杉並区議会 2013-11-26
平成25年11月26日保健福祉委員会−11月26日-01号
(12) 平成25年度杉並区個別外部監査結果の報告について …………………………11
閉会中の陳情審査及び
所管事項調査について …………………………………………43
委員の派遣について ………………………………………………………………………43
保健福祉委員会記録
日 時 平成25年11月26日(火) 午前9時59分 〜 午後0時05分
場 所 第3・4委員会室
出席委員 委 員 長 大 熊 昌 巳 副委員長 川原口 宏 之
(8名) 委 員 山 田 耕 平 委 員 新 城 せつこ
委 員 木 梨 もりよし 委 員 安 斉 あきら
委 員 渡 辺 富士雄 委 員 富 本 卓
欠席委員 委 員 松 浦 芳 子
(1名)
委員外出席 (なし)
出席説明員 副区長 松 沼 信 夫
保健福祉部長 長 田 斎
高齢者担当部長 渡 辺 均
子ども家庭担当部長
徳 嵩 淳 一
健康担当部長杉並保健所長 保健福祉部管理課長
西 田 みちよ
事務取扱保健福祉部参事
田部井 伸 子
国保年金課長 松 川 泉
障害者施策課長 武 井 浩 司
障害者生活支援課長 高齢者施策課長 畦 元 智惠子
福 原 善 之
高齢者施設整備担当課長 高齢者在宅支援課長
事務取扱保健福祉部参事 植 田 敏 郎
田 中 哲
介護保険課長 大 井 進
子育て支援課長 原 田 洋 一
子ども家庭支援担当課長 保育課長 白 井 教 之
小 松 由美子
保育施設担当課長高 沢 正 則
子供園担当課長 寺 井 茂 樹
児童青少年課長 伊 藤 宗 敏
杉並福祉事務所長
事務取扱保健福祉部参事
馬 場 誠 一
高円寺事務所担当課長 高井戸事務所担当課長
阿 部 吉 成 山 崎 佳 子
地域保健課長事務取扱保健 健康推進課長 田 村 道 子
福祉部参事
加 藤 貴 幸
生活衛生課長 神 保 哲 也
保健予防課長荻窪保健センター所長
宮 本 謙 一
高井戸保健センター所長 高円寺保健センター所長
和泉保健センター所長 上井草保健センター所長
深 山 紀 子 畠 山 明 美
事務局職員 事務局長 与 島 正 彦 議事係長 野 澤 雅 己
担当書記 岸 本 彩
会議に付した事件
所管事項調査
1 報告聴取
(1) 杉並区障害者の日常生活・社会との
つながり等実態調査について
(2) 「平成25年度杉並区
障害者就労施設等からの
物品等調達方針」の策定について
(3)
南伊豆健康学園跡地を活用した
特別養護老人ホーム整備に関する検討状況について
(4)
UR荻窪団地内の
特別養護老人ホームの事業者公募について
(5) 第1回子ども・子育て会議の開催について
(6) 特別区
児童相談所移管モデルについて
(7)
区立西田保育園の民営化計画の見直しについて
(8)
小規模保育所(
東京スマート保育)・認証保育所の設置・運営事業者の選定結果について
(9) 平成26年度の
保育施設整備計画について
(10) 平成26年度以降の
学童クラブ需要への対応について
(11) 平成26年度実施の
学童クラブ運営業務委託法人の選定結果について
(12) 平成25年度杉並区個別外部監査結果の報告について
閉会中の陳情審査及び
所管事項調査について…………………継続審査及び継続調査
委員の派遣について……………………………………………………………………決定
(午前 9時59分 開会)
○大熊昌巳 委員長 ただいまから
保健福祉委員会を開会いたします。
なお、松浦委員より、本日は欠席するとの連絡を受けておりますので、お知らせいたします。
《
委員会記録署名委員の指名》
○大熊昌巳 委員長 本日の
委員会記録署名委員は、私のほか、川原口宏之副委員長をご指名いたします。よろしくお願いいたします。
《報告聴取》
○大熊昌巳 委員長 それでは、報告事項の聴取を行います。
本日の報告事項は12件です。
質疑は、報告を一括して聴取した後に行いたいと存じます。
それでは、理事者の報告をお願いいたします。
(1) 杉並区障害者の日常生活・社会との
つながり等実態調査について
◎
障害者施策課長 私からは、杉並区障害者の日常生活・社会との
つながり等実態調査についてご報告いたします。
この調査は、昨年の前半に、知的障害者のいらっしゃる世帯で、全国で痛ましい事件が起こったということを踏まえて行ったものでございます。
調査としては、知的障害者がいる世帯に対してこの調査を実施しまして、その中で訪問したり電話をして確認する必要があるといったような世帯を抜き出しまして、そうした世帯に対して訪問、電話などを行うことによって社会とのつながりの状況を把握して、社会から孤立することがないように
障害福祉サービス等の受給につなげるなど、そういったことをしていくことを目的としたものでございます。
調査の対象となったのは、愛の手帳を所持している世帯の中で、施設入所あるいは
グループホーム等に入所、入院をしているような世帯を除く1,583世帯に対して、ことしの7月に実施いたしました。回収率は60.5%でございます。
調査票を精査いたしまして、
障害福祉サービス等の受給状況とか世帯人数あるいは介護者の年齢、そういった状況を総合的に判断しまして、社会とのつながりの状況を把握いたしました。そして、以下のAからDという4つの世帯に分類をして、以下のような結果になったものでございます。
このことに対する対応でございますけれども、訪問対象となった26世帯につきましては、福祉事務所のケースワーカーが10月中に訪問を実施しました。その結果として、1世帯、少し危険が高いという世帯がございまして、現在、サービスの支給調整を行っております。
それから、BとCのところにつきましては、これは電話確認をする世帯でございますが、障害者施策課のほうで電話対応を行いましたが、ここについては、特にそういった調整が必要な世帯は、現時点ではございませんでした。
Dは、現状を見守る世帯でございますが、この中で訪問を希望しないというふうに答えてきた世帯につきましては、その内容を精査して、電話確認を行っております。既に電話の対応はこの資料作成後に終了しまして、この中で2世帯ほど、サービスの調整を行っている世帯がございます。
そして、アンケートにお答えがなかった世帯につきましては、
障害福祉サービスの受給をしていない276世帯について、現在再調査を行っている、そういった状況でございます。
私からは以上でございます。
(2) 「平成25年度杉並区
障害者就労施設等からの
物品等調達方針」の策定について
◎
障害者生活支援課長 私からは、平成25年度杉並区
障害者就労施設等からの
物品等調達方針の策定についてご報告いたします。
本年4月に施行されました国等による
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる
障害者優先調達推進法により、地方公共団体には、
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を策定することが義務づけられております。区ではこれまでも、
障害者就労施設等が供給する物品及び役務の調達に取り組んでまいりましたが、方針策定により、さらなる受注機会の拡大を図り、障害者の雇用促進及び工賃向上を図ってまいります。
方針の概要でございますが、まず、この方針の目的は、法第9条の規定に基づきまして、
障害者就労施設で就労する障害者等の自立の促進に資するため、区が法に規定する
障害者就労施設等が供給する物品等の調達の推進を図るということでございます。
(2)の適用範囲でございますが、契約事務規則第2条第1項に規定する課に適用してまいります。
この調達方針には、調達を推進する物品等及びその調達の目標を定めることとされておりまして、当区におきましては、(3)、(4)に記載した内容を定めてございます。
(5)の調達の推進方法でございますが、4点ございます。庁内に
障害者優先調達推進庁内連絡会議というものを新たに設置いたしまして、調達の実施状況の進捗管理等を行ってまいります。
また、供給可能な物品等についての情報を収集するとともに、適切に各課に情報提供するということによりまして、より円滑な発注に結びつけてまいります。
次に、各施設でより受注がしやすくなるよう、調達に当たっては、発注内容を十分説明するとともに、発注方法や発注量、履行期間を考慮するよう努めてまいります。
また、最後に、調達に際しましては、
地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定による随意契約をより積極的に活用してまいります。
また、法では、会計年度終了後、調達実績の概要を取りまとめて公表するということとされておりますので、年度終了後、各課が行った調達の実績を確認し、その概要を公表してまいります。
私からは以上です。
(3)
南伊豆健康学園跡地を活用した
特別養護老人ホーム整備に関する検討状況について
(4)
UR荻窪団地内の
特別養護老人ホームの事業者公募について
◎
高齢者施設整備担当課長 私からは、2件続けてご報告いたします。
1件目は、
南伊豆健康学園跡地を活用した特養ホームの整備に関する検討状況ということですが、今回は、厚生労働省の都市部の高齢化対策に関する検討会の報告書関連のご報告をさせていただきます。
当検討会ですけれども、5月に設置をされ、計5回検討がされました。9月20日に、きょうご報告する報告書をまとめたということになってございます。
まず、記書きの1番ですけれども、この検討会への区の参加状況でございますけれども、記載のとおり3回ほど参加をしてございます。
それから2番目、報告書でございますけれども、題名が「都市部の強みを活かした
地域包括ケアシステムの構築」ということで、報告書の概要を本日別添でつけてございます。
その報告書の内容の中にどんなような記載がされたかということですが、3に記載していますとおり、主な内容を示してございますけれども、本取り組みにつきましては、自治体間連携が進んでいることを背景に進められているというものであるが、東京都と静岡県の
介護保険事業支援計画にそれらのニーズを明記した上で調整が図られることが必要となるといった点など、以下、記載のとおりの内容が示されてございます。
それから4番目、「厚生労働省への要望」と書いてございますけれども、これは、検討会の進捗の中で、最終のまとめの前に、県、町、区の3者で記載のとおりの要望を行ったものでございます。
以上が南伊豆に関連するご報告でございます。
それからもう1点が、
UR荻窪団地内の特養ホームの事業者公募についてのご報告でございます。
この整備計画につきましては、UR都市機構が土地の受け渡し、譲り受けの事業者の公募をするという形で進められておりましたが、第1回目の公募で、落札後、事業者が辞退したという事情がございました。こうしたことを受けまして、URが再公募を実施したということですので、ご報告いたします。
1番ですけれども、当初のスケジュール、記載のとおりで、当初は28年1月の開設予定でございました。これが、2番に示したとおり、再公募がこの10月から始まりましたけれども、記載のとおりのスケジュールで行けば、4カ月遅れの28年5月に開設するといったことになります。
3番でございますが、再公募に際しての変更点でございますけれども、当初、この事業スキームで、区は用地取得助成、取得費の4割を入れるということでやっておりましたけれども、事業者の当初の負担を軽減するために、当初は償還助成を含めた補助方式をとっていましたけれども、今後、再公募については、用地取得時に全額補助をするという形に変更してございます。
私からは以上でございます。
(5) 第1回子ども・子育て会議の開催について
◎
子育て支援課長 私からは、第1回子ども・子育て会議の開催につきましてご報告申し上げます。
記載のとおり、来る11月29日に第1回会議を開催する予定でございます。
第1回の主な議題でございますが、会長の選出、副会長の指名など会議の体制を整えるとともに、子ども・子育て新制度の概要の説明及び12月に実施予定のニーズ調査の実施案についてご意見をいただく予定でございます。
委員につきましては、1枚おめくりいただきまして、別紙でございます。子どもの保護者などの5分野から合計18名の方に委員をお願いする予定でございます。
なお、今後のスケジュールでございますが、12月にニーズ調査を実施した後、26年3月に第2回子ども・子育て会議の開催を予定しております。この第2回会議では、
支援事業計画に盛り込む教育・保育施設や地域支援事業などの見込み量について意見を聴取する予定でございます。
私からは以上でございます。
(6) 特別区
児童相談所移管モデルについて
◎
子ども家庭支援担当課長 私からは、特別区
児童相談所移管モデルについてご報告いたします。
本件は、児童相談所の区移管に向けた都区間の議論を促進するため、区長会下命により、移管の受け手となる特別区として、児童相談所が移管された場合のモデルを作成すべく検討を進めてきた結果、今月の区長会において、別添のとおり報告、了承されましたので、ご報告するものです。
まず、資料1ページの「1.児童相談所の移管に向けて」では、現状として、児童相談所と
子ども家庭支援センターが連携して
児童相談行政を行ってはいるものの、2つの機関が存在することで個々のケースに対する認識の温度差や迅速な対応に支障があることなど、
児童相談行政の現状と課題に触れ、区へ児童相談所を移管することの意義や必要性についてまとめております。
