこうした技術を積極的に取り入れる必要があるものと認識をいたしております。」と議会答弁されました。さきに保育課のＩＣＴの活用について述べましたが、最大の行革効果を生み出すとともに、
区民サービスのさらなる質の向上を目指す情報化政策として、各業務におけるＡＩ、ＩｏＴ、
ビッグデータ活用、ＲＰＡ等、
先進的テクノロジーを含めたＩＣＴ活用の研究を本格的に進めるべきと考えます。
最後に、これからの行政運営において戦略的なＩＣＴ活用が不可欠と考えますが、改めて区の決意を確認し、質問を終わります。
○議長（
大熊昌巳議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 私からは、
渡辺富士雄議員の御質問のうち、これからの行政運営における戦略的なＩＣＴ活用についての御質問にお答えを申し上げます。
近年、ＩＣＴをめぐる環境は大きく変わりつつあることを実感しております。私はガラケーで、機械が苦手なもので、なかなか自分で活用することができませんけれども、多くの方が
スマートフォンを今や持っていらっしゃいまして、その効用というのは非常によく理解はできます。
また、流通なんかも、宅配が間に合わないほどネット通販が拡大をしておりまして、さらには
キャッシュレス化も進展をしていて、いろいろ物議を醸しておりますが、仮想通貨までが登場をしてきているという世の中になっているわけです。家庭でも
ロボット掃除機が、家主が不在の間に掃除を済ませてしまう。囲碁、将棋の世界においては、世界最高峰の棋士をＡＩ、人工知能が打ち破った。このように、今や私たちの生活の隅々まで、ＡＩやＩｏＴなどＩＣＴを活用した商品やサービスが満ちあふれて、人々の暮らしや仕事に欠かせないものとなっているわけでございます。
私も、ことしの１月に、レベル３、
原則システム運転が原則、緊急時のみドライバーがブレーキを踏む、ハンドルを握る、そういう自動運転の走行実験で試乗する機会がございましたが、最先端技術の一端に触れる貴重な経験をいたしました。
こうしたＩＣＴの活用については、現在民間部門が先行しておりますけれども、行政部門におきましても、保育の入所選考や窓口業務の自動化に取り組み、成果を上げている自治体もあると聞いておりまして、最先端の技術を安全に賢く活用するということで、人々の生活が便利で、より豊かなものになると考えております。
国においては、昨年の12月にＩＴ新戦略の策定に向けた基本方針が示されて、自治体に対して、
行政サービスの
原則デジタル化、
自治体保有情報の
原則オープン化、さらにはＩＴ・データ活用による行政・生活サービスの高度化といった取り組みを求めております。
当区におきましても、
情報化基本方針に基づいて
情報化アクションプランを推進している中で、例えば防災の分野では、昨年公表いたしました
地震被害シミュレーションの結果を活用した新たな震災・不燃化対策、都市基盤整備の分野では、
航空レーザー測量を実施して得られた高
精度地形情報を道路事業等の計画、設計、
バリアフリー対策などに活用する取り組みを行っております。加えて、こうしたデータを含むさまざまなデータを
オープンデータとして積極的に情報提供して、民間での活用につなげているところであります。
区は現在、区政の情報化を総合的、計画的に推進するための
情報化アクションプランの見直しに取り組んでいるところでございますが、議員御指摘のＡＩなどの新たなＩＣＴ活用についての調査研究につきましても、積極的な情報収集に努めるとともに、新たなアクションプランに盛り込む方向で今後十分検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。
○議長（
大熊昌巳議員） 情報・
法務担当部長。
〔情報・
法務担当部長（牧島精一）登壇〕
◎情報・
法務担当部長（牧島精一） 私からは、所管事項に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、
住民情報系システムの現状の課題と再構築を進める狙いについての御質問にお答えします。
当区では約半世紀にわたり、ホストコンピューターを利用して、住民情報系業務を円滑かつ安定的に実施してまいりましたが、多年にわたるシステム改修の結果、現在ではシステムが複雑化し、その保守にかかる職員負担や費用が増加していることなどが課題となっております。
そこで、こうした現状の課題を解消し、今般の進展著しいＩＣＴ環境の変化に柔軟に対応できる新たな情報システムの導入を目指して、
住民情報系システムの再構築を推進してまいります。
次に、システム再構築の概要と基本的な考え方、その課題についての御質問にお答えします。
まず、再構築の概要につきましては、
オープン系システムのパッケージソフトの導入、共通的な機能を集約化した共通基盤の導入、区独自のシステム改修の抑制、データセンターの利用、アウトソーシングによる効率的なシステム運用の５つを主な方向性とします。
また、情報システムの調達に当たりましては、５つのグループに分けて実施するとともに、公募型プロポーザルにより事業者を選定いたします。
次に、再構築の基本的な考え方でございますが、制度変更やＩＣＴ形態の変化に柔軟に対応できること、新たな
区民サービスの導入を容易に行えること、また、災害時においても業務継続性を確保できることなどでございます。
次に、想定し得る課題といたしましては、再構築経費の縮減、とりわけ区独自の改修費の最少化、また、
業務システム間の円滑な情報連携といった点が挙げられます。こうした課題に対しましては、競争性に配慮した調達、業務の標準化を踏まえた独自改修の必要性の精査、共通基盤の導入などにより適切に対応してまいりたいと存じます。
次に、
住民情報系システムの再構築に係る予算についての御質問ですが、
住民情報系システムの再構築に当たりましては、今年度の当初予算において、平成32年度まで約30億円余を債務負担行為として御承認いただいているところであり、今後、各年度で必要経費を十分精査し、予算化を行ってまいりたいと存じます。
また、削減額の見込みについてのお尋ねですが、運用経費につきまして、国の
世界最先端ＩＴ国家創造宣言に示されている情報システムの運用コスト３割減を確実に目指しつつ、さらに一層のコスト縮減に努めてまいりたいと考えております。
次に、再構築における所管部署との連携と理解についてのお尋ねですが、再構築の対象となるシステムを所管する部署の職員34名で構成する
住民情報系システム再構築推進部会を設置し、全庁的な検討体制のもとで、再構築の目的や検討課題、スケジュールなどの情報を共有した上で、各所管部署において必要な作業を行っております。こうした全庁的かつ組織的な取り組みを通して、各職員がシステムの再構築についてしっかりと理解し、ＲＦＩ、ＲＦＰに用いる各
業務システムの機能要件の調整など、
システム調達に向けた作業を着実に行っているところでございます。
次に、カスタマイズの抑制に関するお尋ねですが、議員御指摘のとおり、システム再構築に当たりましては、
パッケージシステムの標準的機能を用いることを基本とし、区独自のシステム改修、いわゆるカスタマイズは必要最小限とすることを再構築の基本的な方向性の１つとしております。カスタマイズの実施に当たりましては、事務処理の標準化や他の代替手段の可能性等の観点から、その必要性を十分に精査してまいりたいと存じます。
次に、再構築の前後における
情報セキュリティーの違いについてのお尋ねがございました。
現在、
住民情報系システムにつきましては、ホストコンピューターなどのシステム機器を区庁舎内に設置し、ネットワークを通じて情報システムを全庁的に運用しています。主な
情報セキュリティー対策といたしましては、コンピュータールームに耐震パネルや二酸化炭素消火設備、無停電電源設備などを設置するほか、職員による緊急時対応訓練などを行っております。また、
セキュリティー区画への入室制限やウイルス対策ソフトなどにより、情報漏えい対策やデータ破壊対策を講じています。
再構築後の
情報セキュリティー対策ですが、再構築後のシステムは、
外部データセンターを利用して運用することを予定しております。
外部データセンターは、一般に、24時間365日の有人監視、監視カメラ、金属探知機、生体認証など高度の
セキュリティー対策が講じられているほか、災害に強い立地と建物構造、電源供給の多重化など、障害・災害対策にも十分な措置が講じられており、これまで以上に
情報セキュリティーの強化を図ることができます。
また、システム機器の保全を含め庁内の情報資産についても、全庁的な体制のもと、確実に管理してまいります。
次に、
外部データセンターの利用の概要についてのお尋ねですが、
外部データセンターとは、サーバーやネットワーク機器等の装置を区役所以外の場所に設置、運用する施設や建物の総称です。利用に当たりましては、
外部データセンター事業者が保有する機器に業務データを格納し管理すること、また、区の
業務システム並びに業務データを格納する領域を区が専用して利用できることを考えております。
また、選定に当たりましては、さきに御答弁申し上げた高水準の
セキュリティー対策と安定的なシステム運用が確保できる施設及び設備を有することに十分留意してまいりたいと存じます。
次に、再構築により、情報政策課及び情報システム課の体制がどのように見直されるのかとの御質問にお答えします。
再構築により、システム自体は
オープン系システムに入れかわりますが、区の行政課題の解決をＩＣＴの活用で支援し、地域及び区政の情報化を推進するという情報政策課の役割は、再構築後も変わりません。
一方、情報システム担当課につきましては、開発業務の委託化や
外部データセンターの導入等により、開発、運用、保守の各業務において大きな変化が想定されます。こうした点を踏まえ、再構築後の体制につきましては、平成28年９月に策定した
住民情報系システム再構築方針に基づき、新たな情報システムの運用業務等を見据え、今後、十分検討を進めてまいります。
次に、制度改正などの対応に関する一連の御質問にお答えします。
まず、これまでの課題でございますが、制度改正までの限られた期間に、
ホストシステムを中心としたシステムの改修を当区単独で確実に行う必要があることから、改修にかかる職員の負担や改修費が増加することが挙げられます。再構築後につきましては、事業者から提供される制度改正を盛り込んだバージョンアップ版のパッケージソフトにより速やかに対応できるとともに、職員の負担軽減や改修費の縮減が見込まれるところでございます。
また、再構築を進める過程での制度改正への対応についてのお尋ねですが、再構築による新システムが稼働するまでの期間は、現在と同様、当区単独で行うこととなりますので、制度改正までの期間に確実なシステム改修を行ってまいります。
次に、各
業務システムの選定において、異なる事業者を選定した場合の対応に関するお尋ねについてお答えします。
基幹系
業務システムと福祉・
子育て系業務システムとの間でデータの連携を行う必要があります。そこで、この連携を円滑かつ効率的に行うために、文字情報、宛名情報など両システムに共通する事項を１つの基盤に集約した共通基盤システムを導入いたします。また、共通基盤システムの構築事業者が、システム再構築全体の工程管理やリスク管理等のプロジェクト管理のほか、必要に応じて業者間調整を行うことといたします。さらに、
住民情報系システム再構築推進部会による庁内の情報共有と連携に努めてまいります。これらにより、仮にシステムを構築する事業者が異なる場合でも接続に問題が生じないよう、確実に進めてまいります。
次に、再構築に当たって、情報化の推進体制強化の必要性、並びに再構築を業務の抜本的な改革及び行革を進める絶好の機会と捉えることについて、区としてどう認識しているかとの御質問にお答えいたします。
初めに、情報化の推進体制強化の必要性についてのお尋ねですが、
住民情報系システム再構築に当たっては、基幹系システムのみならず、福祉・
子育て系業務システムを含む多くのシステムが、最新の機能を備えた
パッケージシステムに入れかわります。そこで、この機会を捉え、将来にわたって再構築の成果を生み出していくために、情報化の推進体制を強化することは大変重要なことと認識しております。その第一歩として、例えばペイジーなどによる電子収納や、
マイナンバー制度による円滑な情報連携を進めるために、再構築推進部会に加えて、組織横断的な検討組織を設けているところでございますが、再構築後も見据えて、今後、庁内の連携推進体制の強化について検討してまいります。
次に、システムの再構築に伴う行革への取り組みについてのお尋ねですが、再構築は、単にホストから
オープン系システムへの入れかえにとどまりません。再構築に合わせて業務の標準化やＩＣＴ活用などによる業務改革を進めることにより、行政内部の効率化やコスト削減も可能となります。また、将来、電子申請の多様化や窓口事務のワンストップ化など、
区民サービス向上につながる効果が望めます。再構築を円滑に推進していくためには、多くの部門の連携協力が不可欠であることから、区としましても再構築を行政改革の絶好の機会と捉え、全庁的な視点から取り組みを進めてまいります。
次に、
子育てワンストップサービスに対する区の取り組みと区民の利用が少ない現状についてのお尋ねにお答えします。
子育てワンストップサービスとは、
マイナンバーカードによりログインできるマイナポータルのサービスの１つです。現在区では、国の要請に基づき、児童手当に係る氏名及び住所変更等３つの届けと妊娠の届けを加えた４つの届けの電子申請の受け付けを開始し、ことし６月には、さらに児童手当及び児童扶養手当現況届の２つの届けを追加する予定で準備を進めております。
マイナンバー制度による情報連携及びマイナポータルについては、昨年11月より本格運用を開始し、情報連携については、昨年度１万件を超える利用実績がある一方、
子育てワンストップサービスについては、現在までほとんど利用がありません。考えられる原因といたしましては、利用に当たって、
マイナンバーカード及びカードリーダー等が必要なこと、
マイナンバーカードの取得率がまだ低いこと、電子申請のみでは手続が完結しないことなどが挙げられます。
子育てワンストップサービスを含め、マイナポータルを利用したサービスは、
マイナンバー制度の柱の１つであり、今後の住民サービスのデジタル化に欠かせない基本的なインフラであると認識しております。今後、国等の動向を注視しつつ、利用拡大に向けて工夫してまいりたいと存じます。
次に、
マイナンバーカードの活用についてのお尋ねにお答えします。
国が当初、全国自治体に提案していた図書館カードとしての活用や地域経済応援ポイント制度の構築等については、実証実験に取り組む自治体もありましたが、現在のところ、具体的な成果が見えない状況です。一方、カードを利用したコンビニでの証明書発行、コンビニ交付は、御指摘のとおり順調な伸びを見せており、
マイナンバーカードの取得促進にもつながっています。
マイナンバーカードは、
マイナンバーの確認と本人確認が同時にできるとともに、マイナポータルのログインには不可欠です。また、電子的に個人を認証する電子証明書機能を搭載しており、さまざまな用途に利用可能です。現在、民間企業を含めさまざまな団体が新たな活用策を模索しているところであり、区といたしましては、国や民間の動向を注視しながら、引き続き活用の方策について研究してまいりたいと存じます。
私からの最後になりますが、行財政改革と
区民サービス向上の観点から、新たな
テクノロジーに対する区の考えについてのお尋ねにお答えいたします。
議員御指摘のとおり、人工知能（ＡＩ）や自動化技術、ＲＰＡ等の新たな
テクノロジーは、近年目覚ましい発展を遂げており、既に民間企業においては、業務の効率化や顧客サービスの向上に成果を上げている事例も見受けられます。また、区長から御答弁申し上げたとおり、幾つかの自治体においてもこれらの技術の実証実験が進められており、一定の成果を上げていると聞いております。
区では、これらの取り組みから得られた知見を注視するとともに、国や都、民間企業等の情報を収集しながら、新たな技術の活用可能性について検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（
大熊昌巳議員） 総務部長。
〔総務部長（関谷 隆）登壇〕
◎総務部長（関谷隆） 私からは、所管事項についての御質問にお答えいたします。
まず、職員の働き方及び超過勤務に対する認識等についてのお尋ねがございました。
長時間労働の是正と、多様で柔軟な働き方の実現等を目指す働き方改革は、大変重要な社会的課題でございます。区におきましても、これまで以上に仕事の効率化を図り、生産性を高めていくとともに、出産、育児、介護を担う職員を初め、男女を問わず全ての職員が働きやすい職場環境づくりを進めていくことが大切であると考えてございます。そのため、平成28年４月に杉並区職員子育て支援・女性活躍推進行動計画を策定し、子育て支援などの取り組みを着実に進めてきているところでございます。
また、待機児童への迅速な対応等により職員の超過勤務時間数が増加し、23区の中で上位に位置してきたことなどを踏まえ、28年度から、超過勤務削減の数値目標を定め、管理監督者による一層のマネジメント強化やノー残業デーの実施等による超過勤務の縮減に努めてございます。
さらに、会議のあり方や資料作成の省力化など、仕事の見直しに向け、職員参加で検討してきたところでございますが、今後も引き続き、職員が一丸となって本区の働き方改革を推進してまいりたいと考えております。
次に、議会資料のＰＤＦ化についての御質問にお答えします。
議会のＩＣＴ化の取り組みを踏まえ、本定例会から、議案及び委員会資料につきましては、これまでの紙資料に加え、ＰＤＦ化が可能な資料は、電子データとして区議会事務局に提供してございます。
ＰＤＦ化を進めていく上での課題といたしましては、ＰＤＦにより電子データ化が困難な国など他機関が作成した資料への対応や、個人情報に対する
