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1. 杉並区議会 2017-10-04
   平成２９年決算特別委員会−10月04日-05号

   
   取得元: 杉並区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成２９年決算特別委員会−10月04日-05号平成２９年決算特別委員会 　目　　　次 委員会記録署名委員の指名　………………………………………………………………　７ 決算審査 　認定第１号〜認定第６号 　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答 　　無所属 　　　堀部やすし委員　……………………………………………………………………　７ 　　日本維新の会 　　　木村ようこ委員　……………………………………………………………………１３ 　　杉並区議会自由民主党 　　　はなし俊郎委員　……………………………………………………………………１８ 　　　大熊昌巳委員　………………………………………………………………………２２ 　　　井口かづ子委員　……………………………………………………………………２８ 　　　井原太一委員　………………………………………………………………………３２ 　　　脇坂たつや委員　……………………………………………………………………４１ 　　　今井ひろし委員　……………………………………………………………………４９
   　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 　　区民フォーラムみらい 　　　安斉あきら委員　……………………………………………………………………５５ 　　　上野エリカ委員　……………………………………………………………………６１ 　　　山本あけみ委員　……………………………………………………………………６５ 　　　太田哲二委員　………………………………………………………………………７４ 　　いのち・平和クラブ 　　　市来とも子委員　……………………………………………………………………７７ 　　　川野たかあき委員　…………………………………………………………………８１ 　　　そね文子委員　………………………………………………………………………８５ 　　　奥田雅子委員　………………………………………………………………………８８ 　　　新城せつこ委員　……………………………………………………………………９５ 　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会記録第５回 　日　　　時　平成２９年１０月４日（水）　午前１０時 〜 午後５時０２分 　場　　　所　第３・４委員会室 　出席委員 　（４５名）　副委員長　　吉　田　　あ　い　　　　　委　　員　　川　野　たかあき 　　　　　　　委　　員　　木　村　　ようこ　　　　　委　　員　　田 中 ゆうたろう 　　　　　　　委　　員　　堀　部　　やすし　　　　　委　　員　　松　尾　　ゆ　り 　　　　　　　委　　員　　奥　田　　雅　子　　　　　委　　員　　市　来　　とも子 　　　　　　　委　　員　　小　林　　ゆ　み　　　　　委　　員　　藤　本　　なおや 　　　　　　　委　　員　　上　野　　エリカ　　　　　委　　員　　山　本　　あけみ 　　　　　　　委　　員　　木　梨　もりよし　　　　　委　　員　　山　本　　ひろこ 　　　　　　　委　　員　　中　村　　康　弘　　　　　委　　員　　大　泉　やすまさ 　　　　　　　委　　員　　井　原　　太　一　　　　　委　　員　　大和田　　　　伸 　　　　　　　委　　員　　山　田　　耕　平　　　　　委　　員　　上　保　まさたけ 　　　　　　　委　　員　　そ　ね　　文　子　　　　　委　　員　　岩　田　　いくま 　　　　　　　委　　員　　松　浦　　芳　子　　　　　委　　員　　増　田　　裕　一 　　　　　　　委　　員　　安　斉　　あきら　　　　　委　　員(副議長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　　　　明　範 　　　　　　　委　　員　　川原口　　宏　之　　　　　委　　員　　大　槻　　城　一 　　　　　　　委　　員　　今　井　　ひろし　　　　　委　　員　　浅　井　　くにお 　　　　　　　委　　員　　脇　坂　　たつや　　　　　委　　員　　金 子 けんたろう 　　　　　　　委　　員　　富　田　　た　く　　　　　委　　員　　くすやま　美　紀 　　　　　　　委　　員　　けしば　　誠　一　　　　　委　　員　　新　城　　せつこ 　　　　　　　委　　員　　佐々木　　　　浩　　　　　委　　員　　河　津　　利恵子 　　　　　　　委　　員　　太　田　　哲　二　　　　　委　　員　　渡　辺　　富士雄 　　　　　　　委　　員　　島　田　　敏　光　　　　　委　　員　　大　熊　　昌　巳 　　　　　　　委　　員　　はなし　　俊　郎　　　　　委　　員　　井　口　　かづ子 　　　　　　　委　　員(議　長) 　　　　　　　　　　　　　富　本　　　　卓 　欠席委員　　委 員 長　　横　山　　え　み 　（１名） 　　　　　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　井　出　隆　安 　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　白　垣　　　学 　　　　　　　施設再編・整備担当部長事業調整　　　企画課長　　　　伊　藤　宗　敏 　　　　　　　担当部長政策経営部参事 　　　　　　　(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　大　塚　敏　之 　　　　　　　行政管理担当課長高　林　典　生　　　施設再編・整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　原　善　之 　　　　　　　事業調整担当課長浅　井　文　彦　　　財政課長事務取扱政策経営部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　俊　朗 　　　　　　　営繕課長　　　　岡　部　義　雄　　　施設整備担当課長伊　藤　克　郎 　　　　　　　総務部長　　　　関　谷　　　隆　　　情報・法務担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　島　精　一 　　　　　　　総務課長　　　　原　田　洋　一　　　総務部副参事(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民生活部副参事(ふるさと納税担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　下　　　元 　　　　　　　情報政策課長事務取扱　　　　　　　　情報システム担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　誠　一　　　　　　　　　　　吉　川　英　一 　　　　　　　総務部参事政策法務担当課長　　　　　秘書課長　　　　林　田　信　人 　　　　　　　　　　　　　　　中　辻　　　司 　　　　　　　人事課長職員厚生担当課長　　　　　　経理課長　　　　白　井　教　之 　　　　　　　人材育成担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　手　島　広　士 　　　　　　　総務部副参事(用地調整担当)　　　　　広報課長　　　　山　田　隆　史 　　　　　　　　　　　　　　　阿　部　光　伸 　　　　　　　区政相談課長　　河　俣　義　行　　　危機管理室長　　寺　嶋　　　実 　　　　　　　危機管理対策課長事務取扱　　　　　　地域安全担当課長佐々木　泰　志 　　　　　　　危機管理室参事 　　　　　　　　　　　　　　　青　木　則　昭 　　　　　　　防災課長　　　　武　井　浩　司　　　区民生活部長　　森　　　雅　之 　　　　　　　地域活性化担当部長オリンピック・　　区民生活部管理課長男女共同参画 　　　　　　　パラリンピック連携推進担当部長　　　担当課長事務取扱区民生活部参事 　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　利　貞　　　　　　　　　　　岡　本　勝　実 　　　　　　　区民課長　　　　武　田　　　護　　　地域課長事務取扱区民生活部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　川　直　美 　　　　　　　地域施設担当課長河　合　義　人　　　課税課長　　　　人　見　吉　也 　　　　　　　納税課長　　　　塩　畑　まどか　　　文化・交流課長　幸　内　正　治 　　　　　　　地域活性化推進担当課長　　　　　　　スポーツ振興課長阿出川　　　潔 　　　　　　　オリンピック・パラリンピック 　　　　　　　連携推進担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　村　野　貴　弘 　　　　　　　産業振興センター所長　　　　　　　　産業振興センター次長 　　　　　　　　　　　　　　　内　藤　友　行　　　　　　　　　　　朝比奈　愛　郎 　　　　　　　産業振興センター事業担当課長　　　　保健福祉部長　　有　坂　幹　朗 　　　　　　　　　　　　　　　坪　川　征　尋 　　　　　　　在宅医療・生活支援センター開設　　　高齢者担当部長　田　中　　　哲 　　　　　　　準備担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　習　田　由美子 　　　　　　　子ども家庭担当部長保育課長　　　　　健康担当部長杉並保健所長 　　　　　　　事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　向　山　晴　子 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　雄　一
   　　　　　　　保健福祉部管理課長　　　　　　　　　都市整備部長　　渡　辺　幸　一 　　　　　　　　　　　　　　　松　沢　　　智 　　　　　　　まちづくり担当部長　　　　　　　　　土木担当部長　　吉　野　　　稔 　　　　　　　　　　　　　　　松　平　健　輔 　　　　　　　都市計画課長　　井　上　純　良　　　環境部長　　　　北　風　　　進 　　　　　　　環境課長事務取扱環境部参事　　　　　会計管理室長　　南　雲　芳　幸 　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美 　　　　　　　会計課長　　　　小　松　由美子　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　嵩　淳　一 　　　　　　　学校整備担当部長大　竹　直　樹　　　生涯学習担当部長中央図書館長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之 　　　　　　　庶務課長　　　　都　筑　公　嗣　　　選挙管理委員会委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　與　川　幸　男 　　　　　　　選挙管理委員会事務局長事務取扱　　　監査委員事務局長和久井　義　久 　　　　　　　選挙管理委員会事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　井　山　利　秋 　　　　　　　監査委員事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　行　雄 　　　　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 　出席説明員　区長　　　　　　田　中　　　良　　　副区長　　　　　宇賀神　雅　彦 　　　　　　　副区長　　　　　吉　田　順　之　　　教育長　　　　　井　出　隆　安 　　　　　　　代表監査委員　　上　原　和　義　　　政策経営部長　　白　垣　　　学 　　　　　　　施設再編・整備担当部長　　　　　　　企画課長　　　　伊　藤　宗　敏 　　　　　　　事業調整担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　大　塚　敏　之 　　　　　　　行政管理担当課長高　林　典　生　　　施設再編・整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　原　善　之 　　　　　　　財政課長事務取扱政策経営部参事　　　営繕課長　　　　岡　部　義　雄 　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　俊　朗 　　　　　　　総務部長　　　　関　谷　　　隆　　　情報・法務担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　島　精　一 　　　　　　　総務課長　　　　原　田　洋　一　　　総務部副参事(特命事項担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　下　　　元 　　　　　　　政策法務担当課長中　辻　　　司　　　人事課長職員厚生担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手　島　広　士 　　　　　　　経理課長　　　　白　井　教　之　　　危機管理室長　　寺　嶋　　　実 　　　　　　　区民生活部長　　森　　　雅　之　　　地域活性化担当部長オリンピック・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パラリンピック連携推進担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　利　貞 　　　　　　　産業振興センター所長　　　　　　　　保健福祉部長　　有　坂　幹　朗 　　　　　　　　　　　　　　　内　藤　友　行 　　　　　　　在宅医療・生活支援センター開設　　　高齢者担当部長　田　中　　　哲 　　　　　　　準備担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　習　田　由美子 　　　　　　　子ども家庭担当部長保育課長　　　　　健康担当部長杉並保健所長 　　　　　　　事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　向　山　晴　子 　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　雄　一 　　　　　　　保健福祉部参事　田部井　伸　子　　　保健福祉部管理課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　沢　　　智 　　　　　　　在宅医療・生活支援センター開設　　　国保年金課長　　土　田　昌　志 　　　　　　　準備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　山　田　恵理子 　　　　　　　障害者施策課長　出　保　祐　次　　　障害者生活支援課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸　角　純　子 　　　　　　　高齢者施策課長　畦　元　智惠子　　　高齢者施設整備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　山　光　雄 　　　　　　　高齢者在宅支援課長　　　　　　　　　地域包括ケア推進担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　清　水　泰　弘　　　　　　　　　　　山　崎　佳　子 　　　　　　　介護保険課長　　寺　井　茂　樹　　　子育て支援課長　大　澤　章　彦 　　　　　　　子ども家庭支援担当課長　　　　　　　保育施設担当課長森　　　令　子 　　　　　　　児童相談所設置準備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　笠　　　真由美 　　　　　　　保育施設支援担当課長　　　　　　　　児童青少年課長　藤　山　健次郎 　　　　　　　　　　　　　　　毛　利　比登志 　　　　　　　子どもの居場所づくり担当課長　　　　杉並福祉事務所長生活自立支援 　　　　　　　　　　　　　　　倉　島　恭　一　　　担当課長事務取扱保健福祉部参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　保　哲　也 　　　　　　　高円寺事務所担当課長　　　　　　　　高井戸事務所担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　秀　行　　　　　　　　　　　岡　本　幸　子 　　　　　　　健康推進課長　　日　暮　修　通　　　地域保健・医療連携担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　椎　名　惠　子 　　　　　　　生活衛生課長　　濱　　　美奈子　　　保健予防課長　　飯　嶋　智　広 　　　　　　　保健サービス課長事務取扱保健　　　　高井戸・和泉保健センター 　　　　　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　稲　垣　智　一　　　　　　　　　　　平　野　宏　和 　　　　　　　都市整備部長　　渡　辺　幸　一　　　まちづくり担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　平　健　輔 　　　　　　　土木担当部長　　吉　野　　　稔　　　環境部長　　　　北　風　　　進 　　　　　　　環境課長事務取扱環境部参事　　　　　ごみ減量対策課長高　山　　　靖 　　　　　　　　　　　　　　　喜多川　和　美 　　　　　　　杉並清掃事務所長江　川　雅　志　　　杉並清掃事務所方南支所担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　田　麻紀子 　　　　　　　会計管理室長　　南　雲　芳　幸　　　会計課長　　　　小　松　由美子 　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　学校整備担当部長大　竹　直　樹 　　　　　　　　　　　　　　　徳　嵩　淳　一 　　　　　　　生涯学習担当部長中央図書館長　　　　監査委員事務局長和久井　義　久 　　　　　　　　　　　　　　　齋　木　雅　之 　　　　　　　監査委員事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　行　雄 　事務局職員　事務局長　　　　佐　野　宗　昭　　　事務局次長事務取扱区議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会事務局参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植　田　敏　郎 　　　　　　　議事係長　　　　蓑　輪　悦　男　　　担当書記　　　　十　亀　倫　行 　　　　　　　担当書記　　　　渡　辺　美由紀　　　担当書記　　　　新　谷　広　隆 　　　　　　　担当書記　　　　高　橋　知　久　　　担当書記　　　　高　野　貢　志 　　　　　　　担当書記　　　　三　井　真太郎 会議に付した事件
   　付託事項審査 　　決算審査 　　　認定第１号　平成28年度杉並区一般会計歳入歳出決算 　　　認定第２号　平成28年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 　　　認定第３号　平成28年度杉並区用地会計歳入歳出決算 　　　認定第４号　平成28年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算 　　　認定第５号　平成28年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 　　　認定第６号　平成28年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算 　　(1) 一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款、中小企業勤労者福祉事業会計 　　　　　……………………………………………………………………………質疑応答 　　(2) 一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計 　　　　　……………………………………………………………………………質疑応答 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時　　　　開会） ○吉田あい　副委員長　　委員長の職務を代行いたします。 　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　《委員会記録署名委員の指名》 ○吉田あい　副委員長　　初めに、委員会記録署名委員を御指名いたします。松尾ゆり委員にお願いいたします。 　《決算審査》 　　認定第１号　平成２８年度杉並区一般会計歳入歳出決算 　　認定第２号　平成２８年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 　　認定第３号　平成２８年度杉並区用地会計歳入歳出決算 　　認定第４号　平成２８年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算 　　認定第５号　平成２８年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 　　認定第６号　平成２８年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計歳入歳出決算 　　　　一般会計歳出第１款・第２款・第３款・第８款、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑応答 ○吉田あい　副委員長　　前回に引き続き、一般会計歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款生活経済費、第８款職員費、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑を続行いたします。 　無所属の質疑に入ります。 　それでは、堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。 ◆堀部やすし　委員　　第１に、中小企業勤労者福祉事業、ジョイフル杉並について、第２に、自動販売機の売り上げ管理について、第３に、新地方公会計について。時間はないと思いますが、職員関係を。 　まず、ジョイフル杉並について確認します。参加者数はどうなっていますか。 ◎事業担当課長　会員の数は3,100人程度で推移しております。 ◆堀部やすし　委員　　外郭団体時代から事業をやっていますが、ピーク時の人数は。 ◎事業担当課長　一番多いときで、たしか6,000人程度いたはずでございます。 ◆堀部やすし　委員　　ピーク時6,245人、現在3,094人となっていますが、その理由は。 ◎事業担当課長　財団当時から確かに少しずつ会員数は減ってきておりますが、直営になってからは3,100人程度でずっと推移しております。減ってきている理由といたしましては、これまでの経済の状況ですとか、それぞれ皆さんの、従業員の方の生活のパターンやなんかも変わってきておりますので、そういうところが要因なのかなというふうに考えております。 ◆堀部やすし　委員　　外郭団体を解散したときには3,913人いましたが、その直後、3,100人台まで減っています。理由は何ですか。 ◎事業担当課長　財団当時サービスをそれほど使われなかった方が、直営になることを機会におやめになったのではないかと思っております。 ◆堀部やすし　委員　　それは、調査分析はしていないと。 ◎事業担当課長　直接おやめになった方に理由というのはお聞きしておりません。 ◆堀部やすし　委員　　そういうことをしているからなかなか参加者数がふえないんじゃないですか。 ◎事業担当課長　参加者数については、日々、勧誘、ＰＲ活動に努めております。 ◆堀部やすし　委員　　ＰＲしたってふえていませんよね。どうですか。 ◎事業担当課長　これからも含めましてＰＲ活動に努めてまいります。 ◆堀部やすし　委員　　役割が終わっているんじゃないかと思うんですね。 　ジョイフル杉並に加入できる者、つまり、この勤労者福祉事業を利用することができる者の要件について説明してください。 ◎事業担当課長　中小企業で従業員の数が300人以下の法人その他団体及び事業を行う個人、それと、区内にお勤めの方で、会社として福利厚生がない方も特別に入ることができますし、区民の方で区外にお勤めの方で、そういう福利厚生事業を持ってない会社にお勤めの方も加入できるということになっております。 ◆堀部やすし　委員　　この中小企業の定義は条例上何人ということになっていますか。 ◎事業担当課長　300人以下としております。 ◆堀部やすし　委員　　それで、参加企業の一覧をずっと公開しろと言っていましたけれども、なかなか公開してくれませんでした。いろいろやって、足かけ何年か、やっと公開していただいたわけですが、これまで公開を拒んできた理由は何ですか。 ◎事業担当課長　会員情報ということで、民間企業でいえば顧客の情報を提供するということになると、当時は判断しておりまして、公開をしておりませんでした。 ◆堀部やすし　委員　　で、なぜ公開したんですか。 ◎事業担当課長　区の持っている情報ということで、当時、情報公開部門とも確認をいたしまして、公開するという判断をいたしました。 ◆堀部やすし　委員　　我が社の福利厚生事業はこんな企業様にお使いいただいていますなんていうのは民間じゃよく見ますけれども、なかなか公開していただけませんでした。 　それで、参加者数１位の企業、団体、これは何という会社ですか。 ◎事業担当課長　サンキョー株式会社という会社でございます。 ◆堀部やすし　委員　　参加者人数は。 ◎事業担当課長　340名程度だったと思います。 ◆堀部やすし　委員　　300人以上ですけれども、これは要件と合わないんですが、どうですか。 ◎事業担当課長　確かに、300人以下の事業所ということにしておりますが、こちらの事業所は、それまで300名前後で推移していたんですけれども、27年度ごろから350名近くになってきております。ほかの代行業者へ移るというような検討もされていたようですけれども、移行先が決まるまでぜひ置いてほしいというお話もございました。また、今度東京広域になるんですけれども、相手方の財団は500人まで可能だということでしたので、統合の話も始まりましたので、引き続きそのまま会員としていていただくということになりました。 ◆堀部やすし　委員　　そもそも従業員が300人以下の法人が対象なのに、なぜここは入れたのか。 ◎事業担当課長　加入時には300人以下でございました。 ◆堀部やすし　委員　　グループ企業を合わせると900人以上いることになっていますが、最初は従業員自体が300人未満だったということですか。 ◎事業担当課長　当時、財団のときからこちらはお入りいただいておりますけれども、そのときの状況はそうだというふうに認識しております。 ◆堀部やすし　委員　　業種はどんな業種ですか。 ◎事業担当課長　いろいろ手広くやっていらっしゃるようで、保育ですとか介護の事業もされておりますし、飲食、パチンコ業などもされております。 ◆堀部やすし　委員　　メーンはパチンコ、パチスロですね。 ◎事業担当課長　事業内容まではよく把握はしておりませんけれども。 ◆堀部やすし　委員　　この事業、3,000人しか人数がいなくて、345人といったら１割超えているわけですよね。この企業だけで１割超えているというところでも大変目を引くわけですが、さて、これはそもそも加入の要件を外れているわけですが、本社はどこですか。 ◎事業担当課長　本店の登記というのは杉並というふうに聞いております。 ◆堀部やすし　委員　　本社は川口ということですが、杉並はどこで登録されていますか。 ◎事業担当課長　データを持ってきていませんけれども、たしか下高井戸だったと思います。 ◆堀部やすし　委員　　公開請求で開示された情報は下高井戸４丁目。これ、行ってみましたけれども、どういうところか把握されていますか。 ◎事業担当課長　私はそこの現場には行ったことがございません。 ◆堀部やすし　委員　　とてもこんなところに345人働いているようには見えませんが、いかがですか。 ◎事業担当課長　登記地が杉並区というふうに確認しております。 ◆堀部やすし　委員　　グループ企業はほとんど川口市あるいはほかにありますよね。杉並には何か事業所を持っていますか、この企業は。 ◎事業担当課長　以前はあったようですが、現在はございません。 ◆堀部やすし　委員　　要件を外れていると思うんですね。この登録の住所は普通の住宅です。情報開示されてから、春も夏も秋も行って、朝昼晩いろいろ行きましたけれども、従業員が出入りしている感じじゃありませんよね。普通の民家なんですよ。どうなんでしょう。 ◎事業担当課長　その辺については、こちらは把握しておりませんでした。 ◆堀部やすし　委員　　区内に全然従業員が事業所で働いているわけでもないですね。さらに言うと、そもそもの要件の300人以下の法人でもない。ずっとそのまま資格を満たしているかのようにして参加させているのはなぜですか。会員が減って困っているから無理やり置いているということですか。 ◎事業担当課長　確かに、この人数はこちらとしては大変魅力でして、そういうことはございますが、先ほど申しましたように、相手方もジョイフルをやめて次を見つけるというような話も当時ございましたけれども、その辺にするにもいろいろ手続がかかるということと、あとは、これから移行先の法人は500人以下までオーケーであるということもございましたので、引き続きお入りいただいているというところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　この企業のために移行させる、そんなふうにも聞こえるんですが、そういうことじゃないんですか。 ◎事業担当課長　そのような思いは全くございません。 ◆堀部やすし　委員　　でも、条例に書いてあることがそのまま遵守されてないんですよ。こんなのいいんですか。 ◎事業担当課長　先ほどからお答えしているとおりでございまして、当時はサンキョーさんのほうが新しい移行先、福利厚生先が決まるまでというお話でしたけれども、今回広域化の話がありましたので、そこまで引っ張っているというところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　区内でパチンコを開店されているというわけでも全くなくて、要するにこれは社長の御自宅ですよね。御自宅があるところにたまたまこういういい福利事業があったからずっと使わせてもらっている、これだけのことですよね。こんなこといいんですかということです。 ◎事業担当課長　財団当時からお入りいただいておりまして、要件を満たしているという判断でございます。 ◆堀部やすし　委員　　何の要件を満たしているんですか。条例のどこの要件を満たしているんですか。 ◎事業担当課長　お入りいただいたときの要件ということでお答えをいたしました。 ◆堀部やすし　委員　　今は条例のどこに合致して、ずっと入れたままにしているんですか。 ◎事業担当課長　現在は300人以下という基準からは外れてしまってはいますけれども、先ほどから申しているとおり、サンキョー側の新しい福利厚生先を見つけるまでというお話がありましたので、あとは広域化ということも含めまして判断をしております。 ◆堀部やすし　委員　　だから、条例の何条に基づいてこれは利用が認められているのかということです。 ◎事業担当課長　条例は、300人以下のところについては第２条にございますが、入っていただいた当時は、それに基づいてというところでございます。 ◆堀部やすし　委員　　要するに、現在は条件に合致していないけれども、延々と参加を認めている。これはどうなんですか、部長。 ◎産業振興センター所長　今課長のほうから話をさせていただきましたけれども、加入当時は300人を超えてございませんでした。この業界といいますか、出入りが激しいということがございまして、300人を超える年またはそれ以下になる年ということもございましたので、押しなべて300人程度でございましたので、そのような形で加入を継続したというような経緯もございます。