おめくりいただきまして、2ページの「2.特別区が児童相談所を担うと」では、1ページ目の内容をより具体的に示しております。まず、現行体制上の課題や問題点として、児童福祉司や一時保護所の定員の不足など5項目挙げまして、それらに対応するべく、特別区が目指す姿として、児童相談所を23区全てに設置し、一時保護所の定員を拡充することや、必要な人員体制を整えることなどを柱とすることなど、5項目にわたって区移管のメリットを明らかにしています。
次の3ページでは、一時保護ケースにおける都区の判断の違いが生じたと判断される事例をもとに、区に児童相談所があれば適時適切な対応が図れるのではないかというように、区移管のメリットを補強しております。
次の4ページ、5ページでは、
児童相談行政の機能面から見た現行と移管後の体制のイメージとなりますので、こちらは後ほどご参照ください。
次に、6ページ、7ページでございますが、資料2−1として、特別区
児童相談所事務移管モデル最終報告書の概要版によりまして、今回作成いたしましたモデルについてご説明いたします。
まず、6ページの資料に記載のとおり、児童相談所及び一時保護所の設置は原則1区1所とすることや、今後の人材育成などについてまとめています。
また、7ページでは、特別区の人口規模がさまざまであることを踏まえ、大きく大規模、中規模、小規模の3通りに分けて、参考となる職員配置数や一時保護所の定員などについて示してございます。
以上のモデルの詳細につきましては、8ページ目以降に資料が添付されておりますので、後ほどごらんください。
最後に、21ページでございますが、こちらでは、都区が移管に合意をし、児童福祉法などの改正について厚生労働省の確認を得たという一定の条件のもとに、その後に想定される工程を参考にお示ししてございます。
今後、特別区といたしましては、このモデルをもとに、区への移管に向けた東京都との協議の促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上となります。
(7)
区立西田保育園の民営化計画の見直しについて
◎保育課長 私からは、
区立西田保育園の民営化計画の見直しについてご報告させていただきます。
既にこの件につきましては、委員の皆様には事前に情報提供させていただいておりますので、概略、かいつまんでご説明したいと思います。
先ほどご報告のありました
UR荻窪団地の
特別養護老人ホームの整備用地の西側に当たりますが、そこを区が取得しまして
認可保育所整備を進め、そして、近隣にあります
区立西田保育園につきましては民営化するという計画でございましたが、今後の待機児童対策に資するため、西田保育園を27年3月末に廃止・民営化する計画を見直しまして、当面、現施設を存続させ、地域における保育需要への対応を図るということとしたものでございます。
1番の計画見直し後の運営方針につきましては、記載の3点でございます。
また、2番の保育需要を踏まえた保育定員の考え方でございますが、28年4月に1歳児の募集を停止いたしますので、1歳児のスペースがあいた部分、そこに新たに2歳児の受け入れ枠を確保するという考え方でございます。また、29年4月には2歳児の募集を停止いたしますので、1室あきます。そこを3歳児対策として定員を増員し、2クラスというような運営で進めてまいりたいと存じます。
3番のその他でございますが、保育園に併設するゆうゆう西田館につきましても、現施設での運営を31年度末まで継続するということとしてございます。
私からは以上です。
(8)
小規模保育所(
東京スマート保育)・認証保育所の設置・運営事業者の選定結果について
(9) 平成26年度の
保育施設整備計画について
◎
保育施設担当課長 私からは、2件のご報告をさせていただきます。
まず初めに、
小規模保育所(
東京スマート保育)・認証保育所の設置・運営事業者の選定結果でございます。
待機児童対策緊急推進プラン──上方修正を含む──に基づき、
小規模保育所及び認証保育所の設置・運営事業者を公募したところ、3事業者から応募がございました。内訳は、
小規模保育所が2事業者、認証保育所が1事業者でございます。これらについて
事業者選定委員会において審査をし、以下の事業者を選定いたしましたので、その結果をご報告させていただきます。
まず1番目に、
東京スマート保育でございます。
これは、まず、
マグハウス西荻窪ということで、仮称でございますが、設置場所につきましては、西荻南2丁目8番の記載のマンションの1階でございます。西荻窪駅南口から大体五、六分の距離でございます。定員、開所日時は記載のとおりで、事業者については、
株式会社マグハウス、代表者、所在地は記載のとおりでございます。主な事業としましては、目黒で認証保育所を経営しております。
それから2つ目は、
ふたばクラブ浜田山保育園でございます。こちらは開設場所は浜田山2丁目8番、マンションの1階でございまして、浜田山駅から、ここもやはり六、七分のところで、柏の宮公園の管理事務所の東側に当たるところでございます。定員が零歳から2歳で19名程度、開所日時は記載のとおり、事業者につきましては、
双葉教育株式会社、代表、所在地は記載のとおりでございまして、ここも麻布で認可外の保育所を経営しております。
小規模保育所は以上のとおりでございます。
それから、認証保育所につきましては、
仮称荻窪コスモ保育園ということで、開設場所につきましては荻窪5丁目6番で、ここは荻窪駅からやはり徒歩五、六分のところなんですけれども、桃二小の真ん前に、元コンビニのあったところでございます。定員は零歳から5歳で約40名ということで、開所日時、月曜から土曜日の7時から8時、事業者は
株式会社コスモズ、代表者、所在地は記載のとおり、主な事業として、小金井で認証保育所を3カ所程度運営しております。
めくっていただきまして、選定方法でございますが、応募のあった3事業者につきまして、一次審査、二次審査の結果、60%以上を得た事業者を選定させていただきました。選定日程は記載のとおりでございます。また、委員の構成も記載のとおりです。
スケジュールにつきましては、この12月から内装工事に入りまして、26年4月に運営を開始するといったものでございます。
おめくりいただきまして、別紙1、2に選定結果の配点と、それからそれぞれの書類審査と
ヒアリング審査の点数を記載しております。まず、マグハウスと双葉につきましては、マグハウスが71.4%、双葉が70.6%、記載の評価点で、60%を超えたということでございます。
めくっていただいて、別紙2がコスモズということで、認証の評価点が最終的には68.6%ということで、評価の点数が60%以上ということで、いずれも選定を見たものでございます。
続きまして、26年度の
保育施設整備計画についてということで、これは27年4月に向けた整備計画でございます。
都市部における女性の社会進出の本格化等を背景に、当分の間、保育需要の増加が見込まれることから、的確に対応するために、以下のとおり、27年4月に向けた26年度の保育施設整備に取り組んでまいります。
現時点における保育需要予測につきましては、26年4月からの推計値が、26年4月は2万3,200名という就学前人口の推計値で、需要率が35.1%、それから保育需要数は、ここからすると8,143名ということです。これから27年、28年、29年、30年、31年まで、記載の状況の中で、27年4月に458名、それから28年4月が478名、以下400名前後で、最終的には、平均すると5年間で430名程度の保育の定員を確保していかなければいけないということでございます。
これに伴いまして、26年度の
保育施設整備計画を立てまして、認可保育所につきましては、新規、公募による整備等を含めて約555名程度の保育定員を確保していきます。内訳としては、大体80名程度の6施設ぐらいの480名程度と、あとは、これから新たに社会福祉法人になる事業者等の追加分も含めた数でございます。その他は記載のとおりで、定員は580名程度の数を確保していく。
これに伴いまして、26年度の
保育施設整備計画に基づく認可保育所の設置・運営事業者の選定結果をご報告させていただきます。おめくりください。
2事業者、選定をさせていただきました。1つは荻窪四丁目保育園ということで、場所につきましては荻窪4丁目、これも駅から歩いて6分ぐらいのところで、荻窪保健所の南側、いわゆる需要が高い荻窪の地域の、駅から五、六分の地域でございます。約565平米の土地に、園庭も約240平米くらい確保できております。ここに零歳から5歳、90名の認可保育園を開設するということで、事業者は、記載の株式会社こどもの森。以下、代表者、所在地は記載のとおり。主な事業は、都内で認可を15園、それから認証は24園開設している事業者でございます。
続きまして、2つ目はベネッセチャイルドケアセンター代田橋ということで、開設場所につきましては和泉2丁目323番、代田橋なんですけれども、歩いて五、六分の地域でございます。大体332平米の土地に保育園を建てまして、1歳から5歳、計64名程度の定員数でございます。事業者につきましては、株式会社ベネッセスタイルケアで、代表者、所在地は記載のとおり。主な事業は、認可保育所を区外で26カ所、認証保育所を区外1カ所と、いずれも実績のある事業者を選定させていただいております。
選定方法につきましては、記載の日程で第1回目を行って、要項では1回、2回という形で、場合によっては3回もあるかもしれないんですけれども、今、2回目の選定も同時に進めております。
おめくりいただいて、選定委員会の構成は記載のとおり。スケジュールは、25年11月から基本設計、実施設計で、3月から施設整備を開始して、27年4月から運営を開始する認可保育園の概要でございます。
おめくりいただいて、別紙につきましては、選定委員会のそれぞれの書類審査、ヒアリングの審査結果の点数でございます。こどもの森につきましては66.7%、ベネッセにつきましては75.2%、いずれも60%を超えておりますので、この2社について選定をしたものでございます。
私からは以上でございます。
(10) 平成26年度以降の
学童クラブ需要への対応について
(11) 平成26年度実施の
学童クラブ運営業務委託法人の選定結果について
(12) 平成25年度杉並区個別外部監査結果の報告について
◎
児童青少年課長 私からは、3点ご報告させていただきます。
まず1点目でございます。26年度以降の
学童クラブ需要への対応についてということでございます。
近年の学童クラブにつきましては、保育需要の急増などの影響も受けまして、学童クラブの入会状況等も需要が非常に伸びてきてございます。そうした状況を踏まえまして、今後の
学童クラブ需要に的確に対応していくということで、26年度以降、10名以上の待機児童の発生が推計される9つの児童館につきまして、児童館併設の学童クラブの受け入れを拡充するため、諸室に必要な改修等を行って受け入れ数の拡充を図るというものでございます。
改修等、受け入れ枠の拡大を図る学童クラブにつきましては、資料記載のとおりの9カ所でございます。
今後の進め方でございますが、受け入れ枠の拡大に伴う改修などは、今後、準備が整ったところから順次開始し、26年度早期には改修を済ませたいというふうに進めてまいります。
また、今後の子ども・子育て支援新制度の本格実施に伴いまして、学童クラブ対象者が拡大をしていくということに伴います今後の需要増に関しましては、今般の対応、こうしたところとあわせまして、施設再編整備計画などに基づく小学校への移設など、そうしたところで具体化を図って適切に対応してまいりたいと存じます。
なお、これまで、当面の学童クラブ待機児童対策ということで、松ノ木児童館、また高井戸児童館に併設している学童クラブにおきまして試行実施としてまいりました待機児童向けのランドセル登録というものに関しましては、この対策を実施することによりまして、廃止としたいということでございます。
1点目、以上でございます。
続きまして、2点目でございます。平成26年度実施の
学童クラブ運営業務委託法人の選定結果でございます。
こちらは、現在改築中で、来年度から竣工し運営してまいります高井戸第二小学校、こちらの中に併設をいたします高井戸第二小学校内の学童クラブ、高二学童クラブというふうに呼んでおりますが、こちらの学童クラブの運営受託法人の選定結果についてのご報告でございます。
既に各委員のほうには情報提供させていただいているところでございますので、概略で申し上げますけれども、選定法人につきましては、社会福祉法人福音寮でございます。
学童クラブの概要ですけれども、高井戸第二小学校内に定員60名ということで、来年4月からの開設を行います。
なお、選定経過ですけれども、6月に法人選定の委員会を設置いたしまして、第一次審査、第二次審査を行いまして、審査につきましては、評価点数の合計点数が60%以上で、かつ最上位の法人ということで選定をしたものでございます。
今後のスケジュールですけれども、12月に入りまして、保護者の皆様へのご説明、また意見交換を実施いたしまして、1月以降、準備委託ということで、今後の運営を円滑に進めるために、宮前児童館の中の学童クラブで準備委託、引き継ぎ等を行いながら、4月から運営を開始する予定でございます。
2点目、以上でございます。
3点目でございます。平成25年度杉並区個別外部監査結果の報告についてでございます。