セキュリティーの確保などがございます。
今後につきましては、区議会事務局と連携しながら、ＰＤＦ化により提供できる議会資料をさらに拡充してまいりたいと考えてございます。
私からは以上です。
○議長（
大熊昌巳議員） 子ども家庭担当部長。
〔子ども家庭担当部長（徳嵩淳一）登壇〕
◎子ども家庭担当部長（徳嵩淳一） 私からは、保育課職員の超過勤務縮減の取り組みに関する御質問にお答えします。
具体的な取り組みとしましては、まず職員体制の充実がございます。入園相談窓口や事業計画担当のほか、巡回指導担当や運営支援の担当など、昨年度から本年度にかけまして、平成28年度に比べ、合計で本庁職員23名の人員増を図りました。加えて、利用調整及び在園児管理のための独自の
パッケージシステムにつきまして、各年度に必要な改修を行い、より効率的に事務を執行する環境を整備しております。さらに、区が定める削減目標を踏まえ、管理職による各業務のマネジメント強化に努めておりまして、これらの取り組みの結果、本年１月から３月までの超過勤務時間は、前年度の同時期と比較をいたしまして、約１割の削減となっております。
しかしながら、依然としてより一層の努力が必要な状況にありますし、過重労働勤務の対象となる職員も存在しておりますので、今後とも組織を挙げて一層の超過勤務縮減が図れるよう、不断の取り組みを進めてまいる考えでございます。
以上です。
○議長（
大熊昌巳議員）
政策経営部長。
〔
政策経営部長（白垣 学）登壇〕
◎
政策経営部長（白垣学） 私からは、業務の効率化を図るための新たな手法に関するお尋ねにお答えをいたします。
区は、国保年金課と介護保険課の窓口業務の委託に当たって、まず、専門的なノウハウを持つ民間事業者に業務分析を委託し、その結果を踏まえ、委託範囲を決定いたしました。この手法をさらに発展させ、ＩＣＴの活用を初めとした業務の効率化の検討をノウハウや技術を持つ企業とともに行うことは、業務の効率化にとどまらず、サービスの向上につながる可能性もある有効な手法と考えます。
ＩＣＴの活用には新たなコストを伴うという側面もございますので、費用対効果を踏まえ、他の自治体や企業の事例なども参考に、今後、調査研究をしてまいりたいと考えてございます。
私からは以上です。
○議長（
大熊昌巳議員） 以上で
渡辺富士雄議員の一般質問を終わります。
１４番太田哲二議員。
〔１４番（太田哲二議員）登壇〕
◆１４番（太田哲二議員） 私、太田哲二は、ことし４月にスタートしました立憲民主党杉並区議団の一員として、区政の３点に関して一般質問いたします。
第１番目のテーマは、国庫支出金の超過負担問題であります。
区の財政問題を議論する際に、各種財政指標からのアプローチがあります。総務省では主要財政指標一覧として、５つの指標、すなわち財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、ラスパイレス指数を取り上げて主要財政指標としています。無論ほかにもさまざまな数字があるわけで、総務省も、どうすれば財政の状況及び分析に関する情報をできる限り正確に、かつわかりやすく公表するため、苦心しているようであります。
そのため、決算カード、それから財政状況等一覧表、財政比較分析表、歳出比較分析表、健全化判断比率・資金不足比率カードが作成されてきたわけですが、平成22年からは財政状況資料集が公表されるようになりました。財政状況資料集に基づく質問は、別の機会に行います。
区の財政問題の議論としては、個別の歳入歳出に的を絞って議論する方法もあります。住民税の動向がどうなっているのか、○○○の支出は無駄ではないかという手法です。これは住民にとって比較的わかりやすいものであります。
最近脚光を浴びておりますふるさと納税の矛盾点に関しては、田中区長は、その世論づくりにイニシアチブを果たしました。
私が非常に心配している、根本的に矛盾に満ちた森林環境税の創設もくろみに関しては、23区として強力に反対していただきたいと思っております。
23区と東京都の都区問題、財政調整問題は、忘却することなく、根本的テーマとして意識してください。
人口の第３次東京一極集中がもたらす大影響、超高齢社会の切り札として打ち出されている地域包括ケアシステムが果たして十分に確立できるのかどうか、時々うわさされる数年後の土地の価格の大暴落が本当に発生するのか、そんなあれやこれやで、23区及び東京都の自治体としての機能が麻痺するかもしれない。そのとき、都区制度改革が切り札になるかもしれません。
それから、個別の歳入歳出に焦点を当てたテーマとして、国庫支出金の超過負担問題があります。最近余り議論されなくなった感じですが、国の立場からすれば嫌なテーマなので、地方自治体のほうから声を上げなければなりません。
そんなわけで、１カ月ほど前、区の財政課で国庫超過負担影響額の数字を調べていただきました。平成28年度の数字ですが、私立保育所運営費の超過負担額が22億7,500万円余、公立学校施設整備費の超過負担額が７億6,300万円余、社会資本整備総合交付金の超過負担額が５億3,200万円余、障害者自立支援給付費等の超過負担額が２億7,300万円、保育所運営費補助金（公・私立）の超過負担額が１億9,900万円、国民年金事務費の超過負担額が4,000万円、保育所事業費補助金の超過負担額が1,600万円、合計40億9,900万円であります。保育関係だけを足し算すると25億3,100万円であります。
本来杉並区が受け取る、国から支出されるべき金額が40億9,900万円も支出されずに、けちられてしまっているわけです。杉並区の区政を考えると、当面、保育関係と公立学校施設整備の予算が減少することはありません。40億円という金額は、ふるさと納税による影響額よりもずっと巨額です。
そして、数年前までは、超過負担の金額は大体20億円前後で推移していたんですね。それが平成26年度は28億円にぼーんと上がって、27年度は38億円にぼーんと上がって、今度は40億円にぼーん。ぼーん、ぼーん、ぼーんとふえているわけです。四、五年で大体２倍ぐらいになっちゃったということですね。20億円が40億円になっちゃった。
今後も国庫支出金の超過負担が巨額のまま継続することは、住民福祉にすこぶる悪影響をもたらします。ついでに言えば、超過負担は全国では恐らく１兆円前後あると私は推計いたします。つまり、毎年国は地方を、超過負担だけで１兆円ごまかしていると思われます。
ということで、具体的な質問に移ります。平成28年度の超過負担影響額が40億円を超える金額となっているが、この解消に向けて、国に対してどのような働きかけをしているのか。また、その働きかけに対して国はどんな反応をしているのか。国からの反応が少ないのであれば、新たな対応策を講じるべきと考えるが、いかがでしょうか。
次の質問テーマは、未婚のシングルマザーのみなし寡婦控除です。
未婚のシングルマザーは確実に増加傾向にあります。よい悪いの議論ではなく、事実の話です。実際問題、どんな数字になっているのかを調べてみました。出生総数に占める嫡出子でない子の割合の数字は、1947年からのものがありました。戦前はどんな数字だったのかわかりませんでしたが、1945年の敗戦の混乱期であったためでしょうけれども、1947年は3.79％と、４％に近い数字です。その後は年々低下して、1974年から1980年の時期は0.8％に低下しました。経済の高度成長と関係づけられるのかもしれません。
しかし、1986年から1991年のバブル景気の時代に入ると、一転して比率が上昇し始めて、バブル経済が終わっても引き続き上昇して、2016年では2.29％に上昇しました。実数でいえば、オギャーと生まれた赤ちゃんが１年間に97万6,978人で、嫡出子でない子は２万2,402人です。全国数から単純に推計すると、杉並区でも100人前後となります。10年間で1,000人というわけです。
参考までに、アメリカ合衆国ではどうなっているのかということなんですけれども、1960年代は大体10％未満でした。ところが2014年では、何と40.3％に増加しているんですね。アメリカ以外の外国はどうなっているのかというと、フランス、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、ベルギーでは、実に50％以上が嫡出子でない子であります。日本でいうと、びっくり仰天というわけです。
諸外国を見渡すと、日本と韓国が極端に低い水準です。儒教などの文化的影響なのかな、あるいは社会保障のおくれなのかな、多分そういったことがもろもろ原因で、非嫡出子は容認されない、あるいは非嫡出子は生きにくい、そういう社会になっているんだろうと思います。
こうした数字を眺めていると、フランス、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、ベルギーでは、先進国共通の現象である出生率の低下を非嫡出子の増加でカバーしているのは間違いないというふうに言われております。日本や韓国の急速な出生率の低下は、そんなところに原因があるのかもしれないとも言われております。
こうしたことを説明していると必ず、非嫡出子の増加を推奨するのかというふうに誤解されがちですけれども、事のよしあしを言っているわけではありません。事実を淡々と見詰めているだけのことです。
そんな事実を踏まえて、具体的な質問に移ります。未婚のシングルマザーのみなし寡婦控除は、杉並区では、保育関係については平成28年４月から、区営住宅については、入居中の場合は平成29年４月、新規入居の場合は平成29年７月から実施するようになりました。そして国のほうでも、今後対象を拡大していくという方針が示されております。具体的にどういう内容なのか、お示しください。
それと、国の方針に基づく対応のほか、区の関連する事業について、みなし寡婦控除の適用を考えるべきことがあるんじゃないかなと考えますが、いかがでありましょうか。
３つ目のテーマは介護ロボットであります。
平成28年夏から、杉並区では、介護ロボットを特別養護老人ホーム７カ所で試行的に導入しました。介護従事者の肉体的負担軽減が目的ですが、時々、鉄腕アトムのような人型介護ロボットが、人間の介護従事者に取ってかわると錯覚する人もおります。介護施設の責任者の地位にある人でも、自分のところは、ロボットのような冷たい介護ではなくて人間の温かい介護でありますといった奇妙な発言がなされております。
したがって、介護ロボットが普及しても、現在進行中の、関東を中心とする介護従事者の人員不足が解消するわけではありません。もっとも、肉体的にきつい仕事が少しは肉体的に楽になったということで、離職率が低くなるかもしれません。それにしても、介護保険制度はどうなってしまうのかなと、心配の種は幾つもあります。
しかしながら、介護や医療の根本的解決策は、誰でも知っている保健予防の知識です。１つは、バランスがよい栄養。余り自分で自慢できる体型じゃないんですけれども、２番目が適度な運動。３番目は、それなりに頭を使う。４番目は、人間関係というか社会性を維持する。５番目が口腔ケア。６番目が早期発見・早期治療。それと、保健予防と若干離れますが、７番目に、生活を維持するだけのお金の７つであろうというふうに思います。
保健予防は着実にやっていただくとして、介護の政策的、政治的課題として解決しなければならない問題としては、介護従事者の低賃金はどうなるのか。さっき言いました関東を中心とする介護従事者不足は果たして解消されるのだろうかということがあります。ここで明確に言えることは、介護ロボットの普及が、その課題についても直接間接にある程度有効に作用するであろうということであります。
私は毎年、介護ロボットの博覧会に出かけております。その感想は、急速に介護ロボットは進化している。そしてそれらを活用すれば、かなり介護従事者の肉体的負担を軽減できるだろうなということであります。
日本流のおもてなしの原理は、やたら人の力が必要であるということです。人件費が極めて安い、ほとんどただ同然の時代につくられたものが日本流おもてなしと思っております。介護を日本流おもてなしでやるには無理があります。介護ロボットの普及が、介護制度のピンチを救う決め手になるかもしれません。決め手にならなくても、繰り返しですが、介護従事者の肉体的負担軽減にはつながります。
るるそんな前口上を述べましたが、具体的な質問に移ります。介護ロボット等導入支援事業が開始されてから２年が経過しました。使用している施設から、この間どのような声が上がっているのか、お聞きします。
それと、介護ロボット等導入支援事業は、平成30年度末で事業が終了いたしますが、31年度以降はどうする予定なのか、お聞きいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（
大熊昌巳議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 私からは、太田哲二議員の御質問のうち、未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用に関する御質問にお答え申し上げます。
先般私は、ひとり親家庭の支援活動を区内で50年以上にわたって行っている団体関係者と面談をいたしました。その際、子育てと生計の担い手という２つの役割を同時に抱えるひとり親の方々の多くは、肉体的、精神的な負担も大きいなどの話を伺いまして、今後もこれらの関係団体等と密接な連携を図りながら、必要な支援に力を注いでいかなければならないと改めて意を強くした次第でございます。
太田議員から御質問いただいた未婚のひとり親につきましては、この間の調査結果から、ひとり親家庭全体に対する未婚者の割合は、全国平均の7.4％に対しまして本区は12.8％と、ちょっと多い状況にあると承知をいたしております。
そうした中で、本年１月に、国は、全国の自治体を対象とした寡婦控除のみなし適用状況にかかわる調査結果を踏まえて、子供や障害者、健康の３分野における合計25事業について、本年６月以降、寡婦控除のみなし適用を実施する方針を示したところでございます。この25事業の主なものは、子供分野は、本区も既に行っております保育料及び保育料補助のほか児童扶養手当など、障害分野では自立支援給付費や医療費など、健康分野では難病や小児慢性特定疾病医療費などでございます。
これらの事業に対する寡婦控除のみなし適用の具体的な実施時期等につきましては、今後、国が政令または通知等の改正によりまして明らかにするとしておりますので、区といたしましては、その内容等を踏まえまして、可能な限り速やかに実施してまいる考えでございます。
また、太田議員から御指摘がございましたように、区が独自にみなし適用を拡大すべき事業につきましても、総合的に検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。
○議長（
大熊昌巳議員）
政策経営部長。
〔
政策経営部長（白垣 学）登壇〕
◎
政策経営部長（白垣学） 私からは、国庫支出金の超過負担に関する御質問にお答えいたします。
区ではこれまで、超過負担が生じないよう、必要な財政措置について、特別区長会を通じ、毎年度要請を行っております。これは特別区に限らず多くの市町村においても、各都道府県を通じあるいは個別に、地方財政法の趣旨にのっとった改善を求めているところでございます。
こうした要請等を踏まえ、総務省でも毎年度、概算要求基準の閣議了解時に、各府省に対する地方財政措置についての申し入れの中で、「国・地方公共団体間の財政秩序の確立等」といたしまして、国庫補助負担金等に係る超過負担の解消等を求めるなど、機会を通じて要請を行っているところでありますが、残念ながら大幅な改善には至っていないという現状でございます。
こうした状況を受け、超過負担の問題は、地方財政法にも反していることをさらに強く国へ訴えていくとともに、広く区民等への周知も図り、理解を得ながら、東京都市長会、全国市長会とも連携をとって、さまざまな機会を捉えて超過負担の解消を求めてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○議長（
大熊昌巳議員）
高齢者担当部長。
〔
高齢者担当部長（田部井伸子）登壇〕
◎
高齢者担当部長（田部井伸子） 私からは、介護ロボットに関する御質問にお答えいたします。
現在、国の介護ロボット等導入支援事業を活用して、６カ所の特養に就寝時の見守り機器を、１カ所の特養に介護従事者の身体に装着する移乗介助機器を導入しているところでございます。このうち見守り機器につきましては、転倒リスクのある利用者の様子をモニターを通して確認し、適切なタイミングで駆けつけることができるため、利用者の安全が確保できるとともに、従事者の負担軽減にもなっているとの報告を受けております。
また、移乗介助機器につきましては、利用者をベッドから車椅子に移乗させるときなどに従事者の腰の負担が軽くなったとの一方で、装着位置によっては作動しないことや、調整に時間がかかるとの課題も挙げられています。
介護ロボットは、介護業務の効率化や従事者の負担軽減となるだけでなく、介護される方にとっても、心的、身体的な負担の軽減につながるというメリットがございます。今年度、国が介護ロボットの開発、普及体制を強化していることなどからも、今後、操作性、機能、コストなどでさらなる改善が期待できると考えているところでございます。
区といたしましては、国や都の動きなどを注視しながら、31年度以降についても、在宅介護も含めた介護現場での介護ロボットの活用促進に取り組む方向で検討してまいります。
以上でございます。
○議長（
大熊昌巳議員） 以上で太田哲二議員の一般質問を終わります。
２０番上保まさたけ議員。
〔２０番（上保まさたけ議員）登壇〕
◆２０番（上保まさたけ議員） 日本共産党杉並区議団を代表して、１、保育について、２、学校改築について、３、区長の利害関係者との対応について質問します。
まず、保育についてです。