   ◆堀部やすし　委員　　だから、これは完全に条例に違反していますよね。答えてください。 ◎産業振興センター所長　条例から見ますと、好ましい状態ではないということは言えます。 ◆堀部やすし　委員　　好ましいじゃなくて、これは抵触しているんですよ。じゃ、これは区長が特別に認めて参加を許している、こういうことですか。 ◎産業振興センター所長　先ほども御答弁させていただきましたけれども、300人を超える年またはそれ以下の年ということがございましたので、それの推移を見守りながら、適正な人数になるような形ではお話をさせていただいていますけれども、先ほど言いましたように向こうのほうの事情もございましたので、当面は300人を超えた時点でも加入を続けたというような状況でございます。 ◆堀部やすし　委員　　どうなっているんですか。だって、去年もことしも300人を余裕で超えていますよね。その前はそんな微妙な年があったということですか。じゃ、数字出せますか。 ◎事業担当課長　申しわけございません。その辺の数字は手持ちではございません。 ○吉田あい　副委員長　　後で出ますか。今出ないということですか。 ◎事業担当課長　後ほど御提示いたします。 ◆堀部やすし　委員　　とにかく、最初に参加企業をずっと隠していたのも不思議だし、人数も、そう言っているけれども、300人を余裕で超えていますよね。まさかと思うけれども、区長、この企業の方に政治資金パーティーのパーティー券を買ってもらっている、そういうことはないですよね。 ◎副区長（宇賀神）　そういうことも含めまして、今回、私も初めてこの事実関係を聞きましたので、きちんと調べさせていただきたいと思っております。 ◆堀部やすし　委員　　ちょっと待って。区長の政治団体の会計責任者じゃないでしょう、あなた。会計責任者やっているんですか、まさか。やってないでしょう。答えられる人は区長しかいないですよ。 ◎副区長（宇賀神）　繰り返しになりますけれども、事実関係をきちんと調べさせていただきたいと思っております。 ◆堀部やすし　委員　　これはパチンコ業ということなんですが、参考までに聞いておきましょう。ギャンブル依存症というのは部内ではどういうところが所管していて、どういう対策をやっているのか。 ◎杉並保健所長　現在、国のほうからいろいろ情報提供がございますが、依存症の一環として、精神保健相談の一環の中で、私ども保健所、保健センターのほうで所管をしてございます。 ◆堀部やすし　委員　　この会社は区内ではパチンコ店をやってないようですけれども、いろいろと問題があると思いますので、引き続き検証したいと思います。 　話題を変えます。時間は余りありませんが、自動販売機の売り上げ管理です。 　これは本会議で取り上げましたけれども、販売数量が把握されてないのはどういうことなのか。 ◎経理課長　今回、委員からの資料請求を受けまして、各課また各団体の所管課に対して調査を改めていたしましたが、一部の団体からは、個別の自動販売機の売り上げの金額また数量といったものがなかなか全て把握できないといったようなことから、御回答いただけなかったというものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　地域区民センターが把握できなくなっているのはどういうことなんですか。 ◎経理課長　区民センターにはさまざまな団体が設置している自販機がありまして、施設ごとに集計ができなかったということで回答したものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　どこの団体が協力しなかったんですか。 ◎経理課長　団体名といいますか、障害者施策課のほうから御回答はいただけなかったというものでございます。 ◆堀部やすし　委員　　具体的な団体名を聞いているんです。 ◎経理課長　団体名としましては、障害者団体連合会の一部、そしてまた肢体不自由児者父母の会の一部となってございます。 ◆堀部やすし　委員　　これらの団体は、そういう売り上げの販売数量というのは全く把握してないということなんですか。そこに無料で設置をすることを認めていて、そこでの収益はそれらの団体が受けているわけですけれども、これは形を変えた補助金ですよね。そうすると、それがどういう実態なのか把握をするということは極めて重要なことだと思いますが、見解を伺います。 ◎総務部長　自販機については、公益活動を担っている団体に対して、歴史的、沿革的に、その団体活動に充てていただくということで、目的外使用許可を行ってきたわけですね。ですから、団体が自販機を設置して、そこで収益を団体活動に資するようにやってもらうというところでございましたので、この間、それぞれ団体が把握をきちんとしているという前提のもとでやっていますから、区としては確認してないということで、この前、本会議で御答弁しましたように、その辺のところは少し考え方を整理していくということでございますので、その把握も含めて一定の考え方を出していきたいなというふうに思っています。 ○吉田あい　副委員長　　以上で無所属の質疑は終了いたしました。 　日本維新の会の質疑に入ります。 　それでは、木村ようこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆木村ようこ　委員　　広報専門監について、杉並区顧問・増田寛也氏について、区長の海外出張について。時間がありましたら、電子申請サービスについてお伺いいたします。使います資料は、263番、267番、269番、270番です。 　広報専門監についてお伺いします。 　まず、広報専門監の報酬、出勤日数を確認します。 ◎広報課長　広報専門監の月額報酬でございますが、月額で35万円ということになってございます。また、出勤日数に関しましてですが、おおむね３日程度ということで当初お話をさせていただいておりまして、当該年度、平成28年度に関しましては、年間で153日御出勤いただいているといった状況です。 ◆木村ようこ　委員　　広報専門監に対する区の評価をお聞かせください。 ◎広報課長　広報専門監につきましては、委嘱をするということを決めたときにも、これまでの区の行政広報にはない民間の発想、そういったものを十分に取り入れたいということからお願いをしたところでございまして、１年半程度たっておりますけれども、さまざまな場面、さまざまな分野で御助言を得ておりまして、大変効果的に、また精力的な活動をしていただいている、そういうふうな評価をしているところでございます。 ◆木村ようこ　委員　　逆に広報専門監から、区の業務に携わってみての感想などは上がっていますでしょうか。もしあればお聞かせください。 ◎広報課長　専門監からは、当初、民間から公務のところに入ってきたということで、戸惑いといったものもあったということは聞いているところではございます。ただ、この間、１年半過ごしてきた中で、広報課の職員はもちろんですけれども、各所管部署の職員ともかなり綿密な意思疎通、コミュニケーションを図る中で、行政広報をしっかり発信していくということに対してやりがいといったものを感じているという話を聞いております。 ◆木村ようこ　委員　　ぜひ広報専門監の民間の視点を参考にしていただければと思います。 　広報専門監も策定に携わっておられた杉並区広報戦略は、ＳＮＳの効果的活用についても触れられています。実際に、７月からフェイスブック区公式アカウントが開設されていますが、10月３日段階のフォロワー数は407人でした。他区を少し調べてみたところ、ことしの２月にアカウントを開設した世田谷区が671人、昨年12月にアカウントを開設した品川区が1,089人でした。比較しますとまずまずといったところでしょうか。 　ところで、年内にフォロワー何人といった数値目標はあるのでしょうか。 ◎広報課長　当初、フォロワー数というか、いわゆる「いいね！」数という形になりますけれども、まず最低は100人といったところからクリアしていこうということで始めております。おおむね1,000程度のフォロワーに関しては何とか早急にということで獲得していきたいと思っておりますけれども、コンテンツの内容がしっかりしたものでないといけないということなので、そのあたり、しっかり目標を持って充実したコンテンツを発信していきたいと思っております。 ◆木村ようこ　委員　　数値目標があると、担当者の方のモチベーションも上がるのではないかと思います。ぜひ他区を参考に数値目標を設定していただければと思います。 　次に、広報専門監もいらっしゃることですから、各部課で発行するポスター、チラシ、パンフレット等、広告事業全般を専門で担当する部署を新設するのも一案かと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎広報課長　広報の関係、今御指摘いただいたように、各部署にかなりたくさんの広報媒体、チラシ等含めてあるということは当然認識してございます。今、広報専門監、昨年度、28年度におきましても、かなりたくさんの部課からチラシなどのブラッシュアップといったことで御相談も受けておりまして、当面は専門監中心に広報課がしっかりとサポートしていくといったことで、各部署の広報活動をサポートしていきたいというふうに考えてございます。 ◆木村ようこ　委員　　業務の効率化、レベルの高い広告物、歳入確保の観点から、そういった部署があってもよいのかなと思います。ぜひ前向きに御検討ください。 　さて、先ほど広報専門監の報酬が月額35万円との御答弁をいただきましたが、これは杉並区顧問・増田寛也氏と同額です。そこで、杉並区顧問・増田寛也氏について伺います。 　平成28年度、さらに今年度の増田氏の月ごとの登庁日数や活動状況を確認します。 ◎地域活性化推進担当課長　28年９月からお勤めいただいておりますけれども、当初は月に２日から５日という形で登庁いただいておりましたけれども、今年度につきましては、基本的には火曜日の午後に御登庁いただいてございます。勤務内容につきましては、地方創生や総合戦略に関する助言や、職員、管理職も含めた研修を行っていただいている内容でございます。 ◆木村ようこ　委員　　週１で来られているということなんですね。わかりました。 　平成28年12月からは職員向け研修を行っていらっしゃるようですが、どういった内容で、どのような役職の方々を対象にしているのでしょうか。 ◎人事課長　28年度につきましては、４回実施しておりまして、そのうち２回が管理職でございまして、リーダーの役割であったりマネジメントを中心にやっていただいております。あと２回が係長以下の職員ということで、職員に求められるものというような形でお話をしていただいております。 ◆木村ようこ　委員　　それらの研修は任意参加なんでしょうか。 ◎人事課長　管理職につきましては、原則全員出席を呼びかけておりますけれども、職員については希望制という形になってございます。 ◆木村ようこ　委員　　増田氏はことしの４月から「広報すぎなみ」にも記事を書かれているようです。これは今のところ３カ月に１回の頻度かなという印象を受けるのですが、そういった認識でよろしいのでしょうか。 ◎地域活性化推進担当課長　ことしの４月からコラムの連載を始めています。委員御指摘のとおり、４月、７月、10月と連載いたしまして、地方創生や区の総合戦略の取り組みにつきまして区民にわかりやすく御説明をいただいています。今後も引き続き連載は継続していきたいと考えてございます。 ◆木村ようこ　委員　　ところで、研修や地方創生にかかわる助言について議事録は存在するのでしょうか。 ◎地域活性化推進担当課長　業務報告書という形で部長のほうに供覧してございます。 ◆木村ようこ　委員　　「広報すぎなみ」の記事執筆など、一部活動の見える化はなされていると思うのですが、そういった報告書などは公開されているのでしょうか。 ◎地域活性化推進担当課長　直接こちらから出しているということはございませんけれども、情報公開請求があれば、もちろん公開していく予定でございます。 ◆木村ようこ　委員　　区は区民の税金で成り立っていますよね。私たちは税金を預かっています。情報は区民が情報公開をしてとりに来いということでしょうか。こちらから発信するのが行政の形ではないですか。あるべき姿ではないですか。 ◎地域活性化推進担当課長　委員の御指摘もございますけれども、それも１つの方法だと思います。見える化していくということであれば１つの方法だと思いますけれども、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、「広報すぎなみ」等を使いまして、区民の方には、増田顧問の視点から区の取り組みにつきましてわかりやすい形で発信させていただく考えでございます。 ◆木村ようこ　委員　　例えば、広報専門監は御自身の会社のウエブサイトに、杉並区や他の自治体で行った研修について、写真つきで報告を上げていらっしゃいます。ぜひごらんいただきたいと思います。増田氏についても、研修や助言について、日報、報告書、形式は問いませんが、活動実態を区民に開示すべきと考えますが、改めて区の見解を伺います。 ◎地域活性化推進担当課長　そういう方法も１つの見える化の方法だと思いますけれども、例えばＪ：ＣＯＭのほうの杉並人図鑑とかにも広報専門監として御出演していただいています。また、11月には東京商工会議所のほうの依頼に基づきまして講演もさせていただいております。いろいろな方法で区民の方にわかりやすい形で発信はさせていただきたいと考えてございます。 ◆木村ようこ　委員　　昨年の都知事選もことしの都議選も、情報公開、見える化は大きな争点でございました。当区においてもぜひこの点を徹底していただきたいと思います。 　区民に対する情報公開、見える化という観点から、引き続き、区長の海外出張についてお伺いしたいと思います。 　まず、平成25年以降の区長の各海外出張の場所、日数、目的、費用について伺います。 ◎総務課長　複数の課にまたがっておりますので、私のほうから御答弁いたします。25年は３カ所に行っておりまして、大韓民国、防災シンポジウム、瑞草区の区民の日記念式典で、費用としましては計約14万でございます。次、済美教育センター、中学生海外留学事業で、46万余でございます。３つ目がスポーツ振興課で、中学生親善野球大会、10万円余でございます。27年度、文化・交流課、高円寺阿波おどり台湾公演、費用は約10万でございます。同じく、オーストラリア・ウィロビー市、友好都市協定25周年記念式典、費用、57万余でございます。28年度、文化・交流課、台湾戯曲学院創立59周年記念式典及び阿波おどり台湾公演実施、費用が17万円余でございます。最後でございますが、文化・交流課、瑞草区・杉並区友好都市提携25周年記念式典、費用が約９万余でございます。 ◆木村ようこ　委員　　年間大体２回ほど出張されているわけですね。公式サイトの区長の行動日程で簡単な報告は掲載されていますが、各海外出張についてきちんとした報告書は作成されているのでしょうか。また、作成されているとして、公開されているのでしょうか。 ◎総務課長　区長の行動につきましては、御指摘のとおり「区長の部屋」で公開しております。今御答弁申し上げましたが、交流やスポーツ、留学等の事業として、その一団として区長は出席しておりますので、各事業単位で報告会や報告書、そういうところで報告しているところもございます。 ◆木村ようこ　委員　　近隣国でも１回当たり10万円程度はかかっていますし、随行員の費用を含めたら高額になります。区長の海外出張については、多くの区民を対象として報告書を作成して、それを区民に公開すべきと考えます。改めてお伺いします。いかがでしょうか。 ◎総務課長　今御答弁申し上げましたとおり、これは区長が単独でというよりも、事業の紹介としてさまざまな国と交流等をしているということでございまして、あくまでも事業を紹介することが第一でございますので、今後もそういう形で公開という形で取り組んでいきたいと思っております。 ◆木村ようこ　委員　　この問題もやはり区民に対する説明責任、情報公開だと思います。例えば、吉村洋文大阪市長は、情報公開の観点から、海外出張の市民報告会を行っています。また、報告会当日に使われたパワーポイントの資料なども公式サイトで公開されています。その資料には、出張経費の内訳や市政への反映を目指す項目なども具体的に記載されています。本区においてもこのような区民向けの海外出張報告会を行ってもよいのではないかと考えます。改めてお伺いします。お考えはございますでしょうか。 ◎総務課長　私も、大阪市長、吉村市長のホームページを見せてもらいました。そこで確認しますと、大阪市長の海外出張は、うちの田中区長が行ったような海外出張ではございませんで、トップセールス、市長をトップとした、大阪市でございますので、さまざまな企業等がありますので、そういうものの誘致ということで、所管の局も経済戦略局でございました。ということで、トップセールスという観点で海外に行っているという形での事業でございますので、うちの田中区長のものとはちょっと違うのかなと。そういう意味で、トップセールスの成果という形で、特にホームページ等で紹介しているのではないかと考えました。 ◆木村ようこ　委員　　情報公開、見える化は今後も区政の重要な課題であると思います。ぜひ検討していただきますよう重ねてお願いいたします。 　最後に、電子申請サービスについて伺います。 　まず、電子申請サービスの運営主体についてお聞かせください。 ◎情報システム担当課長　東京都と都内の区市町村で共同で運営してございます東京電子自治体共同運営協議会が主体で運営してございます。 ◆木村ようこ　委員　　情報公開請求の電子化にかかった費用、また、今後サービスを追加する場合にかかる費用についてお聞かせください。 ◎情報政策課長　今般、７月から情報公開請求についても電子申請を始めてございます。こちらにつきましては、年間の委託料といたしまして272万7,000円余かかってございますが、今回の追加の電子申請について、追加の支出はございませんでした。 ◆木村ようこ　委員　　費用がかからないのであれば、区民の皆様の利便性向上に向けて、ぜひともサービスをふやしていただきたいと思うのですが、需要も多く利用しやすいサービスはどういったものがあるのか、お伺いしまして、質問を終わります。 ◎情報システム担当課長　区民の方にとって簡単に出しやすい簡易申請というのがございます。こちらですと、講座のほうに申し込むとかイベントなんかに申し込む、そういうのが簡単に24時間いつでも申し込みの御利用ができますので、さらにふやしていきたいと考えてございます。 ○吉田あい　副委員長　　以上で日本維新の会の質疑は終了いたしました。 　杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。 　それでは、はなし俊郎委員、質問項目をお知らせください。 ◆はなし俊郎　委員　　個人情報保護について、総合震災訓練での自衛隊の協力について、防犯について。時間があれば、自衛官募集広報事務についてをちょっと聞いていきたいと思います。 　おはようございます。よろしくお願いいたします。自民党のトップバッターでございます。 　それでは、まず個人情報について伺ってまいります。 　昨今、個人情報の取り扱いというものが非常に厳しくなっています。にもかかわらず、ニュースを拝見しますと、個人情報が漏えいしたという報道が後を絶ちません。昨日、他会派の委員からも質問がありましたけれども、当区でも個人情報の取り扱いについては慎重の上にも慎重を重ねてほしいと思います。そのような観点から幾つか質問をさせていただきます。 　まず、個人情報保護の重要性が叫ばれて久しいところでありますけれども、これまで杉並区ではどのような観点で個人情報の保護に努め、またどのように取り組んできたのかをお伺いいたします。 ◎情報政策課長　杉並区では、他区に先駆けまして昭和61年に個人情報保護条例を制定いたしまして、また、区民、議会また学識経験者による情報公開・個人情報保護審議会を立ち上げまして、新たな事業につきましては全て、個人情報の保護の観点から厳正を尽くして始めていくということで、個人情報の保護に努めてございます。 ◆はなし俊郎　委員　　時代とか社会情勢に応じまして、杉並区が個人情報の保護にしっかりと取り組んでいるということは今のお話の中でもありましたけれども、もし仮に区職員以外が個人情報を閲覧する場面があったとしても、必要項目以外は公開というか見せないように、こういうようなことにするという理解でいいのか、ちょっと教えてください。 ◎情報政策課長　まず、私ども区職員であっても、所管していない事務については閲覧を禁止されてございます。区職員以外ということですが、例えば公務員で守秘義務があって、なおかつ法令の根拠規定があるというような方であっても、所管の目的に合った個人情報以外は基本的には見られないということでございます。 ◆はなし俊郎　委員　　今後も個人情報の取り扱いについてはしっかりと取り組んでほしいということを要望させていただきます。 　続きまして、総合震災訓練での自衛隊の協力ということについてちょっとお伺いいたします。 　震災時等に区民の安全そして安心を守るために、また、区民みずからも避難し、ボランティアとして活動するために、区では区立中学校に震災救援所、こういうものを設置してあります。日ごろから住民同士の交流を図るというほかにも、いざというときの訓練をしていることは、皆さん周知の事実だと思っております。そして、毎年秋に、多くの区民の協力、参加を得て総合震災訓練というものを行っております。 　さて、この訓練について、自衛隊も参加しております。いつから参加しているのか、また自衛隊の参加の目的というものをお伺いします。 ◎防災課長　自衛隊には平成24年度から御参加いただいております。参加の目的は、もちろんこれは自衛隊だけではなく、警察とか消防とか、皆そうですが、関係機関との連携強化ということで御参加をお願いしているところでございます。 ◆はなし俊郎　委員　　今の訓練では、自衛隊にはどのような活動をしていただいているのか。そしてまた、毎年毎年総合震災訓練はやっているじゃないですか。それは同じものを繰り返しているのか、また、ある年によっては違うことをやっているのか、その辺はどうなんでしょう。 ◎防災課長　自衛隊の方々には炊き出しのほうの訓練をお願いしてございます。基本的には毎年炊き出しをお願いしているんですが、平成26年に都区で合同訓練をしましたときには、物資の搬送とか救出救助の訓練をお願いしたところでございます。 ◆はなし俊郎　委員　　じゃ、それに参加している区民の方とかいらっしゃるでしょう、その方はどのような訓練をしたのかということと、それからまた、何名ぐらいの方が参加されているのかというのを、過去でよろしいので教えてください。
   ◎防災課長　区民がどのような訓練をするのかというのは、今年度の予定で申し上げますと、震災救援所の開設訓練ですとか、すぎナビを使っての模擬投稿訓練、それから、これは地域の協働団体などがことしは運営していただきますが、子供向けの防災体験プログラムなどをやっていただくというような予定になっております。それから参加人数ですが、昨年は1,583名の方に御参加いただきました。 ◆はなし俊郎　委員　　今1,583名の方が参加しているということをお伺いし、またことしも多くなってくれることを期待しておりますけれども、そもそも総合震災訓練というものがありました。その課題は何なのか、そして、それはどのようにこれから解決していくのかというのをお聞かせ願いたい。 ◎防災課長　総合震災訓練、年に１回やっているんですけれども、これは、もちろん震災の訓練としていかに実践的な訓練をするかということと、もう一つは、関係機関にいろいろ御参加いただいて区の一大イベントになっています。そういうことで、実践的な訓練と、あるいは区民の方に親しんでいただくイベントという部分と、ある程度両立させていくというところになかなかやり方の難しさがあるかなというふうに思っています。 　そういうことで、ことしは今月の28日に下高井戸おおぞら公園でやりますけれども、終わった後に関係機関の方にもアンケートにいろいろ御意見をいただこうと思っていますし、また、災害対策特別委員会の委員の皆様にもいろいろ御意見などをいただきながら、今後の方向性を考えていきたいと思っております。 ◆はなし俊郎　委員　　ぜひそういう課題はしっかりと認識しながらこれからもやっていただければいいかなというふうに思っておりますし、私も総合震災訓練、毎年毎年参加させていただいている中で、厳しいいろいろな場面に遭遇して、こういう形で解決していくというのは、区民の皆さんが真摯に取り組んでいるところを本当によく見ています。これからももっともっと周知して参加を呼びかけていただけたらなというふうに思っております。 　昨今の大規模災害での自衛隊の活躍、緊迫した国際情勢を見るにつけ、多くの国民は自衛隊の存在というものの重要性を感じているというふうに思っております。私を含め、我が会派の中には４人の自衛官の募集相談員という人たちがボランティアとして活動しておりますので、一層自衛隊の広報支援に努めなければならないのかなというふうに痛感しているところでございます。今後とも自衛隊との協力と連携をしっかりとって、区民が安心して暮らすことができるよう、区として取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、防犯団体について少しお伺いさせていただきます。 　防犯に関しまして質問しますが、まず警察団体。警察にも、杉並区の中には荻窪警察があり、杉並警察があり、高井戸警察があります。このような警察に属しているどんな協力団体があるのか、まず教えてください。 ◎地域安全担当課長　主な団体になりますが、防犯協会、交通安全協会、懇話会といった組織が警察署ごとに設置されております。 ◆はなし俊郎　委員　　我が会派でことしの夏に政策懇談会というものを開きまして、各種団体と意見交換をさせていただいた中で、防犯団体の方々ともお話をいたしました。その中でも、幾つか来たんですけれども、その中のものを少し掘り下げていきたいというふうに思います。 　まず、防犯協会というものの役割はどういうものなのか、少し説明していただけますか。 ◎地域安全担当課長　警察署ごとに設置されておりまして、各警察署管内の防犯活動と、あと少年の健全育成、それから善良な風俗環境の保持といったものに対する活動が役割となっております。 ◆はなし俊郎　委員　　それでは、昨年度の防犯協会に対する補助金の交付額というものがあると思うんですけれども、これはお幾らになっているのか。 ◎地域安全担当課長　３防犯協会それぞれ、昨年度、補助金を引き上げまして、各協会に50万円、計150万円、それから、防犯協会に防犯カメラを設置していただいておりまして、その補助として660万余を交付しております。 ◆はなし俊郎　委員　　50万ということですね。政策懇談会を通じまして、防犯協会から、50万の今お話のあった運営費の補助を受けているというものの、なかなか事業活動に必要な予算が不足しているというような御意見も、その団体の中からも出ました。この点に関して区の認識というものはありますか。 ◎地域安全担当課長　以前からそのようなお話は当方でも聞いているところでございまして、昨年度は、オリンピック・パラリンピックがやってくるということで、テロ対策、防犯対策のため、それからインターネットの安全利用とか、昨今の治安情勢に対応する形の防犯活動をしていただくための支援として、増額したところでございます。 ◆はなし俊郎　委員　　今のお話もそうなんですけれども、区内には３署ありますよね。杉並区をこう考えてばすっと切ると、荻窪警察署、杉並警察署、下のほうに大きく高井戸警察署というのがあるんですけれども、区内の３警察署というのは、今お話ししたように、地理的に北のほうに杉並警察署、荻窪警察署と２つあって、南に高井戸警察署があるんですけれども、そもそも警察署ごとに管内の面積や、また人口も違うんじゃないかなと思うんですよ。その中で防犯対策を取り巻く環境も、いろいろとその場その場の、その警察署で違ってくるんじゃないかなというふうに考えるところです。 　そんなところから、防犯協会の負担というものも、実際には各署ごとの面積、人口に応じて違ってくるんじゃないかなというふうに考えているんですけれども、その点について、補助金を出している区は平等でいいのかなということと、それからまた、そういうところも考えながら出しているのかなということをちょっとお聞かせください。 ◎地域安全担当課長　確かに御指摘のとおり、各警察署管内、それぞれ地理的条件も違いますし、犯罪情勢も違うというところで、抱えている事情が異なって、実情に合った防犯活動というのを展開していただいております。当方としましては、各防犯協会のほうからお声を聞いて、ヒアリングを実施して、意見交換を進めて、また考えてまいりたいと思っております。 ◆はなし俊郎　委員　　今答弁があったように、それぞれの地域でそれぞれの課題を抱えているところもあるし、それからまた大きな問題、これをどういうふうに認識しているかというのは、１つだけ聞かせていただきたいのは、杉並警察署、それから荻窪警察署、高井戸警察署に分けたときの杉並区の人口というのは、この辺は把握はされていますか。 ◎地域安全担当課長　それぞれの管内面積、人口はホームページ等で確認はしているところでございますが、イコール治安情勢ということではないというところもございます。 ◆はなし俊郎　委員　　これからも、少しずつでもいいですから、何年か前からそういう要望が出ています。だからその辺のものをちゃんと加味しながら、防犯協会、またほかの団体にもいろいろな補助金を出すときには、その辺も考慮しながらやっていただければというふうに思っております。 　以上です。質問を終わります。 ○吉田あい　副委員長　　それでは、大熊昌巳委員、質問項目をお知らせください。 ◆大熊昌巳　委員　　地方創生と町会・自治会です。 　初めに、地方創生についてお尋ねをいたします。 　多くの地方自治体で人口減少が進み、過疎化に伴うさまざまな問題が発生しています。一番大切な稼働年齢層、働き盛りの人々が生まれ育った地域から生活の安定した都市部へと移転をし、人口が減少しています。高知県大川村では村議会が成り立たなくなる可能性があるとの報道があり、ここまで来たのかとの思いになりました。これは極端な例であると思いますが、まさに人口減少が引き起こしたものと考えます。都市への人口流入が地方の生活を脅かすことになり、村議会議員の負担を軽減するために、議会の開催を土日にとの動きも出ています。地方の安心・安全と生活の向上をどのようにして図るのか、大変厳しい課題が突きつけられています。 　杉並区は全国の区部においてもベスト10に入る人口を維持する住宅都市であり、人口減少が進む地方とは逆に、保育対策、高齢者対策が喫緊の課題となっています。しかし、その人口増も都市部への人口流入による人口増加であり、出生率が上がる中で人口が増加したわけではなく、将来に不安を与える人口増加です。 　地方と我が区の人口動態を申し上げましたが、二項対立的な中で、地方も都市もともに活性化を進めなくてはならないと考えるところです。杉並区では、平成27年、杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。さきに示したように、地方創生は地方だけの問題ではなく、都市もともに持続可能な社会、地域づくりを進めることであると理解をいたしております。地方創生という言葉自体に定義づけや明文化されたものはないと理解をいたすところですので、私は地方の活性化、地域の活性化と捉え、質問をいたしたく思います。 　まず、区の創生総合戦略の位置づけと、この間どのような取り組みを行い、どのような効果をもたらしたのか、お示しください。 ◎地域活性化推進担当課長　委員御指摘のとおり、都市と地方が二項対立するのではなく、地方と都市が共存共栄する取り組みがまさに大切だと考えております。区の総合戦略においては３つの目標を定めておりますが、保育料負担の軽減の実施、ゆりかご面接などにより、若い世代などの子育ての不安解消を図ってございます。また、荻外荘の整備やトランスボックスのラッピング、多言語表示等により、来街者をふやしまして、まちのにぎわいの創出も図ってございます。さらに、交流自治体との連携した取り組みにより、地方への人の流れもつくってきたところでございます。 　今後、このような、都市と地方が共存共栄を図りまして、それぞれの地域が活性化するような取り組みを、自治体連携を通じましてますます推進してまいりたいと思ってございます。 ◆大熊昌巳　委員　　今も答弁いただいたように、地方創生は、都市も地方もともに活性化を進めることが望ましいという中で、基礎自治体杉並区が独自に進めてきた創生総合戦略は、策定時期において社会的構造変化の流れがあった中で先見性に富んだ取り組みであり、改めて評価いたすものです。特に、人口流入に頼る人口増加ではなく、結婚、出産、子育てに目を向け、若い家族を意識した暮らしやすい杉並をつくる取り組みは、28年度、区が頑張った保育施策とも合致しているものと考えます。来年度に向けましても、保育、高齢者施策等が創生総合戦略とともに充実してまいることが望ましいと考えますので、区の御所見をお示しください。 ◎保健福祉部管理課長　我々区におきましては、これまでも区民福祉向上に向けてさまざまな取り組みをしてきたところでございます。来年度に向けましても、今、保育、高齢者施策というお話がございましたが、障害分野含めて、さまざまな人が安心して暮らしていける生活、基本構想に掲げた目標実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 ◆大熊昌巳　委員　　現在区は、交流自治体以外にも、創生戦略の一環として、杉並区とともに活性化を進めることができると考える地方自治体、意中の自治体がありますでしょうか。また、杉並区とともに地方創生の活性化を進めてみたいと打診を受けたりした自治体はありますでしょうか、お示しください。 ◎文化・交流課長　現在、交流自治体以外に意中の自治体はございません。また、ともに地方創生を進めたい、そういった打診をいただいている自治体もございませんけれども、昨年度に全国連携プロジェクトの取り組みといたしまして、北海道の上川地域と連携をいたしまして、すぎなみフェスタでの物産展のテントを行った例がございます。 ◎区長　交流の所管課から御答弁申し上げましたけれども、ちょっと補足いたしますけれども、例えばサービス付き高齢者住宅を誘致したいとか、あるいは経済交流をもう少し深めたいとかいうようなことで区のほうをお訪ねになる、あるいは私のほうにお訪ねになるという方はいらっしゃいます。ただ、交流という具体的な、自治体と自治体同士のオフィシャルな関係をとるかどうかということについては、区民にとってどういうメリットがあるか、また継続性や安定性、費用対効果等々を慎重に検討していかなければならないことだと思っていますので、いろいろなお話は時々ございますけれども、具体的に今進んでいるというようなことはないということでございます。 ◆大熊昌巳　委員　　ありがとうございました。細かい答弁をいただきました。感謝申し上げます。 　私が暮らす久我山では、毎年６月にホタル祭り、ホタルサミットを開催しております。ホタルサミットにおいては、杉並区の交流自治体に協力を願い、蛍の生息についてパネルディスカッションを行った経緯があります。久我山でふ化した蛍と交流自治体でふ化した蛍を、今後、久我山１丁目岩崎橋そばに整備される都立公園に放流できればと、ホタルサミット実行委員会では検討を進めています。このような取り組みについても、地方創生の一環として、小さな地方創生と思いますが、私は必要であると考えますので、区の御所見をお示しください。 ◎文化・交流課長　久我山のホタルサミットでの蛍を通じた交流自治体との交流につきましては、お互いにとって大変有意義な取り組みであると考えておりますので、今後も一層充実をさせていきたいというふうに考えております ◆大熊昌巳　委員　　ありがとうございます。またいろいろとお願い事がふえると思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　少々私の独善的な考えなのですが、地方創生の取り組みの一環として実施できないかと思い、お尋ねをいたします。 　交流自治体出身の方が杉並区に転入されるとき、何か特典があってもよいのではと考えますが、いかがでしょうか。交流自治体出身の方が杉並区に住むとの意識を持ってもらえればと考えます。これも小さな地方創生の一環と考えられると思います。地方創生は身近なところに課題を見出すことができると思います。大きく経済や商工業の活性化ももちろん必要ですが、人と人の小さなつながりを大きく育てることも必要と考えますので、区の御所見をお示しください。 ◎文化・交流課長　地方創生を通じた自治体同士の交流にとって一番大切なことは、委員御指摘のとおり、人と人とのつながりを通じて豊かな暮らしをつくるということであるというふうに考えております。杉並区に住むに当たって必要な情報をより手厚く提供するなどの方策を研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆大熊昌巳　委員　　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　先日、一般質問で、私はスポーツの力を活用し地方創生をと質問いたし、田中区長からも前向きな答弁をいただきました。この４月にスポーツ振興課が区長部局に移っておりますが、今回の決算特別委員会では、スポーツに関する質問は教育の款とのことですが、本日私が述べるスポーツは、地方創生の一環としてスポーツが必要との意味ですので、予算執行にかかわるスポーツの質問ではありませんので、御理解をいただきたいと存じます。 　地方創生にスポーツをとの観点から、例えば交流自治体や地方で区内スポーツ団体の合宿などを積極的に進めることができると考えます。例えば、コニファーいわびつの野球グラウンドの活用を、両自治体が積極的にかかわり、取り組みを進めることが可能と考えます。また、忍野村に富士学園があります。これをベースキャンプにして、富士山の１合目から３合目ぐらいの範囲で、地元の方の案内でトレッキングを行うことができます。地元の方の案内があれば安心して山菜とりもできます。もちろん、富士登山、山頂を目指すことも可能でしょう。しかし、大切なことは誰でもが取り組むことができるトレッキングと考えます。同様に、北塩原、小千谷においても可能です。私は、これらをあくまでも創生総合戦略の中で進めることが大事であると考えますので、区の御所見をお示しください。 ◎文化・交流課長　区の総合戦略の目標の１つといたしまして、「地方との連携により、豊かな暮らしをつくる」としておりますので、御指摘をいただきました交流自治体でのトレッキングなどを初めとした、そういった身近なスポーツなどを活用していけるかどうか、相手方であります北塩原、また小千谷など、交流自治体の意見なども聞きながら考えていければというふうに考えております。 ◆大熊昌巳　委員　　多分相手方も望んでいると思いますので、積極的にトライしてみてください。 　交流自治体の中学生や高校生に、区内の宿泊施設を活用して国内トップチームのリーグ戦などを観戦する機会を設ける、区内のスポーツチームと地方のチームの試合を行う、例えば区内のママさんバレーボールチームと地方のママさんチームとの交流戦、これまでもバレーボール協会などが主催した試合があったと思いますが、自治体間で地方創生の一環としてスポーツを通して交流を深め、そこに参加した人々が杉並区と地方がともに抱える問題を話題にし、創生交流が生まれることを意識しなければならないと私は考えます。