今年度の個別外部監査につきましては、児童館を対象にして行ったものでございます。
なお、この外部監査結果につきましては、既に10月に全議員向けに資料をご配付しているものでございますけれども、本日、概要版で概略だけご説明をさせていただきます。
外部監査の対象は児童館でございます。
対象期間ですけれども、原則として平成24年度の内容でございます。
実施期間は25年6月20日から9月30日までということでございます。
外部監査の視点でございますが、概要版2ページにございますけれども、児童館の施設整備や管理運営のコストの評価、また児童館の提供するサービス水準の評価、これがバランスよく達成されているかどうか、また、一層向上させるためにどういった方策が考えられるのか、こうした観点からの監査をしていただいております。
監査の内容につきましては、利用実態の分析、また講座やさまざまな内容を分析、施設の規模、利用実態等を見ながらのサービスの内容の実態、また職員の状況、そうしたものなどをそれぞれ分析し、ご意見をいただいたものでございます。
ご意見に関しましては、本編のほうで出ている意見は、全部で32項目ということで出てございます。概要版のほうではそれをまとめて、17の意見にまとめられているものでございます。
外部監査人でございますが、3ページにございます監査従事者、監査の責任者は公認会計士・木下哲、それと監査補助者として4名の公認会計士あるいは弁護士ということで行っております。また、利害関係のある方ではないということでございます。
監査の結果ですけれども、4ページ以降に記載されてございます。現在の利用状況で、乳幼児、また学童クラブに在籍する児童の利用が大幅に増加していると検証。また、中学生、高校生の利用者がもともと少ないというところがありますが、中学生の利用者が非常に減少しているというふうな状況、また、現在大幅に増加している乳幼児、また学童クラブの需要は今後も伸びるだろうというところから、さまざまなご意見が出てございます。
ご意見に関しましては、中身、いろいろごらんいただければと思いますが、外部監査人の公認会計士というふうな立場から、費用対効果なども見ながら、知見を生かしたさまざまなご意見をいただいたものというふうに考えてございます。
この意見は、今後、区立施設再編整備計画のほうに反映をするとともに、この結果に対する対応その他につきましては、年度内にその対応等をまとめてまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○大熊昌巳 委員長 以上で報告を終わります。
それでは、ただいまの報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手を願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は、答弁を入れてお一人往復15分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと存じます。議事進行にご協力のほど、よろしくお願いをいたします。
◆富本卓 委員 時間の関係もありますので、簡潔にやっていきたいと思います。
まず最初、
つながり等実態調査について。
これは区独自の調査なんでしょうか。いわゆる上から来たとか、そういうことじゃないんですか。そこだけちょっと確認しておきます。
◎
障害者施策課長 これは杉並区独自で実施したものでございます。
◆富本卓 委員 ありがとうございました。きめ細かい対応で、いいと思います。
それから次なんですが、ちょっと飛びまして、子ども・子育て会議についてなんですが、これは条例が出て今回やったわけですけれども、たしか条例では20人以内で構成できると思いますが、今回18人ですか、この辺の理由はいかがか。
◎
子育て支援課長 委員のご指摘のとおり、条例では20人以内ということでございました。今般の18人の委員につきましては、保育を初めとしました多様な子育て支援事業者、また地域の子育て支援団体や障害者支援団体など、全体的にはバランスのとれた構成と思っております。残りの2枠につきましては、国の制度設計や会議の進捗状況に応じて必要なメンバーを追加で補充できるように、余力を残した構成となっております。
◆富本卓 委員 なるほど、余力を残した構成ということで、今後の法の改正で……。そういう中で、公募の方が3名入っていますけれども、この公募の方は総勢何名から選ばれたのかということ。それから、どのような選考をしたのか。また、この人たちは子育て世代だと思いますけれども、この人たちの子どもの年齢構成はどうなっているのか、その辺についてお願いします。
◎
子育て支援課長 まず、公募委員の応募でございますが、45名の応募がございました。
選考としましては、小論文をもとにしました第一次選考を行いまして、これを通過した10名の方に面接審査を行いまして、この3名を選出したものでございます。
この3名の方の子育て状況でございますが、お一人の方は、家庭で乳児を保育している方、もう1人の方は、複数の乳幼児施設にお子さんを預けている方、3人目の方は、来年幼稚園へ入園するお子さんと小学生がいる保護者の方でございます。
◆富本卓 委員 なかなか、45名というのは多いですね。だから、それだけ関心もあるのかな。バランスもよく、そういう形で、いわゆる専業主婦みたいな方とか、要するにいろんなことを考えられてやっているのかなと思いますが、会議がいい会議になっていただくように望むわけですけれども、そういう中で、ニーズ調査票というのが書いてあるんですけれども、これはどのようなものなのか。また、いつごろまでにどういう形で結果をまとめるのか、その辺について概略をお示しいただきたい。
◎
子育て支援課長 ニーズ調査票でございますが、こちらは、26年度中に取りまとめます
支援事業計画の基礎資料としまして、未就学児の方と小学生の保護者の方に対して、今現在どのような状況で就労しているか、または今後利用したいサービス等を調査するものでございます。
調査の予定でございますが、12月にニーズ調査を実施しまして、その内容を取りまとめまして、3月に、この内容を基礎としました経過を第2回子ども・子育て会議のほうに報告したいと思っております。
◆富本卓 委員 そうすると、ニーズ調査が出た後、本格的に会議も始動するというような感じなんですかね。──わかりました。実りあるものになってもらえればと思います。
次は児相の話に行きたいんですけれども、昔からこの問題はずっと言われているような気がするので、ちょっと過去の経過をわかる範囲でお示しください。
◎
子ども家庭支援担当課長 委員おっしゃるとおり、昭和の時代からずっと議論されてきたところでございまして、特別区への事務移管というところでシンボル的なものになってきたものでございます。近年では、平成22年度に江戸川区で、虐待による悲惨な事件を受けて、都区のあり方検討委員会と切り離した形で児童相談所のあり方の検討をするということを都区で確認されたところでございます。24年2月に第1回児童相談所のあり方等
児童相談行政に関する検討会が開催されまして、25年度、第2回目が開催される中で、現行制度での課題点の整理、そのほか、今回お示しいたしましたこういったモデルを作成して、次の議論に進んでいこうというふうに取り組んでいるところでございます。
◆富本卓 委員 そうですね、昭和の時代から話があって、私も議長会等でそういう話が出ていたことは記憶しておりますけれども。今回は以前より大分具体的になっていると思いますけれども、ただ、毎回こういうことの繰り返しで長い議論をされているような気がするんですが。
そもそもこれ、移管されないのは、東京都がやる気がないというか、余り乗り気じゃないというようなスタンスだと思いますが、その辺はいかがですか。
◎
子ども家庭支援担当課長 ご指摘のとおり、この間、都のほうは移管ありきではないと主張しておりますけれども、一方で、移管について検討するためには、移管を受ける立場の特別区が明確なイメージを示す必要があるとの認識を示してもおります。今回のモデルでは、このような都の認識も踏まえまして作成したものであります。こうした経過などから、都としても真摯に向き合った議論をせざるを得ないのではないかと考えてございます。
◆富本卓 委員 東京都がそういういい人ならば、もう既に終わっているような気もするんですが、また何か肩透かしをするのではないかと思いますが、都知事が弱っているときに頑張っていただければと思います。
それはおいておいたとして、東京都はなぜ移管に乗り気じゃないのか、その根本理由は何なんですか。権限を握っておきたいんですか。ちょっとその辺、よくわからないところがあるので、改めてお願いします。
◎
子ども家庭支援担当課長 平成22年のときには、移管の話をもとにしていきたいというのを聞いてございましたが、結局のところ、24年度、初めて第1回の検討会を開いたときには、移管のイの字を出したらテーブルに着かないようなスタンスだったというのを聞いてございます。特別区側もその原因についてはみんなちょっと首をかしげ、委員おっしゃるとおり、権限のことなのかというところでは考えているところでございます。
◎
子ども家庭担当部長 ちょっと補足をさせてください。
この間、今委員からあったとおり、ややもすると東京都のほうは少し腰が引けたような印象で、その背景には、特別区が今、
子ども家庭支援センターを中心に児童虐待の対策を日々熱心にやっているんですけれども、その各区の対応について、東京都の目から見て温度差がある、このまま移管を受けて本当に大丈夫なのかというような気持ちもあるやに伺っています。
そうしたことから、先ほど担当課長がご答弁したとおり、移管を受ける立場の特別区がしっかり青写真を描く、そういう必要もあるんじゃないか。そうした背景からそういった都側の認識も示されたところでありますので、この間、特別区として、区長会下命を受けて鋭意検討してきた、その結果をきょうご報告したということで、今後、それをもとに都区間の協議の促進というふうにつなげてまいりたいというのが特別区側の考え方ということでございます。
◆富本卓 委員 そうなんですね。これはやっぱり国と地方でも同じことを言って、地方が大丈夫なのかということで、よく国が権限を放さないということで、そういう中でこういうモデルを示されて、具体的な絵を示すことは非常にいい取り組みだと思います。
要は、どこが所管をしていようが、子どもの虐待に対してきちっと対応できるとか、子どもの人権が守られるということは、誰がやっても別に、社会の人にとってみれば、一般の住民の人には、都がやろうが国がやろうが区がやろうが、そういうことがきちっと話が通って、未然に防げるとか、そういう形の対策がとれることが大事なので、そういう中で特別区としては自信を持ってやっていただきたいと思います。
そういう中で、今も温度差の話もありましたけれども、23区も人口規模とかいろいろ大分違いますけれども、そういう中で、各区にこういう児相と一時保護所が設置できるのかという問題、この辺はどうなんでしょうか。
◎
子ども家庭支援担当課長 今回のモデルにつきましては、あくまでも議論のたたき台としてお示ししたものでございますので、今後これをもとに、各区の実績、実情など踏まえてさらに具体化していくことが必要かと思います。その意味で、現時点で明確な見通しは立ててございませんけれども、現在、
子ども家庭支援センターのあり方などを含めて、総合的な視点から検討する必要があると考えております。
◆富本卓 委員 それと、よりあれするためには、杉並の児相の中には23区外のところも入っていますよね、この辺の扱いはどうするつもりなんですか。
◎
子ども家庭支援担当課長 こちらはモデルのほうにも課題として挙げてございまして、今後、都区の協議の課題、都区のあり方のところで検討されていくものと考えてございます。
◆富本卓 委員 先ほども言ったように、やっぱりこれは基礎自治体がやったほうがいろんなすき間も埋まるし、子どものため、社会のためにもなるのかなと思いますので、より進めて頑張っていただきたいと思いますし、また、杉並区は児相がありますが、私もたまに通りますけれども、ただ白い立派な建物があって、何をやっているのかようわからんような施設ですが、1回、委員会でも見に行ったらどうですか。そのぐらいやって圧力をかけてもいいのかなと思いますが、それはおいておいたとして、次に行きます。
保育のことでちょっと伺っておきますが、これを見ても、保育園なり保育所なり、言葉はあれですが、つくりまくっているという感じで、非常に気合いが入っていることはよく理解ができるんですが、これは当然緊急推進プランに基づくことなんですが、この辺の達成状況はどうなんでしょうか。
◎
保育施設担当課長 上方修正後の整備目標の達成見込みでございますが、この間の施設整備のほかに、家庭福祉員の増員とか、子供園の長時間保育定員や、あるいは私立幼稚園の長時間預かり保育の拡大などでの対応分を含めますと、現時点では980名程度の新規定員数となる見通しでございます。この数は整備目標から10名程度の減となりますが、おおむねの達成が見込まれている状況でございます。