ことし４月、杉並区は、待機児童がゼロになったと発表しました。保育所整備については、子供たちの利用頻度の高い公園の転用など問題点もありますが、保護者の運動や、我が党区議団も繰り返し求めてきた認可保育所の増設を進めてきたことは重要です。
一方、認可保育所に入園できなかった保護者からは、待機児童ゼロ発表について、疑問の声も出されています。待機児童からの除外数が今年度も４月時点で315名発生していますが、除外とされる中には、申し込み時から育児休業中で、必ず復職しなければならない状況にない者も含まれています。この中には、早期復職を求めていたが認可保育所に入園できず、認可外入所の加点が廃止されたため、育休加点を得るために育休を延長せざるを得なかった保護者も含まれていると考えられます。
今年度の認可保育所への入園申請において、認可外保育所への調整指数の廃止と育児休業延長に対する加点の付与について、どのような影響があったと考えているのか、区の見解を伺います。
保育待機児童としてカウントされない除外数について、保護者の私的な理由による待機など、除外数の内訳と詳細をお示しください。
早期復職を求めていたにもかかわらず認可園に入園できないため、来年度の調整指数の加点を求めて育児休業を延長している世帯は、待機児童に該当するのではないか、区の見解を求めます。
前区長時代に急増した認証保育所や、緊急対応として整備された区保育室など、杉並区では認可外保育所が待機児童解消の一定の受け皿となっています。区の認可保育所入所内定率は74％で、他区と比較しても認可外保育所の定員数が多い状況です。こうした状況を区はどう認識していますか。また、今後、認可保育所の整備により待機児童ゼロを目指すのか、区の見解を伺います。
区保育室や家庭福祉員、認証保育所などの認可外保育所は、これまで待機児童解消の受け皿として一定の役割を果たしてきましたが、認可保育所の増設や急激な指数変更等の影響を受け、ゼロ歳児の入所申込者が減少し、事業運営が困難になっているとの声が寄せられています。こうした現状について、区はどう認識していますか。
そもそも家庭福祉員や区保育室は、区からの委託事業です。区の保育政策によって運営に支障を来す事態が発生するのであれば、保育定員割れに対する加算等を検討すべきではありませんか、見解を伺います。
ことし４月から、大規模な保育料改定が行われ、各階層で１割から３割程度の値上げとなりました。区は、引き上げの根拠を、保育運営経費の増大と応益性、利用者間の負担の公平性などとしています。しかし、そもそも保育とは、児童福祉法に基づき、保育に欠ける児童に対し、市区町村が必要な保育を確保する実施義務を担い、かかる経費は国や都、区が負担すべき性格のものです。区の引き上げの根拠は、この法の趣旨に反するものです。
住民税非課税世帯にも保育料の負担が押しつけられたことは深刻な問題です。今回の改定で保育料徴収の対象となった住民税非課税世帯の世帯数をお示しください。
23区で住民税非課税世帯からも保育料を徴収している区は、杉並区を含めて６区です。一方、足立区ではことし４月から、住民税非課税世帯と住民税非課税・均等割課税世帯の保育料を無償化しました。
他区では低所得世帯への保育料負担軽減等の取り組みも行われる中、区が、これまで無償だった低所得世帯に対しても保育料の負担増を強いることは大きな問題です。区はどう認識していますか。
民営化された保育園で、園外公園での保育中、園児１名が公園から抜け出し、行方不明となった事故が発生したと聞いています。園児は、その後、近所の住民が園に連れてきてくれたとのことでした。園からの報告では、保育士の公園内での全体把握の体制に切れ目が生じたこと、保育士が子供の人数を把握する間隔が20分と長かったことが原因としています。大きな事故につながる可能性もあり、保護者からも不安の声が出されています。今回発生した保育中の事故の経緯と原因、区としての対応、今後の再発防止対策について、区の認識を伺います。
区として、民営化園で発生した保育事故について、どう認識していますか。また、民営化までの引き継ぎ期間の設定や保育園の規模、保育士の経験年数や体制、用務員等の保育士以外の職員の配置等、公立保育園から民営化園に移行することによる変更点について確認します。
これまでも、民営化された保育園で、園長も含め職員が年度途中に大量離職するなどの重大問題が発生していることを指摘してきましたが、公立保育園の民営化が保育の質の低下につながりかねないことを端的に示しているのではないでしょうか。
公立保育園での保育の質が引き継がれず、民営化早々に保育事故が発生するような現状で、これ以上の民営化を進めるべきではありませんが、区の見解を伺います。
延長保育を申請する際、保護者を雇用する雇用主からの文書提出を義務づける方針が示されました。書面の内容は、「本来、保育を必要とする児童がいる従業員に対して、短時間勤務制度の利用促進や時間外労働（残業、超過勤務）の削減など、労働環境の改善を図るべきところですが、改善するまでの間、やむを得ず延長保育の申込みが必要となりますのでお願いいたします。」と、雇用主が区にお願いするという体裁になっています。
保護者からは、延長保育の理由を雇用主の責任であるかのような非常に高圧的な文面で、このような書面を会社に渡せないと困惑する声が私たちに多数寄せられていますが、区にはどのような意見が寄せられていますか、答弁を求めます。
事業者が子育て世代でも働きやすい環境整備に努めることは重要なことです。しかし、この文面は、雇用主に対し余りにも高圧的で、保護者の立場を悪くすることも十分に考えられます。保護者に不利益とならないよう申請書類の文面は変更すべきと考えますが、区の見解を伺い、次の質問に移ります。
次に、学校改築について、第１回定例会に引き続き、区内で深刻な事態となった小学校の教室不足問題について質問します。
さきの第１回定例会
予算特別委員会で、我が党区議団は、８年前、学校統廃合により開校した天沼小学校で、新校舎開設からわずか三、四年で普通教室不足による改修工事が発生し、特別教室などが削減、縮小された事態を示し、区の認識と対応をただしました。しかし、それに対する副区長の答弁は、深刻な事態を起こしたにもかかわらず、反省の弁はなく、児童数の読みは大きく外れていない、いたし方ないなど、驚くべき答弁でした。
よりよい教育条件の整備は、国と自治体の重要な責務です。今後も多くの学校が改築を迎えるだけに、今回の事態に対し明確な分析、総括なしに進めることは許されません。
我が党区議団の調査では、小中一貫校を除いて、この10年以内に改築された学校５校のうち、１校を除く４校で大幅な普通教室不足が発生している実態が明らかとなりました。2008年に改築された高井戸小では４教室、2009年に改築された荻窪小では２教室、2010年に改築された天沼小では５教室、2014年に改築された高井戸第二小では４教室の普通教室が足りなくなっています。
自然災害や社会状況の激変等の理由もない中で、建築して10年もたたない時点で、児童数予測を大幅に誤り、建てたばかりの施設を部分改修する事態が５校中４校で起きていることは異常なことです。その原因をしっかり分析し、総括し、今後に生かすべきだと考えますが、区長はどう認識し、対応しようとしているのか、見解を伺います。
今回の対応で重大なことは、不足教室を補うために、整備したばかりの図書館やランチルームまで縮小して、配置がえや廃止などの事態が発生していることです。
改めて確認しますが、さきに示した５校中４校で、不足教室を確保するために、整備した施設の縮小、改変、廃止及び特別教室等の転用などの具体的な事例を各学校別にお示しください。
図書室を縮小移転した天沼小学校は、特色のある教育活動として読書活動を挙げ、特徴的な図書室を新校舎基本指針の中でも重要視していました。
高井戸第二小では、特徴的なスペースとして改築基本方針の中で位置づけられていたオープンスペースのほとんどを普通教室に転用しました。それについては、学校だよりで、本校の特徴だったオープンスペースがなくなってしまうのはとても残念と、嘆きの一文が載せられています。ところが、こうした事態について、副区長は答弁で、満足度調査などを持ち出し、非常に満足していると紹介し、何ら反省の意思を表明しなかったことは驚きです。
改築された新しい学校に期待を持って迎えながら、それが裏切られる結果になったことに対し、児童や父母の声を区は真摯に受けとめるべきではありませんか、区の見解を伺います。
区は、杉並区立小中学校老朽改築計画で今後の改築を進めようとしていますが、計画は重大な懸念をはらむものです。それは、基本的な考え方が改築による財政負担の軽減であり、具体的には施設規模のスリム化による改築経費の縮減を強調していることです。私はこの計画を改めて読み直しましたが、普通教室の数がスリムに設定されたら、また同じ誤りを繰り返しかねないと実感しました。
そこで確認します。普通教室数の設定について、今回の事態から区は何を今後に生かすつもりなのでしょうか。さきの
予算特別委員会で
教育委員会事務局次長の答弁では、「一定の反省というものも踏まえて、ピーク時を想定した必要な施設整備というものをやっていく、そういうことが必要だなと改めて感じている」との発言がありましたが、ピーク時に対応すること、各種の人口予測がある中で最大予測にも配慮し、それを超える事態への対応を行うこと、すなわち余裕教室などの準備が重要と考えますが、区の認識はいかがでしょうか。
また、この点で、2008年に改築した方南小では余裕教室が５教室ありましたが、2014年の高井戸第二小は余裕教室がゼロになりました。これもスリム化の一環なのか、答弁を求めます。
さらに計画では、１校当たりの延べ床面積を、近年、約9,000平米から、7,700から7,800平米に下げることを盛り込んでいることも重大です。大体１つの普通教室が約64平米ということですから、もし延べ床面積を1,300平米削減した場合、普通教室20教室分もの削減となります。9,000平米で改築した学校でも既に教室が足らない事態となっているにもかかわらず、それをさらに縮減するというのでは、また教室不足という事態を発生させることになるのではありませんか。
この7,700から7,800平米という数字は何を根拠に算出されているのか、確認します。
我が党区議団は、東京都総務局発表の特別区公共施設状況調査結果を分析しましたが、杉並区の児童１人当たりの小学校の建物の延べ面積は12.8平米であり、23区の中では面積が小さい位置にあるのではないかと推測されます。
区は、児童１人当たりの小学校施設の延べ床面積と23区での順位をどう認識しているのか伺います。また、今でさえ23区で低い位置にあるのに、今後さらに縮小しようということなのか、明確にお答えください。
計画に盛り込まれたのは、延べ床面積の縮小目標だけではありません。ランチルームの見直しやクールヒートトレンチの配置が具体的事例として明記されています。
そこで伺いますが、ランチルームは、子供たちや保護者、地域から要望があってもつくらない、あるいは縮小するということなのか、イエスかノーではっきりお答えください。
このように、小中学校老朽改築計画には多くの問題点があり、この間の教室不足の教訓を生かすという点でも計画の見直しが必要です。
区がよりどころにしている社人研の人口推計でも、今後も年少人口はふえる見込みとなっています。そうした中で施設のスリム化を進めることは、教室不足などの同じ過ちを再び繰り返すこととなるのではないでしょうか、区の見解を伺います。
教育条件を整備するに当たり、過剰なお金をかけることを求めるものではありませんが、教育の土台となる施設の整備に必要な財政投入を行うことは、基礎自治体の当たり前の責任です。財政削減を第一に考え、学校施設のスリム化を進めることは許されません。区長の認識を伺い、次の質問に移ります。
最後に、田中区長の区の利害関係者との対応について質問します。
これまでも本議会の中で、区長の政治資金パーティーに利害関係者がかかわり、利害関係者にパーティー券購入を働きかけている問題が取り上げられました。また、区長の政治団体が利害関係者に呼びかけてゴルフコンペを開催し、副区長まで参加していたことも他会派議員によって告発されました。しかし、田中区長は、こうした問題について、何が問題なのだという旨の態度をとってきました。区長としてのこうした態度は極めて見過ごせません。
まず、法的な基本原則から確認したいと思います。
公務員の利害関係者とのかかわり方は、国家公務員倫理法及び倫理規程によって定められ、禁止事項の中に、利害関係者から供応接待を受けること、利害関係者とともに遊技またはゴルフをすることなどを定めています。
区長に伺いますが、法及び規程は、なぜ公務員に利害関係者との接待やゴルフを行うことを禁止していると認識していますか、答弁を求めます。
国家公務員倫理法第１条は、法の目的について、「職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。」と明記しています。この趣旨からすれば、たとえ区からの補助金や発注の話をしなくても、利害関係者とゴルフをし、飲食をすること自体が公正さに対する不信を招く行為であり、信頼を損ねるから行ってはならないと規定していると思います。この国家公務員倫理法の規定は地方公務員にも及ぶものだと思いますが、区はどのように認識していますか、見解を伺います。
法の43条では、地方公共団体などは、「この法律の規定に基づく国及び行政執行法人の施策に準じて、地方公務員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」と定めています。努力義務規定ですが、区長は、杉並区職員の倫理保持、具体的には利害関係者との接触の仕方などについてどのような施策を講じているのか、お答えください。
国家公務員倫理規程の解釈をめぐっては、詳細なＱ＆Ａなどが国家公務員倫理審査会から示されています。例えばゴルフの場合、ゴルフクラブの月例コンペに参加したらたまたま利害関係者がいたというケースは差し支えないとし、禁止しているのは、国家公務員が利害関係者と打ち合わせて一緒にゴルフをするようなケースだとしています。
まず確認しますが、他会派議員が明らかにしたゴルフコンペ参加者名簿の中に、区の補助金を受け、発注を受けるなど利害関係者は何人、何割いますか、お答えください。
田中区長の政治団体、東京良友会主催のゴルフコンペは、まさにゴルフ場で偶然一緒になったのではなく、区長の側から呼びかけて一緒にゴルフを楽しむという行為であり、副区長はそれを知りながら参加しているはずです。
こうした区長みずからが特定の利害関係者と積極的にゴルフをし、親交を深めるよう企画し実行することは、倫理法、倫理規程の趣旨から見ても余りにも不適切だと思いますが、区長はどう認識しているのですか。もし問題ないと言うのなら、その根拠を示してください。
さらに、区長の政治団体、東京良友会主催によるゴルフコンペに関連して質問します。
公表されたコンペの資料でも、東京良友会という政治団体名が記載され、これまでの質疑でも、区長の政治団体主催という指摘に、訂正するような答弁はありませんでした。公表された資料では、プレー代の実費以外に6,000円の参加費を徴収しています。政治団体の主催なら、そのゴルフコンペの収入支出は収支報告書に記載が義務づけられているのではありませんか。
念のために東京都選挙管理委員会に問い合わせしましたが、法では全ての収入の記載を義務づけており、ゴルフコンペも収支は報告書に記載しなければならないと説明していました。記載していなければ虚偽記載となります。東京良友会の報告書は虚偽記載に当たるのではありませんか、答弁を求めます。
利害関係者との対応に関して、最後に指摘しておきたいことがあります。
ことしの第１回定例会で我が党区議団の山田議員が質疑したように、補助金等の権限を持つ区長が、いわばその地位を利用し、利害関係者にパーティー券購入を働きかけることは、倫理的、道義的にも慎むべきです。
この点で、最近開催された区から補助金を受け取っている団体の総会資料の活動報告の中に、田中良を囲む会が記載されていることが確認できました。補助金を受けた団体が、その団体の費用でパーティー券を購入したのではないでしょうか。
政治資金規正法では、地方公共団体から補助金、負担金、利子補給等を受けている団体などから寄附を受け取ることは禁止しています。パーティー券ではありますが、こうした規正法の趣旨からすれば、利害関係者にパーティー券の購入を要請することは慎むべきではないでしょうか。しかも、平成28年度の収支報告書を見ると、対価である１万円を超えてパーティー券を購入した額は420万円になります。
区長は都議会議員と違って、補助金の支給や契約などの権限を持っています。よって、利害関係者との対応は、厳格に対応することが求められるのです。区長、いかがでしょうか。
幾つかの問題点、疑問点を指摘してきましたが、公平公正な行政運営のトップに立つ区長が、倫理法、倫理規程で厳しくただしている利害関係者と無規律に対応していることは許されません。高知市などでは特別職倫理条例を策定し、千葉市、福井市でも特別職の倫理に関する条例を制定しています。
これまでの利害関係者との対応の経過について、区長の判断ではなく、公務員倫理に関する専門家、第三者による検証を受け、今後是正すべきは是正すると誠意ある態度をとることを強く要望しますが、区長の答弁を求めます。
明確な答弁を求め、質問を終わります。
○議長（
大熊昌巳議員） 理事者の答弁を求めます。
子ども家庭担当部長。
〔子ども家庭担当部長（徳嵩淳一）登壇〕
◎子ども家庭担当部長（徳嵩淳一） 私からは、保育に関する一連の御質問にお答えします。
まず、調整指数の見直しについてのお尋ねがありました。
育児休業中の世帯に対する加点につきましては、ゼロ歳児人口に占めるゼロ歳児の認可保育所入所申込者数の割合が、昨年度に比べ本年度は2.44％減少していることなどから、一定の影響があったものと受けとめています。