次世代の交流にとどまらず、裾野を広げ、多くの人々の交流を進めることが地方創生にかなうと考えますので、スポーツを活用した地方創生について区の御所見をお示しください。 ◎地域活性化推進担当課長　委員御指摘のとおり、スポーツを活用した地域の活性化は大変重要なことだと考えてございます。スポーツが有する多面的な効果を最大限活用しまして、地域づくりや健康、福祉などの施策と連携を一層強めまして、スポーツの持つ力を活用しまして、交流や地域のきずなづくりを効果的に推進してまいります。 ◆大熊昌巳　委員　　よろしくお願い申し上げます。 　地方創生の質問において、過疎化による人口減少のことを申し述べましたが、あたかも過疎のような状況があるかのごとく、区内の町会や自治会の加入者が減少している問題があります。人口増加にもかかわらず、町会や自治会の加入者がふえない状況を区はどのように捉えておりますでしょうか。昨日も同様の質問がありましたが、改めてお願い申し上げます。 ◎地域課長　転入者の方は若い世代が多いということなんですけれども、ただ、その方々が町会に加入されない傾向にあるというのは残念なことです。実際、町会・自治会を支えておられる役員の方は今70代、80代と大変高齢化しております。そして、後継者がなかなかいないよということで悩んでおられるというふうに認識しております。 ◆大熊昌巳　委員　　今、町会や自治会の高齢化が挙げられておりますが、区内の人口がふえる中で、町会や自治会の高齢化は、今おっしゃいましたように、若い世代の加入がないと考えられます。 　そのような中で、私は、町会・自治会においてもスポーツの力の活用をと考えております。町会・自治会のスポーツとしては、多分ラジオ体操が挙げられると思います。お年寄りの皆さんは、朝６時30分、ラジオから流れるラジオ体操の曲がラジオ体操と、かたい考えをお持ちのように感じるときが私にはあります。ラジオ体操は立派なスポーツです。地域の子供たちや親御さんたちが参加する形を区と町会・自治会が協力してつくり、地域の活性化、小さな地方創生を進めるべきと考えます。そして、それが大きくなって、地域の運動会に発展するようなことが望ましく私は考えております。私のたわいもないざれごとのようで申しわけありませんが、町会・自治会がかかわるスポーツの活用について、区の御所見をお示しください。 ◎地域課長　幾つかの町会・自治会では、積極的に毎朝ラジオ体操を行っておられる、100人規模とかで集まっておられると聞いています。それが大変ひとり暮らし高齢者の見守り活動にもつながっておりまして、非常に有効だというふうに伺っております。ラジオ体操は、多世代、本当に小さなお子さんから高齢者の方まで参加できる非常に有効なものだと思っておりますので、顔見知りもふえます。そういったことで、今後も地域の活性化に役立てていけたらなというふうに願っております。 ◎区長　ラジオ体操は、今所管課長から答弁がありましたけれども、私も時々ラジオ体操に参加することもございましたので、夏休みなんかは子供たちが大勢集まる、朝から大変にぎわう公園の状況というのをよく承知しております。 　スポーツと町会・自治会の関係ということでいいますと、確かに高齢化している。私もあちらこちら町会の皆さんと会う機会が多いですけれども、それは事実なんですけれども、ただ、中には、例えば町会で若手の人たちがスキーバスなんかを出して、どこの町会というと、私が知っているのは松ノ木町会というところなんですけれども、スキーバスなんかをやって、これまた盛況らしくて、そういうところもあります。ですから、確かに若手の世代は毎日毎日仕事で忙しくて、なかなかそういった地域の活動に主体的に参加をするというのは時間的制約がかなりあるんだろうなというふうには思いますけれども、そういう中でも潜在的には、何かきっかけがあれば、得意分野で地域に参加をしたい、貢献をしたいという方々はそれなりの数いらっしゃるのではないかなと思います。ですから、そういうきっかけをどうやってつくっていくか。それには、誰か若手の人たちが、誰か一人かけ声をかけるような人たちが出てくることが大事かなというふうに思っておるんですが、そういうことを念頭に置いて、いろいろな地域でそういうふうなつながりが生まれてくればいいかなというふうに思っています。 ◆大熊昌巳　委員　　学校のおやじの会とか、若い人たちと町会・自治会とかがいい形で結びついていくように、ぜひ所管の皆様には御努力をお願いしたいと思います。 　本日は地方創生の質問をいたしました。今杉並区が直面する課題は、地方創生と連動しているところがあります。本日の質問の初めに申し上げましたように、地方創生は、交流自治体や地方とともに取り組み、社会全体の問題として解決していかなくてはならないと考えるところです。高齢者施設の増設、保育園の増設、住宅問題、さまざま地方と問題を共有し、解決しなければならない。まさに地方創生の取り組みが拡大されてまいると考えます。 　今、社会は、政権の選択のときを迎えようとしています。社会に変化が起こるかもしれません。国政、都政が揺れる中で、私は、田中区長に今後もぶれることなくしっかりとリーダーシップを発揮していただき、創生総合戦略を進めていただきたいと思いますので、区の御所見をお示しください。 ◎地域活性化担当部長　委員の御指摘のように、総合戦略というものは、少子高齢化の中でそれぞれの地域で活力ある社会を維持していこうとするためのものでございます。区としましても、これまで各課長が御説明したように、総合戦略の策定の中で、子育て、まちのにぎわい、地方との連携による豊かな暮らしづくりを目指しております。委員の御指摘のスポーツを通じた地方創生の取り組み、大変貴重な御意見であります。さまざまな交流の中で、地方創生の取り組みの中で生かしていきたいと考えてございます。今後も地方と都心部の共栄共存、ウイン・ウインの関係を図って、まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に進めていく所存でございます。 ○吉田あい　副委員長　　それでは、井口かづ子委員、質問項目をお知らせください。 ◆井口かづ子　委員　　農業振興について。 　私が住んでいる地域は、幸いなことにまだ比較的農地が残されており、厳しい環境ながら、農家の方は頑張って野菜やお花などを栽培しておられます。年間を通して効率的に農産物を生産できるビニールハウスをもっと活用したい、収益向上に資する野菜の栽培方法や販売所の拡大を図ってほしいなど、農家の方の御意見をまずはお伝えしておきます。 　農家の方が頑張って栽培している杉並産野菜は、軒先販売や、また学校給食等で味わうことができます。昨年度からは荻窪病院の食堂でも味わうことができるようになりました。 　先日、納入されている農家の方と病院のお計らいで試食会が開催され、田中区長、ＪＡの組合長とともに参加をいたしました。料理をおいしくいただきながら、病院の栄養士の方や調理師の方とお話しすることができました。皆さんおっしゃるには、杉並産野菜は特に新鮮で、口にした瞬間が違う、また、お出しする料理は、病院の職員の方を初め、食堂のお客様にも大変好評だということでした。私は生産者ではありませんが、自分のことのように大変うれしく感じました。 　かつて、都市農地は要らないという時代がありましたが、昨今、都市部の農業、農地は、新鮮で安全・安心な農産物を提供するとともに、食育の推進、また、癒やしや防災の空間など地域住民の生活に密接にかかわり、地域社会に大きく貢献しております。この認識が広がり、都市農業振興基本法の制定に結びついていると思います。 　区長は、農地は貴重な財産であり、後世に引き継いでいかなければならないとのお考えで、都市農業の重要性と農地保全の意義についてさまざまな場所でお話しされており、私も共感するところでございます。今後、この法律を機に、都市農業の機能を十分に活用し、また貴重な地域の財産として都市農地を将来にわたって守り継いでいくには、区は農業者、区民及びＪＡとさらに連携して農業振興に取り組む必要があると考えます。大切な農地が失われることのないよう、農家の方が希望を持って農業が営めるよう、積極的な支援をいただきたいと思いますが、区のお考えをお聞きいたします。 ◎区長　井口かづ子委員の、農業振興についてお尋ねがございましたので、私のほうから御答弁申し上げたいと思います。 　委員も御指摘のとおり、多様な機能を有する区内の農地というのは、かけがえのない貴重な地域の資源だというふうに認識をしております。それゆえに、農地保全というのは地域住民全体にかかわる問題ということで、農家と区民、それからＪＡ、また我々行政、こういったそれぞれが連携をして、次世代につなげていく努力を続けていくということが大切だろうというふうに考えております。 　こういう考えから、荻窪病院の食堂の件は、農業者の方々と消費者である区民との接点をより多くつくるということの策の１つとして、私から先方へお話をさせていただき、実現に至ったということでございます。農地を地域の問題として区民の皆さんに認識していただくというのは、そういう接点づくりというか、また区民の立場からいえば、区民に親しまれる、そういう区民の中での位置づけが進むということが大切な要素かなというふうに思っております。 　今後の農業振興に向けた支援でございますけれども、現在12基あります農業と防災の兼用の井戸、これを今年度３基増設する予定と聞いております。それから加えまして認定農業者制度というものを、昨年でしたかね、スタートさせていただきましたけれども、その認定農業者向けの新たな支援策として、今井口委員からもお話がございましたけれども、農業者から、農業を進めていく上でいろいろな支援をという中で要望が高かったビニールハウス、これの設置助成を４カ所実施したいというふうに考えております。さらに、この春に開設しました保育園や小学校などの子供たちが作物の収穫体験ができる上井草二丁目農園では、育てやすく大量に栽培が可能で、かつ収益に寄与できる学校給食用の野菜などを研究しております。また、高円寺など、もう農地がなくなってしまったような地域、逆に杉並産野菜になじみがちょっと距離的にも薄いという地域もございますけれども、そういった地域での販売場所の確保、これにも努めてまいりたいと思っております。 　現在、都市農業振興基本法に基づきまして、国では、都市農業の安定的な継続のために、税制上の措置や円滑な貸借などの検討がされております。これらの早期実施を求めていくとともに、区でも都市農業振興計画の策定に着手をしたところでございます。 　いずれにいたしましても、今後も杉並農業の維持発展に努めていきたいと考えておりますので、引き続き御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　先ほど出た病院の食堂の件ですけれども、ずっと安定供給が１つの課題とされていたんですけれども、ただ、生産者にとっては、生産したものをもって、例えば調理をして食べてくれているということに生産の喜び、モチベーションの高揚というものが直結しているような気がいたしますし、今後もそういう場が広がっていければと考えております。そういうことが相まって農業の継承、振興ということにつながっていくんじゃないかなと思っていますので、その面でもよろしく御指導いただければというふうに思っております。 ◆井口かづ子　委員　　長々とありがとうございました。 ◎区長　丁寧に、でしょう。 ◆井口かづ子　委員　　丁寧にありがとうございました。（笑声） 　今後も多くの区民の方に杉並産の野菜を味わってもらい、しっかりした農業経営を行い、安定した量を確保していく必要があります。今、長々と区長から認定農業者に向けた支援の拡充の答弁がございましたけれども、都市農業には、昨年度から区が導入した認定農業者制度は大変有効であると思います。特に、次世代を担う若い世代には、率先して認定農業者になって活躍していただけると思います。区としては、若い人が認定農業者になりたくなるような取り組みは行っているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎事業担当課長　認定農業者制度なんですが、まだまだ知られていないところがございまして、消費者である区民の方にお知らせするというのが大切だと思っております。 　そのための１つとして、昨年度から認定農業者の方向けに、直売所によくのぼり旗が立っているんですけれども、認定農業者用ののぼり旗をつくって農業者の方にお配りをしております。それと、若手ということでしたので、後継者、若手農業者の集まりであるグリーンクラブというところがございますが、そちらのメンバーに対しても今後働きかけを行ってまいりたいと思っております。 　あと、直接支援策としましては、これまでありました営農活動支援費助成という補助制度がございますが、そこに認定農業者の方向けに上乗せの助成というのを今年度から始めております。 ◆井口かづ子　委員　　次に、何人かの認定農業者から、営農活動支援費助成金をもう少し使いやすくしてもらえないかなという声を聞いておりますが、区には届いているのでしょうか。 ◎事業担当課長　私どものところにも何人かの農業者の方々からお話をいただいております。今回、先ほど申しました営農活動の補助金なんですけれども、認定農業者向けに補助の割合を高くしたり、面積要件を緩和したりということをいたしましたけれども、農地面積が広い方ですとそれほどメリットが感じられないというところがございましたので、その辺を見直しまして、認定農業者の誘導策になるような、せっかくの補助制度ですので、しっかり使っていただけるよう、現在見直しを図っているところでございます。 ◆井口かづ子　委員　　農業者の皆さんの意見に耳を傾けて、意義のある支援策となるようお願いいたします。 　最後に、杉並区のように住宅都市で農業を続けていくことは大変難しいことだと思いますが、区内の農業の振興に向け、計画的な施策が必要だと考えます。さきの区民生活委員会で、都市農業振興基本法に基づく区の都市農業振興計画は、産業振興計画改定時に盛り込むと報告されておりますが、具体的にはどのように進めていくのでしょうか。 ◎産業振興センター所長　今年度、産業振興計画の改定に向けた実態調査を行っておりまして、その中で、区内の農業者に対しまして、現状とか課題、また意見、要望などを直接聞き取ってございます。そのような結果を踏まえますとともに、東京都のほうも今年度、そのような東京農業振興プランというものを策定しておりますので、それとの整合を図りながら、区内農業の安定的な継続ができるような形で実効性のある施策に向けた計画を盛り込んでいきたい、そのように考えてございます。 ◆井口かづ子　委員　　区内農業の振興につながるしっかりした計画を今後も策定してくださることを要望して、質問を終わります。 ○吉田あい　副委員長　　それでは、井原太一委員、質問項目をお知らせください。 ◆井原太一　委員　　質問項目ですが、庁内の次期基幹系システムについて、除票、附票の保存年限について、住民票等の発行業務について、公衆無線ＬＡＮとＩＴ人材の育成について、個人情報の漏えいについて、ホームページのリンク集について、あと、危機管理について、以上、時間のある限りやらせていただきたいと思います。資料ですけれども、決算書、報告書、それと資料番号が259番です。 　限られた質問時間の中で、少し駆け足になりますけれども、よろしくお願いいたします。 　まず、庁内の次期基幹系システムについて伺います。 　これまでにも何回かお尋ねしましたが、杉並区では住民情報系システムの再構築基本方針に基づいて、平成32年末までに基幹系コンピューターシステムを入れかえる作業が始まっています。これは、現在の汎用型のコンピューターからオープン系のコンピューターに入れかえるものなので、従前のプログラムをただ移行すればよいというわけにはいきません。プログラムが新しくなるということは、逆の見方をすれば、新しい仕組みを入れ込むこともできる、そういうチャンスでもあるわけです。ですから、準備作業の初期段階では、各部署の窓口や現場での作業分析をしっかりと行い、システムにはどのような機能が必要なのか、また新たな機能に何を加えるかなど、システムの要件定義をしっかりと行う必要があります。 　そこで、まず、この入れかえ作業について、平成28年度はその準備の２年目でしたが、その進捗状況を確認します。 ◎情報システム担当課長　進捗状況でございますが、事務処理の流れなどにつきまして、業務分析を昨年度から引き続き行ってございます。その結果をもとにいたしまして、ことしの７月に、パッケージシステムなどにつきまして、情報提供依頼をシステムの事業者に実施いたしました。現在、収集した情報につきまして、要件なんかも含めまして業務主管課と検討いたしてございます。 ◆井原太一　委員　　各部署からシステム要件を吸い上げるに際して、各部署は協力的かつ積極的だったでしょうか。 ◎情報システム担当課長　検討に当たりましては、庁内の横断的な検討部会を設けまして、さらに、具体的なシステム要件などにつきましては、業務主管課の担当職員なんかと連携協力いたしまして、一致して取り組んでございます。 ◆井原太一　委員　　各部署におかれましては、より積極的に課題や要望を上げてほしいと思いますが、いずれかの部署から、これまでになかった新しい仕様の要望は上がってきているでしょうか。
   ◎情報システム担当課長　これまでヒアリング等を行っている間に、新たな要望等もございます。これから、この要望等も含めまして、さらに詳細な機能要件について調査分析したいと考えてございます。その際に、こちらのほうの要望につきまして精査していきたいと考えてございます。 ◆井原太一　委員　　では、お尋ねしますが、除かれた住民票、除かれた戸籍の附票の保存年限について、これを延長したいという要望あるいは相談などは来ましたでしょうか。 ◎区民課長　区民課には特段そのような話はございませんけれども、ただ、区民の方からお問い合わせ等、請求があった場合は、保存年限が切れていますという形で答えてございます。 ◆井原太一　委員　　それでは、除票、附票の保存年限について質問しますけれども、空き家対策を行う上で障害となっている理由の１つに、所有者がわからないという問題があります。土地や建物の登記は住所と氏名で行われます。その所有者が死亡してしまった場合、相続人がきちんと登記の変更をしていなければ、除かれた住民票、除かれた戸籍の附票等、住所を記録する帳票の保存年限を過ぎてしまった以降は、登記簿にある所有者の住所から先を追いかけることは困難になります。これは転居が続いた場合も同様です。 　そこで確認しますが、杉並区では、除かれた住民票、除かれた戸籍の附票等の保存年限を何年と定めているでしょうか。また、その理由もお聞かせください。 ◎区民課長　保存年限でございますけれども、住民基本台帳法施行令第34条に基づきまして５年としてございます。 ◆井原太一　委員　　５年を過ぎればこれらの帳票は破棄されてしまうのでしょうか。 ◎区民課長　区では昭和61年から住民基本台帳を電算化してございますので、帳票で、紙で保存はしてございません。 ◆井原太一　委員　　システム上ではどういうふうになっていますでしょうか。 ◎区民課長　保存年限終了後、事務処理の上、速やかに廃棄してございます。 ◆井原太一　委員　　今のは、紙では残すけれどもデータは残さないということですか。 ◎区民課長　昭和61年に住民基本台帳の帳票を電算化してございますので、紙では残っていないという形でございます。 ◆井原太一　委員　　そうしますと、住所は追っかけられるということでしょうか。 ◎区民課長　紙でも電算でも速やかに廃棄してございますので、追いかけられません。 ◆井原太一　委員　　どういう意味ですか。残っているのか残っていないのか。 ◎区民課長　廃棄してございますので、残ってございません。 ○吉田あい　副委員長　　データも消えているということですか。 ◎区民課長　データも消除されます。 ◆井原太一　委員　　その理由は、住民基本台帳法施行令第34条に「消除した日から五年間保存する」とあるわけで、これが理由だと思いますけれども、この施行令、５年間保存してあれば、それ以上の上限には定めはないと解釈することはできませんか。 ◎区民課長　総務省の見解によりますと、保存については最短期間を定めているという形になってございますので、上限に法的定めはございません。 ◆井原太一　委員　　そういう意味では、調べてみますと、５年で廃棄している自治体と、それから５年たっても交付を続けている自治体というのが確かにあるようでした。伊東市などは５年を過ぎてもこれを交付しているわけですけれども、杉並区の場合は交付もしないし破棄してしまっている、そういう考えでしょうか。 ◎区民課長　確かに、法律上は違反にならないわけなんですが、ただ、廃棄処分せずに保存していた場合でも、あくまでも法律上は交付請求に応じることという規定がありませんので、各団体の判断で請求に応じなくても構わないと総務省の見解が出てございますので、区といたしましては、保存義務もない個人情報につきましては、速やかに廃棄するのが適当だというふうに考えてございます。 ◆井原太一　委員　　戸籍法の施行規則の改正により、平成22年６月から、除籍謄本の保存期間は従来80年だったものが150年に延長されました。これに対応して、除かれた住民票、除かれた戸籍の附票の保存年限についても、現在、施行令では５年ですけれども、これをさらに延ばしてほしいという動きもあるやに聞き及んでいます。しかし、何年か先にこれが改定されても、本当に欲しい情報というのは、そのときにあるものではなくして、今どんどん失われていく古い記録が本当は欲しいわけですよね。そういうことを考えますと、どんどん５年だから消してしまうというのはどうなのかなというふうに思うんですけれども。例えば、所有者を調べる費用も、また所有者不明のまま危険空き家として略式代執行する場合の解体除去費用も、杉並区が負担することになるわけですよね。これからどんどんふえていく。それをわかっていながら、せっかく持っている情報を、ただ５年だからと消していってしまうんでしょうか。どちらのほうが費用対効果といいますか、こちらのほうがいいのかなというふうに思うんですが、規則にばかり目を向け過ぎて、必要な備えから見て見ぬふりして逃げていく、その結果といいますか、そのツケは杉並区、区民の負担として降りかかってくるわけなんですけれども、その辺はどうなのかなと思います。 　そこで、そのようなことも考慮して、何らかの方策を区民課には考えていただきたいと思いますし、それから、システムの再構築に当たっては、保存年限が延びた場合でも対応できる拡張性を残しておいてほしい。また、これ以外にも、各部署では新しいシステムに盛り込むべきいろいろな事例はないか、もっと精査していただきたいと思いますが、その辺のところ、所管の見解を伺います。 ◎区民課長　住民基本台帳法の制約がございますので、法改正がない限りはちょっと厳しいのかなと思ってございます。 ◎区民生活部長　委員の御指摘の、空き家対策等で追っかけていくために、そうした情報が有用になって必要だという現在の状況というのは十分所管としても理解しているところでございます。 　一方で、住民基本台帳法で５年を上限としているということになっているわけです。保存期間が５年というのが上限というふうに定まっているわけでございますが、それ以上残しておくということは、一方で、必要とならなくなった個人情報を区が、必要とされないにもかかわらず保管し続けるということは、個人情報保護の観点から余り好ましいことではないということで、この間、５年を上限として、その後の部分については電算上も紙上も廃棄してきたという経過がございます。ただ、一方で今委員の御指摘の内容も、今後、法改正によってどのような形になっていくかというのは区としても十分見きわめていきたい、このように考えているところでございます。 ◎情報システム担当課長　システムの再構築に当たりましては、委員御指摘になられましたような形で、法改正があって保存年限が延びるような場合とか、それから、そのほかに将来的な対応である程度余裕を持つ必要があるんじゃないか、そういうことにつきましても、それぞれ主管課のほうと調整いたしまして、延びる必要があるか、新しいシステムに盛り込む必要があるか、検討してまいりたいと思います。 ◆井原太一　委員　　答弁がちょっとかみ合ってないように思うんですけれども、先ほど、最低年限を定めているのであって上限はないという御答弁と、法的に上限を定められているという御答弁と、全然矛盾すると思うんですが。例えば伊東市の場合は５年を過ぎても交付しているわけです。これは法律違反になるんでしょうか。 ◎区民生活部長　年限については、先ほど区民課長が答弁したとおりでございます。私が申し上げたのは、その年限以上に区が個人情報を持ち続けることが個人情報の観点から好ましいことではないということで、この間、廃棄してきたということを申し上げたところでございます。 ◆井原太一　委員　　個人情報も大事ですけれども、じゃ、誰にそれを提供するのかというときに、一般区民に提供するのか、あるいは提供しないで行政だけがそれを使うのかということもあると思うんですね。そういう運用上の問題もあると思うので、将来的に保存事務負担と区民の権利保全、行政の施策の推進をてんびんにかけたときに、どちらが大事なのかというところはぜひ御検討いただきたいなと思うんですが。 ◎区民生活部長　それは、先ほど御答弁申し上げたとおり、今後の住基法の改正の方向性だとか、そういった部分を見きわめつつ考えていくべき課題というふうには認識しているところでございます。 ◆井原太一　委員　　よろしくお願いいたします。 　今、個人情報の話が出ましたので、関連しまして、次に、28年度、ことしの５月まで私は情報公開・個人情報保護審議委員を務めましたが、その報告から、近年、個人情報の漏えいや紛失の事件が多くなったと感じています。他の委員からも質問がありましたが、近年の個人情報事故件数の推移について、より詳しく教えてください。 ◎情報政策課長　過去５年ということでよろしいでしょうか。──平成24年が１件、平成25年度が２件、26年度が２件、27年度３件、そして28年度７件となってございます。 ◆井原太一　委員　　大変ふえているわけですが、情報漏えい防止対策について、区としてはどのように対応しているのか。 ◎情報政策課長　個人情報の適切な管理というのは区職員として基本的な重要な事柄でございますので、全職員を対象に、職層研修として節目節目に研修してございます。また、毎年、情報セキュリティー説明会ということで、全職員を対象に実施してございます。また、ｅラーニング等もやってございますが、そういった中で意識啓発を図ってございます。また、職場に対しましては、全職場に情報セキュリティー実施手順の作成を義務づけておりまして、また、その実施状況を点検してございます。そういった対応策をとってございます。 ◆井原太一　委員　　対策を講じても事故がふえ続けている現状に対してはどのように考えているのか。 ◎情報政策課長　近年、大変ふえているということを非常に危惧してございます。各職場におきまして、文書発送時のダブルチェック等の基礎基本、それが守られていなかったというのが原因になっていると存じてございます。基礎基本の徹底がこれからも大切かなと考えてございます。 ◎区長　これは昨日までの質疑の中でも取り上げられていた課題だと思います。御指摘のとおり、件数がそれまでと比べて余りにも多いということが目につきますね。その点、厳しい御指摘をいただいて当然だというふうに思っていますし、こういう場で御指摘をいただくことは、むしろ私の立場からいっても、ありがたいというと変ですけれども、尊重しなきゃいけないと思っています。私自身も、余りにも多いので、直接再発防止について厳しく指示をいたしてあります。 　私が聞いているというか、報道されているベースで見ても、本来持ち出してはいけないものを持ち出して、うっかり自転車のかごに入れておいたらなくなっていたとか、要するに、ケアレスミスというには余りにも緊張感が足りないというような事例もあったようでございます。それぞれの現場で一生懸命仕事を一定の時間の制約の中で処理しようということで、現場の職員も真面目に務めてくれていると信じております。それが少し行き過ぎて、本来持ち帰ってはいけないようなものを持ち帰っちゃうとか、そういうことにつながっているのかもしれません。これは私が想像する範囲内ですけれども。ただ、そういうことも含めて、業務の改善の視点も含めて、個人情報を扱っているということを重く自覚して、きちっとした仕事を徹底してくれということは私のほうから強く指示をいたしております。今後、少し見守っていきたいというふうに思っております。 ◆井原太一　委員　　御丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　ちょっと目先を変えまして、これらの事故の中には委託先におけるミスも含まれていると思いますけれども、委託先にはどのような対応を求めているのか。 ◎情報政策課長　個人情報を扱う委託事業に関しましては、個人情報に係る外部委託契約仕様書の特記ガイドラインというものを定めてございまして、実施すべき安全管理措置の内容を契約条項として明確化するとともに、委託先における契約内容の遵守を求めてございます。 ◆井原太一　委員　　具体的にはどのような内容でしょうか。 ◎行政管理担当課長　先ほどの特記仕様の内容でございますけれども、その中で、個人情報の紛失等の事故が発生した場合につきましては、速やかにまず区に報告するとともに、事業者は、情報管理体制を活用いたしまして、被害を最小限にとどめるべく、最善の方策や再発防止策を講じるということを定めているところでございます。 ◆井原太一　委員　　委託先の従事者に対してはどのような義務づけを行っているのか。 ◎情報政策課長　委託先の従事者に対しましても、個人情報保護条例におきまして守秘義務を定めまして、一定の義務違反に関しまして罰則を適用して、個々の従事者における個人の情報に関する取り扱いの厳正を期してございます。 ◆井原太一　委員　　委託従事者の中には、納税額や滞納額など、特に機微な情報を扱う方もいると思います。そうした従事者に対しては、区職員と同等の守秘義務が求められると思いますが、その規定で十分でしょうか。 ◎情報政策課長　御指摘のとおり、受託業務従事者等が取り扱う個人情報には機微なものも含まれてございます。受託業務従事者に対しましても、区職員と同等の守秘義務を課していくことも必要ではないかと考えてございまして、今後検討してまいりたいと存じます。 ◆井原太一　委員　　審議会の委員として他区の条例を見ていると、委託従事者に区職員と同等の守秘義務を課した上で、違反者に対しては罰則を科している例もありましたけれども、そうした区は現在何区あるのか。 ◎情報政策課長　委員の御指摘は、一般的な守秘義務を課している区ということだと存じます。罰則を科している区だと存じます。そうした区は、現在、足立区、品川区、練馬区の３区でございます。 ◆井原太一　委員　　先ほど守秘義務について見直しを行うという答弁がありましたが、違反への罰則についての検討もしてみてはいかがか。 ◎情報・法務担当部長　ちょっと私からお話しさせていただきます。 　委託についての話がありましたけれども、業務の委託が進んでいまして、それに伴って、個人情報を取り扱う委託、個人情報の委託業務というのも当然ふえてまいりまして、さらに、委託だけではなくて、派遣でありますとか指定管理でありますとか、そういう外部の人たち、さらに内部でも、一般職だけではなくて特別職の非常勤職員だとか、個人情報を取り扱う人たちの範囲が非常にふえております。もとよりこうした人たちも、個人情報を扱うに当たっては、必要な責任といいますか、適正な管理についての責任を果たしてもらわなくちゃいけないわけでありますけれども、もともと個人情報の価値といいますか、そういうものは、それを取り扱う人の身分だとか地位だとか肩書だとか、そういうものには影響されないというか、変わらないわけでありますから、区の一般職の職員に地公法が課している守秘義務と同等の守秘義務を、そうした地公法の守秘義務の適用のない人たちに課すということにも一定の合理性があるというふうに思っておりまして、それについては引き続きというか、十分検討させていただきたいというふうに思っております。 　その上で、罰則の適用ということなんですが、守秘義務違反に対する罰則ということで、一般的には罰則というのは、義務の履行を確保する手段がほかにないという場合の最も強制力のある方法でありますから、その検討に当たっては常に慎重でなければならないし、常に謙抑的というか抑制的な姿勢で検討しなくちゃいけないということであります。ただ、個人情報の保護については、区としても適正な措置を講じる責任がありますから、守るべき保護法益の重要性でありますとか、侵害行為の違法性の程度だとか、そういう観点から、罰則の必要性だとか実効性については、他区の事例も参考に、十分今後検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆井原太一　委員　　委託業務等がふえる中でも、区民の個人情報を守っていく点では十分な対応が求められます。ぜひそうした規定を適切に整備してほしいと考えます。これは要望として申し述べます。 　次に、公衆無線ＬＡＮとＩＴ人材の育成について伺います。 　東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、当区でも実行計画の中で杉並らしさを生かした観光事業を掲げています。まず、区が考える杉並らしさとは何か、また誰をターゲットに杉並らしい観光を展開させていくのか、伺います。 ◎産業振興センター次長　杉並で行っている観光でございますけれども、いわゆる大きな観光施設はないんですけれども、高円寺の阿波踊りですとか阿佐谷の七夕まつりといった都内でも有数のイベント、あるいはアニメ、古着といったサブカルチャー、中央線文化などと呼ばれている文化が存在してございます。こうした既存の資源を十分活用する観光を展開しているところでございます。また、この取り組みを通しまして、にぎわいと商機の創出ということを目的としてございまして、住宅都市としての特性を踏まえながらも、地域の皆様と連携しながら、情報の発信あるいは、繰り返しになりますけれども、そうした資源の活用、そういったことで来街者をふやしていきたいというふうに考えてございます。 ◆井原太一　委員　　よろしくお願いいたします。 　観光庁が実施した外国人旅行者に対するアンケート調査では、あってほしい情報、サービスについて、公衆無線との回答が多く寄せられました。当区でも観光客の誘致に乗り出していますが、無線ＬＡＮについてどのような取り組みを行っているのか、伺います。 ◎産業振興センター次長　実行計画の上でそういった計画をしているところでございます。Ｗｉ−Ｆｉという環境整備なんでございますけれども、単に機械を設置してランニングさせるということだけを捉えますと、設置費用ですとか、そのコストにつきましては、数千万単位でかかってくるような計算にもなってまいります。そういったことに加えまして、日本人向けということになりますと、現在携帯、スマホで使っているようなインターネット環境、ＬＴＥの回線につきましては、東京都内では十分整備されているところがございます。あくまでも観光の側面としましては、外国からのお客様向けにしまして、できる限りコストの低減を考えたＷｉ−Ｆｉ環境の整備というものを現在検討している状況でございます。先日、他の委員の御質問にもお答えしたところでございますけれども、そういったことで効率的、効果的なＷｉ−Ｆｉ環境の整備ということで、通信事業者、ベンダー、区、一緒になって協議しているところでございます。 ◆井原太一　委員　　よろしくお願いいたします。 　無線ＬＡＮばかりでなく、日々の業務遂行に当たっても、ＩＴを使いこなせる、その運用や効果を正しく理解した職員が必要ですが、区が行っているＩＴ活用のための人材育成への取り組みについて伺います。 ◎情報システム担当課長　委員がおっしゃいますように、これからの区民サービスにつきましては、ＩＴの活用が大変大事でございます。そのためのしっかりとした教育を進めたいと思っておりますが、情報化アクションプラン等に基づきまして、職員がどれほどＩＴが必要かというものに関係いたしまして、基礎的なＩＴの操作の研修から、情報システム運用の部門で必要な専門的な技術とか知識なんかの研修を行ってございます。