◆富本卓 委員 10名ですとほぼ達成できたということで、こういう形で非常に頑張っておられることは評価をしたいと思いますが、とはいうものの、今、私も役所の前を通ると、たくさん申し込みも来ておられます。それから、私も正直まだ、保育園どうですかと聞かれる例もあるんですが、これ、どうなんですか。はいれていない人がはいれているのか。それから、厳しいことを言うなら、これから増やすと、区外の人を流入させているだけじゃないかという意見もある。それから、ただ認証の人が認可に行きたいというのが横流しになっているんじゃないかという意見もある。この辺のバランスも考えていかなければならない中で、ああいう何とかという窓口になって、コンシェルジュか何かになって、今相談を受けていますけれども、現状はどういう状況なのか、その辺の実態はいかがですか。わかる範囲で結構です。
◎保育課長 この間の入園申し込みの状況でございますが、今年度は特に年度途中の新規開設の施設が多かったとか、そういった要因もあるんですが、前年同月の数に比べましてやはり増加しておりまして、これは、今委員お話にあったように、転出入の関係とか、また認可外の施設からの申し込みといったもろもろございますけれども、総じて、横浜市などと同様に、保育需要の掘り起こしなどが進んでいるというふうに思っております。
そうした中で、今の時点で確たるお答えはできませんけれども、区としましては、12月5日の一次選考の申し込み状況を踏まえまして、引き続きあらゆる手段を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
◆富本卓 委員 私は、待機児ゼロという目標はよくわかりますよ。これ自体、私もよく評価というか理解できます。ただ、これは無理なんですよ。ゼロというのは無理だと思うんです。無理というのは、できないという意味じゃなくて、必ずほかから来たりすると……。言っている意味はわかります。ゼロという意味は、言っている意味はわかるけれども、それは仕方がないところもあるので、その辺は別にそれを否定するわけでもなく、それから、区がやっている取り組みも評価をしておりますけれども、年度年度でこういう形でやっておりますけれども、よく状況を精査して、多様な保育需要に多様なサービスで応えるというのも区もずっと言ってきたわけだから、その辺はバランスよくやっていただくことを改めて要望しながら、いわゆる本当のゼロ、数のゼロじゃなくて、要するに落ちつくゼロというか、そういうぐらいでやっていただくようなことはイメージとして持っておいていただければと思います。
ちょっと時間がありませんので、ほかを何点か聞いて終わりにしますが、学童クラブに関して。
これで委託による運営数は幾つになるのか。それから、それまではどういう状況だったのか。それから、運営の委託もいろいろ、運営の仕方、公営、社福、学校法人、NPOといろいろやってきたと思いますが、ほかの自治体でもいろんな取り組みがありますけれども、今後、民活の導入とか、その辺はいかがですか。
◎
児童青少年課長 現在、委託している学童クラブは10カ所になります。今回の学童クラブで11カ所目ということになります。
委託している法人でございますが、社会福祉法人、またNPOということになってございまして、今まで委託事業者の選定に当たりましては、NPO法人、また社会福祉法人、学校法人ということで選定をしてまいりました。今回の選定委員会の経過の中でも、この間、そうした3法人というか、3つの分野に限定して行ってきたわけですけれども、今現在の状況から見て、もう少し枠を広げる考え方があっていいんじゃないかというふうなご意見などもいただいたところです。こうしたところを踏まえながら、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆富本卓 委員 では、最後に2点、要望を言っておきます。
1つは、西田保育園等に関して、いわゆるあそこの旧荻窪団地のあたりに関して、あれもURがやったりしていることもあって、周辺住民の人に話を聞くと、何だか情報が入っているのか入っていないのかよくわからないみたいなことがある。あの団地の人なんかはよくそういう話を言われるので、私も秘書時代から団地の方ともつき合いがあってそういう話をされるので、そこは高齢者施設にしても保育関係にしても、話をよく通しておいてください。それが1つ。
それからもう1つは、私も例の区立施設再編の説明会も、土曜日もちょっと見せていただきましたけれども、児童館についていろいろ意見がありました。ゆうキッズについてもいろいろ意見がありました。そういう中で、僕は、この外部監査の方の意見というのは非常にいいことが書いてあるんじゃないかなと思うんですよね。コストのことはさておき、それよりも、例えば施設のバリアフリーがよくないよとか、ゆうキッズの方がゆっくり、要するに利用できていないからというようなことが書いてあるので。
前回の区の説明を聞くと、どうも施設の再編ということだけじゃなくて、区がどういう思いで児童館を、児童館という機能をよりよくしていきたいんだという思いが余り伝わらないような説明の仕方だったと思うので、この外部監査の言っておられることを真摯に説明されれば、要するに区の、なぜ児童館の機能をということがよく説明できると思うんですね。こういうことの視点を生かした説明をしていただきたいということを要望しておきますが、この点については、最後、ちょっと、後者のほうだけ質問して、終わります。
◎
子ども家庭担当部長 今回、庁内における施設再編整備の総合的な検討と並行する形で、児童館につきましては個別外部監査ということで、第三者の視点からの分析、評価をいただいたところでございます。
そうした考え方を踏まえながら、今回の修正素案、まとめ直したつもりではありますけれども、しかし、今委員からご指摘いただいたような区が目指す今後の子育て支援全体の拡充ですね、ハード面、ソフト面、両面からのそうしたことがいま一つ伝わり切れていないというご指摘でございますので、まだこれから地域の説明会もありますので、そうした機会にそういったことに十分意を用いて、丁寧にわかりやすく説明に努めてまいりたい、かように考えてございます。
◆木梨もりよし 委員 南伊豆健康学園の特養の件についてでございますが、これは調査費がついたということでありますけれども、検討会が、要するに、特に、同じ都道府県内であればそういうことも認めるんだというような検討結果、方向が出たというふうに聞いておりますので、新聞報道等でもそのようなことで受けとめておりますけれども、この前私が質問していたときは、そういうふうな国の動向を、インパクトを与えるためにも南伊豆のこういうことを提起していくということが重要なんだということの答弁があったように聞いているんですが、検討会の、国のある程度方向が出たということであれば、南海トラフ巨大地震の大変危険な状況にある場所に特養を建てるということ自体がむちゃなことだと思うんですよね。ですから、その辺のところは、私はこれをだらだらだらだらやっていることは税金の無駄遣いだと思うんですよ。区長さん初め副区長さん、担当の部長さん、課長さん、こういうことに労力を費やすということは、その人件費、これに当たっていること自体が既に税金の無駄遣いじゃないかなと。
私はもうとっくに諦めたのかなと思っていたら、この前の議会の区長の答弁を聞いていても、まだ何かやっていくんだとか、またきょうもこの報告を見ていると、そういう方向で進んでいくんだというようなことが受け取れるんですが、そろそろこれ、諦めたらどうかなと思うんですが、その辺のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎
高齢者施設整備担当課長 今ご指摘いただいた点でございますが、国の検討会、これは当区の南伊豆の取り組みが先駆的な事例になるだろうということで題材とされたわけです。ご指摘のとおり、確かに今まで圏域というものにとらわれていた整備を柔軟にしようという考えは、この検討会でも出てきた。それは都市部の特養整備がなかなか進まないという実情を踏まえて、当区のような取り組みも──これは不特定多数のものを地方へ送るというような、そういう関係のものは慎重にやれという結論が出ました。ただ、当区と南伊豆のように、自治体間の連携あるいは住民同士のつながりが過去からあるようなところは、一部、都市部のこれからの施設づくりの手法の1つとして認めていけばいいんじゃないか。これは都道府県を超えた取り組みになります。
委員おっしゃるとおり、確かに東京都内でも柔軟なものができるんじゃないかというのもあわせて出てきますので。私どもは、特養の待機者がこれだけたくさんおりますので、1つの国としての見方を示していただきましたので、もちろん区内の整備を中心に広げながら、高齢者の方が施設選びをする際の選択肢の1つ、幅を広げるという意味で、まだまだ県、町の期待もありますし、こういった取り組みについては、まだ検討は進めていきたいというふうに思ってございます。
◆木梨もりよし 委員 今言った都道府県の中と、それからご縁のある、友好的なこれまでのおつき合いのあるところの、検討会でもそういう方向が出ているということはわかるんですが、それにしてもあそこは危ない。
私は思うんですよね。小学校6年生の移動教室をあそこでやっているんです。これは現実の問題としてやっているんですよ。それで、あそこに着いた途端に、津波に襲われたら困るということで、避難訓練をまずやるというんですよね。じゃ、特養に行った人は、あそこに建てて、避難訓練をやるということになると思うんですよ。やらなきゃいけない。特養に入るような方が、避難訓練、のこのこ裏山に逃げられるかというんですよ。これはどう考えても、やっぱりあそこのところにやるということは無理な話、無理なことを無理なように──南伊豆町との友好関係はわかりますよ。だけど、それだったら、例えばあそこの土地、友好関係があるということであれば、南伊豆町でもどこか別途安全なところを選んでいくとか、そういう話し合いがあってもいいんじゃないか。あそこにこだわって、どうしてそんな危険なところに持っていかざるを得ないのかなと。
私は、友好関係で、わかるんですよ。今までのつき合いで、健康学園があった、それから移動教室もやっている。それから今、弓ヶ浜クラブもある。そういう長いおつき合いの中で培ってきたものはあると思うんですよ。それだったら、もうちょっと安全な、南伊豆でも温泉が出て安全な場所も私はあるんじゃないかと思うんですが、そういうことも視野に入れながらやっていくということも重要じゃないかと思いますが、どうでしょうか。
◎
高齢者施設整備担当課長 確かに、危険というご指摘はもちろんあります。想定の浸水深がどのぐらいだとか、今、県あるいは町の防災室関係とも、実際上の被害想定がどうなのかということで、逆に言うと、そこに何も建物が建たないかというと、そういうことではない。今現在、3・11のいろいろな分析から、想定の浸水深があるエリアについても、構造耐力上、強固な建物を建てて居住用の施設等をつくるということは、これはある程度の基準がございます。ですので、今そういった基準に基づいて、そういった想定される被害の前提の中で、特養の入居者というのは確かに避難はしづらいという立場の方ですので、基本的には施設の中で十分な安全が保たれる、逆に言うと、避難を要しないで、その場所で安全が保たれるような施設ができるかどうかということを検討していますので、そういった検討の中で、委員のご指摘のような意見ももちろんいただいていますけれども、そういった視点も踏まえながら検討を進めていって、何とか安全な建物を建てていこうという町の期待あるいは県の期待もございますので、現在はそういう検討を進めているというところでございます。
◆木梨もりよし 委員 私は思うんだね。私のおやじも、漁師をやったり海軍へ行ったり船頭をやったりして、津波の恐ろしさというのは子どものころからよく私は聞かされているから。それで、東日本大震災のあのいわゆる教訓からしても、私は絶対に避けたほうがいいと。これは人殺しになっちゃう、あなた。移動教室ですら、私は、無理やり子どもたちを連れていって、津波に対して逃げる訓練をして、何でそんなところへ連れていくのかと思っているのに、ましてや高齢者の、恐らく要介護3以上の方が行かれるんじゃないかと思うんですよね。そういう方が逃げられるんでしょうか。
それからまた、そこのところが、施設をつくったとしても孤立化しちゃう可能性もあるんじゃないでしょうか。もし高くタワーみたいな、津波タワーの上に、要するに津波タワーみたいなものをつくってその上に特養をつくるような形。あそこの南伊豆町でも、12メートル以上の津波タワーをつくるということがもう決まっているようでございますから。その同じ水面上にあるんです、あそこ。だから、12メートル行ったら12メートル来るんですよ、あそこまで。そこの上に建てるということですから、もし津波でも来たら、この前の東日本のように孤立化しちゃうんじゃないでしょうか。そんなときに高齢者がもちこたえるんでしょうか。ですから、私は、これは絶対に区はやめたほうがいいということを申し上げておきたいと思います。
それからあと、ニーズの話ですけれども、このことに絡んで実態調査を区でやって、この前の委員会でも報告がありました。相当危惧の念を持っている方もいらっしゃるし、それから遠隔地ということで、行くかどうか。ここにも指摘されているように、ニーズがどうなるのか、それから本人の希望が実際に行くとなったらどうなるのか。南伊豆町の津波のことを考えなくても、ニーズという点については、遠隔地でやった場合は、高台につくったとしたって遠隔地には変わりないわけで、距離は変わらない。私もあそこ、数十回行っていますけれども、夏には海水浴とか、よく子どもを連れてあそこへ何十回と行かせてもらいましたけれども、よくわかっております。ですから、その辺のニーズ。