次に、本年４月の待機児童ゼロに係る認可外等の保育施設利用以外に待機児童数から除外したケースの内訳は、「保護者の私的な理由による待機」が184名、「育児休業中かつ４月１日時点での復職の意思がない」が96名、「求職活動をする前提で申し込んだが求職活動をしていない」が13名の合計293名となっております。
次に、来年度の調整指数の加点を求めて育児休業を延長した世帯の取り扱いにつきましては、国の新定義に基づき、復職の意思がないことを確認しておりますので、待機児童には該当しないものと認識しております。
次に、認可外保育施設に関するお尋ねですが、区では平成21年度以降、保育需要の急増に対応するため、臨時的措置として区保育室などの認可外保育施設を整備してきたため、他区と比較して認可外保育施設が多い実態にございます。その後、平成22年度以降は、保育を必要とする保護者のニーズを踏まえ、認可保育所を核とした保育施設整備を精力的に進めてきた結果、認可保育所の施設数及び定員数は、８年間でそれぞれ２倍以上となりました。
今後につきましては、他の議員の一般質問に区長から御答弁申し上げましたように、希望する全ての方が認可保育所に入所できる環境整備を図る必要があると考えているところでございます。
こうした中で、認可外保育施設の入所者数が減少してきているため、区といたしましては、施設の状況や各事業者の意向などを踏まえまして、認可化移行の支援などの対応によりまして一層力を入れていく考えであり、御指摘のような定員割れに対する新たな加算措置を講じる考えはございません。
次に、保育料の改定に関する御質問にお答えします。
本年４月に認可保育所を利用している住民税非課税世帯323世帯のうち、いわゆるおやつ代相当の保育料を徴収しているのは169世帯です。それ以外の154世帯につきましては、ひとり親世帯や障害者がいる世帯などであることに配慮し、保育料の徴収はいたしておりません。
次に、民営化した保育園における事故に関するお尋ねがありました。
本件は、公園での園外活動中に園児１人が公園を出て、出会った近所の方に保育園まで連れて帰っていただいたというものです。この原因は、園児の確認及び引率した保育士間の連携が不十分であったことにあります。これを踏まえ、当該保育園として、公園での遊ばせ方や見守り方、園児確認の頻度などを全職員により確認し、再発防止の徹底を図っております。
当該保育園の民営化に当たりましては、他の事例と同様に、１年前からの主要行事への参加を通して引き継ぎを進めてまいりました。直前の４カ月間は合同保育を行い、保育内容や子供一人一人の特性などの共有を図っております。
なお、保育士の経験年数や人員体制、保育士以外の職員配置などにつきましては、運営事業者公募に当たっての提案内容に基づき、第一義的にその事業者におきまして適切な対応が図られているところでございます。
いずれにしましても、区としては、本件事故を重く受けとめ、今後とも計画的に進める区立保育園の民営化における引き継ぎの充実を図るとともに、園長経験者による巡回訪問指導などを通した事業者支援に、より一層努めてまいりたいと考えております。
私からの最後に、延長保育の申請書類に関する御質問にお答えします。
本年度から、延長保育の申請時に、従来の保護者からの申し出に加えまして、雇用主からの書類提出を求めたことに対し、保護者からは、既に一定の労働環境改善が図られているため、書類提出の必要性は薄い、あるいは会社に書類を渡しづらいなどの御意見をいただいております。
意見をいただいた方々には、それぞれ雇用主には従業員のワーク・ライフ・バランスに配慮する責務があることなどを丁寧に説明して、おおむね理解を得ておりまして、既に全体の７割程度の雇用主から書類の提出をいただいてございます。
区としましては、申請書類の文面が直ちに保護者の不利益になるとは考えておりませんが、先ほど御紹介した保護者の意見などを踏まえまして、文章表現につきましては、改めて精査をしていきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（
大熊昌巳議員） 総務部長。
〔総務部長（関谷 隆）登壇〕
◎総務部長（関谷隆） 私からは、所管にかかわる御質問にお答えします。
まず、国家公務員倫理法の趣旨及び職員の倫理保持についての御質問がございました。
国家公務員倫理法は、1990年代に、当時の大蔵省の幹部職員を中心に、国家公務員の職務と利害関係を有する者から過剰な接待や贈与を受けた不祥事を契機に定められた、一般職の国家公務員を対象とした規範でございまして、直接地方公務員には適用されません。
この法律において、国家公務員は国民全体の奉仕者として公正な職務の遂行が求められており、職務上の利害関係者からの接待やゴルフを行うことは、公正な職務を行う上で国民の疑惑や不信を招くことになり、原則禁止したものと認識しております。
区においては、国家公務員倫理法第43条の規定により、それぞれの自治体の実情に応じた施策が求められていたことから、杉並区職員の倫理の保持及び公益通報に関する条例を定め、一般職である職員の倫理の保持に努めてございます。特に同条例第３条においては、職務と利害関係を有する者からの贈答等を受けるなど、区民の疑惑や不信を招く行為を禁止するほか、他の自治体に先駆け、職員に対し民間企業への就職あっせんを行わないとする基準を設定するなど、より厳正な職員の倫理保持の徹底を図っているところでございます。
次に、ゴルフコンペに関するお尋ねにお答えします。
御指摘のゴルフコンペは、古くから田中区長と親睦の深い有志の方々が実行委員会形式で開催したものでございまして、参加者はそれぞれ個人の立場で参加しているものと受けとめており、ゴルフコンペへの区長の参加につきましては、問題ないものと考えております。
参加費については、政治団体の主催ではなく、したがって、政治団体の収入ともなっていないため、政治資金収支報告書に収入支出を記載する必要はございません。
次に、政治資金パーティーについてのお尋ねがございました。
政治資金パーティーについては、政治資金規正法に則して適法に開催されているものと認識してございます。
また、パーティーの開催については、さまざまな分野の方々に御案内をしていると承知しており、その参加につきましては、皆さん個人の判断によるものと受けとめております。
なお、政治資金パーティーの会費につきましては、政治資金規正法上、寄附には該当しません。
最後になりますが、公務員倫理に関する専門家や第三者による検証を受けるべきとのお尋ねがございましたが、これまでの対応に問題はないものと受けとめており、専門家や第三者による検証は必要ないものと認識しております。
以上でございます。
○議長（
大熊昌巳議員）
学校整備担当部長。
〔
学校整備担当部長（大竹直樹）登壇〕
◎
学校整備担当部長（大竹直樹） 私からは、児童増加に伴い、普通教室転用のために改修した学校や学校改築に関する一連の御質問にお答えをいたします。
まず、学校改築の際に想定する児童生徒数及び学級数につきましては、改築計画時の状況及び過去の推移を踏まえつつ、あらかじめ普通教室に転用可能な少人数教室やオープンスペースなどを設けることで、ある程度の余裕を持った設計としてございます。
なお、御質問の学校の計画当時におきましては、今後さらなる少子化、高齢化が進んでいくことを前提としつつも、ある程度の余裕を持った計画としていましたが、景気の回復動向や区部への人口回帰、さらには共同住宅の建設増などの社会情勢の変化に伴い、就学児がいる世帯が増加傾向に転じたことや、改築後の新校舎の教育環境や教育内容の充実など、さまざまな要因から児童数、学級数が増加したものと推定してございます。
今後の改築に当たっても、就学児人口の推移と傾向を長期的に踏まえた見込みに加えまして、ピーク時の学級数に対応が可能な計画となるよう検討を行ってまいります。
次に、各学校の具体的な対応状況でございますが、荻窪小学校では多目的室及び和室を、天沼小学校では図書室及びコンピューター室を、高井戸小学校では図工室を改修し、普通教室へ転用する対応を行っております。
なお、高井戸第二小学校につきましては、将来の児童数の増加の際に普通教室への転用を想定していた少人数教室とオープンルームを改修いたしまして、学級数増に対応したものでございます。
これまでの学校改築では、学校関係者、保護者、地域の皆様で構成されます改築検討協議会にて計画への意見をいただき、設計を進めた経緯もございまして、特別教室を普通教室に変更する際には、児童の教育環境に留意すべきと考えてございます。
教室の転用に当たりましては、学習に支障を来さないように、校長初め教職員、学校関係者などと対応策について協議を行いまして、コンピューター室の転用に当たりましては、タブレット端末を配置し、図書室の転用の際には、オープンスペースを活用した図書コーナーを設置するなど、教育環境への配慮に十分留意してございます。
次に、人口推計ピーク時の普通教室の設定及び改築時の余裕教室などに関する御質問にお答えいたします。
改築時の普通教室は、直近の就学人口や区立学校への進学率などから想定し、余裕教室を含めて設置してございます。
なお、今後の改築計画では、先ほどもお答えいたしましたが、長期的な推移も見据えた児童生徒数の推計や、普通教室の転用がしやすいフレキシブルな構造を採用するなど、児童生徒数の変化に対応できるように取り組んでまいります。
また、御指摘のありました高井戸第二小学校改築時の余裕教室でございますが、少人数教室及びオープンルームを、あらかじめ将来の児童数、学級数の増加を見越して、方南小と同程度の４教室分について、普通教室への転用を可能とした配置としていたものでございまして、余裕教室がゼロであったとの御指摘は当たらないものと認識してございます。
次に、杉並区立小中学校老朽改築計画における標準建物面積及び児童１人当たりの小学校施設の延べ床面積に関する御質問にお答えいたします。
杉並区立小中学校老朽改築計画における標準建物面積は、学校教育を進める上で必要な諸施設について、既存校の現況を参考に標準的面積を算出し、それを積み上げた結果となってございます。具体の標準建物面積は、小学校では18学級を、中学校では12学級を標準として設定し、普通教室や特別教室を初め、職員室や事務室などの管理諸室、屋内運動場、給食室、トイレ、廊下及び開放会議室などの面積を合計して算出してございます。
また、御質問の杉並区の児童１人当たりの小学校施設の延べ床面積につきましては、平成28年度の特別区公共施設状況調査結果に基づく学校の総延べ床面積を同年度の学校基本統計による全児童数で除した場合、杉並区は上から17番目となります。
なお、学校施設は、児童数にかかわらず、体育館や特別教室、管理諸室などの学校運営上必要な諸室がございますので、児童数が少なければ１人当たりの専有面積が大きくなります。各区の人口、学校数や学区ごとの児童数の違いなどから、学校の延べ床面積での比較は適切でないものと考えてございます。
次に、ランチルームの見直しなどに関する御質問にお答えいたします。
杉並区立小中学校老朽改築計画におきましては、ランチルームの見直しを示してございます。このことにつきましては、改築校と既存校との平均延べ床面積を比較した場合、既存校に比べ近年の改築校の延べ床面積が、オープンスペースやロビーの設置などにより大きくなっていることから、良好な学習環境を維持しつつ、施設規模の適正化を目指すことを目的として、諸施設の見直しが必要であることに言及したものとなってございます。
今後、実際の改築の計画に当たりましては、標準建物面積や改築検討懇談会での御意見を踏まえまして、学校ごとに必要な諸施設の検討を行い、単独の部屋としてのランチルームやオープンスペースの設置を見直しまして、多目的室、少人数教室や習熟度別教室の機能の共有化など、学校規模の適正化を図る中で進めてまいりたいと考えてございます。
私から最後になりますが、学校施設のスリム化に関する御質問にお答えをいたします。
施設白書でもお示ししているとおり、これから改築時期を迎える学校が多くなることから、相当な財政負担が必要となると考えてございます。今後の学校改築に当たりましては、杉並区立小中学校老朽改築計画に定めた標準規模に努めながら、良好な学習環境となるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
○議長（
大熊昌巳議員） ２０番上保まさたけ議員。
〔２０番（上保まさたけ議員）登壇〕
◆２０番（上保まさたけ議員） 何点か、残りの時間で再質問をさせていただきます。
ちょっと順不同で行きますが、まず、利害関係者との対応についてです。
結構、区長の政治団体に関する質問に対して総務部長が答弁されていたんですけれども、こういう質問に区の職員が答弁するということは、職務の逸脱であって、大変問題なんじゃないでしょうか。なので、ぜひ区長に答弁していただきたいと思います。
まず、収支報告の記載についてですけれども、なぜ部長が政治資金にこれが入っていないということを言えるのか、それをまず聞きたいと思います。
次に、他会派議員がゴルフコンペの案内文を公表しましたが、表題に「東京良友会」と明記されているんですね、完全に。これは否定することができない事実だと思います。実行委員会をつくって運営しているからといっても、実行委員会名の頭に「東京良友会」と明記しているのは事実なんですよね。連絡先も「田中良事務所」となっています。この事実を否定し、ねじ曲げ、虚偽記載を逃れようとする態度は、区長としての資格が問われる問題ですので、はっきり答弁してください。
知り合い同士でゴルフを楽しむという趣旨の答弁がありましたけれども、これは驚くべき認識だと思います。倫理規程はなぜ利害関係者とゴルフをすることを禁止していると認識しているのか、改めて答弁を求めます。
地方公共団体にも必要な措置を講じることを求めている国家公務員倫理法では、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招く行為の防止を図る目的から、禁止行為として利害関係者とのゴルフを挙げています。それがおかしい、変だということは、倫理法の規定がおかしいということになりますが、区長はそういう認識なのでしょうか、答弁を求めます。
区長がゴルフコンペを開くことを倫理法では禁止していないと、そういう答弁がありましたけれども、倫理審査会のＱ＆Ａは、大会に行ったら偶然利害関係者がいたなどの場合は禁止していない、「ここで禁止しているのは、国家公務員が利害関係者と打ち合わせて一緒にゴルフをするようなケース」と書いてあります。この趣旨からすれば、区長が利害関係者に呼びかけ、ゴルフをすることは、不適切であることは明確じゃないでしょうか。そのことに対する答弁を求めます。
利害関係者がどれだけ参加しているのかという答弁がありませんでした。名簿、肩書、企業、団体名が公表されています。その中で、区に許認可申請をした団体、企業、補助金を申請し交付を受けた企業、団体、立入検査対象団体、企業、契約の締結者など、どれだけいるかはわかるはずです。ぜひ答弁をお願いします。
政治資金パーティーの案内は個人に出しているからということですけれども、まず、なぜ地方公共団体から補助金等を受けている団体からの寄附を法が禁止していると認識しているのか、答えてください。
案内状は団体や企業などの肩書で郵送されている事例を私たちも確認しています。さらに、団体の会計から支出をしている例も聞いています。今回指摘したように、団体の年間行事として、区長の政治資金パーティーへの出席を明記しています。区が団体の補助金として出した税金が、区長の政治資金パーティーのパーティー券代の原資になることも否定できないですよね。そのことに対する答弁を求めます。
保育についてです。
保育については、答弁漏れが１点ありました。他区で低所得者世帯に対する対策を行っている中で、杉並区がこうした保育料の徴収、保育料の値上げを行っていることは大変問題ではないかと私たち指摘しますが、そのことに対する答弁漏れがありましたので、改めてお示しください。
最後に、学校改築についてです。
7,700平米から7,800平米の根拠の質問のところで、児童１人当たりの施設面積が23区で何位なのか、はっきり答弁がありませんでしたので、ぜひ答えてください。
ランチルームにとっても、あくまでレジャーにすぎないみたいな、そういったことも答弁されていましたけれども、荻窪小学校の改築計画を見ますと、ランチルームは隣接する多目的教室と一体的に使用できるような、そうした学習環境に使えるような施設として整備をしたということも書かれています。なので、ぜひそういった点でも、ランチルームの設置というものは、本当に地域からの要望として設置したと考えられます。改築に関しては、協議の結果でどうこうということもありましたけれども、その計画、ランチルームを潰さない、協議によって柔軟に対応するということを明言できるのか、保護者からの要望から設置すると明言できるのか、はっきりお答えください。
以上で再質問を終わります。
○議長（
大熊昌巳議員） 理事者の答弁を求めます。
総務部長。
〔総務部長（関谷 隆）登壇〕
◎総務部長（関谷隆） 再度の御質問にお答えします。私は補助機関でございますので、その立場で御答弁をさせていただきます。
その立場から、収支報告の御質問がございましたけれども、これは東京都の選管にも確認してございます。これについては、政治団体としての活動に当たると判断したのであれば計上する必要がある、そうでないので計上する必要はないということだと存じます。
それから、団体の表記についてでございますが、これはあくまでも実態は実行委員会方式ということで実施されているものというふうに受けとめてございます。
また、国家公務員の倫理規程、倫理法の関係の再度の御質問がございましたけれども、改めて申し上げますと、特別職は除外でございます。ですから、大臣等が供応を受けたりしてゴルフを行うことは、これは禁止行為ということになりますけれども、大臣については倫理規程の除外ということで、それは特別職の法的な位置づけ等からそうした切り分けをしているということでございます。それは地方公務員でも同じでございます。