これによりまして継続的な職員の育成を図っているところでございます。 ◆井原太一　委員　　よろしくお願いいたします。 　次に、住民票等の発行業務について伺います。 　平成30年８月に住民票等証明書類の自動交付機が廃止になります。この件について、何人かほかの委員からも質問がありましたが、杉並区では、その代案としてコンビニによる自動発行を始めていますが、以前に私は郵便局での発行はできないだろうかという質問をしました。これは、コンビニのマルチコピー機を前にして御高齢の方が使い方に戸惑い、お困りになるのではないか、そのときにコンビニのアルバイト店員が果たしてサポートできるのだろうかと不安に思ったからです。 　マイナンバーカードの発行状況やコンビニでの証明書発行状況については、他の委員の質問で確認ができました。そこで、コンビニに業務委託している範囲には、高齢者などへわかりやすく親切に使い方を手助けしてさしあげる、そのようなサービスも含まれているのか、確認します。 ○吉田あい　副委員長　　12時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。 ◎区民課長　契約にはそのような内容は入ってございませんけれども、一般的に、困った方がいらっしゃれば、店員さんがどうしたんですかというお声がけをしてお手伝いしてくれるのではないかというふうに思ってございます。 ◆井原太一　委員　　住民票の発行業務について、区から郵便局に問い合わせがあったとのことですが、それはどのような内容でしょうか。また、その後どのようになったのでしょうか。 ◎区民課長　たしか昨年の決特のときに井原委員からお問い合わせがあって、可能性があるかどうかということを杉並郵便局のほうに研究を含めて尋ねたところでございますけれども、なかなかそこで回答が得られなくて、数日後に、日本郵便株式会社の東京支店の担当者から連絡がありまして、レジデントファクスというものを設置する場合、小規模な郵便局にはなかなかできない、全ての郵便局長の意見を聞いてもらわなきゃ可能性が何とも判断できないという回答を得た中で、区といたしましても、そういったレジデントファクスの設置場所の関係ですとか、あと個人情報の保護、または職員を確保するという費用対効果等を考えまして、その結果、郵便局のほうにそういったサービスをお願いするというのはちょっと難しいのかなというふうに考えたところでございます。 ◆井原太一　委員　　それでは、郵便局で将来住民票が発行できるようになる展望があれば、お聞かせください。 ◎区民課長　今後郵便局のそういったサービスの展開があるということであれば、ちょっと調査してまいりたいというふうに考えてございます。 ○吉田あい　副委員長　　質疑の途中ですが、ここで１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時５９分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時　　　　開議） ○吉田あい　副委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　杉並区議会自由民主党の質疑を続行いたします。 　それでは、脇坂たつや委員、質問項目をお知らせください。 ◆脇坂たつや　委員　　広報と、あと、働くということで、就労、起業、事業承継、伺います。 　広報について、区は、平成28年度に広報専門監を民間から委嘱し、戦略的広報を旗印に、ホームページのリニューアル、平成29年度には杉並区広報戦略の策定、「広報すぎなみ」の刷新、新たなＳＮＳのスタートを行い、精力的に動いているなとも、ようやく動き出したなとも感じているところですが、区民の方からの反応はいかがでしょうか。 　「広報すぎなみ」に関しては、おしゃれ過ぎて見づらいとか、発行を月３回に戻してほしいとの意見を会派としても耳にしているところです。特に発行日に関しては、区民団体等がイベントのアピールに当たって、告知から開催までの期間があいてしまうということに困惑をしているそうです。さまざまな意見はしっかりと届いているでしょうか。新しいことを始めた後には必ず反動というか、何か反応というのはあると思いますし、見直しを図ることも重要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎広報課長　今御指摘いただきました広報紙のリニューアルでございます。昨日も他の委員にも御答弁申し上げましたが、区民の方からさまざまな意見をいただいているところでございます。御指摘のありました発行回数につきましても、これはかなり久々に発行回数を変えるということでございましたので、戸惑いの声というものも広報課のほうにも届いているところではあります。 　区としましては、今回、３回から２回への変更につきましては、各号の内容にめり張りをつける、特色をつけて、より一層読んでいただける、手にとっていただけるということを念頭に置いて発行の回数を変更したところでございまして、そういう我々の意図もしっかりとお伝えしながら、当面は２回の発行を続けていきたいと思っておりますけれども、やはりタイムリーな情報発信という観点は非常に大事でございますので、その辺については、意を尽くして十分説明してまいりたいと考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　行政広報というのは、ある意味、永遠の課題でもあるなと感じておりますけれども、先日こんなことがありまして、委員長、ちょっと資料を。 ○吉田あい　副委員長　　はい、どうぞ。 ◆脇坂たつや　委員　　区民センター主催の防災セミナーに参加してきたんですけれども、そこで結構な資料を渡されたんですね。これは当日渡された資料です。正直、私も面倒だなと感じたんですけれども、帰り道に、ある町会の役員の方から、資料の多さがプレッシャーになっているというふうに言われました。 　区は、伝えるから伝わる広報への変革というのを目指していますけれども、現場職員は、伝えたいとか、区民に知ってもらいたい、やってもらいたいということがたくさんあって、それでこうしたことになったと思うんですけれども、地域課長、よくある事例なんでしょうか。 ◎地域課長　そうですね、いろいろな場面で、どうしてもいろいろな情報を一気にお渡ししたいという気持ちになるという面はあります。いろいろな基金の紹介であるとか、次の事業の紹介であるとかといったことで、皆さん、手がいっぱいになってしまって、袋に入っていたのはまだいい状況だったかなと思っております。（笑声） ◆脇坂たつや　委員　　決して笑い事ではないんだと。だから私は町会長なんかなりたくないんだと、はっきり言っていましたから。情報量とのバランスも大切だということを改めて御認識いただきたいというふうに思います。 　町会加入率は50％近辺ですが、回覧板だけとっても、半数の方には区の情報は届いていないですし、新聞折り込みも同様です。区はこのほかにも駅やコンビニ、公共施設等に「広報すぎなみ」のスタンドを設置していますけれども、果たして本当に、４割とかって書いてありましたけれども、どれくらいの方が区政に興味、関心を抱いてくれているのか。それというのは、世代ですとか置かれている状況によっても異なってきますし、また、必要なときとそうでないときというのもあり、大切なことは、その方が必要なときにすぐにアクションをとれるような環境を整えておくということだと言えます。 　そうしたこともあって、区はＳＮＳにも力を入れてきたわけですけれども、私はもう少し突っ込んだ形で手を入れるべきだと考えています。近年、他区ではこうした手法を多く取り入れていますけれども、ＳＮＳのソースをふやし、全方位的に区民とつながる方法を模索すべきではないかと提案しますが、いかがでしょうか。 ◎広報課長　今御指摘を頂戴しましたＳＮＳを使った区政の情報発信ということでございますが、広報課でもさまざまな情報を報道等でも入手しております。民間でも、広報紙を含めましたいろいろな行政情報を無料でＳＮＳに配信をするといったような取り組みもかなり目覚ましい発展を遂げているということを聞いてございますので、これからも多くの手法、幅広く情報収集しながら、区民周知をより一層図ってまいりたいと考えてございます。 ◆脇坂たつや　委員　　よろしくお願いします。この手のＳＮＳというのは、コストがほとんどかからないということがメリットだと思いますので、うまく使っていただきたいというふうに思います。 　では次に、働くということについて伺ってまいります。 　まずは雇用ですけれども、先日も申し上げましたが、今の生活に満足していると述べた方の割合というのが過去最高となっています。私が考えるに、民主党政権時代に、リーマンショックの影響を受けて仕事がなくなりましたけれども、自民党政権にかわって景気が回復し、有効求人倍率は上がり、失業率も激減をしたということに大きな要因があると思います。リーマンショック当時、私自身も民間企業で働いておりましたけれども、絶対にあんな思いだけはしたくないというふうに思っていますし、今の生活満足度が高いという傾向は肌でわかるという気がしています。 　区として振り返れば、平成24年末に就労支援センターが開設しました。私も開設前からいろいろと意見を述べてきましたけれども、当時はやはりリーマンショックから立ち直るために、これまで普通に働いてきた人をしっかりともとの居場所に戻してあげる、そうした機能となることが主な目的だったと思います。
   　そこで伺いますけれども、この間の就労支援センターの総括をお示しください。 ◎事業担当課長　委員おっしゃったとおり、平成24年から、区とハローワークが一体的実施事業といたしまして就労支援センターを立ち上げてございます。その後、ジョブトレーニングコーナーも開設いたしまして、その後、あんさんぶる荻窪への移転ということもございます。あんさんぶるのほうでは、生活自立支援窓口、くらサポと連携をいたしまして雇用対策を行っているところです。 　平成24年の開設当時と比べますと、現在、雇用情勢は改善しております。ただ、就労支援センターの利用者は微増というところで推移しております。相談者に寄り添った支援ができておりますし、セミナーですとか面接会などの回数をふやすことにより、ふえているのかなという認識でございます。 ◆脇坂たつや　委員　　一方、今の就労支援センターといえば、利用者の就職決定数は実行計画を大きく上回るものとなっています。つい思ってしまうのは、失業率が今これだけ低くなっているのにもかかわらず、まだこれだけ数字が伸びるのかということなんですが、この点についてはどのように分析しているんでしょうか。あわせて、就職先の内訳もわかっていたら、ざっくりとで構わないのでお示しいただけますか。 ◎事業担当課長　数字の話ですけれども、幾つか要件があると思いますが、１つは、転職者がいるということが挙げられます。就職しやすい状況になっておりますので、働きながら、あるいは一度おやめになってから次の仕事を見つけるという方もいらっしゃいます。 　あと、雇用状況は改善しておりますけれども、なかなか就職できない方というのは相変わらずいらっしゃいまして、就労阻害要因とこちらで呼んでおりますけれども、そういう相談者の方が少しずつふえている状況ではございます。あと、就職できるんですけれども、すぐに何度もやめてしまって、そういう方が再度センターのほうにお越しいただいているというところでございます。 　それと内訳ですけれども、就労準備相談、すぎＪＯＢのほうの利用者の内訳としては、事務職が多くなっております。あとは販売ですとかサービス業、それと清掃業務やなんかについている方も多くいらっしゃいます。これは別ですけれども、ハローワークの新宿管内でもやはり事務職の方が多くなっておりまして、あとは、専門的技術職というんですけれども、その中には保育士の方ですとか情報処理関係の業についている方もいらっしゃいます。 ◆脇坂たつや　委員　　今、答弁の２番目ぐらいかの話だったんですけれども、阻害要因を抱えている方──今僕が伺ったのは、利用者の就職決定数が上回っているという話だったんですけれども、今の話だと、１回決まったけれどもまた戻ってきた人がいて、リピートの状態になっているということですか。 ◎事業担当課長　そういう方もいらっしゃいまして、就職は簡単にできるんですけれども、長続きしない、うまくコミュニケーションがとれないという方で、再度センターを利用されている方というのはいらっしゃいます。 ◆脇坂たつや　委員　　わかりました。 　それと、保育士不足を受けて、就労支援センターでも中野区と合同で就職相談会を行っていますけれども、こちらは効果はどのように上がっているんでしょうか。 ◎事業担当課長　毎年２回、杉並、中野、ハローワークと一緒になって面接会を行っております。昨年度は59名の採用がございました。２回で59名です。その前の27年度は39名というところで、ことしについては、１度９月に行っておりまして、そこはまだ採用の数は出ておりませんけれども、９月と、あとは12月ですか、もう一度年末に行う予定でございます。 ◆脇坂たつや　委員　　この件はしっかりと進めていただきたいと思います。 　近年の傾向を見ていますと、そもそも人手不足の時代ですから、求人というのは割と集まってくるはずです。問題なのは、いかに求職者の方が集まる仕組みになっているかということだと思うんですけれども、この点については、何か手は打てているんでしょうか。 ◎事業担当課長　就労支援センターの利用者をふやすという意味では、やはり広報ですとかホームページ、あとは、最近ＳＮＳも使って周知をしております。あとは、一般の求職者向けということになりますと、ハローワークと一緒になってツアー面接会ですとか、各種面接会をふやしておりまして、これまでと比べて28年度は大変数をふやしておりまして、27年度に比べますと倍以上、27回の面接会を開催しました。 ◆脇坂たつや　委員　　企業に対して、企業のほうが一番わかっていると思うんですけれども、求職者が集まりにくいからもう少し工夫をしたらとか、そういうようなことは、就労支援センターのほうからは話はしているんですか。 ◎事業担当課長　企業に向けては、求人を出してもらうための取り組みはしております。 ◆脇坂たつや　委員　　そうじゃなくて、求職者に働いてもらうためには、結局、仕事を選んでいる時代ですから、会社のほうの工夫も必要でしょうということは教えてあげなきゃいけないかと思ったんですが。 ◎事業担当課長　おっしゃったように、企業者向けにもそのような情報をこれからも提供してまいります。 ◆脇坂たつや　委員　　では、そちらのほうも含めて、よろしくお願いいたします。 　就労支援センターの当初の目的というのは、現段階においてはある程度達成したのかなというふうに評価をしています。それもこれも景気次第ではありますけれども。今は、区政経営報告書の88ページにも述べてあるように、就労阻害要因を抱えた方の対応ですとか、福祉的要素を持った役割を色濃く担っているかというふうに思っていますので、そちらのほうも含めて、引き続きよろしくお願いいたします。 　では次に、創業についてです。 　産業競争力強化法の規定に基づいて、平成26年に区が創業支援事業計画を定めてから約３年になろうとしています。区は、区内産業団体や信用金庫等と連携して、住宅都市と調和した産業の地域での定着と順調な発展を支援することとしていますが、数字も含めて、この間の総括を伺います。あわせて、業種の内訳についてもお聞かせください。 ◎事業担当課長　杉並区は平成26年10月に国の認定を受けております。杉並以外の他区市も認定を受けているところが多くなりまして、相談ですとかセミナーなどの支援事業数というのはふえてきております。その中でも杉並においては、支援者数、支援者の中で創業者数が伸びる傾向にございまして、引き続き制度の充実を図りながら、着実に計画を実施していくというところでございます。 　数の話ですけれども、昨年、50件程度の数がございました。 ◆脇坂たつや　委員　　あと、業種はわかりますか。 ◎事業担当課長　業種は、多いのは卸、小売、あとは飲食業が多くなっております。それ以外には、生活関連のサービス業というところでございます。 ◆脇坂たつや　委員　　今、50件ということで、そうすると、区が創業支援事業計画だけでもって全ての創業を把握しているのではないということだと思いますけれども、50件以外のものというのは、状況を把握しているんでしょうか。 　それと、先ほどもありましたけれども、順調な発展を支援ということであれば、業績や社内体制の後追いとフォローはどれだけ行っているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 ◎事業担当課長　区の計画にかからないところとしましては、経済センサスの数値がございまして、それでは杉並の新設数というのがわかります。新設数というのは、創業の数イコールではなく、杉並に移転してきた事業所も新設に含まれますし、あるいは支店をふやしたというようなところも新設に含まれるんですが、経済センサス、21年度と26年度があるんですけれども、2,819から4,653と大変ふえております。 ◆脇坂たつや　委員　　あと、フォローとか、そこら辺はどうなんでしょうか。 ◎事業担当課長　先ほどの計画の話も含め、創業支援は杉並ではいろいろやっておりますけれども、創業して、その後、例えば10年後どうなっているか、そういう追っかけている調査というのはしてございませんので、その辺のやり方については、これから考えていきたいと思います。 ◆脇坂たつや　委員　　そういうことを追っていかないと、結局、モデルケースの作成にもなっていかないと思いますので、よろしくお願いします。 　そもそも今回の質問をつくっていたときに、区のホームページから区政情報を検索したんですけれども、余りにも情報が古いなと感じました。区政情報から産業振興ということで引っ張ってみて、一覧を、ちょっと主なものを読み上げますが、杉並区産業実態調査報告書（平成24年３月）、杉並区新産業実態調査報告書（平成17年、21年）、商業・工業・農業等実態調査（平成19年３月）、中小企業の景況、平成25年から四半期ごと、産業振興ガイド2017（平成29年度版）とありますけれども、全くタイムリーさを感じない。 　確かに中小企業の景況を四半期ごとに発表していますけれども、区内に２万社以上ある中でのサンプル数が166というのは、上振れ、下振れ、双方している可能性もあり、実態を明らかにしているのか、定かではありません。この点についてどのように考えているのか、所管の見解をお示しください。 　あわせて、今申し上げたとおり、似たような報告書が並んでいるんですよね。この報告書が、完結しているのか、バージョンアップしているのか、別の報告書に形を変えたのか、今後も更新をしていくのかということが何一つ読み取ることができないんですけれども、これをアーカイブと呼んでいいものなのか。管理とか広報とか企画とか、そこら辺におかれましても、この指摘に対する見解と対応を伺いたいと思います。 ◎事業担当課長　掲載の資料が古いのではということでよろしいでしょうか。 ◆脇坂たつや　委員　　いや、だから、２万社以上ある中で166しかサンプルがないというものについては、どういうことなのかということです。 ◎事業担当課長　景況調査のお話で、確かに都内の数字と──杉並に限らずなんですけれども、杉並だけの数字だと、大分サンプル数が変わってきてしまいまして、確かに少ないものですから、景気がいい会社に引っ張られてしまうところがございます。あと、その逆もございますけれども、そういう意味で、どうしても振れ幅が大きくなるというんですか、そういう結果になっているのは否めないところなんですが、その辺のサンプル数も含めて、これからの数字の利用の仕方というのはまだまだ考えていかなくてはいけないと思っております。 ◎広報課長　区政情報の内容、それからその整理といったような観点の御質問かと思いますので、広報課からお答えいたします。 　今、区政情報ということで載せております内容なんですけれども、ざっと見て、大体2,000種類ほどの情報がございます。委員御指摘のアーカイブ的な要素というものも、やはり過去の情報を振り返るという意味で必要な情報もあろうかと思いますけれども、本当に今現在の状況から掲載を続けることがいいのかどうか、また、掲載のときの情報の分類といったあたりについては、これからもっとわかりやすくしていかなければいけないという観点があると思いますので、所管とも協力しながら、もっとわかりやすく区政情報を提供できるように考えてまいりたいと思います。 ◆脇坂たつや　委員　　統計のとり方というのは工夫をしていただきたいと思います。 　では、事業承継ですけれども、この言葉は、夏に各種団体の方々とお会いしたときに初めて聞いたテーマでしたけれども、区の特別調査「中小企業の３〜５年後の事業の見通しについて」でも、アンケートの中で、結構な頻度で「事業承継」という言葉が出てきています。 　そこで確認しますけれども、この問題は、何が全国的に課題になっているのか。また、最新のものでいえば産業振興ガイドにも記載がないのですが、区としてはどのように受けとめているのでしょうか。 ◎事業担当課長　事業承継ということなんですけれども、経営者の年齢層がどんどん上がってきているということで、あるデータを見ますと、現在、66歳というのがたしか経営者の年齢の平均だということです。そうなりますと、これから先10年ぐらいで、事業の後継ぎというんですか、事業をどなたに引き継いでいくかということを考えるというところに来ているのだと思います。 　区といたしましては、今回、産業振興計画をつくるに当たりまして、実態調査を行っておりまして、その中で、区の中の事業所向けに、事業後継者の有無というのを尋ねております。それ以外にも、経営上抱えている課題がありますかという選択肢の中にも、事業後継者の確保というのを設けまして、あとは、具体的に受けたいアドバイスがありますかというような内容の選択肢の１つに、事業承継というのを挙げております。この結果はまだこれから集計するところなんですけれども、その辺の結果も見ながらまた考えていきたいと思っております。 ◆脇坂たつや　委員　　長年会社を続けてきた社長さんとしては、いきなり民間同士で話すよりも、一度官を通すほうが安心感があるのだと思いますし、そもそも、一生のうち何度もあることではなさそうですから、今まで駆け抜けて、走り抜けてきて、気づいたら、ああ、もうこんな年か、会社どうしようかということになっているんだろうと想像します。 　各種団体としても、問題意識は抱えていても、どうしたってこの手の話というのは受け身にならざるを得ないということで、全体的に広がっていないんだということでした。Ｍ＆Ａに際して、株や税務、契約のこと等々、難しいことが多々あり、中小企業庁や東京都事業引継ぎ支援センターも、Ｍ＆Ａのマッチングや相談等を行っているところですが、これまでの区政への貢献に対する感謝を示し、区外への流出や廃業を防ぐためにも、区が率先してネットワークを構築していく必要があると思いますが、見解はいかがでしょうか。 ◎産業振興センター所長　今委員おっしゃったように、地域の経済、社会を支えるのは、主に大多数を占める中小企業ということは自覚をしておりまして、経営者の高齢化がかなり進んでいるという中で、中小企業の活力維持、これは次につなげていかなければいけない喫緊の課題だと認識をしているところでございます。 　先ほど課長のほうから答弁いたしましたけれども、実態調査を行ってございますので、それらを踏まえながら、経営者、また産業団体、国、都と連携しながら、維持発展に向けての計画を今回改定する産業振興計画の中に盛り込んでいきたいと思ってございますので、しっかり中小企業を支えていきたいと思っています。 　また、あわせまして、先ほどいろいろと御指摘をいただきました点につきましては、改善の方向に向け検討させていただきます。 ○吉田あい　副委員長　　それでは、今井ひろし委員、質問項目をお知らせください。 ◆今井ひろし　委員　　８款職員費について。資料は、資料ナンバー424と杉並区職員白書2017です。 　まず、８款２目総務職員費に9,000万の流用がありますが、最終的には使わず、不用額１億以上となっています。なぜ流用したのか、理由をお示しください。 ◎人事課長　この内容は、実は退職手当でございまして、退職手当については金額が大きいものですから、一旦12月の段階で内部で精査をするという形をとっております。12月以降なんですが、例年、３名から４名の勧奨退職者が出てくるという状況がございましたので、それに備えるという意味で9,000万円の流用を行ったんですが、結果として、想定していた勧奨退職者が出てこなかったということで、そのままこれが不用額という形になってしまったものでございます。 ◆今井ひろし　委員　　退職手当なら、退職手当引当金という考え方でもいいと思います。 　職員費全体を見ますと、１億3,000万余ふえています。職員の数は年間で46人削減しましたが、非常勤の報酬が１億円以上ふえております。嘱託職員の数は57人増加となっています。この嘱託職員が増加した詳細についてお示しください。 ◎人事課長　増加の内訳でございますけれども、１つは、区民課のマイナンバー対応ということで３名増員、あるいは保育課の事務量増ということで９名の増員、あるいは済美教育センターの理科授業の出前授業要員ということで４名増員、そういったものがございます。それ以外に、児童館等での育児休業の代替職員という形で嘱託員を活用してございまして、これが約30名ほどいて、増員になったということでございます。 ◆今井ひろし　委員　　28年度では育児・介護休業法が改正されました。勤務時間を変更した対象職員はいたのでしょうか。また、育児参加休暇の取得者もあわせてお示しください。 ◎人事課長　この改正によっての勤務時間を利用した者は実はおりませんで、区の内部として、８時半勤務を８時15分、15分早めた勤務時間の改正をやっておりまして、これの利用者は４名おりました。 　それから、育児参加休暇の取得者でございますけれども、昨年度１年間で対象者は29名おりましたけれども、取得者は15名という形になっております。 ◆今井ひろし　委員　　退職職員は28年度179名、採用111名、差し引き68名ですが、これは46名の削減数とは差があります。その差は、再任用されたと考えてよいのか、お示しください。 ◎人事課長　今委員がおっしゃっている内容は、給与費明細に記されている人数の差だと思うんですけれども、実はここの職員数につきましては、給与を支給した人数で精査をしているというところがございまして、今回の差というのは、育児休業等を取得した人数がふえてきた結果がこういう形になったということでございます。 ◆今井ひろし　委員　　それはいい傾向だと思います。 　行財政改革推進計画には、非常勤の嘱託職員に関して、減らすともふやすとも記載はありませんが、全体の計画の一部として、職員を減らし、報酬の低い嘱託職員をふやしていく方法は、政府が方向性を示している同一労働同一賃金にそぐわなくなっているように思います。専門職等を低賃金で、生活保護支給額より少し高い程度で非常勤職員やパートをふやすことは、一般の職員そのものにもしわ寄せが来て、疲弊してしまうように感じます。また、時間外手当が多い部署は、そもそも職員の数と仕事量の適正化が図られていないような気がします。行財政改革推進計画には全面的に賛成はしますが、この計画は職員削減が第一義ではないことから、繁忙期に応援職員を多く、一時的にふやすなど、検討も必要なのではないでしょうか。 　来年度、当区の総合計画改定や人事制度の改定が見込まれる中、今後、非常勤職員の一般職員化や定年延長などの動きと、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革の視点を入れた職員体制についての見解をお伺いします。これは人事課ではなく、全体を俯瞰しているので、総務部長にお伺いいたします。 ◎総務部長　幅広い視点から職員体制についての御質問をいただきましたけれども、これは昨日も他の委員に人事課長が答弁いたしましたけれども、この４月、29名削減をしてきております。また、23区の状況でいくと、オリパラの需要だとか福祉に関しての需要増で19区が増に転じているというようなところでございますけれども、本区ではそうした対応を行ってきている。一方で、非常勤職員の数が2,200人に上る。これは23区の中でもかなり上位になってきています。 　ですから、今後、非常勤職員の処遇、これは地公法の改正を受けた処遇の問題と、常勤、非常勤職員の配置や定数の問題、それから定年制だとか再任用職員、雇用と年金の接続でどう推移していくのかというところ、まだちょっと未知数のところがありますけれども、そうしたことを踏まえた考え方を整理していく必要があるだろうというふうに思っています。 　そうした中で、必要な配置には努めているところでございまして、増配置等も行い、また来年も相応の職員数を採用していく予定になっていますけれども、１つに、私は、そういうことを行いつつも、まだ生産性を高めるための取り組みというのが少し弱いような気がします。ですから、事務の効率化だとか、例えば、１つの例でいくと、統計資料なんかがございますけれども、細かい話でいくと、統計資料というのは、かなり膨大な統計資料をつくっていますけれども、そこに重複はないのか、あるいはつくることが自己目的化してしまっているものはないのかどうかとか、あるいは仕事を進める体制についても、１人が仕事を抱えるんじゃなくて、チームでやることによって無駄を省けるんじゃないかとか、そうしたことが求められてくるだろう。ですから、仕事の効率化やチームワーク、そして職員の適正配置ということを絡めながら働き方改革を進めていく必要が今まさにあるんだろうというふうに考えております。 ◆今井ひろし　委員　　ぜひ前向きに検討して、鋭意努力をお願いしたいと思います。 　現在の職員数3,467名のうち、フルタイム再任用の数は88名で、短時間再任用257名、合計345名です。全職員の実に10％の職員が、もとの半分以下の給料で働いているわけです。再任用職員に対して、モチベーション維持のために何か研修を独自に行っているか、あるようだったら教えてください。 ◎人事課長　再任用職員につきましては、その位置づけというのは基本的に常勤職員と変わらないという形でやってございまして、研修等も含めてですけれども、基本的には退職前の現役時代と全く変わらないものを受けてもらうことができる、あるいは受けてもらうという形で、やはりそういったモチベーションは、これまで同様、維持してもらうということを前提にした形で対応しているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　人間、現金ですからね、その辺はちょっと考えてあげていただければ。モチベーションが下がるような気がします。 　職員の昇任について伺いますが、主任主事選考試験は受験率もおおむね63.6％と高いですが、係長職選考は、28年度有資格者533人いるうち、受験者45名、合格者35名で、受験率8.4％と、10％以下ですね、低い水準になっています。人事課は、なぜ受験率が低いのか、分析しているのでしょうか。要因についてお示しください。また、対策があれば教えてください。 ◎人事課長　以前にもアンケートをとったことがあるんですけれども、その中で多く出たのは、昇任への不安、あるいはワーク・ライフ・バランスがとれなくなってしまうということと同時に、職責と給料が見合っていない、そういう意見も実はございました。 　来年４月からは新たな人事制度を導入するという状況の中で、係長には、これから主任という、係長を補佐する職が指名制になっていくという制度を予定しているところでございます。そういう中で、主任時代には係長の見習いをしてもらうというようなことを徹底するとともに、子育てのしやすい、そういった環境をより一層つくっていく。あるいは昇任することによって、給料面でもインセンティブが得られるような、そういった人事給与制度を構築していきたいというふうに考えております。 ◆今井ひろし　委員　　それは給料をふやすという考え方なんですか。 ◎人事課長　給料表というのは、カーブになっているんですけれども、若くしてそういった職につくとなったときは、そのカーブの角度をできるだけ縦にして給料をもらっていく。ですから、給料全体をふやすわけではないんですけれども、早期に受けた人は給料の上がり方が速い、そういう制度を構築できればというふうに考えております。 ◆今井ひろし　委員　　そういうインセンティブがつけば少しはふえるかもしれませんが、管理職選考はもっと低水準です。こちらは23区統一選考で実施している関係もあると思いますが、28年度I類有資格者1,036人に対して、受験11名、合格４名という状況です。28年度だけで見ますと、係長35名、課長４名の39名がふえたとの認識ですが、資料を見ますと、今後定年を迎える係長以上の職員は、29年度41名、30年度60名、31年度83名と右肩上がりにふえています。全てがフルタイム再任用になるか、難しい判断ですけれども、管理職等の選考状況を見ますと、何らかの対策が必要だと思います。どのように今後考えていくのか。人事制度を考えているということですが、いきなり管理職選考がふえるとはちょっと思えないんですけれども、その辺について、もうちょっと説明をお願いします。 ◎人事課長　今御指摘いただいたとおり、人事制度は来年度から変わる予定になっておりまして、これが変わったからすぐそういった任用者がふえるかという問題は当然あろうかと思っておりますけれども、やはりこの機会をチャンスと捉えまして、これまで若干掲げておりましたが、採用時からのモチベーションを維持するような研修というものを開発していかないといけないだろうというふうに思っておりますし、あるいは女性管理職であったり若手管理職による座談会みたいなものを定期的に開催しながら、ロールモデルと触れ合う機会を持って、管理職が身近な存在というような形に持っていければというふうに思っておりますし、先ほど申し上げたとおり、給与の面でもインセンティブが得られるような、そういった制度をつくっていって、職員のモチベーションをより高めていくという形を考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆今井ひろし　委員　　やっぱり若いうちからサポートと教育というか、育成というものが大事だと思います。 　係長、管理職に占める女性職員の割合の目標は45％、20％ですけれども、これは、女性活躍推進行動計画を杉並区はつくっていますけれども、そこに書いてあることですが、現状、どうなっているでしょうか。 ◎人事課長　この４月の時点でございますけれども、管理職については15.5％、係長については38.2％という状況になっているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　これもできるだけ、やはり伴走型で育成していかないとふえていかないと思いますので、いろいろなサポートプランを考えて、ふやしていただければというふうに思います。 　それから、男性職員の育児休業取得率20％目標についてはいかがでしょうか。 ◎人事課長　28年度の実績で申し上げますと、育児休業を取得した男性職員は３名ということで、8.6％という形になってございますが、ことしは、現時点で５名取得しているということがございますので、徐々にではございますけれども、男性職員の意識の改革あるいは職場環境の改善も進んできているかなというふうに思っております。 ◆今井ひろし　委員　　ぜひともこれは頑張って、啓発も必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、マタニティーハラスメント、パタニティーハラスメント、パワーハラスメントの３点について、対応状況を伺いますが、職員マニュアルや個別対応対策や基準などを人事課は検討しているのでしょうか。もしありましたら教えてください。 ◎人事課長　これまで、いわゆるハラスメント、これについての予防だったり防止につきましては、規程をつくって職員に周知をしている。29年１月に男女雇用均等法あるいは育児・介護休業法の改正に伴いまして、マタハラ、パタハラというような内容についても取り扱うような形で規程を改正したところでございます。 　また、ことしの１月ですが、私どものほうから、メンタルヘルスハンドブックというものを作成いたしまして、その中で、ハラスメントによる言動であったり、あるいは相談体制等々を掲載いたしまして、職員に周知徹底を図ったところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　このハラスメントにしっかりと対応していくことで育児休業等はふえていくと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。 　今話が出ましたメンタルヘルスについて伺いますが、職員白書を見ますと、28年の長期病気休暇、休職者を合わせた140名のうち、心療系疾患が77名と、およそ半数にも達しています。杉並区は平成28年にストレスチェック制度実施要綱を策定し実施していますが、カウンセラーの個別面接の件数や産業医との面接に関して、実績についてお示しください。 ◎人事課長　28年度の実績でございますけれども、産業医の面接が223件、心理面接が38件ということで、双方とも前年に比べて17％増ということで、増加傾向になっているところでございます。 ◆今井ひろし　委員　　これも今後またより一層の充実が必要だと思いますので、ぜひとも人事課には頑張っていただきたいと思います。 　最後に、今後の人事制度について、改正をするということでございますが、その点で、提言も含めて伺いたいと思います。 　今の職員は、先ほどのストレスチェックの関係もありますが、とても疲れています。管理職に対するストレスチェックを今よりより一層充実するとともに、管理職の配置に関するルーチンを、時代に合わせて、より慎重に行う考え方が求められていると思います。管理職の職歴を考慮し、選考試験合格者の適性に鑑み、配置に考慮していくことも必要だと考えます。 　現代の職員は、私なんかよりももっと繊細で細やかな養育環境を過ごしてきています。責任感を持った職員をより大事にしていくことが、ひいては、56万区民の区民サービスを推進していくことと考えています。先ほどもお話しいただきましたが、改めて総務部長の総合的な見解をお示しください。 ◎総務部長　管理職に絞ると、管理職は、住民、区民対応や議会対応、それから仕事のマネジメントや労務管理、行革等への対応、職員の育成等々、全方位的な対応が求められているというふうに思っています。そうした中で、適材適所の管理職の配置、その育成に努めているところでございます。 　改めて、よく管理職は孤独であるというふうに言われるところなんですけれども、仕事というのは１人でできるわけではありませんでして、管理職も、同僚、上司、それから職員、そうした縦軸、横軸の連携の中で仕事をしているわけで、その横軸、縦軸の連携がきちんと機能して確保していけば、怖いものはないというふうに思っています。ただ、委員は私とほぼ同じ世代で、これから、人事制度なんかも変わってきていますから、30代半ば過ぎで管理職の任用ということが出てきます。そうしたときに、やっぱりジェネレーションの違いが出てきて、私たちの世代とはちょっと違って、もう少しきめ細やかさというところは必要になってくるのかもしれないというふうに、改めて御指摘をお聞きしてそう思いました。ただ、若い時期に厳しい仕事に直面して経験していくことというのも意味あることでございまして、厳しく温かく指導しながら、チームで仕事をしていくことの大切さを学び取っていただきたいなというふうに思っています。 　ですから、職員配置については、きめ細やかな職員配置、より一層適切な配置に努めていきたいと思いますし、場合によっては、仕事の進め方やマネジメントなんかも含めて、管理職は研修の機会が若干少ないところがあるんですね。ですから、そういう研修の補充なんかもしながら、育成についてもよりきめ細やかにやっていきたいというふうに思っております。