相当時間もかかると思います。まともに私が車で、自分で運転して実際に何度も行っていますので、ノンストップで、休みなしであそこへ行って、大体普通4時間かかる。休んで、お手洗いタイムとか。4時間ぶっ通しで年寄りが行けますか。大体5時間かかる。往復行って10時間。ご家族がお見舞いに行ったりなんかしたら泊まらなくちゃいけない。宿泊施設なんか、弓ヶ浜学園はあるけれども、それだって、弓ヶ浜学園は移動教室で、いわゆる津波の防災訓練をして宿泊しているというぐらいですから。そんなところに泊まる。また、ホテルはありますよ、いいホテルが。それも海岸線沿いのところで、津波の危険性がある。グレードの高い、1泊2食つきで2万ぐらいするホテルが二、三カ所あるんじゃないでしょうかね。私はそういうところに泊まったことがないけれども。費用も、それから、恐らく東京駅から「踊り子」号で行っても、下田まで片道六千何ぼかかるんじゃないか。「踊り子」号で行って往復1万何千円かかる、交通費で。電車とバスを使って行ったって。
そんなところにつくるんだったら、今、厚生労働省の検討会の中でもやはり都内でとか、近隣のもっとご縁のある吾妻だとか、富士学園だと何か富士山噴火で危ないとかなんとか言われておりますけれども、いろんなところ、危険な箇所が多いんですけれども、でも、それにしたって、今、南海トラフ巨大地震は全日本的な危機管理の大変な対策が各自治体でも、あの沿線、九州から四国、それから太平洋のベルト地帯、全てが、危険に備えてどうするかということで頭を悩ませているところで、そこの中にこの南伊豆町も入っているわけでございますので、この辺のところはぜひ思い切って考え直したほうがいいと、くれぐれも、私はしつこく言いまくっていきますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。ご見解を最後にお尋ねして、私の質問を終わります。
◎
高齢者担当部長 委員のほうからは、これまでも何度もいろいろと話を伺ってございます。また、国のほうの検討会の中でもやはりいろいろな意見を言う方がいまして、今回の報告の中ほどのところで、「地震・津波等の災害への対応に万全を期す」ということで書かれてございますので、その辺は区のほうも当然考えてございます。今年度の補正でも調査検討ということで、専門家を交えて議論を進めて、同時に町や県のほうともずっと、これまでは主に運営とかソフトの面で議論を重ねてきましたけれども、これからはハード面も慎重に議論を重ねて、特に課題も、津波の被害と同時に火災とかいろいろなことも想定されますので、そういう意味では、専門家の意見も聞きながら、いろいろ安全性を考えて、万全の体制を踏まえて検討を重ねていきたいと思っていますので、またよろしくご理解をお願いしたいと思います。
◆山田耕平 委員 まず、関連して、南伊豆健康学園のことなんですけれども、国の老人福祉圏域でいうと、この南伊豆というのはあくまで特殊な事例だと思うんですね。地方といっても、やはり都市近郊での整備というのが大前提で、さらに区内での施設整備というのも大事になっているのかなと思うんです。そうした中で、地域包括ケアの理念でいうと、区内での特養ホーム整備に最大限の力を尽くすべきだと思うんですけれども、区の見解を聞いておきます。
あと、南伊豆健康学園に例えばつくったとして、バスを運行するというような話も少し聞こえてくるんですけれども、そういう話はどのように検討しているのか、お聞きします。
◎
高齢者施設整備担当課長 委員のご質問は、幾つか、何回か答えておりますけれども、あくまで南伊豆は選択肢の1つとして、施設選びの幅を広げていくというスタンスで、特養の整備につきましては、今回お示しした施設再編の素案にもありますけれども、区内の整備を基本にやっていきたいという姿勢でございます。
それから、遠隔地へのバス等々の面会の支援ということでございますけれども、これはいろいろな、ことし5月にとったアンケートの結果等も踏まえながら、今、町と一緒に検討しています。そういった遠隔地へ行く面会の支援策というのは、バスに限らず、いろいろなものを今検討しているところでございます。
◆山田耕平 委員 これはほかの委員もよく話しているんですけれども、私たち共産党は、コストというものは支払って当然だという話なんですけれども、例えば、そのコストということについて、一方ではこういう児童館などでコスト、コストって、削減する方向も示しているわけじゃないですか。それが、新たにバスの運行などですごいコストが発生するというようなことも、南伊豆健康学園と一体で示されている。そういったことは何か矛盾していると思うんですけれども、そのあたり、どうでしょうか。
◎
高齢者施設整備担当課長 まず、面会支援についてはどういう方策がとれるか検討してございますけれども、確かに、遠隔地につくることによって余計なコストがかからないような、そういった工夫をその検討の中で取り込んでいきたいと思ってございます。
◆山田耕平 委員 だとすれば、他の委員が先ほどから話しているように、津波被害が大変なものが懸念されるとか、かなり遠方にあるわけですよね。行くのも大変だと。そういったところに
特別養護老人ホームをつくるという計画自体が少し無謀なことなのかなと思うんですが、そのあたり、どうでしょうか。
◎
高齢者施設整備担当課長 決して無謀とは思っていませんけれども、新しい時代の自治体経営の1つとして、自治体間でお互いに困った問題を解決していこうという取り組みの1つでもありますので、そういった方向で、これからも県、町と検討していきたいと思ってございます。
◆山田耕平 委員 区内での特養ホームの整備について、一定の検討が始まっている。ただ、施設再編整備の区立施設の削減と一体ということで、かなり問題もあるかなと思っているんですね。その中で、地域密着型小規模特養の検討状況、どのようになっているのか。国は、都市部における施設整備などでサテライト型なども示していますけれども、第6期での導入、どの程度の規模で見込んでいるのか、お聞きします。
◎
高齢者施設整備担当課長 次期の計画でどのぐらい見込むかというのは、これからの課題になると思いますけれども、確かに、きょうお示しした報告書の中にも、小規模特養、地域型のサテライト方式というんですか、それは多様な手法でできるということが示されていますので、現在も地域密着型の施設で公募をかけておりますけれども、なかなか手が挙がってこないという実情がありますので、どうしたらそういった誘導を図れるかということは今、当課で検討しているところでございます。
◆山田耕平 委員 自然には地域密着型って進んでいかないと思うので、しっかりと国、都にも提言してほしいと思います。
今回、幾つかの特養ホームの整備の方向性が示されたんですけれども、その中に、この間も当区議団が取り上げてきた永福南小の跡地や、廃止決定された国家公務員宿舎、天沼第二、荻窪寮などを活用するという方針も示されたわけです。ただ、天沼第二と荻窪寮については、あんさんぶる荻窪との交換という話になっているわけですね。天沼第二、荻窪寮だけで3,300平米以上の国有地なわけです。あんさんぶると交換しなくても、この2つの寮、宿舎というのは取得するべきなのかなと思うんですけれども、交換ということで区の財産を一定失って、荻窪税務署等とセットで6,500平米程度の敷地にする必要はなかったのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎
高齢者施設整備担当課長 確かに、官舎が約3,000平米ちょっとあるということで、そこを活用するという方法もありますけれども、3,000平米の土地ですと、ほかにもまだ出てくると思います。ただ、今回は、そういったチャンスをうまく生かせば、合わせて6,300平米という広大な土地が出てきて、それを使った特色ある大規模な特養というものをつくって、地域包括ケアのバックアップ機能を持たせていきたいという構想ですので、やはり今回お示ししたようなスキームでやっていきたいというふうに思ってございます。
◆山田耕平 委員 例えば、国有地を借りるときは定期借地というような取得の方法もあったと思うんですね。そういうような形での取得は考えられなかったのか。
あと、近隣に若杉小学校がありますよね。この跡地が大体7,646平米。これも7,000平米を超える公有地なんですね。例えばここに特養ホームを整備して、国有地である国家公務員宿舎のほうは、保育所とかそういう施設にする場合は、国からの施設整備や土地借料の補助なんかも受けられたのかなというふうに思うんですけれども、区の見解はどうでしょうか。
◎
高齢者施設整備担当課長 これは区全体の問題でもございますけれども、いろいろな、若杉の話も出ましたけれども、そういった多様な検討をしながら、今回は国家公務員宿舎と荻窪税務署の跡地の交換という話で、これは区にとっても国にとっても両方のメリットが生じるといったところに着目して、そういったところでの計画が一定程度ふさわしいという判断で今回進めているものでございます。
◆山田耕平 委員 区のメリットというより、国のメリットというのが結構多いのかなというふうに思うんですね。例えば、荻窪税務署の用地を改築改修しなくて済む。あんさんぶる荻窪というのは10年たってないような、まだ新しい施設だと思うんですよ。区にとってはそれなりの財産を払ってつくってきた施設なんですが、それが国は取得できる。
この間もいろいろと国にも話を聞いているんですね。一般質問の準備で、8月下旬だったと思うんですけれども、財務省の担当者と話をしたときに、この宿舎跡地はぜひ荻窪税務署用地と一体に考えたいというようなことを担当者も言っているんですよ。だけど、一体だと区の財政負担にもなるから、廃止決定された国家公務員宿舎の3,300平米が本来は取得する場所だったのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの検討はどうされているのか、お聞きします。
◎
高齢者施設整備担当課長 先ほどと同じようなお話になりますけれども、国のメリットとして、確かに荻窪駅から近いところに税務署ができるというのがありますけれども、区としても、これは半分で整備をするという方策もあるでしょうけれども、やはりその倍の、税務署の跡地も含めた6,300平米といった広大な敷地を使ってやっていくといったところが、今回の、新しい特色を持った大規模な特養整備につながるということで判断をしたものでございます。
◆山田耕平 委員 ここで聞いても、担当の所管じゃないので答えづらいと思うので、またどこかで確認していきたいと思いますけれども、若杉小学校の跡地でもやっぱり7,646平米という土地があるわけですね。そういったところも視野に入れて、しっかりとした対応をすべきなのかなと思うんです。
さらに、私たち日本共産党は、あんさんぶる荻窪というのは手放すべきではないということをこれから主張していきたいと思います。
さらに、廃止決定された国家公務員宿舎について、平成27年9月ごろには全住民の退去が終わっているという回答も国から出ています。一定規模以上の国有地というのは、上高井戸住宅で3,841平米、高円寺住宅で6,437平米、防衛省で2,549平米と、規模も十分にあるんですね。こういった土地の取得、改めて検討すべきだと考えますけれども、区の見解を伺います。
◎
高齢者施設整備担当課長 これも従前からお答えしていますとおり、国のいろいろな官舎の跡地等々、国からの情報を適切にとって、そういったところも視野に入れて整備は進めていきたいと思ってございます。
◆山田耕平 委員 ちょっと飛ばします。第1回子ども・子育て会議の開催についてなんですけれども、ニーズ調査の案と中身についてなんですが、一部先行実施している自治体で、かなり誘導的な内容であるというふうな指摘もされているんですね。このようなことへの配慮、内容もぜひ今後見たいんですけれども、そういったこともできるんでしょうか、確認します。
◎
子育て支援課長 ニーズ調査でございますが、ベースとしましては、国が出していますニーズ調査案を、必須項目もございますので、それにプラスアルファして、自治体オリジナルという形でございます。この案につきましては、あくまでも第1回子ども・子育て会議の中でご意見をいただいて、またその意見を反映したものということでございますので、第1回子ども・子育て会議の中で、資料としては委員に配付する予定でございます。
◆山田耕平 委員 委員に配付された後でもいいので、ぜひ見たいと思います。
さらに、先ほど公募委員の3名の方のいろいろな話があったんですけれども、この方々は、よくいろいろ見ていくと、例えば1名の方というのは、杉並区基本構想審議会の委員として同じ名前の方がいたり、その方が杉並区交流協会の委員であったというようなこともあるような状況なんですね。さらにもう1名の方は、杉並区の社会教育委員を務めていたというようなこともあるのかなと。同じ名前の人が名を連ねているんですけれども、そのあたりのことはどうなんでしょうか、お聞きします。
◎
子育て支援課長 確かに経歴としては、そういう委員を経験していたことは履歴に書いてございましたが、決してそういうことで選出したわけではございません。トータル的に考えまして、委員の方たちの子育て支援に対する考え方、そういうものでこの3名を選出したわけでございます。