それから、パーティーの案内ですけれども、パーティーの案内については、これは法令に則して適切に行っていると最初の答弁で申し上げたとおりでございます。
私からは以上です。
〔発言する者あり〕
○議長（
大熊昌巳議員） 静粛に願います。（発言する者多し）静粛に願います。
子ども家庭担当部長、答弁をお願い申し上げます。
〔子ども家庭担当部長（徳嵩淳一）登壇〕
◎子ども家庭担当部長（徳嵩淳一） 保育料の改定に係る再度の御質問にお答えします。
今回の保育料の改定でございますけれども、国の考え方あるいは他自治体の状況に加えまして、本区として応能性、応益性の観点から総合的に検討いたしまして、住民税非課税の世帯につきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、いわゆるおやつ代相当の保育料を徴収することとしたものでございます。この点につきまして、当該対象世帯から特段の御意見等はいただいておりませんので、一定の御理解を得ているものと考えてございます。
以上です。
○議長（
大熊昌巳議員）
学校整備担当部長、答弁をお願い申し上げます。
〔
学校整備担当部長（大竹直樹）登壇〕
◎
学校整備担当部長（大竹直樹） 私から、再度の質問にお答えいたします。
まず最初に、7,700から7,800平米程度の標準面積は他区に比べて何番目かということだったんですが、大変申しわけないんですが、答弁の17番目というのは、区立の現状の延べ床面積に比較して、児童で割ったのが今、現況17番目ということでございます。ただ、これから改築していく際は、先ほども言いましたけれども、普通教室、特別教室、その他の諸室についても、教育環境上きちっと維持向上していくための計画を立てていきますので、劣悪な教育環境になるというふうには考えてございません。
２番目のランチルームでございますが、ランチルームでも、これまで中学校については、ランチルーム単独で設置した学校もございます。小学校につきましては、多目的ルームを併用する学校もございましたけれども、ランチルームの面積というのは、全学年ではなくて各学年ごとでランチを食べられる面積ということでございます。多少広い面積が必要でございますので、昼だけではない、ほかの時間帯も使うという効率性も考えますと、多目的ルームを中心に、ランチもとれる部屋というふうにしてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○議長（
大熊昌巳議員） 以上で上保まさたけ議員の一般質問を終わります。
ここで午後１時まで休憩いたします。
午後０時休憩
午後１時開議
○副議長（中村康弘議員） 議長の職務を代行いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
３３番金子けんたろう議員。
〔３３番（金子けんたろう議員）登壇〕
◆３３番（金子けんたろう議員） 日本共産党杉並区議団を代表して、田中区長の公用車利用に関して質問します。
第１回定例会の我が党山田議員が指摘した選挙応援に公用車を使ったことについて、区は認めざるを得ませんでしたが、反省や費用の返還は表明しませんでした。
本来区長は、職員の先頭に立って、区民の税金を１円たりとも無駄に使わず、ましてや公務以外には１円たりとも使ってはならないという態度と実践を貫くべきです。また、区民から疑惑を招く、区民に説明できないような行動は慎むべきではありませんか。にもかかわらず、緊急連絡への対応の必要、秘書との打ち合わせなどの理由を挙げて、選挙応援のための公用車利用を合理化し、何の反省もなく、費用の返還もしない態度は、舛添前知事と同じです。
我が党は、区民の代表として、こうした田中区長の姿勢、態度を見過ごすことはできません。そうした立場から、第１回定例会に続き、田中区長の公用車利用についてただしていきます。
まず第１に指摘しなければならないことは、公用車の公務以外の利用、私的利用が日常的に行われていたのではないかという疑惑です。
我々は、区長専用車の過去４年間の運行記録を入手し、公表されている区長の行動日程と突き合わせましたが、公務として公表されていない公用車での移動が多数見られました。例えば、昨年、2017年には、運行先で杉並区内以外の自治体名が記載された回数は138回ありましたが、そのうち、区長の行動日程に記載されていない回数は81回に及びます。その中には世田谷、練馬の選挙応援もありました。副区長は前回、公用車を使ったから公務だったと居直るような答弁をしましたが、こうした態度は許されません。
区長に確認しますが、区長行動日程で紹介されていない公用車での区外移動の全てを公務だと明言できるのでしょうか。指摘をした世田谷区、練馬区以外に、選挙応援など公務と言えない移動に公用車を使ったようなケースはほかにないと明言できるのですか、はっきりと答弁してください。
こうした疑問を呈するのは、単なる推測ではありません。疑問に思う根拠があってのことです。具体的に伺います。
例えば、2016年４月16日の運行記録に、午後、目黒区と記載されています。この日は目黒区長選の最終日ですが、この目黒出張に係る全ての書類を開示請求しましたが、開示されたのは、区長専用車の運転日誌だけでした。この公務は何だったのでしょうか。
議長、資料を提示させていただきます。
○副議長（中村康弘議員） はい。
◆３３番（金子けんたろう議員） また、同じく2016年１月11日、専用車は小金井市に行っていますが、この記録の開示請求に対しても、運行日誌しか示されませんでした。この日、小金井市ではどのような公務をしたのでしょうか。この日、市長選に当選した現小金井市長の選挙報告会が開かれ、田中区長が駆けつけて参加して、挨拶していることが確認できます。小金井市への区長車利用はそのためだったのではありませんか、はっきりと答えてください。
事例を挙げたら切りがありませんが、我々が区外への利用について開示請求をしました。そうしましたら、公用車を使いながら公務としての記録が全くない結果ばかりでした。区外への公務出張であるならば、その結果を記録として残すことは当然ではないでしょうか。どうなっているのですか。全く記録がないとは、公務でなかった、私的利用だったと判断せざるを得なくなりますが、どうですか、答弁を求めます。
東京都は、舛添前知事の公用車利用に対する都民の厳しい批判を受けて、運用のあり方を検討しました。その報告書では、「『公務に準じる』かどうかの判断を完全に知事の自由裁量に委ねることは、公用車が公費で賄われているという観点からも、適切なものとは言えない。」と結論づけています。そして、「『公務に準じる』用務で使用する場合には、少なくとも、その判断が適切か否かを検証できるよう、その内容を明らかにする必要がある」としています。これは当然のことではありませんか。区長はどう受けとめますか、答弁を求めます。
公務だと言いながら説明もできない、開示請求では公務としての記録も示されない。にもかかわらず公務だと言い続けることは許されません。この際、公用車の運行日誌を総点検し、１回ごとの運行が公務と言えるのかをチェックし、その結果を区議会と区民に公表する。公務だと言うなら、その根拠を示す。調査の結果、公務と判断できない利用の場合は、その費用は返還することを求めます。区長、いかがですか。それなしに公務だと言い続けることは許されません。答弁を求めます。
区外への区長専用車利用の中でも、利用した回数がずば抜けて多いのは、新宿区への移動です。昨年の運転日誌で行き先が新宿区と記載されているのは48日ありました。ほぼ毎週、公用車で新宿区に行っていることになります。うち35日は、区長の行動日程では全く紹介されていません。そのため開示請求を行いましたが、2017年運行表に新宿区と記載された日程のうち、28日間については、公務内容を示す文書は明らかにされませんでした。
その中で、午後５時以降に区役所を出発して新宿区に向かったのは19日、専用車の帰りが午前０時を過ぎたケースは６日でした。例えば、昨年３月15日には、専用車は午後９時15分に区役所を出発し、区内経由で新宿区に行き、役所に戻ったのは午前１時30分。区長、この新宿での夜の公務とはどのような公務だったのですか、答弁を求めます。
さらに、昨年の運転日誌を見て驚いたことは、新宿区に行ったうちのほぼ３回に１回、15回は新宿区各所と記載されていることです。新宿区内で複数箇所を回ったことを示しています。過去の日誌を見ると、新宿区、新宿区、新宿区と３カ所回ったという記録まであります。これを見た区民が、新宿で飲食店をはしごしたのかと思っても当然ではないかと思います。事実を明らかにしてください。答弁を求めます。
違うというのであれば、昨年の新宿区行き、新宿区各所の実態を、客観的な根拠を添えて示すべきです。公用車を新宿区での公務と言えない飲食等に使ったとしたら、許されません。二次会、三次会に誘われたとしても、公用車の利用を控えるべきではありませんか、答弁を求めます。
次に驚くべきことは、新宿区だけでなく、年間を通して、深夜までの公用車利用が常態化していることです。昨年の運行記録では、専用車が区役所に戻った時間が午後11時を超えた日数は80日、運行日の約３割です。そのうちの深夜の午前０時以降は27回ありました。
場合によっては深夜まで会合が続くこともあるでしょう。しかし、午前０時以降が27日、年間の約１カ月分が深夜の公務という実態は何なのか、誰もが疑問を持たざるを得ません。区議会と区民に明確に説明してください。答弁を求めます。
さらに重大な問題は、深夜に及ぶ運行によって、区長専用車の専任運転手に異常な長時間労働が日常化していることです。開示請求によって明らかになりましたが、区長車を運転している専任運転手の時間外労働は、毎月100時間以上、７月、10月には時間外労働が180時間、１月には222時間を超えています。しかも、１月は13日、12月は12日、休みなしの連続勤務です。残業時間、時間外労働が月100時間という過労死ラインを毎月超える労働が強いられているのです。
厚労省は、時間外労働の限度に関する基準として、一定期間による延長時間は１カ月45時間、１年365時間とし、納期の逼迫など特別の事情の場合でも、労使協議を経て、６回を限度として１カ月60時間までとしています。基準を超える事態です。例外規定として、労働基準法にのっとり、労働基準監督署の許可を受けていることが条件となっていますが、区長専用車の運行業務受託先である大新東株式会社は、この許可を得ているのでしょうか。その点について区は把握しているのか、確認します。
区長はみずから使用しているわけですから、この異常な反社会的、非人間的な超過労働の実態を知っていますね。委託企業の責任とともに、発注者、利用者、あるいは実態を知っていた区としての責任、区長みずからの責任も問われる事態だと思いますが、どう認識しているのでしょうか、答弁を求めます。
さらに、異常なまでの超長時間の時間外勤務に対して、適正な割り増し賃金が運転手に支払われていたのかも気にかかる問題です。運転手は定められた割り増し賃金を受けていたのでしょうか。知らないでは済まされません。この点、区は認識していたのか、答弁を求めます。
この点で、区が委託先の企業に対し、割り増し賃金を適正に支払ってきたのかも確認したい。委託先企業との契約では、超過時間が7,200時間、それで運転手に適正な割り増し賃金が支払われることを区は当然確認するべきだと考えますが、どうですか、答弁を求めます。
区長等の専用車の異常な長時間運行にかかわって、一体区民の税金がどれだけ投入されたのか、はっきりさせる必要があります。2014年度から昨年度までの各年度ごとの委託料、燃料代等、お答えください。
我が党は、隣接区でも田中区長のような長時間にわたる深夜運行、頻繁な他区への運行などが行われているのか比較するために、各区長の運行日誌を開示請求で入手しました。現在把握できた時点でも、明らかに杉並区田中区長の公用車利用は異常、異質です。
まず驚いたのは、中野区長です。中野区からの開示請求への回答は、区長専用車、公用車を所有していないために、当該文書なしです。驚いて電話で問い合わせると、記載のとおり、区長の専用車はなく、公務であっても区長の移動は原則自転車、やむを得ない場合はタクシーで移動するというのです。中野区長と同じことをせよとは言いませんが、区長みずからが税金、公費の投入をできるだけ節約する努力をすることは大いに学ぶべきではありませんか。区長、いかがですか、答弁を求めます。
これと比べると、田中良杉並区長の深夜11時を超える年間80日という数字が、いかに異常かが浮き彫りになります。深夜までの公用車運行は見直すべきではありませんか。近隣区長の2017年度の運行日誌を見ると、23時以降まで公用車を使った利用回数は、練馬区長６回、世田谷区長４回、渋谷区長３回でした。たとえ一部に深夜まで公務があったとしても、長時間にわたって運転手を拘束する公用車の利用は見直し、必要ならタクシーを使うなどの対応をすればよいではありませんか。いかがですか、答弁を求めます。
さらに、運行の厳格化について質問します。
千葉県市原市では、市長が公務と言えない特定団体の会合に出席するために公用車を使ったことについて監査請求が出され、監査委員会は、監査の結果、公務とは認められないと判断しました。特別職専用車に係る燃料費及び特別職専用車運行管理業務に係る委託料の合計4,286円を市長に返還するよう求めました。
同時に重要なことは、意見として次のように指摘したことです。引用します。「本件監査の結果、市長の行動の正しさを証明することのできる記録が、市長日誌・運行日誌・その他公文書において十分には残されていないものがあり、いやしくも市民の負託を受けた特別職の説明責任が十分尽くされているとは言えない状況である。」こう指摘しました。そして、疑惑を市民に生じさせないためにも、事務のあり方について見直しを検討されたいとして、「(1) 庁外における市長の公務出席に関する判断の厳格化 (2) 市長日誌における記載方法の見直し (3) 運行日誌の記載方法の見直し」を勧告しました。その後、市原市に確認したところ、具体的な改善を図ったと聞いています。
さらに東京都では、先ほど紹介した検討報告書を受けて、知事は、公用車の運行は公務に限定する、舛添前知事が政務といって公用車を使っていたようなことは一切行わないことにしたと聞いています。あわせて、公務に関しては、時間、用件、場所を具体的に示した知事の週間実績をホームページで公表しました。したがって、専用車の運行日誌とこの週間実績は全て符合し、専用車を何に使ったかは全て確認することができます。こうした努力は当然のことではないでしょうか。区長はどう受けとめますか、答弁を求めます。
第１回定例会では、我が党山田議員の指摘を受けて、秘書課長は、「誤解を招かないよう、区長の行動記録の方法等について課題を整理し、検討してまいります。」と発言しました。公用車を選挙応援に使ったことは事実上認めながら、「誤解」などということは許されませんが、課題と見直しについて、現時点でどのように検討しているのでしょうか。運行の厳格化、不透明な記録の見直し、区民への説明の明確化など、至急改善を行うべきではありませんか、具体的に答えてください。
公用車の運行記録と関連して、公的な記録と情報開示のあり方についてただします。
国会では、防衛省による記録の隠蔽、さらに財務省による記録の改ざんなど、驚くべき実態が明らかになり、国民から厳しい批判の声が上がっています。記録の管理と情報の公開は、民主主義の根幹、国民主権の根幹にかかわる問題として徹底してたださなければなりません。
ところが、この点で、田中区政はどうでしょうか。まず、記録の隠蔽にかかわる疑惑です。第１回定例会で我が党山田区議が、区長の過去のスケジュールの管理について質問したのに対し、秘書課長は、「毎日日程は作成しておりますので、これは毎日必要がなくなったら廃棄しております。」と答弁しました。改めて確認しますが、ホームページでの公表以外に、区長の過去のスケジュールに関連する書類は毎日廃棄し、保管していないのでしょうか、答弁を求めます。
１日で廃棄し、区長のスケジュールに関する記録は、ホームページで発表している区長の行動日程以外にないとは到底理解できません。杉並区文書等管理規程34条２項では、「文書等は、完結した日の属する年度の翌年度を経過するまで、主管課の事務室内において保存するものとする。」と明記しています。その上で、文書等の種類に応じて３年、５年、10年、長期保存の種類別年限を定め、文書分類表では、秘書事務関連記録は長期、行事・出席は５年となっているではありませんか。
条例や文書分類表によれば、区長のスケジュールに関する記録は１日で廃棄し、存在しないなどという答弁はあり得ません。私は、廃棄しているという事実を確認する意味で、５月８日分の区長日程表を開示請求したところ、示されたのは区長の１週間分の予定表。しかも開示されたのは、開示請求から２週間を超えた日でした。さらに、区長の行動に付随する資料があることもわかりました。
区長のスケジュールに関する資料は１日ずつ廃棄したのではなく、存在しているのではないですか。はっきり答えてください。
実際は存在しながら、追及を逃れるための答弁で存在を隠したとしたら、議会を欺く重大問題です。とりわけ、存在しないと答弁してきた文書が、区長の公務に関する行動記録に関する文書であることは重大です。区長は、みずからの行動が公正公平で、いささかも区民の疑惑や誤解を受けないよう説明責任があるのではありませんか。文書の保存とその年限を定めているのも、区民等への説明責任を果たすことを目的としているからです。
区長の公的行動記録に対する区の対応は、区長の行動を明らかにしない、区民から隠そうとする態度です。運行記録でも指摘したように、都知事は、ホームページで日々の活動紹介とは別に、時間と用件、場所を明記した公務に関する週間実績を公表しているのです。これが当然の態度ではありませんか、答弁を求めます。