   ◆今井ひろし　委員　　ありがとうございました。ここ最近を見ていますと、やはり疲れている感が否めないというところは思っていますので、心理的ケアも含めて、今後、管理職だけでなく、係長や主任、事務の人も、ぜひともそういうフォローを忘れずにやっていかないと、私たちは厳しく怒られた世代かもしれませんが、若い人はそれがまだ経験がないというところで、優しくやっていただければと思います。よろしくお願いします。 ○吉田あい　副委員長　　以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。 　これをもちまして、一般会計歳出第１款議会費、第２款総務費、第３款生活経済費、第８款職員費、中小企業勤労者福祉事業会計に対する質疑は全て終了いたしました。 　ここで、説明員の入れかえのため、午後１時５５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時４４分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時５５分　開議） ○吉田あい　副委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　　　　一般会計歳出第４款・第６款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答 ○吉田あい　副委員長　　これより、一般会計歳出第４款保健福祉費、第６款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑に入ります。 　なお、質問は審査区分に従ってされるよう、また、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。 　区民フォーラムみらいの質疑に入ります。 　それでは、安斉あきら委員、質問項目をお知らせください。 ◆安斉あきら　委員　　保育料の見直し、区立保育園の民営化、保育指数の見直しについてでございます。 　まず初めに、保育料の見直しについて伺ってまいりますが、保育料の国基準とは何か、伺っておきます。 ◎保育施設担当課長　国基準でございますが、国の定めた保育に必要な経費、公定価格というものでございますが、これの40％が国基準の保育料となってございます。国基準の保育料を上限として、区が定めた保育料を保護者から徴収する、そういった仕組みになってございます。 ◆安斉あきら　委員　　今の答弁で、国基準が保育料の上限とのことですが、国基準と区の保育料の乖離はどの程度なのか、また、徴収している保育料と国基準の差額はどこが補填するのか、伺っておきます。 ◎保育施設担当課長　国基準と保育料の乖離でございますが、年収が700万円の世帯で比較した場合でございますが、ゼロ歳児ですと国基準６万1,000円、区保育料が２万7,500円、５歳児ですと国基準が５万8,000円、区保育料が１万8,000円となってございまして、全部の区分を平均すると、おおむね国基準の34.6％となっているところでございます。 　また、国基準との差額でございますが、これは区が補填しているといった仕組みになってございます。 ◆安斉あきら　委員　　これまで国基準が改定されていると聞きますが、どの程度の見直しがされているのか、確認をしておきます。 ◎保育施設担当課長　平成９年、これは各区が独自で保育料を算定してからの見直し額となりますが、国基準は、３歳児未満で1.2倍、３歳児で2.6倍、４歳、５歳でおおむね３倍程度の見直しが行われております。 ◆安斉あきら　委員　　区は平成25年に保育料の一部を改定していますが、約20年間据え置いている現状にもあります。この間、区の負担は増加していると考えますが、これまで見直しを行わなかった理由、また、なぜ今見直しを行うのか。 ◎保育施設担当課長　まず、見直しでございますが、16年度の個別外部監査の際にも、保育料の見直しをというような意見もございましたが、ちょうど同時期に住民税の減税の税制改正もございましたところから、そのときは見直しを見送ってございます。その後も検討は続けていたところでございますが、またリーマンショック等を引き金としました経済状況によりまして、これまで保育料は据え置きといった形になってございました。今回、区財政に占めます保育経費が増大していることもございますので、また、保育料についても応能性、応益性の原則にしっかりのっとって、保育料を改定しようといった運びになりました。 ◆安斉あきら　委員　　そろそろ見直しの状況に来ているということでしょうかね。 　認可保育園の運営費のうち、保護者が保育料として負担している割合はどの程度なのか。また、他区と比較した場合どうなのか。 ◎保育施設担当課長　まず、杉並区の保護者の負担率でございますが、11.6％となってございます。 　また、他区との比較といったところですと、27年度実績になりますが、23区の平均でおおむね12.9％、杉並区と平均年収の近い10区で比較しますと14.1％となってございまして、いずれも杉並区のほうが低い割合になっているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　他区と比べてもやはり見直しをしなきゃいけないのかなという時期なんでしょうかね。 　今回の見直しで、保護者割合はどの程度を見込むのか。 ◎保育施設担当課長　見直しの割合は、杉並区と平均年収の近い10区と同等程度になるというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　大体他区と同じような感じで見直しをかけていくということですね。 　他区と同等程度の保育料に見直すことは、ただいまの答弁でわかったんですけれども、保護者への周知が非常に重要になるというふうに私は考えております。今後の見直しに向けたスケジュール等をお伺いします。 ◎保育施設担当課長　今後のスケジュール等でございますが、現在の見直しの方針につきまして、全部の入園児の保護者の方にまずお知らせするとともに、入園希望者の保護者についても、しっかりとわかりやすくするように、入園案内のところに紙を挟み込んで、わかりやすくお伝えしているところでございます。 　今後でございますが、第４回区議会定例会に条例を提案いたしまして、御審議、そして御議決いただきました後に、12月中旬には在園児の保護者に通知、またホームページ等でもお知らせするとともに、子どもセンターや保育課の窓口のほうでもチラシ等を置いてお知らせします。また、新たに入園する保護者の皆さんについては、入園案内のほうにしっかり盛り込んで、30年４月に新しい料金表、利用料で改定していきたいと考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　４定で提案をされるということでございますね。 　保育料の見直しについては、待機児童対策の現状や、保育料を20年近く据え置いている現状において、当区の支出が増加しているということが質疑の中でわかりました。保護者の方に適正な受益者負担を求めることは重要であり、私は、この見直しというのは、今後議論をすることになりますけれども、妥当な見直しであると考えております。 　見直しに当たっては、先ほどもありましたけれども、十分区民の方の意見も聞きながら、慎重に扱っていただくと同時に、周知をしていただくということが重要でございますので、これは要望としてお伝えしておきたいと思います。 　次に、区立保育園の民営化について伺ってまいりたいと思います。 　民営化を進める目的をお聞かせください。 ◎保育施設支援担当課長　民営化につきましては、保育関連経費の急増に対しまして、行政コストを抑制し、持続可能な行政運営を図っていくために進めていくものでございます。また、私立園ならではの特色あるサービスの提供なども期待しているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　財政面から民営化について伺いたいんですけれども、区立保育園と私立保育園では、運営費に対する国や都の、区への補助金に違いがあると思うんですけれども、ここを伺っておきます。 ◎保育施設支援担当課長　運営費に対する補助ですが、公定価格の負担金とした場合、区立保育園には、国や都からの補助はございません。私立保育園には、区が支払った公定価格分に対して国から２分の１、都から４分の１の補助がございます。 ◆安斉あきら　委員　　区立園の場合には補助がなくて、私立園にはあるということなんですけれども、そうすると、区立保育園と私立保育園では、行政コストとしてどの程度差が生じることになるのか、お聞かせください。 ◎保育施設支援担当課長　行政コストといたしましては、90人規模の保育園を推計してみますと、１園当たり、区立保育園の場合が１億9,000万円余、私立保育園ですと１億円余ということで、その差は約9,000万円ぐらいということでございます。 ◆安斉あきら　委員　　財政的にもかなり負担が和らぐということですね。 　区立保育園のあり方検討の中で、32年から36年の５年間で６園の民営化の計画としておりますが、これにより行革効果はどの程度見込んでいるか伺います。 ◎保育施設支援担当課長　この期間におきます行革効果といたしまして、５年間でトータル14億円を推計してございます。 ◆安斉あきら　委員　　非常に大きな行革効果が見込まれるということですけれども、行政コスト的に見ると、民営化したほうが区の財政負担が少なくなるということですけれども、一方で、民営化後、区立保育園から私立保育園になった後の保育の質はどのように担保していくのか、ここ重要なのでお聞かせください。 ◎保育施設支援担当課長　民営化園として移行するまでに、まず、しっかりと引き継ぎを行ってまいります。引き継ぎ期間としましては12月から４月の４カ月間、ここは運営事業者と今現在の区立保育園の職員が合同で、一緒に保育をしながら、きめ細やかな引き継ぎをしてまいります。また、その前の期間にあっても、事業者と区立保育園でもって、園の行事や保育の様子など、引き継ぎを行ってまいります。また、その引き継ぎに当たりましては、保育課の保育士職員が一緒に中に入って、しっかりと引き継ぎを行っていくということで取り組んでまいります。 　また、引き継ぎが終了した後、いわゆる民営化でスタートした後も、区としましては、巡回相談や指導検査など、しっかりとそういうことを適切に行って、保育の維持向上に取り組んでまいります。 ◆安斉あきら　委員　　十分な質の担保をしていくということでしょうか。 　この間の質疑で、増大する保育需要に対応するため、限られた財源の中で、民間活力を利用した認可保育園の整備は適切な判断であると考えます。今後は、保育の質などを十分に担保し、事業の推進を行うことを要望しておきます。 　次に、保育指数の見直しについて幾つか伺っていきます。 　これまで、時代の変化に応じて、定期的に指数の見直しを行っていますが、今回の指数の見直しについては、育児休業した方に加点する、また認可外の加点廃止ということで、比較的大きな見直しになると考えております。 　まず、今回の見直しに至った背景とは何か、伺っておきます。 ◎保育施設担当課長　現在、女性の社会進出等進む中で、働き方改革など、保育を取り巻く環境というのは大きく変化していまして、そういった変化の中で、例えば認可外保育所入所の加点のためだけに早目に育児休業を切り上げる、そういったことがなくなるように、保護者が安心して育児休業が取得できる、そういった後押しになるだろうということで、今回、指数の見直しを行ったところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　私も、今御回答いただいたその件については同感でございまして、できる限り安心して育休を取得できる環境の整備はとても重要なことだと思っています。 　他の区で育休に加点している例はあるのか、お聞かせください。 ◎保育施設担当課長　育児休業に対して指数を加点している区でございますが、10区ほどございますが、いずれの区も、例えば認可外保育所への入所加点がある、あるいは認可外保育所入所者への優先入所などの制度、こういったものを並行しているところでございますので、今回の杉並区のように、育休加点のみを行うような仕組みにしているところはないといったところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　育児休業取得の後押しのための環境整備を23区の中でも率先して実施していくということが今の答弁でわかったんですけれども、幾つか確認したいんですが、指数が加算になることから、現在認可外保育所に入所している人に対して、平成30年４月からの加算をしないということになるのか、確認をしておきます。 ◎保育施設担当課長　30年３月まで認可外保育所のほうに入所していた方につきましては、従前の指数の仕組みの中での入所といった形になりますので、この方たちにつきましては指数を加点してまいりますが、30年４月以降に認可外保育所に入所された方についての加点は行わないといった仕組みになってございます。 ◆安斉あきら　委員　　あくまでも４月以降の話だというふうに考えているということですね。 　例えば自営業などで、そもそも育児休業制度がない方の扱いはどのようになるのか、お聞かせください。 ◎保育施設担当課長　自営業等、育児休業がない方につきましては、30年４月から、そういう方に対しての加点を新設いたしますので、不公平のないような形で配慮してまいりたいと考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　育児休業制度を持つ会社に勤務している方が、本人の希望で、育児休業を切り上げて職場復帰する選択肢もあると思いますが、その場合の指数はどうなるんでしょうか。私が保育相談を受けた中で、育児休業制度はあっても、会社の中で、やっぱり長くとるとキャリアアップがしにくくなるというような事情もある方がいるんですね。だから、必ずしも制度があったから利用できるというわけではなくて、いろいろな、そういったような御意見というか、こともあるんですけれども、このようなことについてはどのように感じておるでしょうか。 ◎保育施設担当課長　まず、育児休業制度がある会社の方が、育休を切り上げる、その場合、ゼロ歳児の入所の場合につきましては、今回加点はないといった形になりますが、ただ、今回の見直しによりまして、育休をとった方が優先されて入所されるという仕組みになりますので、そのために、育休をとった方がいる分、保育需要が一定抑制されるために、入所枠を確保といった形につながるというふうに考えてございます。 ◆安斉あきら　委員　　保育指数の見直しに当たって、質疑を通して今いろいろとわかりましたけれども、区が求める見直しの趣旨を十分に保護者の方に伝えないと、なかなか育休もとってくれないのかなというふうに思います。これは非常に重要な点になると考えますので、この点、区がどのように思っているのか、お聞かせください。 ◎保育施設担当課長　委員おっしゃいますとおり、育児休業を取得する後押しである、そういった趣旨を保護者に十分伝えていくというのが、区としても重要なことであるというふうに考えてございます。これにつきまして、「広報すぎなみ」等で趣旨をお伝えしていますとともに、現在、多くの保護者の皆さんが、保育課、また子どもセンターの窓口のほうにいらっしゃっております。そういった中で、御説明のマニュアル等も整えまして、しっかりとそういった趣旨をお伝えできるような形で対応しているところでございます。 ◆安斉あきら　委員　　最後、意見になりますけれども、保育料の見直し、または民営化、または指数の見直しということで、大きくいろいろと保育の事業が転換というか変わるところに来ていますので、この部分はぜひ保護者の方に不安を与えないような形で、寄り添った対応をきめ細やかにしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○吉田あい　副委員長　　それでは、上野エリカ委員、質問項目をお知らせください。 ◆上野エリカ　委員　　成年後見センター、在宅医療・生活支援センターについてと、杉並区における動物愛護週間の取り組みについて。 　核家族の進展及び価値観の多様化、そして、さらなる高齢化社会の到来によって、ひとり暮らしの高齢者世帯の増加は、今後ますます見込まれることが予想されます。また、地域的な連帯意識が薄い都市部においては、身寄りのない高齢者が孤立する傾向もあり、成年後見人制度は、これからより重要性を増す制度と言えるでしょう。 　そこで、成年後見センターに関連して、幾つかの質問をしたいと思います。 　これまでの成年後見に関する相談件数と成年後見の手続支援の件数をお示しください。 ◎保健福祉部管理課長　まず、成年後見に関する相談件数と成年後見の手続支援の件数でございますが、相談件数につきましては、平成25年に1,755件だったのが28年度に2,524件で、769件増になっております。 　手続支援の件数につきましては、25年に904件だったのが28年に1,555件と、651件の増という状況でございます。 ◆上野エリカ　委員　　この成年後見ですが、制度自体の利用が伸びていないという話を聞きます。区の成年後見の利用実績は、ほかの区と比較してどうなのでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　ことしの５月に東京家庭裁判所が、各自治体における成年後見制度の利用者数というデータを提供していただきました。それによりますと、杉並区におきましては、成年後見制度の利用者数が1,017名。これは杉並区における高齢者人口の割合から見ると、0.86％に該当いたします。これを他区の情報と照らし合わせてみますと、例えば、同程度の人口であります板橋区におきましては、杉並0.86に対して0.70、練馬区は0.82、世田谷区におきましては0.90ということで、近隣と比較しても同じような申し込み、利用者数なのかなというふうに考えております。 ◆上野エリカ　委員　　他区と比較してもそんなに差がないということでしたが、利用は少ないように感じます。区はこの実績をどのように評価しているのでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　これは国のほうも同様でございますが、財産管理とか日常生活に支障のある方に対する成年後見制度、こういった支援につきましては、やっぱり十分に利用されているとは言えない状況なのかなと思っています。そういったことを踏まえまして、国のほうも法制度、利用促進計画等を策定したという経過がございますが、区といたしましても、やはり必要な方にちゃんと活用してもらえるように取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思っております。 ◆上野エリカ　委員　　国において成年後見利用促進法が制定され、その後、区が成年後見制度利用促進計画を策定して、これを受けて、今後区はどのように対応していくのでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　一応利用促進計画のほうにも書かれておりますが、国のほうが求めていることといたしまして、区市町村に対しまして、国の成年後見制度利用促進基本計画を勘案いたしまして、成年後見制度の利用促進に関する施策に関する基本計画を定めるように努めてくださいというふうに言われているところでございます。そういったことも踏まえまして、区におきましては、現在、保健福祉計画の中に成年後見制度利用促進計画を包含させる形で、策定に向けて取り組んでいるところでございます。 ◆上野エリカ　委員　　平成30年４月に天沼３丁目の複合施設棟へ移転しますが、移転を契機に、どのように体制が変わっていくのでしょうか。 ◎保健福祉部管理課長　私どもといたしましては、まず、30年４月に天沼三丁目複合施設に成年後見センターも移転いたします。こういったことを踏まえまして、成年後見センター、公益社団法人化されておりますが、、まさしく成年後見制度の利用が必要な人、そういう人を早期に発見して、適切に支援につなげていく、こういうことを行っていく、いわゆる地域連携ネットワークの中核機関としての役割を担ってもらいたいというふうに考えています。そういった意味で、相談から支援までの一貫した支援体制を成年後見センターがしっかり整備できるように支援していく、こういうことが必要かというふうに思っております。 　あわせて、複合施設棟内におきましては、福祉事務所、くらしのサポートステーションや社会福祉協議会、あと、新たに在宅医療・生活支援センター、こういった施設が入っていきます。こういった関係機関とも情報共有を進める中で、正しく、必要な方に対して必要な支援が届くようにしていきたいと思っております。 ◆上野エリカ　委員　　複合施設棟内に在宅医療・生活支援センターの話が出てまいりました。そこで成年後見センターとも連携していくという話がありましたが、具体的には、在宅医療・生活支援センターとして、成年後見にどのようにかかわる事例があるのでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター開設準備担当課長　在宅医療・生活支援センターですけれども、在宅医療の推進とともに、複雑な、複合化した生活課題を抱えた事例等に対応する部門を持ってございます。今回、複雑な生活課題を持った事例の中には、成年後見センターがかかわるような、認知症の高齢者を抱えている事例、またそういった方を障害者の方が介護しているような事例、また虐待により権利擁護が必要で、成年後見が必要な事例など、そういった課題を持った事例があると認識しております。高齢、障害等の各分野の所管と成年後見センターと調整しながら、一緒に支援を行っていくというふうに考えているところでございます。 ◆上野エリカ　委員　　そういった困難な事例について、今までどのように対応してきたのでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター開設準備担当課長　これまでもこういった事例に対しては、部門間、組織間で連携を図って対応してまいりました。今、課題としては、こういった複合的、複雑な課題を持った事例に対応するには、関係機関も多くなりますし、事例自体もコミュニケーションがとりにくかったりしまして、例えば情報の共有や方針の確認、役割分担等で調整に時間を要したり、ややもすると縦割りのようなかかわりになってしまうというような、連携が十分図れないという課題も多くございました。 ◆上野エリカ　委員　　そういった困難事例をセンターが扱うことで、どのような効果があるのでしょうか。また、天沼３丁目の複合施設棟内にこのセンターを開設する意義もあわせてお答えください。 ◎在宅医療・生活支援センター開設準備担当課長　複雑な生活課題を持った事例について、在宅医療・生活支援センターで相談機関からの相談を受け、対応していくんですけれども、センターが行うこととしましては、こういった関係機関を集めまして、情報を共有して方針を確認し、役割分担を調整することで、相談機関を強力にバックアップしていくということを考えてございます。そうすることで、より課題解決に向けて速やかな、的確な支援ができるものと考えてございます。 　また、このセンターには、弁護士や精神科の医師等の専門職の配置も考えておりますので、そういった専門職からの、さまざまな視点からの助言も可能と考えてございます。そういうことで相談機関の支援の質が向上したり対応力も上がる、こういった効果があると考えてございます。 　また、天沼３丁目の複合施設棟内にこのセンターが開設するということの意義に関しましては、天沼３丁目の複合施設棟には、先ほども答弁いたしましたが、福祉事務所を初め、社会福祉協議会、くらしのサポートステーション、成年後見センター、消費者センターといった、さまざまな福祉と暮らしのサポートをする相談機関が集約されております。こういった複雑・複合化した課題を解決していくには、こうした相談機関の連携が不可欠であると考えてございます。そういうことで、複合施設内に在宅医療・生活支援センターが開設する意義というものは大きいと考えてございます。 ◆上野エリカ　委員　　在宅医療・生活支援センターのような機能や取り組みについて、23区の中で、ほかにこういったことをやっている自治体はあるのでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター開設準備担当課長　このような取り組みについては、23区の中では、ほかにはない取り組みだということで言われております。あと、全国的に見ても、こういったセンターは例がないというふうに聞いております。 ◆上野エリカ　委員　　こういった機能を持ったセンターに対応する職員は、どのような体制を想定しているのでしょうか。 ◎在宅医療・生活支援センター開設準備担当課長　在宅医療の推進や、複合的な課題を抱えるような事例の相談機関を後方支援するという機能を持っておりますので、保健、医療、福祉など、さまざまな観点から多角的に状況を分析して支援ができる体制が必要だと考えてございます。そのためには、困難事例であるとか、対応に熟知した職員の配置ということを考えておりまして、専門職の配置を考えておりますが、保健師とか福祉職の配置を考えてございます。また、先ほども答弁いたしましたが、専門的な助言等ができる体制を整えていきたいと考えておりますので、弁護士、精神科医師等の活用も検討してございます。 ◆上野エリカ　委員　　こういった困難な事例に対応するための部門の準備は、現在どのように進んでいるのでしょうか。開設までのスケジュールがもしわかっていれば教えてください。 ◎在宅医療・生活支援センター開設準備担当課長　現在でございますが、複合化した生活課題にどういった事例があるだろうかということで、事例研究や視察といった状況を踏まえまして、業務内容や事務フローなどの検討を進めているところでございます。 　今後ですけれども、さらにそういった業務マニュアル等も完成させて、相談機関や関係機関にもしっかり周知して、30年４月、開設の折には、円滑に開設が進むように準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
   ◆上野エリカ　委員　　続いて、杉並区における動物愛護週間の取り組みについて、杉並区議会動物愛護議連を代表して質問いたします。動物愛護週間の期間に議連の顧問をお願いしていますミグノンプラン代表の友森玲子さんが出演した講演会についても、あわせてお聞きしたいと思います。 　今年度の事業内容について、動物愛護週間とはどのようなもので、今年度、杉並区はどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。 ◎生活衛生課長　動物愛護週間というのは、動物の愛護と適正な飼育についての理解と関心を深めるために、９月20日から26日の間に、国、地方自治体、それから関係団体が協力をして各種行事を実施しているものです。 　今年度、区は、「広報すぎなみ」９月15日号に記事を掲載するとともに、９月22日に講演会とパネル展示を実施いたしました。 ◆上野エリカ　委員　　９月22日に行われた講演会の概要や、実施した結果などをお伺いいたします。 ◎生活衛生課長　講演会は、セシオン杉並の大きなホールで、午後６時半から実施いたしました。内容は、日本獣医生命科学大学の水越美奈准教授の、動物行動学から見た猫をテーマにした講演会、続きまして、座談会を、水越准教授と、今お話のあった区の動物対策連絡会の委員でもある友森玲子さん、そして作家の町田康さんで行いました。そんな行事を行いまして、当日は大雨だったんですけれども、動物愛護議員連盟の皆様を初め、約330名の方に御来場をいただきました。 ◆上野エリカ　委員　　今回の講演会は、先ほど御答弁でもいただいたとおり、日本獣医生命科学大学獣医学部准教授の水越さんによる、猫の生態や、猫にとってよい飼い方についてのお話でした。私も以前野良猫を保護して預かっていたことがあるので、飼い方は大体わかっているのですが、飼ったことのない方でも大変わかりやすい内容になっていたかと思います。 　昨年の講演会の会場は、座・高円寺で行われていましたが、今回の会場がセシオン杉並に変わっていた理由は何かあるのでしょうか。 ◎生活衛生課長　昨年は座・高円寺で、あちらは定員が250名くらいだったんですけれども、去年、ほぼ満員だったので、今年度は、より大きいセシオン杉並のホールで実施したものです。 ◆上野エリカ　委員　　確かに大変多くの方が参加されておりました。区民の方以外にも、県外からも参加されている方がいて、杉並区の取り組みが多くの方に知ってもらえるのは大変うれしいと感じます。 　最後に、来年度のイベントに向けての意気込みをお伺いして、私からの質問を終わりたいと思います。 ◎生活衛生課長　来年度のイベントにつきましては、現時点ではまだ詳細は未定ですけれども、今年度、セシオン杉並のホールで実施をして、多くの方に来ていただいたのと、あとは、今年度、同時にパネル展示を実施したところ、来た方に見ていただいて、大変好評でした。そのため、来年度も講演会とパネル展示を同時開催して、内容を充実して実施したいと考えてございます。 ○吉田あい　副委員長　　それでは、山本あけみ委員、質問項目をお知らせください。 ◆山本あけみ　委員　　がん検診について、産褥期の健診等について、成人期発達障害についてです。使います資料は、当区の「がん検診のおしらせ」と、場合によっては、杉並区保健福祉事業概要平成29年度版を参照しようと思います。 　まず、杉並区のがん検診についてなんですが、約40兆円とも言われます国の国民医療費は膨らみ続けています。今後は費用と効果を検証していくことも必要だと考えています。 　本年５月21日の日経新聞に、「がん死亡、同じ県内で格差」という記事がありましたが、当区の名前も載っているところです。その内容と、区の見解はいかがでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　御指摘の記事につきましては、日経新聞５月21日日曜版の内容かと存じます。全国のがんによる死亡率や医療費につきまして、日経新聞が独自に解析した結果を載せまして、地域差が非常に大きいといったことが指摘されております。都内では、特に杉並区のがんの死亡率が全国に比較して約２割低い、また医療費も少ないといった内容でございました。 　区の見解ということでございますけれども、区のこれまでのがん対策の取り組みの成果の一端が報道されたというふうに認識しております。 ◆山本あけみ　委員　　私も大きく評価するところですが、医療費抑制にもつながって、また区民の命を守るために対策をしているがん対策推進計画についてお尋ねをいたします。 　杉並区は、がん対策にがん対策推進計画が成果を上げていると思っておりますが、どのように現在取り組んでいるのか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　杉並区が策定しておりますがん対策推進計画は、区の独自の計画でございます。平成25年３月に策定いたしまして、３つの柱、１つが、がんの予防、２つ目が、がん検診の推進、３つ目が、がん患者、家族の療養支援、こういう３本柱でがん対策を総合的に推進しているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　平成25年からということで、がん対策推進計画策定後、がん検診について特に力を入れてきたところをお尋ねします。 ◎地域保健・医療連携担当課長　がん検診につきましては、特に当区の課題でございましたがん検診受診率の向上、さらにがん検診の質の向上、こういったところに力を入れて取り組んでまいりました。 ◆山本あけみ　委員　　では、まず、受診率についてお尋ねをしようと思うんですが、受診率が伸びているということなんですが、私もそうなんですけれども、受診券をもらうと、どのがん検診も受けてみようという気持ちにもなります。受診者が固定化してしまっているというおそれもあるんですが、見解はいかがでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　受診者の固定化ということでございますけれども、やはり受診者数を増加させる、受診率を上げるということが解消の１つかと考えております。 　