◆山田耕平 委員 先ほど他の委員が話を聞いたときに、一般の保護者みたいな話をしているわけですよ。乳児を抱えているとか、いろんなことを言っていたわけじゃないですか。いろんな委員を前もやっていたことがあるなんてことも話してなかったので、そういったことというのはどうなのかなと思うんです。
45名の方は、いわゆる一般の方もたくさんいたと思うんですけれども、一般的な保護者を公募するべきだったのではないのかなというふうに思うんです。2名の方というのは、例えばNPOの代表だったりもしますので、杉並区の交流協会の委員であったりもします。一般人とは少し異なっていると思うんですね。こうした方を募るのであれば、公募区民ではなくて別枠で、例えば区内の子育て支援のNPOから1名とか、そういう形で選ぶほうがいいのかなと思うんです。こういったメンバー構成になってくると、いわゆる一般の保護者の声が事業計画に反映されないのかなというふうに思うんですけれども、区の見解、どうでしょうか。
◎
子ども家庭担当部長 その点については、委員の認識、私はちょっと理解できないんですね。地域活動が盛んな杉並区の中で、子ども・子育て会議の公募委員の目的と趣旨をきちっと明らかにした上でオープンに公募をさせていただいて、その上で、先ほど担当課長がご説明申し上げたとおり、一次の書類審査、二次では面接もやって、適任の方を選出したということでございますので、何かその方の経歴にとらわれて判断するというものでは全くないと思っていますし、それだけ杉並はさまざまな分野での地域活動が豊かな土地柄であって、むしろ私どもは、そうしたノウハウとかスキルも含めて、いい会議の運営に資するメンバーを公募したという認識でございます。
◆山田耕平 委員 この方々がどうのこうのという話ではないんですよ。要は、先ほど他の委員が質問したときも、そういう紹介もされないわけじゃないですか。それぞれが子育て世代という話があって、いろいろ調べてみると、かつてそういうことをやっていたという方々だと思うんですね。やはり一般公募というのは、しっかりとした公平性というか、どういうふうに選ばれているかというのもよくわからない面があるんですね。例えば、基本構想審議会の委員という形で見ると、もう1名の方も基本構想審議会の委員に名を連ねている。公募ではない方なんですけれども。そういった方がしっかりと選ばれるようにしていったほうがいいのかなというふうに思います。
いずれにせよ、しっかりと議論を尽くして事業計画の策定に臨んでほしいというふうに思いますが、そのあたり、どうでしょうか。それを聞いて、一旦終わります。
◎
子ども家庭担当部長 先ほどの答弁のとおりでございますけれども、ちょっと1点だけ補足させていただくと、
支援事業計画の策定に当たっては、案をまたパブリックコメント手続などを通して、保護者の方を含めた幅広い区民の方々の意見もいただき、そうしたものも参考にしながらきっちりまとめ上げていく、かように考えているところでございます。
◆新城せつこ 委員 では私から、まず初めに、きょう、学童クラブの需要に対する対応の報告、それから外部評価の報告書の説明もされて、これにいろいろ関連しながら確認をしたいんですが、この間、施設再編整備ということの説明会がずっと行われています。庁舎、それから児童館4館ということで行われていますが、具体的にどのくらいの参加人数で、そしてどのような意見が出されたのか、確認をします。
◎
児童青少年課長 この間の説明会に関しましては、先週の土曜日、全体の説明ということで、区役所本庁舎で行われました。また、日曜日は区内の3カ所の児童館で、利用者向けの説明会ということで実施をしております。
その中では、児童館の機能の分割といったところに対するご不安の声とか、それから、ゆうキッズを学校で行う場合の環境の配慮というんでしょうか、そうしたところですとか、そうしたことについての声が非常に多かったかなというふうに思います。
◆新城せつこ 委員 人数は。
◎
児童青少年課長 人数は、児童館のほうで行ったものにつきましては、3回実施いたしましたけれども、全体を通して40名ほどの方がいらっしゃいました。
◆新城せつこ 委員 庁舎はわからないですか。
◎
児童青少年課長 区役所本庁舎はたしか90名ほどの方だったかと思います。
◆新城せつこ 委員 区が児童館の廃止というふうに打ち出したことで、利用者や乳幼児の保護者の驚きと批判、私は当然だと思うんですね。区は今後どのように理解を得て信頼を回復されるのかということについて、姿勢を確認します。
◎
児童青少年課長 この間の説明、日曜日にも説明会を行いましたが、これからまた、特に第一次実施プランで予定をしてございます3つの児童館では、また改めて利用者の方々にご説明をしてまいります。
児童館では、区立施設再編整備に関しましては、今回の修正素案も含めて、閲覧いただけるようなものはきちんとご用意して見ていただくということと、またあわせまして、児童館利用者の方々にご説明できる資料等もご配布しているところです。そうしたところを丁寧にご説明しながら、今後、区としては、児童館事業というものをきちんと発展・拡充させていきたいというふうな考えをご理解いただけるように、丁寧にご説明してまいりたいというふうに思います。
◆新城せつこ 委員 丁寧という姿勢は確認をさせていただきますが、私は、この丁寧さの具体的な問題だと思うんですね。今回の第一次プランの素案では、廃止という文言は消しました。児童館の役割と機能の拡充・発展ということで、その具体的な道筋が見えないということからの不安を与えているのかなというふうに私は考えているんですが、区はどういうふうな認識でしょうか。
◎
児童青少年課長 素案のほうに書いておりますとおり、ゆうキッズ事業に関しましては、実施場所、また実施の時間、プログラムの内容等の拡充を図ってまいりたいというふうに考えています。また、学童クラブに関しましては、今後の需要増も見ながら、学校施設の中で安全・安心な居場所づくりというところを観点にしながら進めてまいりたいというふうに考えています。
今回、第一次プランでお示ししているのは、3つの児童館ということで対象としてございますけれども、この3つの児童館はそれぞれ、これまで計画的に進めてきたものも含まれてございます。そうしたところできちんと対応を図って、そこで運営をしている内容をきちんと検証しながら、今後の第二次プラン以降どのように取り組んでいくのか、またそれを進めてまいりたいと思いますけれども、そうした3つの児童館に関しましては、きっちりと児童館の事業を継承し、また、乳幼児向けのプログラムの内容なども拡充できるような形で進めていけるような、そうした具体的な取り組みをこれから進めてまいりたいと思います。
実際の内容そのものにつきましては、今現在のところ、こうしたことでやっていきますというふうなことでご説明をしているところですが、きちんと、今までやってきた児童館の事業につきましては発展・継承できるように取り組んでまいりたいと思いますし、現場職員の意見なども取り入れながら、きちんとした事業の継承は図ってまいりたいというふうに考えております。
◆新城せつこ 委員 今るる答弁していただきましたが、やはり私は、廃止と聞いて、児童館機能を廃止または縮小するというふうに考えている利用者の方々は少なくないというふうに思います。私は、先ほど他の委員からもありましたが、児童館が果たしてきた役割や機能について、区の評価が伝わっていないんだと思うんですよね。私は、その点、もっと区は強調するべきだと思うんです。その点についていかがかということと、利用者からしてみれば、子育ての一番よりどころになってきた大切な施設だったわけですね。もっと心に寄り添って、その点についてやはり私は、もっと真摯にというか、丁寧さに丁寧を重ねてというか、そういう立場でやっていただきたいんですが、強調したほうがいいという点について、区はいかがでしょうか。
◎
児童青少年課長 これまで果たしてきた児童館の役割は非常に重要なものだと思いますし、これから先も続けていかなければならないものというふうに考えています。この点に関しましては、確かになかなか伝わってこなかったのかなというふうに思いますが、当然ながら、そういった重要な取り組みであるということでございますし、子どもたちに寄り添って児童館職員もいろいろ努力してやってきました。また、地域の方々ともいろいろつながりを持ちながら、子どもたちの健全育成に寄与してきたところでございますので、そうしたところにつきましては、きちんとご説明の中でも申し上げてまいりたいと思います。
◆新城せつこ 委員 今、課長の答弁を伺っていますと、当然、区の現場の職員はずっと寄り添ってきたわけですよ。今問題になっているのは、やはり庁内の管理職といいますか、そういう立場に対するいわゆる疑義。廃止というふうに打ち出したわけですから、疑義や不安があるということで皆さんの反応だと思うんです。その点では、先ほど、そういうところが伝わってない、丁寧にやられていくという部長の答弁もありましたので、ぜひそこは慎重に配慮しながらやっていただきたいというふうに思います。
それから、ちょっと具体的な課題について、一般質問では取り下げましたので、確認をさせていただきたいんですが、私は、今回説明会に出された資料、すごくわかりやすくてよかったというふうに思っているんですが、その上での反応ですからね。
零歳から18歳までを利用の対象にしてきたというふうにいろいろ文言が書かれているんですが、そもそも児童館というのは、主に小学生を対象にしてつくられてきたという経過や背景があるというふうに私は思っています。鍵っ子対策とか、都市部における遊び場がないということで設置されたものだと思うんですが、その点について、再度確認をさせてください。
◎
児童青少年課長 児童館はもともと、法律上の位置づけから申し上げれば児童厚生施設でございますので、零歳から18歳までを対象としたものというふうになります。建物の構造、そうしたものなどに関しましては、昭和40年代、高度成長期に建てられた当時のつくられ方を見てみますと、メーンのターゲットと申しますか、主な利用者として想定していたのは、小学生を見ていたかなというふうには感じられます。その中で、これまで乳幼児を対象としたサービスを展開するに当たっては、そうした施設をいろいろ工面しながら行ってきたというところもございますが、中高生からしてみればなかなか使いづらい施設、そうしたところもありますので、そうしたサービスを一律にやるには施設的には限界があるのかなというところを、今回再編の中で明らかにしてきたところでございます。
◆新城せつこ 委員 今お話しされていることは微妙に違っていて、だって、対象に合わせて施設をつくるわけですから、施設がこうだったから小学生しか行けなくなったということじゃないでしょう。それは計画として違いますよね。その点では、小学生のそういう児童を対象にしてつくられてきた施設であるということで、むしろ杉並区にとっては、中高校生を対象にしようというふうに考えたのは、ゆう杉並が初めてだったんじゃないんでしょうか。その点、確認します。
◎
児童青少年課長 児童館そのものでは、中高生の受け入れは今までもやっておりました。中高生の居場所というものが児童館だけでは到底賄い切れない部分も出てきたというところがあって、ゆう杉並というところがまた話として出てきたかというふうに思います。
そうしたところで、改めてさらに児童館の中で受け入れる力を入れていこうということで、地域の中高生委員会ですとか、そうしたところが組織されたのは、ゆう杉の設置以降でございますけれども、今までも、ずっと昔からの時点から、中高生につきましては受け入れをきちんとできるようにしながら運営はしてきたところです。
◎
子ども家庭担当部長 ちょっと補足で。
基本的には委員おっしゃるとおりだと思っています。施設の構造的に、これまでの児童館施設が小学生を主な利用対象としてきたということは、そのとおりだと思っています。しかし、先ほど来担当の課長がご答弁申し上げているのは、そうしたことを踏まえつつも、この間の乳幼児親子の利用の増加、あるいは、これから次代を担う、社会に出ていく、そういった手前の中学生、高校生、そういったものの居場所のあり方、そうしたニーズ、時代の変化、そうしたものにいかに対応していく必要があるのかというのが今問われている。そういった問題意識をちょっとつけ加えて披瀝しただけであって、基本の施設のこれまでのあり方というのは、委員のおっしゃるとおりだというふうに思っています。
◆新城せつこ 委員 私はなぜこの点についてこだわるかといいますと、外部監査評価の報告を見ても、この背景とか経過が伝わってこないんですよ。ただ現状がこうだからというところから始まっていて、その点では、むしろ積極的に今後の、本当に零歳から18歳までの対応として、杉並区はもっともっと発展させるという姿勢をある意味では表明すべきではないのかなというふうに私は感じながら質問をさせていただいているんですが、その点について、もう1回。
◎
子ども家庭担当部長 この間、少し資料の丁寧さも欠いていたり、説明にもやや不十分さ、そこは改めて私ども、しっかりやっていかなければいけないと新たに決意しているところです。