さらに、記録の保管以前の問題、区としての決定や執行がきちんと文書として記録されているのかどうかという問題です。これは、この間の開示請求への区の回答で感じたことです。例えば、ホームページの行動日程では、昨年、2017年８月４日、「出張（奈良県天理市）」「場所：奈良県天理市」と記載されていました。これが何のための出張か、開示請求で調べた結果、出張目的が、荻外荘移築に向けた天理教本部との懇談だったことが確認できました。しかし、どの宿に泊まるかなどの記録はありましたが、天理教との懇談に関する記録は存在しませんでした。そもそも、出張したら、区内も含め、文書にして報告するのが基本ではありませんか。懇談に関する記録がなぜないのですか。それとも開示に対して隠したいのでしょうか。
出張や他団体との合意、約束などに関する結果は、文書による記録として保管するのが大原則ではないでしょうか、いかがでしょうか。これに反する事態は改めるべきです。答弁を求めます。
以上、田中区長の公用車利用をめぐる問題点を取り上げてきましたが、公用車の私的利用は絶対に許されません。区民が必死の思いで納めた税金は、たとえ１円でも浪費してはなりません。公務だと言うなら、区議会と区民が納得できる説明をすべきです。誤りがあれば、率直に事実を明らかにし、反省をすべきです。区長の姿勢と資格が問われる問題です。区長の明確な答弁を求め、再質問を留保し、質問を終わります。
○副議長（中村康弘議員） 理事者の答弁を求めます。
総務部長。
〔総務部長（関谷 隆）登壇〕
◎総務部長（関谷隆） 私から、区長の公用車についての一連の御質問にお答えします。
まず、区長の公用車の使用は、公務上の必要から、その都度適切に使用してございまして、その利用実績が運転日誌に記録されていると認識してございます。
次に、2016年１月11日並びに４月16日の公用車を使用した件でございますが、１月11日が小金井新市長の当選の報告会への出席、４月16日が目黒区長の選挙事務所を激励に訪問したものでございます。いずれも他自治体との友好関係を保つことに資するものであるという判断から、公用車を使用したところでございます。
次に、移動先に新宿区が多いという御指摘がございましたが、都庁などの行政機関や式典などの会場となる民間施設も多数あるためでございます。また、区政と関係を有するさまざまな立場の方とお会いする際に、双方のスケジュールを確認し、昼間に時間がとれない場合には夜に懇談し、それが重なることもございます。
なお、運転日誌における公用車の運行終了時刻は公用車が帰庁した時間でございますので、区長の公務終了の時刻とは異なってございます。
次に、庁有車運行管理業務委託に関する御質問がございました。
まず、運転手の時間外労働についてのお尋ねですが、受託者に確認しましたところ、労働基準監督署の許可を得ているとの回答があり、また、運転手に対しましては、労働時間数に応じた割り増し賃金を支払っていることもあわせて確認してございます。
なお、庁有車の運転手の勤務管理につきましては、事業者がその責任のもとで適切に対応しているものと受けとめてございます。
次に、区の庁有車全体の委託料と燃料費の支払い状況でございますが、平成26年度が9,496万円余、27年度が9,096万円余、28年度が9,104万円余、29年度が9,001万円余でございます。
次に、移動のための経費節約についてのお尋ねがございましたが、昨年度から副区長車の自宅送迎を取りやめるなど、経費節減を図っているところでございます。
また、深夜のタクシー利用についての御提案がございましたけれども、区長は、その立場上、緊急事態が発生した場合には即時に対応する必要等が生じることから、公用車の利用が妥当であると考えてございます。
次に、１定におきまして秘書課長が御答弁いたしました区長の行動記録のあり方や方法等についてのお尋ねでございますが、現在、御指摘のありました東京都の報告書を含め、他自治体の事例を参考にしながら検討を進めているところでございます。
次に、区長スケジュールの取り扱いにつきましては、グループウエアのスケジュール機能を用いて、紙で印刷したものを随行者の個人的な手持ち資料として、当日生じる予定の変更や追加などを補記、訂正しながらメモ的に利用しているところでございます。これについては、さきに秘書課長が御答弁したとおり、保存してございません。
なお、区のホームページ上に公式な記録を公表しているところでございます。
私からは以上です。
○副議長（中村康弘議員）
土木担当部長。
〔
土木担当部長（吉野 稔）登壇〕
◎
土木担当部長（吉野稔） 私からは、区長の天理市への出張に関する御質問にお答えします。
天理教本部との懇談の目的は、平成28年12月に天理教との間で締結した覚書の内容を確認するとともに、移築工事等に関する今後の円滑な進捗に向け御協力をお願いしたものであることから、記録は作成してございません。
私からは以上でございます。
○副議長（中村康弘議員） ３３番金子けんたろう議員。
〔３３番（金子けんたろう議員）登壇〕
◆３３番（金子けんたろう議員） 再質問します。
目黒区長選の応援に行ったと、これは公務と言えるんでしょうか。特定候補の激励です。公務と言えるんでしょうか、答弁を求めます。
３月15日の新宿行きですが、これは秘書以外にも同乗者がいます。
予算特別委員会の質疑が終了した去年の３月15日、これはどういう公務だったのでしょうか。民間施設に行っていたのでしょうか、具体的に答弁を求めます。
次に、運行実態の総点検と公表について、再度答弁を求めます。田中区長の場合、何に使ったのか、不透明な運行が多過ぎます。公務というなら、都が示したように、それを区民が検証できるように改善するのが当然ではないですか。再度お答えください。
あと、これは田中区長の住民自治への姿勢が問われる問題です。杉並区自治基本条例でも明記しているように、主権者は住民です。区長ではありません。区民が公務と判断できなくてよい、区長の判断で運行するという区長の姿勢は、主権者無視と言わざるを得ません。どうですか、答弁を求めます。
あと、ドライバーの労働環境についてです。委託企業におっかぶせるような答弁でしたけれども、区長は、超過労働が１カ月222時間、13連勤、日によっては、午前１時に勤務を終えて、午前６時半にまた勤務に入るという実態をどう思っているんでしょうか、答弁を求めます。
区は要綱で、「委託業務等を発注又は指定する場合において、従事者の労働環境が労働関係法令に照らして適正に遵守されていることを確認するために必要な対策を講ずる」と規定しているのではないでしょうか。どうですか、答弁を求めます。
しかも、委託企業との契約で、年４回報告を求めています。労働時間、賃金についてどのような報告を受け対応してきたのか、伺います。
あと、許可を受けているという答弁がありましたが、それは労基法41条３項にのっとった適用除外のことなんでしょうか、確認します。青天井じゃないはずです。
委託企業が適用除外の届け出を出していたという場合でも、労基署は、届け出を受理する場合、その現場ごとにそれを判断して出します。そのときにおのおの条件を出していると聞いています。今回の杉並区長車の条件はどうだったのか、把握しているはずですが、答弁を求めます。
区長行動記録に関する記録の管理についてなんですが、第１回定例会の山田議員の質問は、過去のスケジュールをどう管理しているのか、ホームページでの公表以外に記録は存在しないということかと質問をしました。それに対して、存在していると答弁はしませんでした。そして、秘書課長が日々廃棄と答弁したわけです。しかし、開示請求の結果、部分開示ですが、2015年１月１日から３月31日まで区長日程が、ここにありますけれども、開示されました。明らかに過去の日程表がありながら、存在していないかの答弁をしました。これは事実に反しますね。事は存在を隠した答弁であり、政府の記録隠しと変わらないではありませんか。謝罪を求めます。
さらに、ことし３月14日から４月１日分の７枚が示されましたが、問題は、手書き部分が情報に該当しないとして、白塗りにされて開示されました。手書きは情報に当たらないということは、法令等のどこにどのように書いているのか、はっきり答えてください。
以上、十数項目ありますが、答弁を求めて、再質問を終わります。
○副議長（中村康弘議員） 理事者の答弁を求めます。
総務部長。
〔総務部長（関谷 隆）登壇〕
◎総務部長（関谷隆） 再度の御質問にお答えします。
まず、目黒区長選が公務と言えるのかというお尋ねがございましたけれども、近隣首長の出陣式への出席をめぐった判例がございます。近隣市との良好な関係を保つことに資するものであって、それが当該自治体、本区でいえば杉並区ですね、杉並区の円滑な運営や維持発展に資するものということができる、良好な関係を保つことに資するものであって、それが円滑な運営や維持発展に資するものということができるので、社会通念上儀礼の範囲であれば、これは市の事務というべきであるという最近の大阪地裁の判例がございます。これは私どもも公務と捉えてございます。
それから、３月15日の件ですかね、記録を残す、これについては、そこの時点の記録を調べてみないと定かではございませんが、新宿区で会合が――区長の日程は非常にタイトでございまして、１つの会合を終わって、次の会合を夜、引き続きというところがございます。そうしたことも一般論としてありますので。ただ、委細については調べないとわからないということになります。
それから、公務と言えるのか、全てそれについては総点検という話がございましたけれども、それは、先ほど申し上げましたように、その都度適切に判断して公務として使っておりますので、問題はないというふうに思っております。ただし、今後区民の方々に疑念を招くようなことがないように、現在、記録のあり方について検討を行っておりまして、近々に、そうしたスケジュールを見て策定していきたいというふうに考えております。
それから、委託先従事者の超過勤務等についての御質問があったと思いますけれども、これについては、月45時間を超えているというのは、委託先事業所のほうでは三六協定を締結しているということで、三六協定の延長の限度は45時間以内と、確かにそうなってございます。ただし、いわゆる運行管理の業務は適用除外になっておりまして、別途、当該事業者は、労働者というか従事者と、これは組合とかですね、協定を結んでいるというふうに聞いておりまして、そうしたことも含めて、監督官庁とやりとりをして指導を受け、報告をしている。当然、従事者に対しての労働安全衛生法に基づく健康管理、それから健康状況の確認等は適切に行っているというふうに聞いております。
ただし、これも過度な超過勤務が生じた場合、働き方改革ということが課題になってございますから、私どもとしても、例えば交代制勤務だとか、事業者側ともよく話し合いをしながら対応していきたいというふうに思っております。
それからあとは、過去のスケジュールについて疑念があるというお話ですけれども、紙ベースのものについて、秘書課長がその都度、予定ということでございますから、予定として打ち出したものというのは変わっている話なんですね。ただ、それが今の実態としては、実績の記録ではないということで、その都度変更して、メモをして使っている。ですから、最後にありました手書き部分のメモというのは、これは組織で共有して使っているものじゃないので、当然開示の対象外ということになりますし、これについては、先ほど申し上げましたように、記録のあり方については今後検討をしていくということでございます。
ただ、グループウエアのカレンダー機能、スケジュール機能を用いて、予定についてはそこから打ち出しをしたというところで、そこから一定の、そのときの予定というものはわかり得るものでございます。それを秘書課長のメモと照合しながら、開示のときに、できるだけ正確に開示請求に応じられるように対応しているということでございます。
私からは以上です。
○副議長（中村康弘議員） 以上で金子けんたろう議員の一般質問を終わります。
１５番山本ひろこ議員。
〔１５番（山本ひろこ議員）登壇〕
◆１５番（山本ひろこ議員） 区議会公明党の一員として、通告に従い、ごみ減量の取り組みについて一般質問をさせていただきます。
廃棄物などの無駄を富に変える循環型の経済モデル、サーキュラーエコノミー（ＣＥ）が今、世界的に注目を集めています。先日、環境を守りながら経済成長を目指すサーキュラーエコノミーの分析調査を手がけ、普及を進める戦略コンサルティングのアクセンチュア株式会社マネジング・ディレクター、海老原城一氏の講演を伺ってきました。
サーキュラーエコノミーとは、とって、つくって、捨てるという従来の流れを、つくる、売る、貸す、サービスを提供する、使う、回収する、直す、つくり変えるという循環型の経済モデルに変換しようという概念です。アクセンチュア株式会社は、サーキュラーエコノミーに移行する経済効果の分析調査を行っており、１、再生可能エネルギーやバイオ燃料、バイオ素材の導入など、無駄になっている資源の代替、２、リサイクル、部品回収やエネルギー回収など、捨てられている素材価値の回収、３、メンテナンス、修理、再加工した中古品市場など、まだ使える製品の活用、４、使用頻度の低い、また使われていない製品や土地をシェア、共同所有、共同利用する遊休資産の活用などの取り組みによる経済効果を、2030年までに4.5兆ドル、約500兆円と試算しています。
ＣＥの取り組みに特に力を入れている欧州連合は、2015年12月、ＥＵの経済戦略の枠組みとして、サーキュラー・エコノミー・パッケージを採択。廃棄物の埋め立て処分率の削減など環境政策的な目標と同時に、ＥＵ全体で58万人の新規雇用の創出といった経済目標も掲げています。
日本でも各業界でＣＥ実現に向けた研究開発に乗り出す企業があらわれ、また、データサイエンスの中核人材の育成を目指す一般社団法人サーキュラーエコノミー推進機構がことしの３月に発足しています。2016年１月、閣議決定された第５期科学技術基本計画には、ＣＥの概念を含むSociety5.0、超スマート社会構想が盛り込まれ、関係省庁では、これを不退転の流れとして検討を進めています。
大企業は、ＣＥを絶対にやらなければと次第に理解は深めつつも、経済戦略として位置づける国内企業は限定的で、大量生産、大量消費を前提とする従来の企業戦略や組織構造などから脱却できないのが日本の現状ということであります。
そんな中、本日付で経団連の会長に就任する中西宏明氏は、先週24日に行われた読売国際経済懇話会の講演で、政府が目指す未来社会の構想、最先端のデジタル情報を駆使して、超高齢化社会や環境、エネルギー問題といった課題の解決を図る狙いのあるSociety5.0を推進すべきだとの考えを示されており、今後この経済モデルが主流となるときはそう遠くはないでしょう。
日本でＣＥの浸透を図るポイントについて、海老原氏は、国も大企業も重要だが、ＣＥを実現するためには、地方自治体や中小企業が１つの鍵になるだろうと言われ、企業にしても自治体にしても、まさに今ＣＥを先行して取り入れたところから、サーキュラーアドバンテージ、競争優位性をつかめる、その浸透に貢献したいと話されていました。
資源を輸入に頼る日本では、リデュース、リユース、リサイクルという３Ｒによる資源循環に力を入れ、収益性や採算よりも環境への貢献度を優先してきました。今後は、これまで培ってきた資源循環の技術とデジタル新技術を駆使し、新たな経済モデルへの移行が期待されている中において、当区も世界の潮流におくれることなく、持続可能な循環型社会を構築していくという視点で、以下質問をしてまいります。
当区は、区民１人１日当たりのごみの排出量が６年連続23区最少というすばらしい成果を上げています。こうした結果に至った背景と区のこれまでの取り組み、削減された経費について、区の見解を伺います。
平成25年７月、杉並区一般廃棄物処理基本計画を改定しました。最終目標年度33年度には、１人１日当たりのごみの排出量450グラム、資源回収率33％との数値目標に対して、進捗状況と今後の課題について伺います。
区民１人１日当たりのごみの排出量が23区最少を更新する中、私自身、これまで以上、ごみの出し方に気を配るようになりました。こうした区の成果を広く区民に周知していくことが波及効果をもたらすものと確信します。さらなる記録更新を願い、資源ごみの回収について伺います。
資源ごみは、処理経費と収益の課題がある中、近年、資源ごみの回収率は横ばいとなっています。処理経費を抑えるため、区はどのような取り組みを行っているのでしょうか、お伺いします。
資源ごみの回収経費と収益のマイナスを補うため、区収集ごみ量の経費をいかに削減させるかという視点で伺います。
知人で、発展途上国に医療支援をされている方がいます。衣類や文房具、靴などを届けながら、医療を必要としながら受診できない人々を探し出し、無料で医療機関へ送り届けるという活動に長年取り組まれています。その方から、不用品があれば譲っていただきたいと言われ、ごみとして処分するにはしのびない、使えるときが来るまでと保管していた布おむつや子供服、使わなくなった文房具、サッカーシューズなど、必要とする方に使っていただけるなら何よりと喜んでお届けしました。
今後、こうしたまだ使えるのに処分の対象となる物品を必要とする方が活用できる仕組み、また、不要となった習字道具、絵の具、ピアニカ、ランドセルなど、子供がいる家庭で必ず出てくる学用品等リサイクルの仕組みを構築し、広げていきたいと考えます。現在、高井戸のリサイクルひろばがこうした事業を行っていますが、取り扱う物品は限定的で、また、リサイクルひろばに行かなければ購入できず、利便性、即時性に課題があります。今後は、ＩＣＴを活用し、時代に即したシステムの構築を検討していくべきと考えます。
また、リニューアルオープンした杉並清掃工場は、ウオーキングロード、杉並清掃工場の模型展示、東京ごみ戦争歴史みらい館、環境学習施設高井戸の里あし湯を自由に利用でき、見学会が行われ、多くの方が訪れています。隣接するビルには、リサイクルひろば、環境活動推進センターがあり、このたび、フードドライブの常設窓口が設置されました。地の利を得たのではないでしょうか。今後、これら施設の連携により、杉並区民の環境教育、環境学習の一大拠点としての展開を検討してはいかがでしょうか。これはＩＣＴシステムの構築とともに要望といたします。