区はこれまでも受診者数の拡大のために、例えばがん検診受診勧奨システムで個別に受診勧奨する、それから、がん検診のクーポンの発行ですとか、また自己負担の軽減等に努めてまいりました。その成果といたしまして、例えば、こういった取り組みの前の平成24年と28年を比較いたしますと、ほとんど全てのがんが受診者数、受診率とも上昇しておりますけれども、特に、胃がんですと約2.5倍、肺がんにつきましては5.9倍というふうに非常に拡大をしたところです。引き続きこういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆山本あけみ　委員　　受診率が伸びているというお話なんですけれども、この目標値というものがあるのか。どんな施策でも目標値があって、そこを達成するまでの施策を練っていくということだと思うんですが、目標値をお尋ねします。 ◎地域保健・医療連携担当課長　受診率の目標値についてでございますけれども、現在、国、東京都が掲げておりますがん検診受診率50％以上、これを当区でも掲げているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　ちなみに、今どれくらい達成をしているのか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　例えばですが、受診率について、胃がんですと平成28年度が7.67、肺がんが10.72、子宮頸がんが19.60、乳がんが26.83、大腸がんが30.65、いずれもパーセントでございます。 ◆山本あけみ　委員　　それでは、まだまだ目標は高いということで了解をいたしました。 　次の質問です。東京都が公表しているがん検診の統計データというものがあります。平成27年の区内全部のがんの75歳未満年齢調整死亡率のうち、女性の死亡率は男性の半分となっています。受診率50％を目指すということがありましたが、現在の受診率の男女差、また男女差による罹患状況の違いなど、どのような背景によるとお考えか、お尋ねします。 ◎地域保健・医療連携担当課長　一番の理由は、最近国が推計したところでございますけれども、2013年のデータによりますと、がんと診断された人の数が、男性のほうが非常に多い。女性と比較すると大体1.4倍ということでございます。受診率は、男性、女性共通のがん検診は、やや女性のほうが高いことは事実でございますけれども、それ以前に、罹患の状況の男女差がこういった死亡率の差になってきているというふうに考えております。 ◆山本あけみ　委員　　承知いたしました。現状を把握いたしました。 　次に、がん検診の受診率についてと、もう一つの取り組み、質の向上というお話があったんですが、具体的にどのような取り組みがあるのか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　がん検診の質の向上というのは、精度管理のことを言っておりまして、検診の精度を高める取り組みでございます。例えば、がん検診の結果、陽性だったという方でも、精密検査に必ずしもつながっていないこともございます。そういった受診の状況を把握したり、受けてくださいといった後押しをしたり、それから医療機関で実施されておりますがん検診の実施の過程、いろいろ指標がございます。こういった指標を把握して、質を高める取り組みをしているところです。 　区は特に、杉並区がん検診精度管理連絡会、こういったものを設置いたしまして、医師会、また学識経験者の方々にいろいろな御意見等をいただきながら、がん検診の事業評価と精度管理に努めているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　大変心強い御答弁なんですが、今名称が出てきましたがん検診精度管理連絡会ではどのようなことが議論されているのか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　１つは、がん検診の各指標の把握、評価、こういったものもございますし、それに加えまして、例えば、がん検診の結果、要精密というふうに言われた方に対して、どうやって効率的に精密検査の受診勧奨ができるかといった議論ですとか、また、最近非常に話題になっております、胃がんの最大のリスクファクターであると言われておりますヘリコバクター・ピロリ菌とがん検診のあり方等が国でいろいろ議論されております。こういった情報についても、情報交換、議論などを行っているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　私どもが生活をしながら、こういった検診、医療に関する情報に触れるというのは本当に少ないというふうに認識しています。ぜひとも区民の健康を守るためにリードして、検診など取り組みを進めていってもらいたいと考えています。 　それで、私も「がん検診のおしらせ」というこの冊子をよくよく拝見をするところなんですが、１ページ目に、全てのがん検診にはメリットとデメリットがあるという記載があります。なぜこのような書き込みがされているのか、趣旨をお尋ねします。 ◎地域保健・医療連携担当課長　この書き込みですけれども、がん検診の目的は、言うまでもなく、無症状のうちにがんを早目に発見していただいて、適切な治療を行って、がんによる死亡率を減少させるというところが目的ではあるんですけれども、このメリットだけにどうしても目が行きがちということで、デメリットとして、例えば、こういった十分な検査を受けたとしても、がんが100％必ず見つかるとは限らないということもございますし、結果が出るまでに非常に不安を持たれる場合もある。場合によっては偶発症が起こることもあるということで、検診には必ずデメリットもあります。メリットとデメリットを比較して、メリットが大きいものががん検診というふうにされているわけですけれども、このあたりを正しく理解していただきまして、正しい知識を持ってがん検診を受診していただきたいという趣旨のもと、東京都や国がこういった情報提供をしておりますので、それを参考に記載をしているところでございます。 ◆山本あけみ　委員　　大変いい記載だというふうに考えています。例えば胃がん検診を受けたから、チェックされなかったから大丈夫なんだと思い込んでしまうと、先日も私がお訪ねしたお宅の御主人が、胃の裏にがんがあって、それが見つからなかったというような残念なケースもあります。デメリットの部分もしっかりと告知に努めていただきたいと思っております。 　もう一つ、がんに罹患してしまった場合に、最期のときを迎える緩和ケアというケアが進んでいるところなんですが、区内の現状と今後の方針がありましたらお尋ねします。 ◎地域保健・医療連携担当課長　杉並区におきましては、緩和ケア病床を持っている病院が４つございまして、合わせて94床、現在ございます。こういった病院との連携を図りながら、相談支援体制を充実してまいりたいというふうに考えておりますし、さらに、緩和ケアについては、特にがんと診断されたときから必要だということを普及することが重要です。このため、在宅医療推進フォーラムですとか、がんの講演会などで、区民に対する普及啓発、またツールを使いましての御説明などを行っているところです。 　このことにつきましては、医療機関の方々にも十分知っていただきたいところですが、やはり福祉職の方々、在宅の状況になったときに、特にそういった方々にも御理解いただくのが重要でございます。このため、多職種研修などを通しまして、引き続き緩和ケアにつきまして啓発するとともに、相談支援体制を充実してまいりたいというふうに考えております。 ◆山本あけみ　委員　　94床ということでしたが、これが十分であるのか、まだこれからもふやしていかなければいけないのかという議論もあると思います。引き続きの御努力をお願いいたします。 　次に、胃の内視鏡検査についてお尋ねをします。 　平成28年２月の国のがん検診の指針改定を踏まえまして、当区ではいち早く胃がん検診の内視鏡検査を導入しました。これに関してお伺いします。 　まず、昨年度の実施状況についてお伺いをしたいんですが、事業の実施概要、胃がん検診の受診率、受診者数、そのうちの内視鏡検査の受診数、これまでのものと違う形の内視鏡の検査受診数、そして胃がん検診全体に対する割合をお尋ねします。 ◎地域保健・医療連携担当課長　胃がん検診実施の概要でございます。内視鏡につきましては、がん検診自体は６月スタートなんですが、これを少しおくらせまして、昨年９月に開始いたしました。実施できる医療機関、12医療機関でスタートいたしましたが、10月以降ふやしていただきまして、15医療機関での実施でございます。 　対象は50歳以上で、今まで胃がん検診は毎年ということでしたが、これにつきましては、２年に１度ということにしております。これは指針を踏まえてということでございます。 　また、自己負担額は1,000円ということでございます。 　実績ということでございますけれども、胃がん検診全体の受診率は、先ほど申し上げましたように7.67％でございまして、これは27年度比で1.22ポイント上昇してございます。 　受診者数ということですが、内視鏡が4,048件、エックス線検査が9,529件、合わせて１万3,577件ということで、内視鏡検査の割合は、そのうち29.8％という結果でございました。 ◆山本あけみ　委員　　初年度ということで、やってみようというところが最初だったと思うんですが、国の指針の改定が、平成28年２月に胃がん検診の検査方法として内視鏡検査が位置づけられたところなんですが、区の実施が同年９月と、非常に短期間に対応していただいています。このあたりの理由をお聞かせください。 ◎地域保健・医療連携担当課長　内視鏡検査につきましては、従来から導入ということが国で議論されておりました。そういった国のがん検診のあり方検討会での検討状況を詳細に把握するとともに、指針の方向性についてもある程度確認をしております。27年８月から３回にわたりまして、医師会に御協力いただきながら、恐らく指針としてこういった方向性が示されるだろうといったものを含むアンケートを実施いたしまして、内視鏡検査が可能な医療機関の把握、また実際にどのくらい規模として受けていただけるかといったところをあらかじめ把握しております。 　２月に指針が出まして、それを改めて踏まえた形で再度調整をいたしまして実施ということで、いずれにいたしましても、医師会の全面的な協力を得て実施が可能になったというふうに考えております。 ◆山本あけみ　委員　　4,000名以上の区民の方々が、胃がん検診として内視鏡検査を選択したということがわかってまいりました。初年度にしては大変多いように思います。私も実は受けました。病院を予約するのが大変に難しかったというか、最初、やはり受けてくださる医療機関が少なかったのかなと。そういうことを即座に判断していただいて、もっと広く協力を求めていただいた結果がこの数字にあらわれてきているのだろうと考えております。 　区民の要望には対応してきたところなんですが、２年目の今年度も十分対応できている、体制がもう整っているのか、お尋ねをします。 ◎地域保健・医療連携担当課長　昨年度、当初2,500件の規模で予定をしておりましたけれども、今御指摘のように、相当数不足しそうだということで、医療機関をふやしていただきまして、今現在、4,000件程度でも十分に対応可能という状況でございます。昨年の実績に合わせましても、十分対応可能というふうに考えております。 ◆山本あけみ　委員　　心強いところでございます。継続して対応のほう、お願いいたします。 　次に、がん検診の自己負担金について少しお尋ねをしたいと思うんです。というのは、私も受けてきたと申し上げたんですが、実はこれまでも内視鏡、ずっと受けてきました。区内の医療機関で、今、区で提供している1,000円という金額よりもはるかにはるかに大きな金額を払いながら検診を受けてきたという経験があります。 　成果を大変に上げている検診なんですけれども、一方で、区のほうでの負担額、要する経費というものは少なくないのではというふうに考えるところです。がん検診全体を見ましても、自己負担額が、大腸がんで200円、最も高額な、先ほど申し上げた胃の内視鏡検査でも1,000円ということで、比較的安いのかなというふうに考えているところです。がん検診、総じて、きょうお尋ねしたところにおいても、目標値にはまだまだ達していないということで、どういう施策を打てばどれくらいの受診率につながるのか、そういったところの細かい精査が必要なんだと思いますけれども、一方で、やはり重要な施策なんだ、事業なんだと思っております。ぜひ継続をしていってもらいたいと思うんですが、個人的には、やはり自己負担金について、もう少し負担のあり方を検討する必要があるのではないか、そのように考えるところですが、御見解、いかがでしょうか。 ◎地域保健・医療連携担当課長　今の自己負担金に関連するお話ですけれども、区は、先ほどお話しいたしましたように、がん対策推進計画に基づきまして、がん検診受診率の向上、このインセンティブのために、平成25年度に自己負担額をおおむね500円というふうに改定したところです。計画期間もことしで終了となるところでございますけれども、今年度の実績も踏まえて、受診率向上策の効果検証、こういったものを今後行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆山本あけみ　委員　　効果検証、力強い言葉です。というのも、私のほうで杉並区の保健福祉事業概要を見せていただきました。平成29年度版の20ページあたりに、がん検診を何人受けたかという受診者の数だけ載っているページがあります。これを見ていても、初年度の実績が載ってくる平成26年度がやはり数としては多いんですよね。そこから、維持している検診もあれば、逆に下がってしまっている検診もあるということをお見受けします。引き続き、50％というのは大変高い数字なんですが、どうやったら受けてもらえるか、もしかしたら情報が届いていない人のほうが受ける必要があるのか、そんなことも考えるところです。御対応を求めておきます。 　次に、がん検診の中に子宮頸がんというがん検診が入っているんですけれども、子宮の検診を受けるというのは、女性にとっては大変貴重な機会となると思っています。ちょっと調子が悪くてもなかなか心配する時間もとれなかったり、そういうところが現状だと思うんですが、せっかく区民健診の子宮がん検診を受けに医療機関に足を運ぶ機会に、ぜひ子宮筋腫や内膜症、卵巣嚢腫なども発見できるような機会があるんだということを一緒に──区で負担してどうのというお話ではないんですが、女性の子宮に関する疾病というのは子宮頸がんだけじゃないはずなんですね。この機会に一緒に、先ほど申し上げたような疾病も発見できる機会となるんだよというようなことを、検診を受ける方にお知らせをしてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。これは難しい問題だと思います。要望としておきます。 　先ほども少し申し上げたんですが、保健福祉事業概要、よくよく拝見すると、いろいろなことが、私レベルでは発見できるんじゃないかなというふうに思っています。区の事業が功を奏して全国平均よりも疾病を抑えられていると考えられるケースなどもあると思います。今回、質問は、日経新聞におけるがんの死亡率、医療費とがんの死亡率との関連で記事が成り立っていたわけなんですが、本来、これにもう一つ、検診のあり方みたいなものもまぜて、ぜひ数字として把握していきたいなというふうに思っております。 　先ほど総務部長のほうからも、報告書をつくることが自己目的化しているのではないかと見受けられる事業があるという問題提起がありました。私も同じような意識を持っているところです。今回取り上げたがん対策などにおいて取り組んできた事業の総括を踏まえて、次の施策に生かしていくための検討などはどのように進んでいるのか、お尋ねします。 ◎地域保健・医療連携担当課長　先ほど御答弁いたしましたように、区では、精度管理連絡会を活用いたしまして事業評価を行っているところでございます。改善すべき事項等についての議論、また成果等、こういったものを踏まえまして、区として必要な施策について充実等を引き続き行っていきたいというふうに考えております。 ◆山本あけみ　委員　　了解いたしました。 　次に、産褥期の健診等について。 　現在の産褥期における健診について、取り組みはどうか。また、８週までとしている理由は何か。先進的な取り組みと考えていますが、実績と課題、健診を利用しやすくするためにはどのような工夫をされているのか、お尋ねします。 ◎子ども家庭支援担当課長　まず、産褥期における健診でございますけれども、産婦健診として、産後８週以内に産婦の身体的、精神的な健康をはかるために、指定医療機関で委託によって行っているものでございます。 　８週間としている理由でございますけれども、今、里帰り出産がふえていることと、４カ月までに赤ちゃんのお宅に訪問するというすこやか赤ちゃん訪問との連携をすることによって、産後の鬱ですとか産後の育児不安なんかを解消することができるということで行っております。 　それから、実績でございますけれども、28年度の実績は1,951件となっておりまして、事業開始の24年と比較をして25％の増でございます。 　課題ということですけれども、出生数から見るとまだ42％程度の利用になっていますので、引き続き、新しく健診を受けていただくことをふやすことが課題だというふうに考えています。 　最後に、健診を利用しやすくする工夫ですけれども、今、母親学級ですとかパパママ学級のほうでも周知していますが、母子健康手帳の交付時に、お一人ずつ専門職が面接をしています。そのときに、妊娠・出産期をどのように過ごすかというようなプランを立てておりまして、その中で、あなたはいつ健診を受けたらいいのかといったことも丁寧に説明しておりますので、そういったことを徹底することで受診率をふやしていきたいと考えております。 ◆山本あけみ　委員　　産後ケアの充実、見てまいりました。これらを充実していくことは、できる限りの、児童虐待を予防していくことにもつながってくると思います。 　区の乳幼児の死亡統計を見ますと、その他の全死因というところが毎年毎年、一定数あることがわかります。この10年間でゼロ歳児が79名、１歳から４歳児では15名。もしかして発見できていない児童虐待による死亡例が区内にはあるのかと不安にも感じることがあります。 　まず、児童虐待で死亡した場合、区でそれを把握することができているのか。万一死亡例があった場合、検証結果を踏まえて、二度とそのようなことが起きないように、再発防止を徹底していくことが重要と考えますが、どのような取り組みがあるか。 ◎子ども家庭支援担当課長　死因に虐待等の疑いがあった場合ですけれども、医療機関のほうから児童相談所に通報が入ることになっております。それを受けまして、区の子ども家庭支援センターのほうは、児童相談所からの連絡で把握しております。 　死亡等の重篤な事例が出た場合には、東京都の児童福祉審議会のほうにかけられまして、そこで検証の結果、その原因ですとか課題、それから今後どういうふうにしていったらいいかといったことが区のほうにも情報提供されます。それを区では要保護児童対策地域協議会のほうで共有いたしまして、予防するにはどうしたらいいかということを各機関が連携して話し合うことにしています。 　今の取り組みですけれども、こういったことが二度と起こらないように、今年度新たに虐待に関するマニュアルを、関係機関の代表の方に入っていただいて、今までは対応ということだけだったんですけれども、予防とか支援の視点を入れたものを今精力的につくっているというところで対応しております。 ◆山本あけみ　委員　　安心をしました。高齢初産の数も大変伸びています。こういった産後ケアを充実していくことを要望いたします。 　終わります。 ○吉田あい　副委員長　　区民フォーラムみらいの質疑の途中ですが、ここで３時15分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時５５分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時１５分　開議） ○吉田あい　副委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　区民フォーラムみらいの質疑を続行いたします。 　なお、委員長から理事者の皆様にお願いです。理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。 　それでは、太田哲二委員、質問項目をお知らせください。 ◆太田哲二　委員　　介護ロボット、豊島区の介護特区、障害者グループホーム、障害者ショートステイ。 　最初に、介護ロボットの話なんですけれども、２年ぐらい前、私どもの会派は、各事業所に介護ロボット導入についてのアンケートを出したり、ビッグサイトの介護ロボットの見本市を見物に行ったり、大学の先生のお話を聞きに行ったり、わさわさやっていて、導入をということを言っていたら、国のほうが何かどさっと金出すからという話になって、すんなり、当該年度から介護ロボットを導入というふうに、何事もなくスタートしたんですけれども、かれこれ、まだ１年たってないんですけれども、どんなようなことになっているのかなと。とりあえずはモデル的にというか実験的に導入ということで、その様子を見てその後決める、拡大するかと、そんなようなことなんでしょうけれども、どんなようなことになっているのか。 　何がどうなっているのかというと、ほかの事業者も、ことしの初めごろだったかな、選に漏れたところが、うちもやらせてくれ、やらせてくれということなのか。そういう話は余りない、ただ単に今実験的にやっているところが取り組んでいる、そのうちその報告が出てくるんだろうなと、そんなようなことで、やっぱりこれからは介護ロボットをどんどん導入せにゃいかんという方向の雰囲気なのかどうか、そんなようなことを、どうなっているのかなと。 　それから、介護関係で、豊島区でことしの初めごろかな、突然、介護特区で、混合介護ということで何かやり始めたんだけれども、混合診療のほうはえらい大騒ぎで、いいとか悪いとか、てんやわんやの大騒ぎでやっていたんだけれども、介護のほうの混合は余り議論もなくというか知らぬうちに、新聞にちょこっと載っていたぐらいな話で、何かすうっとやっているみたいなんだよね。一体何なんだろうなということはさておいて、担当者のほうは、豊島区の特区のことで、それこそどうなっているんだろうなということをお聞きしたい、こういうことです。 　とりあえず、介護関係はその２つ。 ◎高齢者施設整備担当課長　28年度につきましては、今御指摘いただいた国の補助金を活用いたしまして、特別養護老人ホーム７カ所に介護ロボットを導入いたしました。見守り支援ベッドを６カ所、それから、腰に装着して移乗等を簡便にすることを狙ったロボットでございますけれども、そちらのほうを１カ所今導入しておりまして、今年度、導入した事業者等について、効果と課題を検証してまいりたいというふうに考えております。 　また、国でも今年度、事業者に対しまして検証していくということで、今年度中には国の検討結果も出てまいりますので、そういった検討結果を踏まえまして、今後の対応を決めていきたい、そういうふうに考えてございます。
   ◎介護保険課長　豊島区が実施しております混合介護についてでございますけれども、これは特区で今現在検討しておりまして、特区の提案主体は東京都でございます。東京都が豊島区とモデル事業を実施するという内容の特区でございまして、豊島区が今年度から有識者の会議を設けまして検討しておりまして、２年間かけてモデル事業を行っていくということで、その後検証をしていくということでございます。現在は、これは特区でございますので、東京都と豊島区しかモデル事業を行うことができないということでございますので、区としましては、その動向も見ながら、また区内の事業者等の意見も聞きながら、現在はまだ様子を見ているという状況でございます。 ◆太田哲二　委員　　豊島区のは、まだスタートしてないの。検討中という話なんですか。 ◎介護保険課長　現在、有識者の会議を行っているところで、モデル事業自体は来年度から始まるというものでございます。 ◆太田哲二　委員　　それから、障害者のグループホームのほうの話なんですけれども、かれこれ20年前か30年前ぐらいから障害者のいろんな団体が、グループホームをつくってくれ、つくろうとか、そういう話が出てきて、毎年、あそこにできた、ここにできたということで、結構たくさんというか、それなりにできてきたんですけれども、そうはいっても、ここ数年のことでも、毎年のようにいろんな障害者団体から、グループホームをもっとたくさんつくってくれ、もっとたくさんつくってくれということで要望を聞くんですけれども、イメージが、今の倍ぐらいつくるということなのか、今のをあとちょっとだけ、一、二割人数をふやせば最低限事足りるのか、あとどれぐらいつくればいいのかというのがよくわからないんですよ。あと二、三十人分、知的障害者だと50人分ぐらい、50人から100人ぐらいつくればいいということなのか、それが100人から300人ぐらいつくらにゃあかんとか、あと500人ぐらいはつくらにゃあかんとか、何だかよくわからないんです、そこら辺が。団体の人に聞いてもよくわからない。さっぱりイメージがつかめないんですね。 　今まで結構つくってきたから、あとちょっとだけつくるという話なのか、いやいや、そんなのはとんでもない、今の倍ぐらいつくらにゃあかんとか、何かそこら辺のイメージがさっぱりわからないので、もちろん身体と知的と精神でそれぞれ違うんでしょうけれども、そこら辺のイメージを何とかわかるように教えてほしいんですわ。でないと、何か20年前の感覚と同じなんでね。二、三十年前はまだなかったんです、何かそのころは生活寮だとか通勤寮とか、そんなようなことを言っていた時代ですから。あのときと同じような、結構できてきたんだけれども、そこら辺、どれぐらいかなと。 　それから、ショートステイの話なんですけれども、今、申し込むとき、４日間だというので、それだといろいろ事務上面倒くさい。だから、７日間にしてくれとか10日間にしてくれというような話が出てきているので、ほかの区は、近隣のところはみんな７日とか10日とか、そんなようなことになっているようなので、杉並区もそれに歩調を合わせてほしいなということで、御見解をお願いします。 ◎障害者生活支援課長　私からは、グループホームにつきまして御答弁を申し上げます。 　グループホームでございますけれども、親亡き後の住まいの問題ということで、多くの団体、当事者の方から御要望いただいていることは認識してございます。 　グループホームの設立につきましては、障害の種別とか区分とか支援内容も違いますし、また、同じ障害であっても、個々によって支援の必要な状態が違うというところもございまして、どのような方がグループホームに住まうことが適しているのかというところの判断がなかなか難しいというところが１点ございます。 　もう１点は、国のほうの示す方針で、病院や施設から地域移行支援を推進するということで、そういった内容が示されているところで、どれぐらいの方が地域移行として、地域の中で、それもどういった形で住まいを確保できるのかという課題もございますので、今後の必要数、充足数をお示しするのがなかなか難しいという現状でございます。 ◎障害者施策課長　私からは、ショートステイの件についてのお話になりますけれども、団体のほうから、利用したいけれども利用できないという御要望等もございます。ですので、日を多くしてしまうと、先にとった者勝ちということになってしまう部分もありますので、まず、本当に使いたい人にはしっかりと使っていただくということを考えて、とりあえずの基準という形で、４日ということを私どものほうでは定めております。ただ、これも基準であって、どうしても必要な方、例えば７日必要な方、10日必要な方については、個々の状況に応じて対応しているところでございます。 ○吉田あい　副委員長　　以上で区民フォーラムみらいの質疑は終了いたしました。 　いのち・平和クラブの質疑に入ります。 　市来とも子委員、質問項目をお知らせください。 ◆市来とも子　委員　　外国人のごみ出しについて、外国人の介護職について、自殺相談ダイヤル、無縁仏と遺留金。資料は、ナンバー404と、「くらしの便利帳」を使います。後で資料の提示をお願いします。 ○吉田あい　副委員長　　はい。 ◆市来とも子　委員　　資料404で、外国人の人口、国別、５年間の推移をもらいました。この５年間で外国人の人口が1.5倍、18歳以下の子供も1.5倍。子供については、教育の款で改めて行いたいと思うんですが、今の外国人増加の傾向と今後の見通しをお願いします。 ◎杉並清掃事務所長　委員御指摘のとおり、私、所管課ではないんですけれども、一般的に外国人はふえていますので、今後もふえていくものと考えてございます。 ◎区民生活部長　傾向としましては、区への人口の流入がふえている中にあって、外国人もその一環として今後もふえていく可能性が十分ある、このように考えているところでございます。 ◆市来とも子　委員　　地元の中で、やはり外国の方がふえていて、ごみ出しのルールがちょっと守られていないんじゃないかという声をよくお聞きします。そのごみ出しルールがそもそも外国の方にきちんと認識されていないのではないかというふうに思うんです。杉並区へ転入する際に、外国人にはどのようなものが配付されるんでしょうか。 ◎区民生活部長　ちょっと詳細は確認していないんですけれども、ごみ関係の書類につきましては、当然、転入者には、日本人と同様に配付しております。また、外国人向けの、環境のほうでつくっているごみの出し方等のチラシもその中に入れてお配りしているというところでございます。 ◆市来とも子　委員　　いろいろな資料がある中で、私もいただいたものがあるんですけれども──資料の提示をいたします。こういうごみの仕分けの４カ国語別のものを配っているということでした。 　ただ、日本の方は、収集日一覧をもらうんですね。これがないと、何曜日に何を出したらいいかというのがわからない。これの外国語版がないというふうに聞いております。これをやはり４カ国語なりに翻訳してお配りをしたらいいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　今委員から御提案のあった曜日のもの、確かにこれは日本語だけで、外国の方だとわからない部分がある。外国語版のチラシもつくっているんですけれども、それは出す曜日がないということで、どっちつかずという部分がございますので、その辺も今後の検討課題とさせていただければと思います。 ◆市来とも子　委員　　そんなにコストのかかる話でもないと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 　区は昨年度、アプリの「なみすけのごみ出し達人」に外国語対応を行っています。これはどの言語に対応しているのか。 ◎杉並清掃事務所長　日本語のほか、英語、中国語、韓国語でございます。 ◆市来とも子　委員　　資料404を見ますと、ちょっと驚いたのは、ネパールの方がこの５年で1.5倍、そしてベトナムの方は５倍となっております。やはりこういうふえている方の言語に合わせて、こういったアプリについても言語を追加したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　確かに、ネパール人の居住者がふえているというのは、私どものほうも認識してございます。そういった面では、ネパール語とか追加をしていけば、それなりのごみ出しルールの徹底というんですか、周知の効果は上がるものと認識してございます。 ◆市来とも子　委員　　あと、集積所で警告シールを張られていると思うんですが、これがやはり日本語だけなんですね。外国の方もわかるように、例えば英語、中国語を併記するなど工夫したらいいと思うんですが、いかがでしょう。 ◎杉並清掃事務所長　今御提案の警告シールは、確かに日本語で、曜日が違いますよとか、分別ができていませんよというものを貼付しているんですけれども、外国人の方は、何が書いてあるかわからない方が多いかと。そういった面で、その辺の工夫を今後検討していきたいと思います。 ◆市来とも子　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、外国人の介護職について伺います。 　日本人を配偶者に持つ外国籍の方で、介護職につかれる方が多くなっていると聞きます。こういった認識は、区はあるんでしょうか。 ◎介護保険課長　区内の状況でございますけれども、小規模な、例えば地域密着のサービス事業所等では、外国人の方をお見かけすることはほとんどございませんが、大規模な施設ではそれなりの数がいらっしゃって、だんだんふえているというような話は聞いてございます。 ◆市来とも子　委員　　介護人材が不足している中で、外国の方でも介護職につきやすい環境が必要だというふうに考えます。区ではそういった支援策というものは今あるんでしょうか。 ◎介護保険課長　外国人の方に的を絞った施策というのはございません。 ◆市来とも子　委員　　外国人の方が介護する中で大きなハードルが言葉だと言われています。特に介護は医療分野の言葉を引き継いでいるので、非常に難しい漢字が多い。 　区内には、外国人が介護の言葉を学べる活動を行っている団体があると聞いております。こういった団体と協働事業などで、外国の介護職の方に対して支援を行ってはどうか。 ◎介護保険課長　介護人材の確保という点では興味深い事例だと思います。先行事例も墨田区等であるというふうに聞いてございますので、まずは区内の事業所のニーズ等も探りながら、団体等からも情報収集をしてまいります。 ◆市来とも子　委員　　よろしくお願いします。 　自殺相談ダイヤルについて行きます。 　第２定で自殺対策について一般質問をさせていただきました。積極的な広報をお願いしたいと思うんですが、自殺相談ダイヤルはどういったところに掲載、広報しているのか。 ◎保健予防課長　自殺のダイヤルにつきましては、自殺の相談窓口についての周知ということで、区の公式ホームページのほか、区の窓口におきまして各種パンフレット、また自殺予防月間におきましては、月間を周知するチラシやホームページ、広報紙に掲載しております。また、ゲートキーパーの養成研修に参加した方にお渡しするゲートキーパー手帳にも記載しております。 ◆市来とも子　委員　　ちょっと気づいたんですけれども──ちょっと資料の提示を。「くらしの便利帳」で、困ったときの相談窓口、ここには、ゆうラインとかＤＶ相談とかいろいろ書かれているんですけれども、自殺相談ダイヤルが書かれてないんですね。これは何でなのか。 ◎保健予防課長　理由については、詳細はわからないところでございますが、確かに現行の「くらしの便利帳」につきましては掲載がございませんので、次回改訂のときにはぜひとも掲載させていただきたいと思っております。 ◆市来とも子　委員　　これは2015から2017となっていますので、来年度改訂ということでいいんでしょうか、「くらしの便利帳」。ちょっと所管が違うかもしれない。 ◎保健予防課長　2018年改訂のものにつきまして掲載をしたいと考えております。 ◆市来とも子　委員　　ぜひよろしくお願いします。恐らく東京都の番号なので漏れてしまったのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次、行きます。無縁仏と遺留金ということで、６月の日経新聞に、引き取り手のない無縁仏が４年間で２割増だと。区では昨年度、無縁仏、無縁遺骨ですね、何名でその費用は。近年の傾向を伺います。 ◎高井戸事務所担当課長　無縁仏、いわゆる行旅死亡人だとか、墓地・埋葬法第９条対象者についてのお尋ねでございますが、昨年度で申し上げますと、14名中10名、71.4％の方が65歳以上の単身者でございます。件数についてはおおむねこのぐらいで、ここ５年間も推移しているところでございます。 　費用についても同じような傾向で、金額についてですが、昨年度で申し上げますと、14名で費用は264万5,352円でございます。 ◆市来とも子　委員　　区は、引き取り手のない方が亡くなった場合、どのように対処しているんでしょうか。火葬や埋葬手順、お願いします。 ◎高井戸事務所担当課長　引き取り手のない方がお亡くなりになった場合についてですが、警察、病院等から、まず福祉事務所に最初に連絡が入りますので、その間、親族調査などを行います。その上で、御親族の方がいらっしゃらない場合、また引き取りを拒否される場合なんかもございますが、そういう場合は、福祉事務所が葬祭業者に委託して、御遺体の火葬、納骨をしてございます。 　保管場所についてなんですけれども、荻窪の福祉事務所の執務スペースの一角に保管してございます。相続人の方が見つかるまでの間保管してございます。６カ月から１年ぐらい親族調査を行う間についてです。 ◆市来とも子　委員　　埋葬はどうなっているんですか。 ◎高井戸事務所担当課長　納骨ということで、梅里にある西方寺というお寺にお願いして、納骨をしております。 ◆市来とも子　委員　　相続人を探す期間、６カ月から１年、遺骨や遺品を保管しているということですけれども、福祉事務所内の事務室にずっと１年も保管しているということなので、もう少し保管場所を考えたほうがいいのかなというふうに思うんですが、いかがですか。 ◎高井戸事務所担当課長　御遺族の方から引き取りたいという御要望があった場合には迅速に対応したいというところで、執務スペースの一角に、施錠して、セキュリティーの関係はきちんとして保管してございます。ただ、委員の御指摘、御意見は今後の参考とさせていただき、工夫してまいりたいと考えてございます。 ◎杉並福祉事務所長　済みません、補足させていただきますけれども、引き取り手がない遺骨についてはお寺さんにお預けするということですけれども、引き取り手をいろいろ調査するまでの間、いつでもお渡しできるように、一時的に福祉事務所の事務室内に保管してあるということでございます。 ◆市来とも子　委員　　少額遺留金の残額の累計額が23区で１億4,000万円以上あるという報道が、４月、朝日新聞にありました。区では少額遺留金の累計額を把握しているでしょうか。 ◎高井戸事務所担当課長　昨年度で申し上げますと、生活保護受給者を含めた金額ですが、82万5,833円でございます。 ◆市来とも子　委員　　そのお金は歳入として扱えるんでしょうか。そのときに、法的な根拠はあるのか。 ◎高井戸事務所担当課長　そちらについては、歳入歳出外現金ということで、いわゆる雑部金ということになりまして、そちらのほうは処理方法がなく、長期保管という形になってしまうので、今、関係所管と調整の上、今後、国とか都に処理方法の創設を要望するなど、適切な対応を図ってまいりたいと考えてございます。 　昨年度、杉並福祉事務所における遺留金品の取扱いについてという内規を作成して、そちらに基づいて処理を行っているところでございます。 ◆市来とも子　委員　　相続人がいない場合の少額遺留金が、行き場のないお金になっている、使うことができないということで、制度の確立を要望してほしいと思います。 　質問を終わります。 ○吉田あい　副委員長　　それでは、川野たかあき委員、質問項目をお知らせください。 ◆川野たかあき　委員　　こども食堂について、それから、関連してフードドライブについても少し伺います。 　先月なんですけれども、私、いつもお手伝いしているこども食堂のほうに顔を出しましたところ、運営されている方から、とあるパンフレットを見せていただきまして、杉並区こども食堂の御案内ということで、区内８カ所のこども食堂の紹介がされていたんですけれども、デザインも非常によくて、大変すばらしいものだなと感じました。まだ配布されていないものなのかもしれませんが、どうして教えてくれなかったのかなと思うぐらいなんですけれども、そこに杉並の社協のお名前で、地域福祉活動費助成金事業とございまして、これは一体どういうものであるのか、教えてください。 ◎生活自立支援担当課長　地域福祉活動費助成金ですけれども、こちらは杉並区社会福祉協議会が行っている事業で、地域の福祉の推進と団体の自立性を促進するため、このような目的で、区内で活動している団体あるいはこれから活動を開始する、そのような団体を支援するものと聞いております。 　委員からお話がありましたパンフレットなんですけれども、区内のこども食堂のネットワーク連絡会というのがございまして、そちらで現在パンフレットを作成途中というふうに聞いているところです。 ◆川野たかあき　委員　　そうしますと、現在、全国もそうですが、都内23区でも、例えば新宿、北区、中央、台東、足立、文京など、こども食堂の立ち上げ費用ですとか運営費用の一部に補助金を出すという自治体がふえてきておりますけれども、杉並でも、今お話があった事業を利用して、各食堂に補助金を出すということはできないんでしょうか。 ◎生活自立支援担当課長　社会福祉協議会で行っています補助金の事業なんですけれども、これは年度ごとに申請をしていただいて、審査、承認されたものについて助成が行われるというふうに聞いております。こども食堂の中でも、この助成金を活用している団体もあるというふうに聞いているんですけれども、全部の団体ではない、申請して承認されたところというふうに聞いております。 ◆川野たかあき　委員　　じゃ、使えないことはないということですかね。 　こども食堂ネットワークには、社協ですとか区の職員の方も参加されていると思うんですけれども、ネットワークの方たちからそういった補助金を求める声というのは、特には上がってきてないでしょうか。 ◎生活自立支援担当課長　私もそのネットワーク連絡会に参加したことがあるんですけれども、経済的な支援ということでは、そのような要望はいただいておりませんでした。ただ、区に対して、こども食堂自体が余り知られていない、支援が必要なお子さんに情報が届いていないんじゃないかというようなお話もいただきまして、その辺のＰＲというんですか、そういうものを応援してもらえないか、あるいは食材を提供するような支援を受けられないのかという、そんなような声を聞いてございます。 ◆川野たかあき　委員　　そうしますと、ＰＲということですと、冒頭話に出ましたパンフレットなどがまさにそれに当たるかと思うんですけれども、そういったアナログ媒体と、それ以外でも何か考えられていますか。例えばネットとか、デジタル媒体を利用されたものなんかはいかがでしょうか。 ◎生活自立支援担当課長　委員御指摘のとおり、今、ネット等を非常に活用される方が多いかと思います。ネットなどの活用も重要と思いますので、今後、例えばすぎなみ子育てサイトのようなところと連携をしていければというふうに考えているところでございます。 ◆川野たかあき　委員　　よろしくお願いします。まだ潜在的に、こども食堂という場所を必要としている子供も気づかずにいるかもわかりませんので、より広くお知らせしていただければと思います。 　もう一つ、食材のほうなんですけれども、こちらはどのようにお考えですか。半年前、私も、予特でもこども食堂への食材提供をお願いした際には、協力できることは協力していきたいという前向きな御答弁をいただいていたかと思うんです。これは提案というかお願いなんですけれども、現在、区のほうでフードドライブを実施されているかと思います。７月にも永福和泉地域区民センターで開催されたようですけれども、フードドライブで集められた食材をフードバンク団体へ提供されているということで、結構なことだと思うんですが、その一部でも区内のこども食堂に分けていただくようなことは可能でしょうか、どうでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長　これまでは、フードバンク団体のセカンドハーベスト・ジャパンというところに提供してきたところですけれども、今後については、そういった団体を含め、こども食堂を含めた区民還元というようなところを考えていきたいというふうに思っております。 ◆川野たかあき　委員　　よろしくお願いします。 　ちなみに、そのフードドライブで少し確認させていただきますけれども、これまで何回、どこで開催されてきたのか。それで、毎回どれぐらいの食料が集まっているものなんでしょうか。それからまた、今後の予定などもあわせて教えてください。 ◎ごみ減量対策課長　ことし３月に、まず蚕糸の森まつりで実施しました。その後、５月にハロー西荻、先ほど委員御指摘のあった、７月に永福和泉地域区民センターと、３回実施してきたところです。 　提供者は大体、多いとき30名程度というところで、重量で76キログラムが最高というような状況になっているところです。 　今後は、11月のすぎなみフェスタで、両日ともフードドライブを実施して、その中で、こども食堂とかいうようなところへの提供も考えていきたいというふうに考えております。 ◆川野たかあき　委員　　こども食堂のためにも、フードドライブの周知のほうも頑張っていただきたいと思います。 　話をちょっと食堂のほうに戻しますけれども、フードドライブから食材を分けていただけるということは大変ありがたいんですけれども、フードドライブ自体が開催される頻度というのも年に何回かということになるかと思いますので、それだけでは、もしかしたらちょっとこども食堂のほうの食材に足りないかなと。これまでどおりセカンドハーベストさんのほうにも提供すると思うので。何かほかにも食材調達というところで御検討されていることとか考えられることはございませんでしょうか。 ◎生活自立支援担当課長　ことしの６月のこども食堂ネットワーク連絡会で、産業振興センターに橋渡しをしてもらいまして、ＪＡ東京中央のほうから杉並産野菜をこども食堂に提供していただくことが可能になりました。また今、他の団体ともちょっと食材提供について協議をしておるところでございます。いろいろと連携をしていきたいというふうに考えております。 ◆川野たかあき　委員　　ぜひよろしくお願いします。 　こども食堂みたいなものは、貧困対策ということもそうですけれども、私自身、参加しながら実感しているのが、何より子供の居場所としての役割というのが非常に大きなものかなと感じています。なので、ボランティアの方々にもできるだけ長くこども食堂を続けていただくことが重要であるかなと考えています。区のほうでも既にさまざま御尽力いただいておりますけれども、最後に、区のこども食堂に対するお考えですとか意気込みのようなものがございましたら教えていただければと思います。それで質問を終わります。 ◎保健福祉部長　こども食堂に対する区の考え方、そして意気込みというのがどの程度か、ちょっと私もなかなか自信がないんですけれども、まず、子供から大人まで集っての居場所というのは、とても重要だと思います。特に核家族化が進んでいる中で、複数の大人が子供にかかわる。例えば自分の子供であれば、自分の子供のよさや悪さというのはなかなか一律で見えてこない。それが、他の大人が見ることによって、ふだん気づかない自分の子供のよさだとか悪さだとか、そういったこともわかってきます。そして子供にとっては、違った大人から認められる、そういったことがとても有効なことだと。あるいは大人もまた、父親、母親になる意味でとても有益だというふうに考えてございます。 　そういった意味では、こども食堂というのは、地域の社会資源の１つとして有効な事業だと思っていますので、この間も取り組んでいますけれども、可能な限り支援はしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○吉田あい　副委員長　　そね文子委員、質問項目をお知らせください。 ◆そね文子　委員　　ワクチンの副反応被害についてと、里親制度について。使う資料は、ナンバー307と309です。 　生まれてから１歳になるまで受けるとされている定期接種は何種類で、回数は何回になるか。 ◎保健予防課長　定期予防接種Ａ類と呼ばれるものになりますが、生まれてから１歳になるまでの種類と回数につきましては、標準的な接種スケジュールで申し上げますと、ワクチンの種類は５種類、また接種回数としましては、延べ13回となります。 ◆そね文子　委員　　16年度の副反応報告が４件とあります。何の種類の接種を打ってのことか、また、どのような症状だったのか、今は回復しているのか伺います。 ◎保健予防課長　まず、種類についてのお問い合わせですが、高齢者肺炎球菌接種後の事例、また、ＢＣＧ、４種混合の接種後の事例、日本脳炎の接種後の事例、ヒブ、小児肺炎球菌、Ｂ型肝炎、４種混合の接種後の事例となります。
   　個人の特定につながらない範囲で申し上げますと、先ほどの事例の中には、入院を要した事例、また、ほかの原因が考えられる事例が含まれております。いずれにおきましても、因果関係につきましては、現時点では明らかになっておりません。 ○吉田あい　副委員長　　今は回復しているんですか。 ◎保健予防課長　この中には、入院を要した事例と先ほど申し上げましたが、現在も入院中の事例も含まれております。 ◆そね文子　委員　　接種の被害があるということをしっかり周知していただきたいと思います。 　昨年９月の総務財政委員会で、区内の二十以下のＢ型肝炎の感染者はいないことを確認しました。今や、母子感染や医療感染はほとんどなく、ワクチン接種の必要性に疑問を感じています。 　何人かの保護者から、定期接種をしていないことを入園前の保育園で指摘され、入れないことを心配して、受けたくない接種を受けたと聞きました。定期接種であっても、受けるかどうかは保護者が決められるものですから、そのようなことがないように保育園にも徹底していただきたいと思いますが、考えを伺います。 ◎保育施設支援担当課長　定期接種を受けないから保育園に入れないというようなことはございません。安心して保育園の申し込みをしていただきたいと思います。ただ、個別に、注射を打っていただくことを園医さんが指導というか、することはございますけれども、定期接種を受けないから保育園に入れないということはございません。 ◆そね文子　委員　　強制的な感じを受けないような対応をお願いしたいと思います。 　続いて、里親について伺います。 　児童虐待などで親元で暮らせない子供の受け皿について、厚労省がことし７月に今後の目標を発表しましたが、その内容について確認いたします。 ◎子ども家庭支援担当課長　厚労省が発表した目標でございますけれども、就学前の子供さんにつきましては、施設入所を原則禁止というふうな方針を出しております。あわせまして、里親やファミリーホームへの委託率について、３歳未満児はおおむね５年以内に75％、それから３歳から就学前の児童はおおむね７年以内に75％を目指すというものとなってございます。 ◆そね文子　委員　　今の日本の里親やファミリーホームへの委託率が社会的養護全体の16％ほどと大変低い中で、このような高い目標が示されましたが、区はこれをどのように捉えていますか。 ◎子ども家庭支援担当課長　目標値としては高い数値でございますけれども、こういった家庭的養護を進めていくことはとても重要なことだというふうに認識しております。 ◆そね文子　委員　　子供の最善の利益のためには、施設養護より家庭的養護がいいということが前提で国が今回の目標を示したのは大変重要で、区も取り組んでいただくということなので、ぜひお願いしたいと思います。 　ここで、2016年度と今年度の杉並区内の里親登録家庭数と委託家庭数、委託児童数を伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　2016年の登録家庭数は25家庭でございます。委託家庭が13、委託児童が14人となっています。 　今年度につきましては、登録家庭が23、委託家庭が11と児童が12人となっております。 ◆そね文子　委員　　委託している家庭の数が登録家庭数の半分というのは少ないと思いますが、どのような問題があるのか伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　こちらの事業につきましては、東京都の事業となりますので、杉並区に限定してのお答えはできませんが、所管する児童相談所のほうからは、さまざまな特性や背景のある児童の受け入れに当たっては、かなり配慮ですとか準備の体制が必要だと聞いています。そういったマッチングの難しさから、なかなか委託に至らないケースもあるというふうに聞いてございます。 ◆そね文子　委員　　2010年に、杉並区内で里親に委託された３歳の女の子が、虐待の疑いが強い亡くなり方をしたことを受け、生活者ネットワークは、里親について継続して質問に取り上げ、児相と区が連携し、里親家庭の支援の仕組みをつくるよう求めてきました。 　現在の委託家庭数が11ということですが、幼いときに虐待を受け、親との愛着関係を築けずに育った子供を里子として育てる困難さは、関係者の間では当然のこととしてよく知られています。委託家庭の虐待を防ぐためには、この困難さをどう乗り越えるのか。子ども家庭支援センターも里親家庭の状況を把握し、必要な支援を行ってほしいと考えますが、区の考えをお聞きします。また、現在、実際に行っている支援があれば、それもお示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長　里親家庭の支援は本当に必要だというふうに認識しております。今は児童相談所を中心にかかわっていますが、必要に応じて、情報提供は一緒に対応しています。あわせまして、昨年度から里親の懇談会を開いておりまして、直接情報提供や意見交換を行っているところでございます。 ◆そね文子　委員　　直接会っていただいているということは大変心強いと思います。 　問題を抱えた子供が心も体も健康に育つには、人手がかかって当然です。杉並区も区への児相移管について検討中ということですが、時期は確定していなくても、移管に向けての人材育成の必要性は認識していることと思います。区が里親家庭にかかわり、実態を知ること、積極的に支援にかかわることは、人材育成にもなると考えますが、区の見解を伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　委員おっしゃるとおり、今回、懇談会でいろいろなお声を聞きました。そういった中で、直接いろいろなお話を聞くことが職員の人材育成にもつながるというふうに感じております。今後も進めてまいります。 ◆そね文子　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。 　東京都にはフレンドホームという制度がありますが、この制度の概要をお示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長　児童養護施設や乳児院に入っていらっしゃるお子さんが、夏休みですとかそういった期間に短期間、御家庭に預かっていただくような制度でございます。これも東京都の制度となっております。 ◆そね文子　委員　　2012年11月に、区は、子ども家庭支援センターを通じて、フレンドホームの制度を紹介するパンフレットを配布するなど周知を図っており、普及に努めたいというふうに言っていますが、それは継続して行われているのでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　継続して行っております。 ◆そね文子　委員　　フレンドホームの経験者が里親になるということがよくあると聞いています。ある里親経験者は、希望により、フレンドホームで預かった子供を養育里子として登録できるような仕組みができれば、里親家庭と里子のマッチングはもっとスムーズにいくのではないかと話していました。 　さて、区には、社会福祉協議会に委託して行っているファミリーサポート事業があります。この事業の概要をお示しください。 ◎子ども家庭支援担当課長　ファミリーサポートセンター事業でございますけれども、子育ての手助けが欲しい、それから地域で子育ての手助けができますよという方たちを、保育園への送りですとか、託児ですとか、そういった形で相互の関係で支援し合えるような、そういった仕組みのことを言っております。 ◆そね文子　委員　　８月30日に東京新聞に、中野区の里親グループが提案している、ファミリーサポート家庭を里親に育てようというアイデアが注目されているとの記事が掲載されました。ごらんになりましたでしょうか。 ◎子ども家庭支援担当課長　その記事については承知しております。 ◆そね文子　委員　　記事は、ファミサポのこの制度は、一般の大人が、親子関係のない子供を自宅で世話するのが里親制度と同じことから、ファミサポ経験者に行政が積極的に働きかけ、里親を目指してもらう仕組みを提案しているという内容です。 　これまでも生活者ネットワークは、里親制度を東京都の仕組みとして実施するより、身近な自治体である区が実施するのが望ましいと主張してきました。ぜひ里親を生み出すことにも積極的に取り組み、制度の充実を目指していただきたいと考えますが、最後に区の見解を伺います。 ◎子ども家庭支援担当課長　里親制度の充実については、とても重要な課題だと認識しております。今後、児童相談所の設置を見据えまして、他区のいろいろな取り組みを学びながら、里親の支援について充実してやっていきたいと考えております。 ◆そね文子　委員　　大変力強い答弁をいただきましたので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。 ○吉田あい　副委員長　　奥田雅子委員、質問項目をお知らせください。 ◆奥田雅子　委員　　地域福祉計画の策定について、成年後見制度の推進について、ふれあい収集についてです。使う資料は、保健福祉計画、資料ナンバー283、それから第２回定例会の保健福祉委員会に出された資料です。 　第２回定例会の保健福祉委員会で、保健福祉計画の改定・策定方針について報告がなされましたが、改めてその内容について確認します。 ◎保健福祉部管理課長　まず、保健福祉計画、現計画でございますが、平成27年度から31年度までの計画としております。計画策定後、３年目に改定することとしておりまして、今回、昨年度、実行計画の改定、あわせまして国の法令等の改正、こういったことを踏まえるとともに、保健福祉分野を取り巻く環境の変化に対応するために改定することといたしました。 　計画期間でございますが、総合計画の計画期間が33年度までであることを踏まえまして、30年度から33年度までの４年間としたところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　報告では、保健福祉計画に包含されるものと個別計画として策定する、改定するものということがありましたけれども、どこが違うのか、ちょっとお示しください。 ◎保健福祉部管理課長　まず、法令によりまして、努力義務、策定義務、さまざまございます。あと、計画期間が定められているものがあります。そういったものがあるかどうか。あわせまして、介護保険事業計画などのように、介護保険サービスの数量、実施規模などを具体的に示す、そういった必要があるものが法令に定められているかどうか、こういったことによって、包含するか個別計画とするかというふうに分類したところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　ことし１月に、介護保険法とあわせて社会福祉法が改定され、来年４月から施行されるということです。その概要について確認します。 ◎保健福祉部管理課長　社会福祉法の改正の内容でございますが、大きく改定の柱として３つあるかと思います。１つは、「我が事・丸ごと」地域共生社会と言われておりますが、地域福祉推進の理念が規定されていること。あわせて、この理念の実現のために、区市町村に対して包括的な支援体制づくりをしていくように努めるようにというふうに規定されたこと。あわせまして、地域福祉計画の充実ということでございまして、新たにこれにつきましては努力義務化をされたところでございまして、策定に当たりましては、高齢者、障害者、児童など各分野における共通的な事項を横断的に記載する、そういう上位計画として位置づけなさいということが位置づけられたところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　当区が言う地域福祉計画は、現在の保健福祉計画ではどの部分に当たるのか、お示しください。 ◎保健福祉部管理課長　まず、保健福祉計画の中に掲げられています施策でいきますと、地域福祉の充実という項目がございまして、そこを中心に掲げられております。あと、各分野の施策の中にも、地域福祉計画の基本的な理念、取り組みということで反映しております。 ◆奥田雅子　委員　　示されているのが地域福祉計画であるとすると、ちょっと心もとない感想を持つんですけれども、地域福祉計画は、保健福祉計画の施策を横につなぐ、とても重要な位置を占める計画だと私は考えています。今回の改定では、どのように保健福祉計画の中にあらわされていくのか、確認します。 ◎保健福祉部管理課長　まず、この内容でございますが、委員おっしゃるように、地域福祉計画というのは、障害者、高齢者、児童等の上位概念ということに位置づけられたところでございます。そういったことを踏まえまして、今回につきましては、まず、各分野の中での個別計画の上位計画としての位置づけをわかりやすくしていきたいと思っておりまして、地域福祉分野の記述をほかの分野よりも先んじて掲載する、こういったことにつきまして検討しておりまして、従来の構成の見直しをしていきたいと考えております。あわせまして、今言いました施策、地域福祉の充実、こちらの内容の構成、内容の見直し等を検討しているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　改定社会福祉法の第107条にはどのように規定されているか。 ◎保健福祉部管理課長　107条でございますが、概略でいきますと、市町村におきましては、地域福祉の推進に関する事項として、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、その他のそういった共通事項を、策定する場合には盛り込むように努める。あわせまして、市町村におきましては、福祉計画を策定または変更しようとするときにつきましては、あらかじめ住民等の意見を反映させるように努めるとともに、その内容を公表するように努めるものとするなどと規定されております。 ◆奥田雅子　委員　　現在策定されている地域福祉計画については、案ができ上がる前に、住民や社会福祉事業者などの意見を聞き取る予定があるのかどうか。 ◎保健福祉部管理課長　現在、策定におきましては、まず、区民に身近な相談員であります民生児童委員を通しまして意見集約をしたり、社会福祉協議会、成年後見センター等と協議、意見を伺いながら計画改定作業を進めているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　ぜひ暮らしや事業の現場の声をあらかじめ聞いて、計画案に反映していただきたいことを求めておきます。 　次に、成年後見制度についてですが、先ほど他の委員からもありましたので、重ならない範囲でいたします。 　2016年５月施行の成年後見制度の利用の促進に関する法律の概要についてお示しください。 ◎保健福祉部管理課長　まず、成年後見制度でございますが、判断能力が十分でない人に対しまして後見人を選任することで、御本人を法的に保護し支える制度というふうに認識しておりますが、まだ社会的には十分に利用されていないという現状、こういったものを受けまして、今回、法律が制定されているところでございます。 　大きく柱立てとしては３つ。１つが、利用者がメリットを実感できるような制度運用の改善をしていくこと。権利擁護支援のネットワークをつくっていきましょう。３つ目としまして、不正防止の徹底と利用しやすさとの調和を定められているというふうに認識しております。 ◆奥田雅子　委員　　今回、保健福祉計画の改定では、成年後見制度の利用促進基本計画の策定も予定されています。国においても、成年後見制度利用促進基本計画がことし３月に閣議決定されていますが、区の計画との関連は、また区の計画の概要についてお聞きします。 ◎保健福祉部管理課長　先ほどの別の委員のときに御答弁させていただきましたが、まず区市町村につきましては、国の基本計画を勘案いたしまして、区における成年後見制度利用促進に関する施策についての基本的な計画を定めるように努めるというふうにされております。そういったことも踏まえまして、杉並区におきましては、現在、保健福祉計画に包含する形で策定しているところでございます。 　成年後見制度の利用促進に向けましては、地域連携のネットワークと言われるものの中核機関の役割を公益社団法人成年後見センターに担っていただくこと、あわせて理念や目標などを定めていく、そういったことを検討しております。 ◆奥田雅子　委員　　高齢者や障害者にとって、判断力が低下しても安心して暮らし続けることができるよう、地域で支えていく視点は欠かせないと思います。そのため、成年後見制度の利用促進は重要な課題だと考えます。現在の成年後見センターのパワーアップも必要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、区の見解をお聞きします。 ◎保健福祉部管理課長　高齢化の進展に伴いまして、やはり成年後見の必要性というのは高まってくるのではないかなと思っております。ただ、現状におきまして、必要のないときはなかなか成年後見制度というのが耳に残らない、そういうのが現状なのかなと思っております。 　そういった中で、必要な人に利用してもらえるようにしていくために何が必要かということについては、区の中でさまざまな相談に来たときに、判断能力が衰えている人に対しては、こういう制度があるよというものをしっかりと伝えていく。あわせまして、地域連携ネットワークと言われておりますが、後見人だけが頑張るのではなく、地域全体で支えていくネットワークの基盤づくりを整えていく。あわせて、今ニュースなどにもなっております後見人の不正問題がございますが、そういった不正防止についても注意喚起を図っていく、こういったことに取り組んでいく必要があるかなと思っております。 ◆奥田雅子　委員　　次に、ふれあい収集について質問します。 　ふれあい収集とはどういう事業でしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　ふれあい収集でございますが、集積所までごみを出せない高齢者、それから障害者世帯の方、私どもが個別に玄関先とか門扉のところまで行ってごみを収集するというものでございます。あわせて、希望される方には、安否確認を行っていくということです。ごみが出ていない場合はお声がけをするとか、返事がない場合は、事務所に戻ってからになりますが、電話をかけて安否を確認していくということでございます。あと、それに付随しまして、年４回でございますけれども、ふれあい連絡帳というものをお配りして、希望があれば、簡単な生活支援を行っているものでございます。 ◆奥田雅子　委員　　現在の登録数と、ここ３年間の登録推移についてお聞きします。 ◎杉並清掃事務所長　現在の登録数は、26年度が1,501世帯、27年度が1,707世帯、28年度が1,744世帯でございます。現在は1,811世帯でございます。 ◆奥田雅子　委員　　これは、通常の回収の中で戸別収集も吸収しているということなのでしょうか。決算書にふれあい収集の項目が見当たらないのですが、経費についても確認します。 ◎杉並清掃事務所長　ふれあい収集に係る経費でございますが、個別に経費を計上しているものではございません。可・不燃のごみの収集、それと一緒に計上しているものでございます。 ◆奥田雅子　委員　　今お示しいただいた数字を見ても、随分ふえているというふうに見てとれましたけれども、今後ふえ続けた場合、どこまで通常の回収の中で吸収ができるのか、ちょっと心配です。その場合の対応について、区の見解をお聞きします。 ◎杉並清掃事務所長　今後ふえ続けていくと、委員御指摘のとおり、現状の体制では厳しくなってくるかなと思っております。現状は十分対応はできていますが、今後は体制を見直す必要が出てくるかなというふうに考えてございます。 ◆奥田雅子　委員　　資料のナンバー283によりますと、安否確認、先ほどもありましたけれども、希望により実施とありました。どのくらいの人が安否確認を希望しているのか、全体の利用者に占める割合について確認します。 ◎杉並清掃事務所長　先ほど申し上げたように、９月１日現在でございますが、1,811世帯御利用されていまして、おおむねその35％が、633名になるんですが、安否確認を希望しているということでございます。 ◆奥田雅子　委員　　安否確認を希望していない人で、例えばごみが出ていない場合、その方はどういう対応、何もされないのでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　安否確認の希望がなくても、例えば私どもがごみをとりに行って、調子が悪いようであれば、適当なという言葉はおかしいですけれども、対応をしていくということになります。それと、明らかにぐあいが悪いような状態がわかれば、救急対応とか、そういった対応をするようにはしてございます。 ◆奥田雅子　委員　　安心しました。 　ケア２４との連携についてですけれども、具体的に内容を確認します。 ◎杉並清掃事務所長　ケア２４との連携でございますが、大きく４つほどございます。 　１つは、ケア２４の担当者が、御本人にかわって、私どものほうにふれあい収集の申請をするということがございます。 　２つ目は、高齢者の安否確認の協力です。ごみが出ていない場合、私ども、先ほど申し上げたように電話等々するんですが、つながらない場合等がございますので、そういう場合はバトンタッチというわけではないですけれども、情報をいただくのと同時に、その後の安否確認を引き続きお願いするということをしてございます。 　３つ目は、情報の共有になるんですが、対象者が入院をしているよとか、施設に入りましたよとか、その逆に、施設から出てきたよとか退院をしたよと、そういった情報を共有しまして、効率的な見守りにつなげているということでございます。 　４つ目でございますけれども、ケア会議、ケア２４で主催する会議でございますが、そちらのほうに出席依頼があった場合、私どもの技能長が出ていきまして、ごみの排出状況等を報告するなど、各部署と連携をして見守り体制の強化を図っているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　高齢者の見守りをするたすけあいネットワークに、地域の目とか地域の手とかというのがあると思うんですけれども、対象がかぶる方もいらっしゃると思いますが、これらとの連携はどうなっているんでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　ケア会議と同様、たすけあいネットワーク、地域の目のほうでございますが、そちらの会議に、依頼がございまして参加をする。ふれあい収集のＰＲが中心になりますけれども、あとは、対象者の情報の共有等を行って、見守り体制がきちんと強固になるように努めているところでございます。 ◎高齢者在宅支援課長　私どものほうでも、たすけあいネットワークの地域の目のほうの事業の連絡会というものを開いてございます。その中で事務所のほうから職員を呼びましてそういった紹介をして、たすけあいネットワークの会員さんたちに情報が広がるような形で活動もしてございます。 ◆奥田雅子　委員　　ふれあい収集の事業の中に、先ほども紹介がありましたけれども、生活支援について、具体的な中身をお聞きします。 ◎杉並清掃事務所長　ふれあい収集の生活支援でございますが、具体的なものですが、先ほど申し上げたように、ふれあい連絡帳というものを年４回配ってございます。その中で、例えば家具が重くて移動できない、そういったものの移動のお手伝い、それから蛍光管が取りかえられない、それをかえてくださいというようなもの、あとは雑草取りですかね、庭の雑草が生えて、むしるのが大変だ、その辺の手伝いをしてくれないかというような御希望がございまして、特段技術の要らない、15分程度でできるような軽易な生活支援、お手伝いをさせていただいているところでございます。 ◆奥田雅子　委員　　この事業を進める中で、さまざまな個人情報が清掃職員の中に蓄積していくと思います。また、ケア２４との連携などで、お互いに共通の個人情報を持つことになるわけですけれども、利用者の個人情報の扱いはどのようになっているのでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　委員御指摘のとおり、ふれあい収集は、ひとり暮らしの高齢者の重要な個人情報を扱っております。そういった意味で、情報の管理には細心の注意を払って行っているところでございます。また、ふれあい収集世帯のごみの収集、これは区の職員が責任を持って行っておりまして、当然、個人情報の保護にも努めているところでございます。 　また、ケア２４との情報の共有でございますが、見守りの必要な高齢者を、清掃、それから福祉部門、その他、地域の資源というものがたくさんございますので、そういったものを活用しながら、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう手を携えるためには、必要なことなのかなと思ってございます。当然、そこで得た個人情報はしっかりと管理をしてございます。 ◆奥田雅子　委員　　その人の暮らしを支える取り組みが、ごみを入り口になされていて、まさに地域福祉の取り組みと言えます。通常のごみ収集は、より早く、正確にといった効率性が求められるのに対し、ふれあい収集は逆で、手間も時間もかけた取り組みで、とてもきめ細やかな取り組みを展開しているとわかり、評価するものです。 　高齢者や障害者の暮らしに想像力を働かせ、不安を酌み取る感度が求められる事業だとも言えますが、ふれあい収集に取り組むに当たり、研修などはどのようにされているのか、お聞きします。 ◎杉並清掃事務所長　高齢者の接遇、これが一番大切なことになると思いますが、さまざまな研修を行っております。主な研修ですが、私も受けていますが、今もふえていますけれども、これから認知症の高齢者等々がふえてございますので、認知症サポーター養成講座、こういったものを全職員が受講しております。それと、万が一のときの救急対応がきちんとできるように、消防署の普通救命講習も全職員が受講しております。 ◆奥田雅子　委員　　先ほど個人情報の扱いについて確認いたしましたけれども、利用者が安心して自分の個人情報を提供できるのも、区の職員による取り組みだからと理解します。特に利用者との信頼関係を築くために工夫していることなどあるでしょうか。 ◎杉並清掃事務所長　先ほど御答弁申し上げましたが、高齢者の接遇がきちんとできるように研修を実施している。それに加えて、ふれあい連絡帳、年４回でございますが、この配布を通じて、対象者、高齢者とコミュニケーションを図っているということでございます。