そうした中でですけれども、まさに今委員から話があったとおり、私ども行政としては、時代の刻々と変化する中で、いかにそこに的確に対応していくのか。今のまま、もし手をこまねいて何もやらなかったときどうなるか。学童クラブも、先ほど来他の委員からもありましたけれども、これから新制度になると、学年進行でさほど、100%ということにはならないと思いますけれども、6年生までが学童クラブの対象になってくる。そうした新制度、そういったことも踏まえて今の保育需要の動向も鑑みれば、そこの手当ても先手を打ってきちっとやる必要がある、そういった認識。また、乳幼児親子についても、この間の議会でも、一般質問るるありましたけれども、子育てが非常に難しくなってくる時代環境の中で、そうした保護者にどう寄り添って健やかな子育てをしていく環境を整えて支援していくのか、そういう大きなテーマもございます。
そうしたことに1つ1つきちっと向き合っていくためには、今の1つの施設で、限られたスペースでやるには限界がある。しかし、だから事業を全くなしにするだとか、やめてしまうとかということではなくて、むしろそれは未来志向の考え方に立って、もう少し大きなフィールドでそれぞれの事業を充実・発展させていきたい、こういった思いなわけですから、その背景にはハード、ソフトをきちっと充実するという考え方もあるわけで、そうしたことを今の委員のお話も踏まえて引き続き丁寧に説明し、ご理解を得るように努めてまいりたい、このように考えます。
◆新城せつこ 委員 私どもも何度も現場に行き、施設も見せていただき、そういうふうな経過があるわけなんですが、今答弁の一部にもありましたが、機能をより発展させるためには、スペースの問題から人員体制も含めて限界があるということは、現場の職員も認識している部分なんですね。その点ではやはり利用者や区民にそういうことがしっかりと伝わるような形で、ぜひ丁寧に、私はもっともっと丁寧に進めるべきだというふうに感じています。一般質問の答弁では非常にさらりとした答弁で、ソフト面もハード面もちゃんとやっていきますというだけでは、私たちは、特に利用者や現場の職員は本当に不安でならないんだと思うんです。
その点について、少し私は、なかなか答弁でしっかりと答えられなかった部分について確認をさせていただきたいんですが、配られた説明書にQ&Aがあるんですが、2番目の「小学生の居場所や学童クラブを小学校内で実施する理由は?」という問いがあって、それに対する答えが書かれています。具体的に、児童の行き帰りの安全面の保護者の要望というふうに出されているんですが、これは実際、私たちの知る人たちも含めて、大体低学年のお子さんを持っている人たちの、学校内へという要望がかなり強いのかなというふうに感じました。むしろ高学年のほうは、学校とは違う場所での、本当にスイッチが切りかえられるような、そういう場所がいいのかなというふうなことも感じてまいりました。
私は、学校でみんな子どもたち、いい思いをするばかりじゃないので、そこから離れたところで心を解放されて、ある意味では本当にスイッチの切りかえで、自由な、これまでの児童館みたいなところが望まれているのではないのかというふうに思うんですが、その違い、どうやって対応されるのか、今後の発展の中でどういうふうになるのかなというのは、ちょっと具体的にお答えください。
◎
児童青少年課長 今現在、学童クラブ、学校内にあるところがあるんですけれども、当然ながら、低学年だけではなく高学年の子どもたちも通っています。その中では、生活環境をきちんと切りかえる、そうした環境づくりというのを職員一丸となって努力しています。それと同時に、校庭などをうまく使いながら、本当に楽しそうに遊んでいるんですよね。そうした気持ちの切りかえみたいなものは、当然ながらやっていく努力というのは必要ですし、今までもやってきたことです。
学校ですとか、それから学校というフィールド以外でも、そこから外へ飛び出してまた別の公園ですとか、そうしたところなども使いながら、もともと私ども、児童館の中でも出前児童館という考え方を持ちながら、外でできるような方策も考えながらやっていこうということも検討はしてきたところです。そうした観点なども踏まえながら、気持ちの切りかえができる努力というのは、現場の職員の意見なども吸い上げながらやっていきたいと思っています。
具体的にこういうふうなやり方というのは、今現在行っている児童館の中で、生活環境の切りかえ、気持ちの切りかえというのはこれまでも努力していますので、こうしたところをうまく使いながら生かしてまいりたいというふうに思っています。
◆新城せつこ 委員 当然、学校の中には、運動場を地域に開放していたり、さまざまなやり方が行われているんですが、今の学校を見ていますと、広いところばかりじゃないわけですよね。その点で、学校に入れるという場合どういうふうになっていくのかなというのは、非常に私は疑問があります。浜田山小学校も非常に狭いということも言われていますし、今後、マンションもできれば就学人口も増えるし、それへの対応ということも考えなくちゃいけない。そういうふうになったときに、学校の中だけということだけでは対応できないのではないかというふうに私は非常に不安にもなります。その点では具体的にどういうふうにするのか、教えてください。
◎
子ども家庭担当部長 今回の一次プランの素案では、先ほど担当課長もご答弁申し上げましたけれども、3カ所で具体的に進めていく。
総じて各学校でスペースがないのかということになれば、この間、教育委員会とも密接に連携しながら、今も議論を進めているところですけれども、全体的な児童生徒の減少、特に児童の減少の傾向の中で、建物の中の余裕スペースのみならず、敷地の中でも校舎の裏側など、そういった余裕スペースというのが幾ばくか当然ある。そうしたものを最大限活用して、個々の学校の状況に即してやっていく、そういうのが基本スタンスでございます。
それとあと、先ほど委員からもありましたとおり、保護者の声なんですけれども、統計をとっているわけではないんですが、統計を仮にとったとすれば、小学生の低学年のところでそういった安全を求める声というのは大きいのかなと、確かにそういう傾向はあるんだろうなと思います。しかし、学童クラブの一番のポイントというのは、小学校1年生から、今でいえば4年生までが、縦の関係も含めて、放課後の遊びと生活というところで豊かな環境になるように、この間、スタッフ一同努めてきたところですし、そうした縦の関係も維持しながら、しかも今後の需要増に対応していく。それに加えて、学童クラブの利用児童と、今後でいえば、そのほかの小学生の放課後等居場所事業に参加する子どもたちが交流する機会も適宜確保しながら、より広がりのある展開が描けるのではなかろうか。むしろこれからの子どもたちの健全育成を考えたとき、そういう環境をうまく工夫しながらやっていくことが望ましいのかなと、このようにも考えているところでありまして、個々の状況に即した対応というのは、今のべつここで具体的にというのはご容赦いただきたいんですけれども、基本姿勢としては、そういったスタンスの中で、今まで以上に子どもたちの居場所として有意義なものになるように、今後、関係者の意見も吸い上げながらやってまいりたい、かように考えてございます。
◆新城せつこ 委員 先ほど教育委員会との協議、学校との協議も何度かやられているというふうなお話もされているんですが、子どもを取り巻くさまざまな事件がありますね。その点では、学校側の安全性を考えるところというのは非常に慎重にといいますか、厳しい対応をされているんだと思うんです。新泉小学校の真ん前の学童クラブも、子どもたち自身が鍵をあけて出入りしたり、保護者が来れば中から職員が出てきて出入りをするような状況があるんですが、これまで児童館が自由な雰囲気で、誰でも入っていけるような環境を今後どういうふうにされるのかなというのは、やはり私は疑問なんですね。その点について区の見解といいますか、伺って、一旦終わります。
◎
子ども家庭担当部長 その点について申せば、これも先ほど来担当課長がご答弁申し上げているように、私ども今、現に学校内で学童クラブを9カ所運営している。今度、高二小もやれば10カ所ということでございます。そうした中でも、それぞれの個々の施設状況を踏まえながら、先ほど申しました生活環境を切り分けるような出入り口の工夫だとか、それとあと、学童クラブに、ただいま、お帰りというような形でスムーズに入っていけるような、そういったしつらえも含めて工夫していきたい。
当然、学校の外にある建物とは違います。それは違いますけれども、先ほど申したようなメリットもある中で、総合的にこれは考えていくべき問題だと思いますので、その条件の中でできる限り、今委員がご指摘のような留意すべき点ということを踏まえながら、それは最大限やっていくということしかお答えしようがないんですけれども、そういう姿勢でよりよい居場所づくりに努めてまいりたい、このように考えています。
○大熊昌巳 委員長 一巡目の質疑が終わりました。
二巡目、質問のある方はいらっしゃいますか。
◆山田耕平 委員 少しまとめて聞きます。
小規模保育所と認証保育所の設置・運営事業者の選定結果についてなんですけれども、どの運営事業者も職員募集を行っていると。中には、かなりの数の募集をかけている事業者もあるんですね。職員確保を適切に行えるのか。また、施設長は確保されているのか。
後で取り上げますけれども、企業経営の新設認可保育園で、職員体制をめぐるトラブルが発生していることを懸念しています。職員給与、特に非正規の方がかなり低い事業者もあるようなんですけれども、職員の待遇は問題ないのか。
また、職員配置が書類審査、
ヒアリング審査でともに6.0点の事業者がありますけれども、他の項目や他事業者に比べてここが低い理由は何なのか。
また、内装工事から運営開始までの期間が短いんですけれども、開設は可能なのか。
まとめてお聞きします。
◎
保育施設担当課長 まず、それぞれの職員の関係でございますが、これは選定委員会の中でも委員からも質問、やりとりがございまして、基本的には、保育士、また施設長、しっかり確保できるということで事業者からは聞いているところでございます。
それから、点数が低い部分でございますが、ここについても実際にやりとりをしておりまして、選定した上で、それから区のほうでしっかり協議も、低いところとか、そういった部分についてやりとりをしていますので、今後ともしっかりやりとりをしながら、最終的に期日にしっかりと間に合うように体制を整えるということでございます。
また、4月1日に間に合うかという内装の時間の関係でございますが、これについても、至らない部分の、増築の部分のお話とかも聞いておりますので、確認とか建築のほうの状況はどうなのか、こういうことも個別に対応しながら、1つずつ業者については確約を得ておりますので、心配ないところでございます。
◆山田耕平 委員 一気に聞いてすみませんでした。ただ、認証を含めて、認可外保育施設の運営というのはかなり厳しい状況になりがちだと思うんですね。区としても適切に支援、指導監督することを求めます。
あと、職員の待遇も懸念するところですので、そのあたりもしっかりとチェックしてほしいと思います。
平成26年度の
保育施設整備計画についてなんですけれども、
待機児童対策緊急推進プランでは、就学前人口の増加を毎年およそ500名増と想定しました。上方修正でも前年比500名増と想定している。平成27年からはほぼ横ばいの数にこれが変わっていますね。この変動予測の根拠はどこにあるのか、お伺いします。
◎保育課長 これは、これまでも再三ご答弁申し上げてきましたが、転出入の社会移動の状況、それと女性が出産する見込みといったものをそれぞれ年次進行させていく中で推計を出しているものでございまして、特に出生による増加というのがこの間大きかったわけですが、今後、出産対象年齢である女性そのものが少子化があらわれてまいりますので、出生数としてはだんだん減っていくというような見込みから、今後はほぼ横ばいで推移するというふうに見込んだものでございます。
◆山田耕平 委員 平成21年から各年およそ500名ずつ増加して今の状態があるわけですよね。ただ、26年から27年にかけてそれが一気に平たくなっていくものなのかなというふうに少し懸念するんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
◎保育課長 見込みは先ほどご説明したとおりでございまして、また、この間の移動等は今後もきちんと把握しながら、そのときの状況を踏まえて修正をかけていきたいというふうに思っておりますし、また来年度、子ども・子育て支援新制度の事業計画をつくっていく中でも、こういったところはきちんと修正を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆山田耕平 委員 何で就学前人口にこだわっているかというと、この間の需要率の伸びというのを、過去最大のプラス1.9ポイント足して需要率を算定していると思うんですね。この表も全部そうだと思うんですけれども。それに就学前人口を掛けて保育需要数というのを出していると思うんですが、例えば、就学前人口が500プラスされるような状況だった場合は、保育需要数というのが一気に変わってきちゃうと思うんですよ。例えば、平成27年4月が8,601というものなんですが、これを就学前人口の伸びが500というふうに想定したら、プラス170名近く需要数が増えることになってしまうと思うんですね。区はこの間、年間平均で大体430名増というふうに予測を示しているんですけれども、この予測をさらに上回るような状況にもなりかねないのかなと思うんですが、そのあたりの見解、どうでしょうか。
◎保育課長 委員ご指摘の点は、私もそこは一定理解はするものでございますが、今の時点でこれまでの過去の実績を踏まえて推計を出しておりますので、現時点ではこのように見込んだものでございまして、今後、先ほどもお答え申し上げましたが、状況の変化、そういったものにはきちんと臨機応変に対応していきたいというふうに考えてございます。