次に、フードロス削減について伺います。
先月、環境省は、平成27年度の飲食店や小売店を初めとする食品関連事業者から排出される食品廃棄物等は約2,842万トン、このうち、本来食べられるにもかかわらず捨てられた食品ロスは約646万トンと推計し、公表しました。これは世界で１位、２位を争う排出量ということです。当区でも、27年度家庭ごみ排出状況調査によると、未開封、未利用のまま排出される食品は、年間3,400トンと推計されています。
公明党は、食品ロス削減の取り組みを強化するため、2015年12月、プロジェクトチームを立ち上げ、精力的に推進してきましたが、このたび、食品ロス削減推進法の制定に向け、骨子案を各党と協議しているということです。
骨子案は、国連で採択された持続可能な開発目標の中で、2030年までに１人当たりの食料の廃棄を半減させることが定められていることを踏まえ、自治体や事業者、消費者が一体となり、削減を推進する内容で、具体的には、関係大臣や有識者で構成する食品ロス削減推進会議を内閣府に設置し、基本方針を策定。この方針をもとに、都道府県と市町村は削減推進計画を定め、対策を実施。消費者や事業者に対しては、食品ロス削減に向けた理解や関心を深める教育、学習振興に加え、知識の普及啓発に取り組み、また、削減に顕著な功績を上げた人や団体の表彰、10月を食品ロス削減月間に設定、フードバンク活動の支援などが盛り込まれています。この法案が通れば、こうした取り組みを推進していくことになります。
そこで、何点か伺ってまいります。
先日、区政報告会で、フードドライブで集められた食品は、こども食堂や福祉団体等で利用していることをお伝えした際、参加者の関心の高さを感じました。現在窓口は４カ所であり、こうした取り組みが身近に行えるよう、今後のさらなる周知と展開を期待しています。
食品ロス削減に向け、このたびフードドライブの常設窓口が設置され、集められた食品は福祉団体やこども食堂で利用されることになりましたが、現状と課題、今後の展開について伺います。
飲食店で残さず食べ切る取り組みとして、食べ切れる量を注文することが重要です。御飯、麺の量をお伝えくださいといった内容のステッカーを区が作成し、商店街に御協力をいただき、区内の飲食店に貼付するなど、事業者と消費者への啓発活動につながる取り組みを実施してはいかがでしょうか、区の見解を伺います。
さきの計画によれば、消費者や事業者に対して、食品ロス削減に向けた理解や関心を深める教育、学習振興、知識の普及啓発に取り組むとありますが、こうしたことにつながる取り組みとして、フードシェアリングを推進してはいかがでしょうか。
フードシェアリングとは、飲食店や総菜店、小売店などで発生してしまう余剰をユーザーとマッチングし、最後まで売り切る、食べ切ることを応援するプラットホーム・ウエブサービスです。海外では以前から活発に活用されている取り組みで、せっかくつくった料理を捨てるのはやはり心苦しい、捨てるより値下げをしてでも誰かにおいしく食べてもらえたらうれしいという事業者の思いと、お得に食事を楽しみたいユーザーの願いをかなえ、その結果、食品廃棄物を減らすことができます。
日本では、2018年はフードシェアリング元年と呼ばれており、幾つかのフードシェアリングサービスがスタートしています。雑誌「日経トレンディ」の2018年ヒット予測100でも、2018年にヒットする可能性を秘めたサービスとしてベストテンに選ばれていることからも、フードシェアリングへの期待が十分にうかがえます。
飲食店で発生する余剰食品をユーザーとマッチングし、最後まで売り切る、食べ切ることを応援するＴＡＢＥＴＥやＲｅｄｕｃｅＧｏ等のウエブサービスを、ごみ出しアプリを活用して、区内事業者とユーザーへ情報提供してはいかがでしょうか。
次に、使用済み紙おむつのリサイクルについて伺います。
ごみ焼却施設がなく、全てのごみを埋め立て処分している鹿児島県志布志市は、平成16年度、埋め立てがいっぱいになるという課題解決のため、ごみの分別、リユース、リサイクルに取り組み、埋め立てごみを８割削減、ごみのリサイクル率、12年連続全国１位、処分場の寿命を50年延ばすという成果を上げました。
このような取り組みを進める中、処分に困っているのが使用済み紙おむつで、埋め立てごみに占める割合が２割を超え、この使用済み紙おむつの再資源化へ向けて検討。これまで連携のあった、使用済み紙おむつから紙おむつをつくる技術を研究開発し特許を取得したユニ・チャーム株式会社と、平成28年11月、協定を締結し、一歩先の廃棄物管理に向けて、平成28年11月より使用済み紙おむつの回収実証実験をスタートし、平成32年、再資源化施設の稼働を目指すとのことです。
また、鳥取県伯耆町では、病院、介護施設、保育園等の使用済み紙おむつを回収し固形燃料に、さらに福岡県大木町では、家庭で使用された紙おむつを回収し、建築資材、土壌改良材、廃プラに再資源化を実現しています。
先日、東京都議会公明党は、千葉県松戸市を訪れ、使用済み紙おむつをパルプや固形燃料などに再資源化する株式会社サムズの研究工場を視察しました。ごみの資源化につながる重要な取り組みであり、環境都市東京として再資源化が加速するよう、６月の第２回定例会において、分別、収集など、自治体との連携支援について東京都に求めるとのことです。
豊島区では今年度から、区の負担により、保育園で使用した紙おむつの収集、焼却処分を始めました。豊島区に確認したところ、保育園の保護者から紙おむつの持ち帰りに関して、子供を迎えに行き、帰りに買い物をするため不衛生である、保育園で着がえた衣類、シーツなど荷物が多く負担である、園で処分してほしいとの要望に応えたとのことで、既に独自に収集、処分をしている24園を除く全ての保育園に対して、１事業者が週３回回収という形で実施しているということです。当区においても、保護者からそのような声が届いているのではないでしょうか。
ユニ・チャーム株式会社と志布志市との協定締結には、志布志市が既に使用済み紙おむつの分別回収を行っており、環境に対する意識が高い自治体であったという背景があります。ユニ・チャーム株式会社は、2020年の本格運用開始に向けて、各自治体との連携により取り組みを進めていく予定で、市場が拡大しているアジア地域などの新興国を含め、最終的には国内外で普及可能な紙おむつリサイクルシステムの確立を目指しているということであります。
現在、当区の保育園で使用した紙おむつはどのように処理されているのでしょうか。今後、使用済み紙おむつの再資源化を視野に、まずは保護者、職員の負担軽減という観点から保育園で回収をスタートさせ、東京都の動きを注視し、再資源化に取り組むべきと考えます。区の見解を伺います。
今後、少子高齢社会の進展により、子供用紙おむつの需要は減っても、高齢者用紙おむつの需要は減ることはありません。ユニ・チャームは今後、高齢者人口増加に伴い、使用済み紙おむつの排出量を、2030年には2015年と比較して27％増加すると予測。2012年、環境省が行った調査によると、焼却ごみに占める使用済み紙おむつの割合は全国平均７％でありますが、東京都の高齢化のピークは2040年と推計され、これまで問題視されなかった紙おむつの処分について、今後大きな課題となることが予測されます。
近い将来、高齢化のピークを迎える大都市東京、中でも人口増加を続ける23区は、ごみの処理から資源の管理という視点を持ち、23区と東京二十三区清掃一部事務組合は、使用済み紙おむつの再資源化について検討を進めていくべきと考えます。区の御所見を伺います。
現在、使用済み紙おむつは、ほとんどが焼却、埋め立て処分されています。ユニ・チャーム株式会社は、使用済み紙おむつの再資源化によるパルプの再利用の環境影響評価を東京都市大学と共同で実施され、ライフサイクルアセスメント手法を用いて、地球温暖化、水処理、土地利用の影響領域における環境負荷を算定しました。焼却処理と比較した場合、再資源化処理は、温室効果ガス排出量が約３割、使用済み紙おむつ１トン当たりの処理に必要な水消費量は約６トン、土地利用は、パルプの有効活用により森林伐採が180平方メートル削減されるという結果が得られ、使用済み紙おむつのリサイクルは、環境に対して有効な手段であることが明確になりました。
使用済み紙おむつは水分を多く含んでいる上に、一般廃棄物として収集されており、生ごみ等の水分を吸収し、さらに燃えにくくなり、助燃剤の使用や高い熱量を必要とするため、炉の寿命を早め、焼却コストを高騰させているのではないか懸念されます。現在のような焼却処分が続けば、環境負荷と同じく、処理経費増加は必然であり、区財政に少なからず影響を与えるものと予測されます。今後、個別リサイクル法のような強制力のある法律、使用済み紙おむつの分別回収について、環境省、中央省庁、東京都、関係機関への働きかけを23区が連携して行うべきではないでしょうか。区の見解を伺いまして、質問を終わります。
○副議長（中村康弘議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 私からは、山本ひろこ議員の御質問のうち、区民１人１日当たりのごみの排出量に関するお尋ねにお答え申し上げます。
まず、６年連続東京23区最少の背景でございますが、私は、杉並清掃工場をめぐるいわゆる東京ごみ戦争、美濃部都政時代のことでございますけれども、それが区民のごみ問題に対する意識と責任感を高める契機となって、その後のごみ減量への取り組みに少なからず影響を与えてきたというふうに考えております。また、教育、文化などでの区民の高い意識による地域力に支えられてきた結果とも認識をいたしております。
これまでの取り組みといたしましては、古紙、瓶、缶、容器包装プラスチック、ペットボトル等の資源の分別回収を順次実施しまして、さらに不燃ごみからの有用金属の選別回収や小型家電の拠点回収を実施してまいりました。これらの取り組みに当たりましては、混乱のないよう、収集カレンダーや
スマートフォン用のアプリを提供して、区民の理解と協力を求めてまいりました。それらが効を奏して、区民の環境への意識の高さと相まって、ごみの減量化に結びついているものと考えておりまして、ごみ処理にかかわる経費は年々減少して、平成28年度には約60億円となりまして、平成24年度と比べて約６億円の削減となっております。
次に、一般廃棄物処理基本計画の目標に対する現状と課題でありますが、平成29年度のごみ収集量の速報値で算出いたしますと、区民１人１日当たりのごみの排出量は470グラムで、前年度より４グラム減少しておりまして、平成33年度までの目標達成は射程圏内であると考えております。４グラムですから、ほんのちょっとの努力を積み重ねると大きな成果が得られるということだと思います。
なお、区民１人当たりのごみの排出量は、７年連続東京23区最少となる見込みとの報告を受けております。
一方、資源回収率は、新聞、雑誌のデジタル化による発行部数や、ペットボトルの増加による瓶、缶の生産量がともに減少傾向にありまして、目標達成には、さらなる分別の徹底による回収量の増が必要と認識をいたしております。
今後も、改定した計画で掲げている目標達成に向けて、食品ロスの削減や有用金属等の選別、品目数の増、新たな資源分別回収品目の検討等に積極的に取り組み、区民、事業者、ＮＰＯと区が一体となりまして、持続可能な循環型社会を目指してまいります。
私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。
○副議長（中村康弘議員） 環境部長。
〔環境部長（北風 進）登壇〕
◎環境部長（北風進） 私からは、所管にかかわる御質問にお答えをいたします。
まず、ごみの資源化に要するコストに関するお尋ねでございますが、平成28年度のごみ処理経費約84億円のうち、その約28％を資源処理にかかわる経費が占めております。回収した資源がより効率よく再利用され、売り払い金の増につながることが最も重要と考えてございます。そのために、回収した資源から残渣が出ないように、ごみの混入防止や、汚れた容器は中身を空にして軽くすすいでいただくよう、ごみ・資源収集カレンダーなどで区民に周知をしているところです。
また、集団回収は、区民の御協力によりまして良質な資源が確保され、収集コストの削減にもつながることから、引き続き実施団体を支援するとともに、実施団体をふやし、回収量の増を目指してまいります。
次に、食品ロスの削減に関する一連の御質問にお答えします。
まず、フードドライブについてですが、御指摘のとおり、未開封、未利用のまま家庭から排出されます食品は、年間約3,400トンと推計しています。こうした食品ロスの削減に向けまして、すぎなみフェスタ等のイベントにおきまして、家庭で使い切れない食品等を持ち寄り、福祉団体やこども食堂等に寄附をするフードドライブを平成28年度から実施しています。これまで計６回開催しまして、1,630点の食品等を持ち寄っていただきました。その際に、フードドライブの定期的な開催、当該活動の広がりを望む声が多く寄せられたことから、今年度４月に区内４カ所へ常設窓口を開設いたしました。
課題といたしましては、フードドライブの取り組みに、より多くの区民、団体に参加していただくことでございまして、今後、町会や学校、商店街等、積極的に周知をしてまいりたいと考えております。また、回収拠点を区民に身近な場所に設置するなどで、この活動が地域の中でより一層広まるように取り組んでまいります。
次に、事業者と消費者への啓発活動に関する御質問ですが、国内の食品ロス、年間約646万トンのうち、50％超が飲食店、また小売店等の事業者からと推計されてございます。食品ロスの削減には事業者の協力が欠かせませんことから、小盛りメニューなど、食べ切れる量を注文できる協力店などをもったいない推奨店として、ステッカー等で広く認知をしてもらう制度の導入や、今、議員から御紹介ございました売り切りを推奨するウエブサービス、これらのＰＲ方法等を検討して、多くの事業者や消費者が食品ロス削減に積極的に取り組んでいただけますよう支援をしてまいります。
私から最後になりますが、使用済み紙おむつのリサイクルに関する御質問にお答えします。
今回御紹介いただきました志布志市の使用済み紙おむつのリサイクル実証実験は、今後、超高齢社会の到来に伴い、紙おむつの使用量が確実に増大することから、森林伐採による天然資源の枯渇や温暖化など地球規模での環境問題とあわせて、東京23区におきましても、最終処分場の延命化等、可燃ごみの削減に、これらの視点からも大変有意義なものと考えてございます。しかしながら、いまだ実証実験の段階でございまして、水溶化等の大量の水の消費、使用薬品の処理、プライバシーに配慮した回収システムの構築、処理施設建設経費とランニングコスト等、想定される課題の解決には、国の個別リサイクル法の整備状況とあわせまして、技術の向上等、これからの進捗をしっかりと見きわめてまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○副議長（中村康弘議員） 子ども家庭担当部長。
〔子ども家庭担当部長（徳嵩淳一）登壇〕
◎子ども家庭担当部長（徳嵩淳一） 私からは、区内の保育園における紙おむつの取り扱いに関する御質問にお答えします。
現在、区立保育園においては、排せつ状況から園児の健康状態を確認していただくということで、毎日の紙おむつを保護者にお持ち帰りいただいています。また、私立の保育施設では、全体の約22％に当たる施設が区と同様の対応をしていると承知しております。
こうした紙おむつの持ち帰りにつきましては、議員御指摘のような保護者の声が届いておりますので、今後、改めて他の自治体の状況等も調査の上、取り扱いを検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（中村康弘議員） 以上で山本ひろこ議員の一般質問を終わります。
４０番大槻城一議員。
〔４０番（大槻城一議員）登壇〕
◆４０番（大槻城一議員） 杉並区議会公明党の大槻城一です。本日最後の質問となります。よろしくお願いいたします。
本日は、子供たちの安心・安全と子育て支援についてと題し、１、通学路の安心・安全について、２、病児保育について一般質問をいたします。
初めに、通学路の安心・安全について伺います。
なぜ杉並区に住むのか。私がかつて住宅会社に勤務していた折、区外に住む幾人もの方が杉並区内に居住を求める大きな理由の１つに、子供の教育環境や生活環境のよさを挙げていました。大切な我が子を育てる場所として杉並区が選ばれる。まさにこれまでの区民の皆様の御努力に感謝するとともに、今、私たちの責任の重さを感じるところです。
本年５月７日、新潟市で小学校２年生の女子児童が下校途中に殺害される痛ましい事件が起こりました。この場をおかりして、心から哀悼の意を表するところです。また、昨年の３月には、松戸市でやはり小学校３年生の女子児童が通学途中に殺害され、大きな社会的事件となりました。２つの事件とも犯人は被害者と同じ地域に住んでおり、新潟市の場合は、被害者宅と犯人宅が直線距離でおよそ100メートルの距離と、地域は複雑な課題に直面しています。さらに昨日、14年前に岡山県津山市で、下校途中１人で歩く小学校３年生の女子児童の後をつけ、殺害したとされる犯人が逮捕されました。
今やるべきことは、私たち大人が子供たちの安心・安全について、絶対無事故の環境整備を進めることです。子供たちを悲惨な事件に巻き込ませないため、私は、この絶対にとの強い意思を関係諸機関と地域が共有することがまず重要と考えます。
そこで、今後このような痛ましい事件が二度と起こらないようにするため、通学路の死角が取り除かれるよう、自治体、学校、警察、地域住民が、通学路の安全点検の徹底など、これまで以上に力を合わせる必要があると考えますが、区の見解を伺います。