   　また、これは手前みそかもしれませんけれども、私ども清掃職員は、区民生活の最前線で日々、あらゆる区民の方々と接してコミュニケーションを図ってございます。そういった意味で、身近な区の職員として信頼をいただいているものと認識してございます。 ◆奥田雅子　委員　　ぜひ、今後もまた利用者がふえていくと思いますけれども、清掃職員の創意工夫によって、これまでどおり区の直営事業としてふれあい事業を広げていっていただきたいと思います。期待を最後に言いまして、これで質問を終わります。 ○吉田あい　副委員長　　それでは、新城せつこ委員、質問項目をお知らせください。 ◆新城せつこ　委員　　私からは、清掃の一部事務組合について、放課後の居場所事業、それから障害者に関連して、失語症の関連です。それから介護保険、時間が多分あると思いますが、保育に関連して確認をさせていただきます。 　まず、清掃の一部事務組合についてなんですが、久しぶりに清掃一組のホームページを見せていただきました。死亡事故が掲載されているのには大変驚きましたが、どのような事故だったんでしょうか。 ◎ごみ減量対策課長　本年８月に、新江東清掃工場において、ごみクレーンで補修工事を行っているときに、被災者の方は、安全帯をつけて作業していたんですけれども、別の作業員の方が溶接作業を行っているときに火が出て、緊急避難をするということで、安全帯を外してしまったということで、８メートル転落したという事故でございます。 ◆新城せつこ　委員　　同じ工場で、また同じ請負業者で３度目の事故だということで、しかも同じ転落事故だということを知りました。この業者の請負契約、それから指導について、一組としてはどのような取り組みをやっているんでしょうか、確認します。 ◎ごみ減量対策課長　工事は、プラントメーカーが受注していますので、随意契約ということになっております。そうした中、一組のほうも、労働基準監督署がそういった調査を引き続き行っているというのがありますので、そういったことを注視しながら、自分たちも請負業者に引き続き追加のヒアリングなんかを行いまして、再発防止の対策に努めているところであります。 ◆新城せつこ　委員　　何度も繰り返されるということで、安全性の確認をすると言いながらこのような現状だということで、大変残念な結果だというふうに思っています。 　一組に対しては、当該年度も16億7,000万ぐらいの分担金を出しているということもあって、今後の杉並清掃工場の運営にもかかわる重要なことだというふうに思いますので、一組の安全対策方針、しっかりと注視をして、区としても連携をとっていただきたいと思いますが、その点について確認をします。 ◎ごみ減量対策課長　10月に杉並清掃工場の稼働ということもございます。一組との連携は非常に大切なことだと思っておりますし、こうした死亡事故がありましたので、今後も引き続きそういった情報共有をきちんと行ってまいりたいというふうに思っております。 ◆新城せつこ　委員　　では、まずプラザについてです。プラザ和泉は、乳幼児親子の利用が和泉児童館のときよりもふえて、学園内で行われている放課後等居場所事業についても、児童館よりも２倍にふえたとの答弁がありました。プラザ和泉の乳幼児親子の利用人数、それから学園の居場所事業の利用人数について、再度確認をさせていただきます。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　プラザ和泉の乳幼児親子の利用状況でございますが、開所当初は約2,500名ございました。それ以降増加しまして、７月には約4,700名、大変利用が多いといった状況でございます。 　放課後等居場所事業につきましても、４月にスタートしていますが、そのときに約770名で、それ以降増加しまして、６月の時点で約1,800名利用してございます。７月は、夏休み等ございましたので若干減っていますが、それでも約1,600名の利用がございました。 ◆新城せつこ　委員　　和泉児童館では中・高生委員会の活動も非常に活発に行われていて、開所式の中・高生委員会の元気な発言もありましたが、中高校生の活動はどういうふうに保障されているんでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　委員おっしゃるとおり、和泉児童館の中・高生委員会は、ほかの児童館と比較して本当に活発でございます。そういった経緯がございますので、今年度につきましては、暫定的ではございますが、プラザ和泉のほうで継続して取り組んでいるといったところでございます。月２回程度、大体十数名ですか、集まりまして、中高校生同士の交流や、地域との交流を図るための企画、取り組み、そういったことを行ってございます。 ◆新城せつこ　委員　　学校になじめない児童の受け皿としても役割がありましたが、現状、どのようになっているんでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　プラザは乳幼児向けの施設ということで、そちらの機能を損なわない範囲で、小中高校生については受け付けているといったところでございます。学校になじめない子を含めまして、支援が必要な子供たちにつきましては、もし来館した場合は、そういった個々の状況をしっかりと受けとめまして、必要に応じて、関係機関と連携調整をしながら適切に対応していく、そういった考えでございます。 ◆新城せつこ　委員　　乳幼児親子の利用が増加しているということは大変すごいことだと思うんですが、どのようなことが課題となっているのか、また、今後どういうふうに対応していくのか、確認します。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　利用者がふえるにつれて、各ケアの運用方法でございますとか、あとは利用者、職員の動線の確保、それからプログラムの質、量の充実、拡大、そういった、区内初のプラザならではの試行錯誤、そういったことに努めているといった状況でございます。 　今後は、そういったことをしっかりとやりながら、継続して安定的な運営を図っていきたいと考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　先ほど、小学校の支援の必要な子は受け入れる、中高校生も活動されているということなんですが、場所としてはどこを使われているんでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　場所としましては、まず乳幼児親子の居場所というのはしっかりと確保した上で、その中で必要なところはきちんと整備して確保しているといったところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　ことしは入れないということで、私のところにも相談がありましたが、学園の学童クラブの待機児童、何名でしょう。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　４月１日時点で19名ございました。全ての学童クラブに言えることでございますが、夏休みを越えますと、退会したり、待機の登録申請をやめていく、そういった傾向がございまして、和泉学園の学童クラブにおきましてもそういった形で、19名から、９月１日時点では14名に減ってございます。 ◆新城せつこ　委員　　この14人の子供たちは、今どのような状況でしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　６月時点で調査した結果になりますが、19名の待機児童のうち、全員が放課後等居場所事業に登録してございます。そのうち14名が放課後等居場所事業を利用している、そういった状況でございます。 ◆新城せつこ　委員　　他校の子供たちも利用ができるということになっていたかと思いますが、その点はいかがでしょう。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　委員おっしゃるとおり、他校の生徒も利用できます。実際に和泉学園のほうでも利用してございます。 ◆新城せつこ　委員　　プラザの職員、委託職員の連携とすみ分け、どういうふうにされているのかなということで疑問なんですが、受け付けやプラザ職員が待機する場所の対策を求めてまいりましたが、現状、どのようになっているんでしょう。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　まず、委託事業者のほうですけれども、こちらは事業の現場で直接子供とのやりとり、それとか見守りですね、事業全体の運営をしてございます。プラザ和泉の職員につきましては、そういった委託事業者と、学校との会議を設けて、プログラムであったり、場所の確保、それからボランティアの調整とか、そういった統括管理を行ってございます。 　そういった状況でございますので、プラザの職員は特段、学校に待機するスペースは設けていないんですけれども、例えば配慮が必要な児童がいたりした場合は、そのときは、ランチスペースが拠点となっていますので、そちらで適宜、委託業者と調整等、そういったことを行ってございます。 ◆新城せつこ　委員　　子供によっては、勉強してから遊びたい、もしくは保護者から宿題をちゃんとやりなさいということで、そういうことも想定されるんですが、宿題ができるような学習の環境の場所、ありますでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　先ほど申し上げましたランチスペースの中に学習できるスペースが用意されてございます。ただ、学習するかもしくは遊ぶとか、そういったところについては、これまでの児童館と同様に、子供たちの自主性に任せております。 ◆新城せつこ　委員　　利用している子供たちから好評という話は聞いているんですが、今後も子供たちのニーズをしっかりと把握して、必要に応じて対策をとっていただきたいんですが、その点いかがでしょうか。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　委員御指摘のとおり、子供たちの声を聞いて、それを改善していく、そういったことは常に必要だと感じてございます。先日も、学習している子供のほうから辞書を使いたいといったお話を受けまして、実際、辞書を調達して配置してございます。また、屋上で一輪車の練習をしている子がいるんですけれども、そういったときに、なかなか手すりがないというか、つかまるところがないというような状況がありましたので、学校と調整して手すりをつけて、そういったように日々改善をしているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　和泉学園は施設一体型の小中一貫校ということもあって、中学生の部活動との調整がどうなるのかということで、委員会でもいろいろやりとりがあったところなんですが、校庭や体育館の利用、中学校との調整はどういうふうになっているのか、また、子供たちの運動スペース、中学生が使っている場合はどこにされているのか、確認します。 ◎子どもの居場所づくり担当課長　委員おっしゃるとおり、中学生もおりますので、運動スペースの確保、それは本当に重要なことだと思ってございます。校庭とか体育館、そういったところで部活等があるときは、今、屋上に、スカイコートと呼んでいますが、そちらがございまして、それが約430平米ございます。大分大きいところでございますが、そちらを優先的に利用させていただいていますので、そちらで運動するところの確保といったことをしています。また、近くの公園も居場所事業で使っている、そういったことで、運動のスペースを確保しているといった状況でございます。 ◆新城せつこ　委員　　今後の児童館の再編に当たって、プラザ和泉や学園の居場所事業をしっかりと検証していただいて、児童館の機能の継承、そして充実、今後もぜひ力を注いでいただきたい。今後の姿勢を確認して、この項は終わります。 ◎子ども家庭担当部長　施設再編整備計画の策定からこれまでの間、区民の方々からさまざまな御意見をいただいております。その中には、子供の居場所がなくなってしまうようなこととか、あるいは子供のことをちゃんと考えてないんじゃないの、そういうような御意見、反対の御意見、厳しい御意見をいただいてきたところでございますが、そうした中で、今回、子ども・子育てプラザ和泉、そして和泉学園の放課後等居場所事業、これが現実的に立ち上がりまして、利用者数を順調に伸ばすことができている状況、こういった状況を見ますと、区としても、子供の居場所がしっかり形としてできてきたのかなというふうに思っているところでございます。 　これらの事業が今後さまざまなモデルとなっていくように、引き続き安定した運営を行うとともに、さらなる充実を図るために、児童館再編を着実に実行していきたいというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　少し話はそれますが、学童クラブ待機児童の状況の中で、今回、児童館を含めて、ランドセル来館が直接できるようになったということは、やはり直営を持っていたからこそやれたということを、改めて私も確認をさせていただきたいと思います。 　それから、障害者のほうに移ります。 　区内には、障害者手帳を持たないで、あるいは障害者だということを受けとめられておらずに生活をされている方々がいらっしゃいます。中には、ひきこもりのような状態に陥っている方など、親亡き後にどう暮らしを保っていくのかなと、大きな課題だと感じています。区の認識はいかがでしょうか。 ◎障害者施策課長　区としましても、知的障害や発達障害の傾向がありますけれども障害としては確定していない方々の存在だとか、支援に至っていない状況、こういうのを、支援者の方々との懇談などを通じて認識しているところでございます。そういった意味でも、その方々の支援策を含めて、今後どのようなことをやっていったらいいかというのを１つの課題として捉えているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　すぎＪＯＢやすぎトレ、就労支援などの窓口で、課題のある方々がいらっしゃることも、この間のやりとりでわかったんですが、状況はいかがでしょうか。 ◎障害者施策課長　少しずつ発達障害について認知されてきているかなと思うんですけれども、私も、例えば相談支援の場とかそれから就労支援の場、そういう現場から、そのような方々についての話を伺うことが近年多くなってきているかなというふうに考えているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　認定や手帳の保持、認定がなければ作業所や事業所で働くこともできないんですが、どのような手だてをとれば就労や生活の基盤をつくることができるのか、この点、お答えください。 ◎障害者施策課長　まず何よりも、自身の障害受容、自分は障害があるということを受けとめることが大事だと思っています。そこから始まっていって、その上で、例えば手帳の取得とか、それから必要な相談、コミュニケーションスキルのトレーニングとか、そういうところにつなげた上で、その先のいろいろな、例えば就労支援とか、そういう相談のところにつなげていく、そういう流れだと思っております。 ◆新城せつこ　委員　　親も高齢化して、支援の対象となる現状もあって、区の支援が本当に必要だとつくづく感じています。住みなれた地域で、親亡き後も障害者が地域で仲間とともに生きる環境、ぜひ支援のあり方を構築していただきたい。いかがでしょうか。 ◎障害者施策課長　支援のあり方を考える上でも、まず第一に、やっぱり一番必要なのは、障害特性について広く周知していく必要があろうかと思います。それから、地域の方々によって、障害のある方々を適切な支援につなげていく。こういうことのためにも、やはり地域の方々に対しての障害理解を深めていくことも大切だと考えているところでございます。そのためにも、何よりも普及啓発が大切であり、情報の提供とともに、私どもも今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　総合支援法第７条で、障害者は、65歳になれば介護保険が優先になるということで、サービスを受けるようになるんですが、障害者は自己負担が現在ゼロということで、介護保険の適用になれば自己負担が生じるんですが、その点は、現状いかがなんでしょうか。 ◎障害者施策課長　これは他の介護保険の利用者と同様になりますけれども、１割の負担ということになります。 ◆新城せつこ　委員　　優先規定の対象の中には、介護給付や予防給付だけではなく、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の生活支援事業も含まれて、また、車椅子、歩行器、歩行補助のつえなどの補装具費も介護保険の給付が優先されています。利用料の負担を免れないんですが、どのようにされているでしょうか。 ◎障害者施策課長　介護保険の適用によれば、やはり１割負担となります。ただ、補装具などは、障害者個人個人の体の状態というのがありますので、介護保険の給付では賄えないときもございますので、その場合は障害福祉サービスを利用していただいて、そこからの給付で、それに基づいて負担額を支払っていただくということになります。 ◆新城せつこ　委員　　厚労省は、支給決定を担う市町村に通知を出して、個別のケースに応じて、適切な支援を決定するように言いながら、介護保険では訪問系サービスの国庫負担基準は介護保険対象者が低く設定されているために、障害者が上乗せをすればするほど自治体の財政負担もふえるというふうに考えられますが、いかがでしょうか。 ◎障害者施策課長　障害福祉サービスによる上乗せ、横出しということになれば、今委員御指摘のとおり、区の負担ということになります。 ◆新城せつこ　委員　　今後の法改定の方向性に、65歳以上の障害者が介護保険を利用する場合、相当期間、利用者負担を償還する軽減措置、これも言われているんですが、どういうことでしょう。 ◎障害者施策課長　平成30年度の総合支援法の改正によりまして、一定の所得以下で、一定の期間、障害福祉サービスを利用されている方が65歳になったときに、介護保険サービスを利用される場合に、利用者負担を減らすというような仕組みが今回示されたところでございます。ただ、詳細については、国がまだ示してきておりませんので、私どものほうは、その動向を見て対応してまいりたいと考えております。 ◆新城せつこ　委員　　障害者総合支援法の骨格提言では、介護保険と障害者支援法では目的や性格が異なるんだと、こういうふうにして違いを踏まえて、別個の法体系で行うよう、ずっと要請をしているんですが、区においては、障害当事者が障害福祉サービスで保障されてきたサービスの質や量をしっかりと保障していただくよう、これは意見として求めておきます。 　失語症とは何でしょうか。 ◎障害者施策課長　失語症につきましては、病気や事故などによって脳の一部が損傷することによって脳の機能が冒されまして、脳に障害が出るという高次脳機能障害の一部ということでございます。それで、その１つですけれども、例えば話が理解できなかったり、それから言葉が出てこなかったりということになっていて、外見からはわかりにくい障害でございます。 ◆新城せつこ　委員　　私も経験があります。本当に意思の疎通ができているかどうかもわからない状況があって、なかなか理解が進まないのが実情だと考えます。 　以前に一般質問で、職員の、特に窓口対応職員の研修を求めましたが、その点についてその後の取り組み、いかがでしょう。 ◎障害者施策課長　ことしの３月24日になりますけれども、窓口職場の方々を中心にしまして、失語症の正しい理解についてというような職員向けの研修を行ったところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　障害者福祉会館で行われている失語症の訓練事業の中身、お示しください。 ◎障害者生活支援課長　障害者福祉会館におきましては、失語症を含む高次脳機能障害者の方の通所生活リハビリ事業というのを行ってございます。幾つかのプログラムを用いて事業を行っておるんですけれども、失語症の方につきましては、例えば絵カードを見て発音の訓練をするとか、自分の思いを相手に伝える会話の訓練をするなど、人との交流を通した、言葉に関する訓練を行っております。 ◆新城せつこ　委員　　１年間しか参加できないという話も聞いていて、これがなぜなのかということで、状態自身はそう簡単に改善しないというふうに考えるんですが、対応はどのようにされていますか。 ◎障害者生活支援課長　１年間の御利用の考え方としまして、何らかの事故や病気になって休職を余儀なくされた場合につきまして、傷病手当の支給期間が１年半ということから、そのうち半年程度が入院、リハビリ期間、その後１年間で復職を目指して訓練をするということで、そういう想定をしてございます。１年の訓練実施で、さらに継続した訓練が必要という方につきましては、同じ福祉会館内で、ふれあい広場事業というのを行ってございまして、こちらでも同じような訓練を受けることができるというふうな内容になってございます。 ◆新城せつこ　委員　　失語症の友の会や家族の支えで、介護保険事業所での訓練の場が設けられています。しかし、自立と判定されると自費で受ける以外ないのが現状で、国の制度上の問題ですが、区として何らかの支援策は考えられないでしょうか。 ◎障害者施策課長　経費的な面では、申しわけございません、今のところは難しいというところでありますが、例えば当事者の方々の集まりなど、そういうところの支援は何かないのかなということで、区としてできることについて、今後また考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　基準該当サービスとして事業所が受け入れていますが、その場合、介護報酬上の加算を受けられないのが現状です。なぜでしょう。 ◎障害者施策課長　これは国が定める報酬の体系上の問題でございまして、基本の報酬部分しか設定されていないということから生じているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　介護事業所が失語症の方々を受け入れても、可能となっても、財政上の保障がないので、本当に厳しい状況です。ぜひ区としても対策を求めたいのですが、いかがでしょう。 ◎障害者施策課長　現時点ではちょっと対応ができないんですけれども、30年度の報酬改定の中で何らかの改正があるやに伺っているところでございますので、その辺の動向を踏まえて考えていきたいと思っております。 ◆新城せつこ　委員　　区が事業所指定をしないと基準該当サービスとして実施できないということも聞いていますが、指定はどのような基準で、どこが行うんでしょう。 ◎障害者施策課長　これは法に基づいて要件を確認して、区のほうが実施しているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　失語症に特化された相談窓口が必要だということを訴えられてきて、家族の不安を解消するためにも、言語聴覚士のいる相談窓口がどうなっているのか、あるのでしょうか。 ◎障害者生活支援課長　失語症に特化したということではございませんけれども、障害者福祉会館に失語症を含む高次脳機能障害相談窓口というのを設置してございます。こちらで電話や来所での相談支援事業を行っております。 　それから、言語聴覚士につきましては、月に１回、２時間の配置ということで、同じ福祉会館のほうに配置をしてございます。それ以外に、月に１回、高次脳機能障害分野を専門とする医師に個々の方の状態を診ていただいて、訓練の実施内容等の助言をいただいているところでございます。 ◆新城せつこ　委員　　そういうことがなかなか知られていないというのが現状だと思います。周知、ぜひ対策を求めておきますが、いかがでしょう。 ◎障害者生活支援課長　委員の御指摘のとおり、まだまだ周知が必要であると認識してございます。今後も引き続き、パンフレットやリーフレット等を活用しまして、周知の工夫に努めてまいりたいと考えております。 ◆新城せつこ　委員　　財政削減を目的にした区の財政インセンティブ、具体的にどうなるか、大変気になるところなんですが、来年度に向けた社会保障審議会介護給付費分科会の議論、動向、つかんでいらっしゃいますか。そして国からの通知は来ているでしょうか。 ◎介護保険課長　社会保障審議会の議論の動向については注視をしております。 　国からの通知はまだ来ておりません。 ◆新城せつこ　委員　　2000年発足時は、家族介護の負担の軽減、高齢者が住みなれた地域で日常生活を営むための支援、それから高齢者の尊厳の保持、こういううたい文句で介護保険は始まったわけなんですね。国が示す自立支援ということが非常にひとり歩きしているような状況、この違い、ギャップがあるんじゃないかということを感じてならないんですが、この自立支援についての区の見解、いかがでしょうか。 ◎介護保険課長　御指摘のとおり、介護保険ができたときには、要介護者の尊厳の保持ですとか、家族の介護の負担の軽減というようなことを基本理念に、介護保険制度が生まれておりますけれども、自立支援ということにつきましては、もちろんその理念に反するものではなくて、高齢者がその持てる力を最大限に発揮して自立をしていくことを支援するということでございますが、その一部だけを捉えて、例えば認定率の低下ですとか、要介護度の改善というところだけを捉えて指標とするのは、やはり一面的かなというふうに考えてございます。 ◆新城せつこ　委員　　今の答弁にもありますように、自立支援が厳格化や抑制に働くということは、やはり理念に反するというふうに私も感じています。 　この間、要介護認定後の不服申し立て、それから区分変更申請、どのような状況でしょうか。 ◎介護保険課長　当該年度、不服申し立てはございません。 　区分変更につきましては、要介護、要支援合わせて2,192件でございました。 ◆新城せつこ　委員　　不服申し立てというのは本当にメリットがないんですよね。私たちは、区分変更申請をすることで介護度を上げることに努めてきたんですが、その点、ちょっと気になるところなんですが。 　国のインセンティブとは違って、一般質問でも、自治体が独自にインセンティブを実施しているところを確認してきました。区はつかんでいらっしゃいますでしょうか。 ◎介護保険課長　特別区におきましては、品川区、江戸川区、他県におきましては、川崎市ですとか岡山市、福井県で実施していると確認しています。 ◆新城せつこ　委員　　それ以外にもありますね。再答弁で、品川の資料を集め、研究対象にしましたという部長の答弁もあったんですが、品川はどういう状況なんでしょうか。 ◎介護保険課長　品川区では、国に先駆けまして、要介護度改善ケア奨励事業というものを実施しておりまして、特養ですとか老健などの施設系のサービスを対象に、入所者の要介護度が１段階改善するごとに、月に２万円、奨励金を交付するというものでございます。品川に注目をしたのは、国に先駆けて導入していることと、他自治体と共同で国にインセンティブの導入を提言したというような経緯があること、また、介護度の改善だけでなくて、そのプロセスも評価をしているという点でございます。 ◆新城せつこ　委員　　認定が下がれば介護報酬が減るということで、その分を自治体が補填するというやり方で、中には表彰制度をやっている自治体もあるというふうに聞いていまして、自分たちがやっている介護がこういうふうに評価をされているということで、働いている現場からは、非常にモチベーションが上がるというようなお声もあるんです。私は、この点では非常に人材確保に有効ではないかというふうに考えていまして、ぜひ他区の例を参考にしていただいて、杉並でよりよい、補填も含めて検討をしていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◎介護保険課長　自治体の表彰につきましては、岡山県などで実施しているところだと思います。今後、国の財政的インセンティブの具体的なところも示されてくると思いますので、それらの制度に加えまして、他区の事例も参考にして、効果的な施策につなげてまいります。 ◆新城せつこ　委員　　一般質問でもしましたが、特養の人材不足、区内でもそういう状況があるということで、９月に頑張りますという答弁だったと思いますが、現状どうでしょう。 ◎高齢者施設整備担当課長　一般質問でも御答弁させていただきましたけれども、９月に３回の就職説明会を実施いたしまして、職員の確保につながったというふうに聞いております。また、10月も同様の就職説明会を開催いたしまして、職員確保に努めていくというふうに聞いておりますので、そういった状況を今後も確認してまいりたいと思っております。
   ◆新城せつこ　委員　　まだまだ現状は厳しいということなんでしょうかね。 　それから、特養などの介護の質、今後ふやしていくんですが、区はどういうふうにお考えでしょうか。 ◎高齢者担当部長　介護の質は非常に大事な要素だと思っています。この間、量的な整備は大分進んでいますけれども、やっぱり肝心なのは質だと思っております。日ごろ事業所の訪問とかして、私、感じるのは、トップの基本理念とか、あるいは職員のモチベーションだとか、そういったものがベースになって質が担保されているのかなと思います。もちろん実践的には、十分な介護技術の習得であるとか、それから、大事なのは御家族あるいは御本人とのコミュニケーション力とか、そういったものが大事だと思っています。 　それから、先ほどインセンティブの話が出ていましたけれども、私、本会議でも答弁しましたが、アウトカム、結果だけではなくて、どういう計画を立てて、その計画を立てるためには、御本人の意思の尊重ということが大事だと思います。それから、どのように取り組んだというプロセス、それから結果としてのアウトカム、そういったことをトータルで質の評価をしながら、あるいは支援、指導もしながら介護の質を高めていきたいと思ってございます。 ◆新城せつこ　委員　　特養の場合、医療の質と量、配置される医師等、それから施設が自由裁量で費用を決めることができるということになっています。それによって、医師が週１日来るのか、月に２回なのかということで決まるというふうな話も聞いています。今後、天沼３丁目も含めまして、クリニックも入るということで、私は非常に安心したんですが、なかなかそれも厳しいんだという話も聞きました。その点では、今後、プロポーザルで選定のときに、医師と、そして協定の中身を確認することも必要だと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ◎高齢者施設整備担当課長　今御指摘のありました天沼３丁目の特養につきましては、診療所を併設いたします。その診療所の医師が特養の配置医も兼務することを想定してございますので、高齢者の入居者の健康管理には迅速に対応していけるものというふうに考えております。 　また、選定に当たりましては、今後も、介護のケアの状況ですとか、医師の配置など、現在も選定のときには調べておりますけれども、より詳細に調査いたしまして、事業者を選定してまいりたいと思います。入居者の方が安心していただけるように今後も努めていきたいというふうに考えております。 ○吉田あい　副委員長　　５時を過ぎようとしておりますが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。 ◆新城せつこ　委員　　保育のあり方検討部会、今回、民営化方針を新たに示されています。そして、これまでの建てかえや大規模改修に加えて、既存の新しい施設も対象にするということがあって、これまでは、建てかえに伴うということで、財政問題からやむを得ないのかというふうに思ってきましたが、今回は同意しがたいものがあります。あり方検討部会ではどういうふうな議論が行われたのか、確認をします。 ◎保育施設支援担当課長　平成17年の報告では、10年で10園の民営化をする、そういうふうにしておりましたが、なかなか計画どおりに進みませんでした。建てかえとなると、移転用地がないとなかなか民営化が進まない、さらに地域的なバランスもとりにくいとの問題点が出されました。計画的に民営化を進めるために、比較的築年数の浅い施設を活用した民営化も必要である、そういったような議論があり方検討部会の中でされました。 ◆新城せつこ　委員　　これまでの11園が12年要したことに対して、今回は非常にピッチが速いなというふうに思っていまして、職員削減の数合わせに保育士が対象にされるかと、そういうふうな批判をせざるを得ないんですが、中核園、障害児園、これを一緒にすることへの現場からの懸念も表明されています。今後についての区の見解を改めて確認をして、終わります。 ◎保育施設支援担当課長　まず最初のお話ですけれども、今回、５年で６園という民営化を計画しました。この中できちんと準備をして、保護者の方への説明をしっかり行い、理解を得ながら丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。 　また、現場の職員の方の懸念があるということでございますが、今後、中核園のあり方、具体的な取り組みについて検討してまいりますが、そういった中で、現場の職員も 参加する検討組織を保育課の中に設置しまして、現場の方の声も聞きながら、現場の不安がない形でスタートが切れるように、こちらも進めてまいりたいと考えてございます。 ○吉田あい　副委員長　　以上でいのち・平和クラブの質疑は終了いたしました。 　本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。 　本日の委員会を閉じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　５時０２分　閉会）...