当区では、平成26年度から全小学校通学路に防犯カメラが各校５カ所配置され、平成29年度に完了。41校に合計205台の防犯カメラが設置され、工事費用は約6,300万円、１校当たり約150万円となりました。設置時には、区、警察、学校、ＰＴＡ、町会などにより、通学路の犯罪、事故の想定箇所である、いわゆるホットスポットが洗い出され、危惧されるホットスポットは、防犯カメラ設置の５カ所を大きく上回っているとのことです。
また、当区では現在、放課後等居場所事業が、和泉学園小学部、杉並第二小学校でスタートしています。今後、31年度に桃井第二小学校、桃井第五小学校、32年度に仮称高円寺学園小学部での実施が予定され、将来的には区内全小学校での実施が想定されています。同事業は、１年を通じて、学童クラブに限らず、登録した児童は原則、日曜日・祝日以外18時まで学校で過ごせることになりました。冬季は午後４時を過ぎると暗くなり始め、18時となると、暗い夜道を下校することが心配されます。
この５月、各種団体、町会等の総会の折、地元住民の方から、今回の新潟市の事件を受けて、防犯カメラが設置されていない通学路のホットスポットに設置拡充を求める要望をいただきました。
そこで質問ですが、小学校では放課後等居場所事業がスタートして、子供たちは学校内で18時まで過ごせることになりました。これまで以上、子供たちへの安全対策が必要となることから、通学路防犯カメラの設置箇所拡充について、区の見解を伺います。
防犯カメラ画像は、被疑者の特定や犯行の立証に有効です。また、事件関係者の足取りの確認、防犯カメラ画像を公開しての追跡捜査等、さまざまな場面で活用されています。防犯カメラ画像は証拠能力も高く、今や警察捜査に欠かせないものとなっています。警視庁が発表した2016年度の重要犯罪検挙率によると、コンビニでは、強盗384件に対して、８割の約300件が防犯カメラによって検挙されているとのこと。
防犯カメラの特徴の１つとして、潜在的犯罪者の犯罪を抑止し、特に計画的な犯罪を防ぐ効果が高いことが挙げられ、防犯カメラの犯罪抑止力は世界中で認識されています。当区も防犯カメラの設置拡充を進め、犯罪者に杉並区は防犯意識が高いことを知らせる必要があります。例えば、大手警備会社などの防犯システムに加入し、警備会社のステッカーを玄関や門扉に張ることで犯罪者は警戒する傾向があるとの話もあります。
ここで質問です。防犯カメラには、事件発生時の証拠機能とともに、設置していることを犯罪者に伝える犯罪抑止機能があります。通学路に防犯カメラが設置されたことを知らない区民も多い中、区民へ安心・安全を啓蒙したり犯罪抑止効果を高めるため、例えば「通学路防犯カメラ設置地域」と表示したポスターやステッカーを張ることを、通学路沿いの公的施設や区民の住宅にも協力を求めながら検討してはいかがか、見解を伺います。
子供を犯罪者から守る備えとして欠かせないのが防犯ブザーの携帯です。登下校時、１人で歩くときは、いつでも使える状態にしておくことが必要です。また、電池切れや故障などで音が鳴らなかったり微弱になっていることもあり、定期的な訓練や点検も必要です。
そこで、通学路における防犯対策の推進とともに、子供がみずから危険に気づき、対処するための知識を身につけ、防犯ブザーの訓練など、行動に移すことができるよう、安全教育のさらなる推進が重要と考えますが、学校においてはどのような取り組みが行われているのか伺います。
小学生が被害者となる犯罪は、午後２時から午後６時の間に多発しています。まさに小学生の下校時間帯です。特に犯罪のホットスポットについて、警察や学校、ＰＴＡ、区の安全パトロール隊、地域ボランティアと連携、情報共有することが重要となります。
警察庁では、2018年度中に子供や女性にとって犯罪リスクが高い場所を割り出して分析し、防犯対策に生かす調査を実施する方針とのこと。当区も子供を守るための対策を幾重にも考える必要があると考えますが、同時間帯を中心とした対策について見解を伺います。
話題を変え、子育て支援として、病児保育について質問をします。
田中区政になってこの７年間、保育定員は5,000人台から１万人台に倍増し、本年４月、50万人規模の自治体として初めて待機児童ゼロを達成しました。保育を望む世帯から喜びの声が上がっています。一方、病児保育の設置状況は、８年前まで２カ所、一時１カ所となり、現在再び２カ所になっています。当区の場合、保育定員の倍増に対して病児保育施設設置数がふえておらず、課題の１つとなっています。
働く世帯にとって、緊急時の病児保育は大変に重要な施設。国では、2016年度時において、2019年度までに病児保育の年間利用人数を３倍にふやす目標を掲げ、普及策に力を入れているとのこと。報道によると、23区の他自治体でも病児保育施設の新設が広がっています。近年、当区の病児保育の利用状況はどう推移しているのか。また、その状況等から、区としては病児保育についてどのような問題意識を持っているのか、見解を伺います。
今回質問するに当たって、東京23区の病児・病後児保育の状況について、各区のホームページを閲覧し、調査をしました。平成30年４月現在、23区内の病児・病後児保育施設設置数は99カ所。単純な区平均で見ると１区当たり4.3カ所であり、杉並区は、病後児保育施設も含めると現在３カ所となっています。人口規模が50万人台と当区に近い板橋区は５カ所、江東区は４カ所とのこと。近隣区で見ると、練馬区は７カ所、世田谷区は11カ所となっています。
23区の病児・病後児保育の定員数と各区の人口比との関係から見ると、現在、23区の平均は約１万9,000人に１人の定員枠となっています。杉並区は現在、約２万9,000人に１人となっています。23区平均になるためには、55万人の杉並区人口から逆算すると、10人ほどの定員枠増が必要です。１施設４人が平均的な定員数であることを考えると、２から３施設の新規施設が必要であり、区に要望するところです。
近年、病児・病後児保育施設について、他区では設置が進んでいる様子。特に保育所併設型の病後児保育がふえており、全体の約半数を占めています。当区はこれまで医療機関併設型を中心に進めてきましたが、所管の努力にもかかわらず、ふえていない現状です。今後は、保育園誘致の機会などを捉えて、他区同様、保育所併設型の増加も検討してほしいと考えます。現在はまだ保育需要に対応する時期ですが、いずれ保育園間の競争の時代が来ることも考えられます。そのとき、保育所併設型病児保育施設がある保育園は、子供を持つ世帯には魅力的な施設となるのではないでしょうか。
当区の実行計画では、平成31年度中に病児保育室１カ所の設置を計画していますが、進捗状況はいかがか、開設のめどは立っているのか伺います。
今後は、ＮＰＯ等との協働による事業の推進やタクシー送迎サービスなど、新しいサービスを取り入れた病児・病後児保育事業についても検討を要望するところです。本年度、総合計画や実行計画などのローリングが行われる予定ですが、その際には、子育て世帯に寄り添った計画を要望します。
現在の病児保育施設は、ＪＲ線西荻窪駅周辺と東京メトロ丸ノ内線方南町駅周辺に設置されています。しかし、区内を東西に広く横断する京王線沿線にはなく、同路線周辺の保育施設を利用する多くの区民から、早期の病児保育施設設置の声があります。区は保育施設の地域偏在に取り組んでいますが、病児保育施設についても同様に地域偏在に取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。
また、このたび河北病院の移転計画が発表されていますが、同病院は駅近でもあり、病児保育施設併設について、区から強く要望することを望むところです。
東京23区の病児・病後児保育について、世帯への助成状況を調査したところ、23区中、助成制度があるのは19区。多くの区は非課税世帯や生活保護世帯を対象にしています。病児保育施設利用料は、当区では１日2,500円となっています。経済的に困窮している世帯では大きな負担となります。他区では所得に応じて補助が受けられるケースがあり、例えば非課税世帯の自己負担額では、通常2,500円のところ、1,000円で、生活保護世帯は無料とのこと。当区も保育施設利用料には所得に応じた利用料が設定されています。病児保育についても同様の検討が必要と考えますが、見解を伺います。
厚生労働省の病児保育事業実施要綱には、「事業の内容」として、「保育を必要とする乳児・幼児又は保護者の労働もしくは疾病その他の事由により家庭において保育を受けることが困難となった小学校に就学している児童」とあります。児童福祉法では、児童の定義を18歳未満の者としています。
同事業対象年齢について、23区各区の状況は、現在、当区と同じ就学前までが16区、小学校３年生及び６年生までが７区となっています。当区も、保育園増設に伴い、学童クラブの需要への対応が課題となっています。その課題の中心は、特に低学年への対策であり、推進している他区と同様、小学校３年生までの病児保育対応についても今後検討を望むところです。
最後に、引き続き保育需要の高まりが予測される中で、病児保育のニーズが増加することは明らかです。今後も、病児保育を含め、保護者が働きながら安心して子育てができる環境を総合的に進めることが必要と考えますが、区長の見解を伺い、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○副議長（中村康弘議員） 理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（田中 良）登壇〕
◎区長（田中良） 私からは、大槻城一議員の御質問のうち、病児保育も含めた、保護者が働きながら安心して子育てができる環境を総合的に進めるべきとのお尋ねについてお答えをいたします。
私は、子育て支援の一丁目一番地は保育の問題と捉えまして、精力的にこの間取り組んでまいりました。今後につきましても、希望する全ての方が認可保育所に入所できる施設整備を図っていくということを目標に、入所率100％ということを目標に進めてまいりたいというふうに思っております。
このように保護者の就労をバックアップするとともに、乳幼児の健全な成長を支援するためには、認可保育所を核とした施設整備に加えまして、御指摘の病児保育や障害児指定園の充実などの多様なニーズに対応した保育サービスを提供していくことが欠かせないものと考えております。
子供は社会の希望でありまして、未来をつくる大切な存在でございます。その意味で、私は、子育て支援に力を入れることは未来への投資であると受けとめております。本年度は区の総合計画、実行計画の改定も行ってまいりますので、こうした認識に立ちまして、大槻議員の問題意識も大いに参考にさせていただきながら、保育を初め、母子保健その他の子育て支援サービス全体、総合的な拡充に向けて取り組んでまいりたいと決意をいたしております。
私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より御答弁を申し上げます。
○副議長（中村康弘議員） 危機管理室長。
〔危機管理室長（寺嶋 実）登壇〕
◎危機管理室長（寺嶋実） 私からは、犯罪が多発している時間帯の子供を守る対策についてお答えいたします。
子供の安全に関し、警察等から受けた事件等の情報は、済美教育センターや保育課、子育て支援課等に速報し注意喚起をするとともに、子供の見守り情報として、保護者に対してメール配信を行っております。また、声かけ事案などが発生した際には、警察に通報してパトロール強化を依頼するとともに、区の安全パトロール隊も警戒を強化しています。
今年度も増設する街角防犯カメラや、昨年度まで全ての小学校に設置した通学路防犯カメラによる見守り、また、ピーポくん１１０番プレート設置促進により子供の避難場所をふやすなど、今後も、学校及びＰＴＡや地域ボランティアなど地域一丸となって、同時間帯を含む子供の安全向上に努めてまいります。
私からは以上です。
○副議長（中村康弘議員） 子ども家庭担当部長。
〔子ども家庭担当部長（徳嵩淳一）登壇〕
◎子ども家庭担当部長（徳嵩淳一） 私からは、病児保育に関する残りの御質問にお答えします。
まず、病児保育の延べ利用児童数でございますが、区内１室で実施しておりました平成25年度から27年度までが、それぞれ1,882人、1,951人、1,955人となっています。また、平成27年度末に１室を新規開設して２室の体制となった以降ですが、平成28年度が2,723人、29年度が2,837人と、いずれも利用が伸びてきております。区といたしましては、こうした状況を踏まえまして、保育を利用する世帯の増加に伴い、病児保育の需要も高まっていくことから、病児保育室の計画的な増設が欠かせないものと認識をしてございます。
次に、病児保育室の平成31年度新規開設に向けた進捗状況についてのお尋ねがありました。
この間、小児科のある医療機関と個別具体的に相談、調整を進めている中で、複数の医療機関が意欲を示していただいているものの、場所の確保や小児科部門との調整など具体的な課題も多く、今現在、平成31年度開設のめどが立つには至っておりません。引き続き精力的に協議、調整を進め、保育を利用している保護者のニーズに応えられるよう、病児保育室の新規開設につなげてまいりたいと考えてございます。
次に、病児保育室の地域偏在に関する御質問にお答えします。
御指摘のとおり、現計画に基づく平成31年度の新規開設１室を含め、今後は、保護者の利便性等を考慮し、区内にバランスよく病児保育室を整備していくことが望ましいと考えておりますので、可能な限りそうした視点に立った整備に努めてまいりたいと存じます。
私からの最後に、病児保育室の利用料に関する御質問にお答えします。
本区の病児保育室の利用料は１日2,500円で、低所得者世帯に対する減免措置は、現在ございません。その一方で、本区の場合、２室あります病児保育室の利用料の支払いに子育て応援券が使用可能となっております。この点との兼ね合いを含めまして、他自治体の減免制度を調査の上、今後の対応について検討してまいりたいと存じます。
以上です。
○副議長（中村康弘議員） 教育長。
〔教育長（井出隆安）登壇〕
◎教育長（井出隆安） 私からは、新潟市で発生した女子児童殺害事件を踏まえた通学路の安全確保と、通学路防犯カメラ設置拡充に関する御質問にお答えをいたします。
本事件は、自宅近くの通学路周辺で起きた大変痛ましい事件であり、区としても、通学路の安全確保にこれまで以上にしっかりと取り組まなければならないと決意を新たにいたしたところでございます。被害に遭われた児童の御冥福を心からお祈りするとともに、当区においては、こうした事件は絶対に起こしてはならないものと考えているところでございます。
これまでも区は、区内３警察署、学校、ＰＴＡなどと連携して、毎年、通学路点検を実施し、全ての区立小学校で毎年作成している学校安全マップにその点検結果を生かして、児童の安全確保に努めてきたところでございます。また、１校当たり５台の通学路防犯カメラをこの４年間で全ての区立小学校に設置するとともに、犯罪多発地域などへの街角防犯カメラの設置も計画的に進めております。
御質問にありました通学路防犯カメラの増設など、さらなる安全強化をとの声につきましては、各学校の地域特性等を踏まえた設置場所の検証を行いつつ、その効果的な運用を図る中で考えていきたいと思っております。
教育委員会といたしましては、目の届きにくい場所で発生する事件から子供たちを守るためには、区全域を面として捉え、多様な方法を用いて重層的な安全確保を推進していかなければならないと考えております。今後とも、警察や保護者、地域の方々など多くの関係者と情報共有を図り、連携を強化し、通学路の安全確保に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○副議長（中村康弘議員）
教育委員会事務局次長。
〔
教育委員会事務局次長（田中 哲）登壇〕
◎
教育委員会事務局次長（田中哲） 私からは、通学路防犯カメラの犯罪抑止効果を高めるためのポスターやステッカー掲示に関する御質問にお答えいたします。
児童の安全・安心を確保するため、通学路防犯カメラの活用を適切に図りつつ、御指摘のあったような、設置された周辺地域に「通学路防犯カメラ設置地域」といったようなポスターやステッカーを掲示することは、犯罪の抑止効果につながるものと考えております。区といたしましても、区内３警察署と作成している犯罪防止ステッカーなども参考にしつつ、通学路防犯カメラの全体的な検証をする中で検討していきたいと考えております。
私からは以上です。
○副議長（中村康弘議員）
教育企画担当部長。
〔
教育企画担当部長（白石高士）登壇〕
◎
教育企画担当部長（白石高士） 私からは、学校における安全教育の取り組みについての御質問にお答えいたします。
学校における安全教育は、児童生徒が生涯を通じて安全な生活を送るための基盤を培うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに貢献できるような資質、能力を養う上で大変大切な教育活動であると考えております。
区立学校においては、学校安全計画に基づき、防犯ブザーの使い方や点検、子ども１１０番の家等の緊急避難場所を確認するなどの取り組みを行うとともに、学校安全マップづくりやセーフティー教室を通して地域の危険箇所を確認したり、不審者に遭遇した際の実践的な対処方法について体験的に学んだりするなどの学習を行っております。
今後とも、教育委員会といたしましては、児童生徒がみずから危険を予測し回避する能力や、地域社会の安全活動に貢献できる資質や能力を身につけることができるよう、家庭、地域、警察等の関係機関と連携した学校の取り組みを支援してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
○副議長（中村康弘議員） 以上で大槻城一議員の一般質問を終わります。
以上で日程第１を終了いたします。
議事日程第３号は全て終了いたしました。
議事日程第４号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時４３分散会...