◆山田耕平 委員 保育需要予測というのはかなり厳しいというか、難しい面もあると思うんですけれども、就学前人口というのをしっかりとつかんで、適切に需要予測に応えるような施設整備を図っていただきたいというふうに思います。
この間、杉並区の保育分野には一気に、営利を目的とした企業経営の運営事業者が参入していると思うんですね。保育の質の低下というのを懸念しています。特に、保育の質というのは現場の保育士とか職員の体制に直結していると思います。
この間、保護者からもさまざまな意見が寄せられていました。西荻南の新設認可保育園で先月、零歳児と4歳児の担任が年度途中で退職したということです。急な話でもあり、現場に動揺が広がっています。区はこの状況を把握しているのか、また、どのような指導が行われているのか、詳細を伺います。
◎
保育施設担当課長 委員ご指摘の部分につきましては、11月の頭に小学館の担当のほうからご連絡をいただいて、保育士が11月で2名退職するということで、すぐに手を打って、また保護者、子どもに動揺を与えないように、園として、また会社としてしっかり取り組んでいただきたいということで対応しました。その後も、実際にうちのほうの指導係の職員が行って、園長と話をしております。また、代替の保育士の方につきましては、それぞれ11月1日付、11月11日付、そして今週、代替の職員の方が研修に入っておりまして、2名やめたところを一応3名体制で、しっかり動揺しないように対応するということで今やっている最中でございます。
◆山田耕平 委員 この園というのは、開設当初から保護者の方が職員体制を不安視する声を出していました。この間もフリーの常勤職員が1カ月ともたずに退職したと、これもここで紹介したと思うんですけれども、今回のような事態がまた起こってしまったというのは大きな問題だと思うんですね。
ある保護者の方からメールが届けられました。ちょっと簡単に紹介しますけれども、年度途中の退職に、最初は、何て無責任なという声が多々上がりました。実は会社側との折り合いがつかなかったことにより、この職員の方は自己犠牲退職ということが後に判明した。お二人は、園が始まった当初から再三会社側に正規職員の確保を訴えていた。それが改善されないため、泣く泣く苦渋の決断をしたということでした。職員不足による環境悪化や、思っている保育の実現が難しいというようなこともあったということです。先日、幼児クラスの人員が足りなくなって──体調不良の先生と有休の先生が重なったということなんですね。本部の方が助っ人として入るというようなぎりぎりの人数で回している。人員不足といっても、全体の子どもに対する職員の人数は認可の基準を満たしているということなんですが、しかし、時間帯によっては足りていないということが多々あるというような実態です。
この方々は、クラスの思いを園に届けようと、独自にアンケートもしているということなんですけれども、まさにこういったことというのは、今までの認可保育園としては前代未聞なのかなと。こういったことは二度と起きてはいけないと思うんですけれども、直ちに改善を強く求めてほしいと思うんですね。これについての区の見解を伺います。
◎
保育施設担当課長 先ほどもご答弁させていただいたんですけれども、フリーの、11月11日付でつきました保育士の方は、前職場で施設長もされた方で、そういった意味では、園の中をしっかりと園長とともに見ていくということで、きのうもうちの職員が行って、その方も含めて確認をしたところでございます。委員にご心配をかけないように、今後もしっかりと対応してまいります。
◆山田耕平 委員 一番心配しているのは保護者だと思うんですよ。
時間が余りないんですけれども、例えば、この園について少し過去を振り返ると、平成24年7月26日に行われた
保健福祉委員会で、この運営事業者の事業者選定結果というのが報告されたわけです。中身を見てみると、今回問題になっている職員配置というのは7.4点、職員の採用と育成は7.0、開設までのスケジュールも7.0と、開設当初から問題となっているということが審査基準にひっかかってないんですね。率直に言って、何のためにこの審査をしているのか。選定委員はこのような事態が生じていることを審査段階で把握できないのでしょうか。区の見解を聞いておきたいと思います。
あと、この間、他会派の委員も、今保育分野は売り手市場で、どのような事業が入ってくるのか懸念しているというような声も出されました。審査段階でさまざまな問題点を調べられないのだとしたらかなり大きな問題だと思うんですね。審査のあり方も含めて再検討する必要があると考えますが、区の見解はどうでしょうか。
◎
保育施設担当課長 スケジュールとか、あるいは職員配置につきましては、この間、区としても選定を相当対応してまいりましたので、委員のほうからも活発に、具体的にやりとりを聞いているところでございます。
当該園につきましては、今委員のご指摘のあったとおりでございますので、今後こういうこともしっかり注意しながら、さらに委員会の中でのまた議論も深めて、保護者にとって質の高い事業者が選定されるよう意を尽くしてまいりたい、かように考えているところでございます。
◆山田耕平 委員 全体として株式会社が大量に参入してきているんですけれども、こういった審査の点数を見ても、総じて高いというような印象を受けるんです。ただ、今みたいな事例も現に存在しているわけで、例えば、この間入ってきている事業者というのを見ていくと、各地に19とか20という認可保育園を2011年から一気に増やしていたりというような事業者も多いんですね。その中で、例えば今回の資料として出されている園でも、職員の配置とか採用とか育成というのが大分低いようなところもあると思うんですね。そういったところについても、今後問題が起こらないようにしっかりとチェックすべきだと思います。
私たち日本共産党は、そもそも、株式会社、営利企業が無作為にどんどん入ってくるという事態を懸念しています。こういったことがないようにしっかりとしてほしいというふうに思いますが、最後、どうでしょうか。
◎
子ども家庭担当部長 委員がおっしゃるような、無作為に何か株式会社の参入を図っているという事実は、本区においては全くございませんで、幅広い対象の中で適切な事業者……
◆山田耕平 委員 西荻南は何で審査できてないんですか。
◎
子ども家庭担当部長 ご答弁申し上げている途中なんですけどね。
申し上げますと、委員は審査・選定云々というふうにおっしゃいますけれども、ご案内のとおり、審査・選定をして、その後、実際の開設までは一定の期間がある。そうしたことも踏まえて、私どもはかねてからご答弁申し上げているとおり、審査の段階では、専門家も交えた選定委員会できちっとやる。その上で、それをうのみにといいますか、そのままにせず、開設までの準備段階でまたきちっと確認して、必要な指導助言をする。特に開設直後というのはどの園でも多少混乱があるというようなことで、そこもきちっと手当てしていく。そうしたことを繰り返してやって、杉並区の保育施設の総体としての保育の質を確保して、安心してご利用いただく環境をつくっていくということが極めて重要と考えているところでございます。
いずれにしても、先ほど来、当該園につきましては、担当課長がご答弁申し上げているとおり、これまでも即時に対応してきたところですけれども、なお一層注意深く、事業者の本社部門とも連携して対応していく、こういうことできちっとやってまいりたい、かように考えてございます。
◆新城せつこ 委員 私からも、今他の委員がやった問題について、少し関連をして確認させていただきたいんですが、私も同じメールをもらいまして、やはり大変残念に思いますし驚いています。今回も保育所、認可保育園、それぞれの選定が行われていますが、今の問題についてどういうふうに反映されるのかなというのは、大変疑問の多いところです。
私が理解できないのは、7月の段階でこの問題がこの委員会でも話題になり、そして、区は何度も指導担当者を園によこし、それでさまざまな指導が行われてきたはずなんですね。なぜまたこういう事態になったのかということについて、本当に私は疑問なんです。区が、小学館、当事者、事業者から聞く問題と、保護者から聞こえてくる内実というのはやっぱり違いがあるんですね。その点について区の状況のつかみ方といいますか、いろいろ限界があるんじゃないのかなというふうに思いますが、その点についてはいかがなんでしょうか。
◎
保育施設担当課長 委員ご指摘のように、これまでも即座に区としては対応してきたんですけれども、同じ園で続くということはゆゆしき状態ということも考えております。事業者を呼んで、事業者としてしっかり対応するという確約はとっているんですけれども、事業者任せにせずに、今後もしっかりと巡回指導等、これまでもやってきているんですが、これまで以上に巡回指導等にまた力を注いでまいりたい。
それから、やはり大事なのは設立後のケアだと思うので、そこについては体制を組んで、何か起こる前に先に手を打つような、そういった指導体制がとれればなと、こんなふうに考えているところでございます。
◆新城せつこ 委員 条件の問題や人が足りないということは、内部告発がなければなかなか見えないということでもあります。その点では、区がやることとしては、ある意味では限界もあるのかなというふうに私も思いながら伺ってはいるんですが、今回重要なのは、先ほど他の委員からも出ましたように、保護者の皆さんがアンケートをとっていらっしゃるんですね。そのアンケートの中身についても、区としてしっかりちゃんと現状認識のために把握することも私は筋なのかなというふうに思っています。その点でぜひやっていただきたいんですが、見解を求めておきます。
◎
保育施設担当課長 今週、運営委員会ということで、園でも保護者会が開かれるというふうに伺っておりますので、そういった機会も利用しながら、委員ご指摘のような部分も含めて、しっかりアンケートにも応えてまいりたい、かように考えているところでございます。
◆新城せつこ 委員 最後に、本当は児童館についてもっともっといろいろ聞きたいところもたくさんあるんですが、一般質問に関連しながら、1点だけ確認をさせていただきたいんです。
私は、学童クラブ、それから放課後の居場所事業、これは一体的に学校の中でやりますよということで、現に今、学校内でやっている学童クラブの場合には既に委託が進んでいて、児童館は直営でずっと運営されてきたという状況の中で、これがどういうふうになるのかということを確認しましたところ、答弁はそこに直接答える形ではなくて、放課後の居場所事業については、地域のボランティアの力を活用しながらというふうな話をされたんですね。この間参加された方に聞きますと、区の職員にやらせますというふうな答弁もあったということで、私は、この整合性、どういうふうになるのかなという点で非常に疑問を感じました。その点について、今区の言っていることが信用できるのかどうかというところで、いろいろな意味で不安を生み出しているわけですから、その点について区の明確なというか姿勢を、まだ5年間で3施設、モデル事業でということですから、今後どうなるかということもあると思うんですが、その点で今区としてどう考えていらっしゃるのかということを、ぜひ明確にご答弁いただきたいと思います。
○大熊昌巳 委員長 答弁の前に、12時を過ぎようとしておりますが、この際、委員会を続行いたします。
◎
子ども家庭担当部長 今回の児童館の再編でございますけれども、繰り返しになりますけれども、その心は、子育て支援の底上げ、時代の変化にきちんと対応した底上げを図る、拡充だということをまず申し上げた上で、それの運営でございますけれども、今私どもは、今回の児童館の再編の中で、新制度に対応した仮称子どもセンターの新たな整備であるとか、いろいろとメニューをお示ししてございます。そうした子どもセンターを含めて全体として、これまで児童館職員が培ってきた経験だとかノウハウ、特に小学校を基点とした地域のネットワーク事業等もありますので、そうしたものをいかに継承・発展させていくのかというふうなことを考えたとき、そうしたこれまでのノウハウ等についてはきちんとうまく生かしていきたい、こういう思いがまず大前提。
しかし、個々の学童クラブだとか、そうしたものの運営については、これまでも、委員もご案内のとおり、私ども、現在の総合計画、実行計画の中でも、そういった意味では計画的に民間の力を生かしていく、そういった考え方も一方であるというところで、そういった全体をどういうふうに調和させていくかということについて、個々の運営については、今後この素案のさまざまな区民等のご意見を聞きながら計画として固めていく、そうしたプロセスの中でこれはしっかりまた考えていきたいというふうに思っています。
しかし、先ほど冒頭に申し上げたとおり、仮称子どもセンターが今回担う新たな機能も含めて、これまでの現場で培ってきたノウハウだとか、そうした力というものについては最大限生かしてまいりたい、かように考えているところでございますが、個々の問題については現時点では差し控えさせていただいて、それは全体の問題としてまた検討していく、こういうことでございます。
◆新城せつこ 委員 では最後に、今回説明会が始まって、今後、大きな地域ではあと4カ所ですね。それからまた児童館でも行うとの答弁もありましたが、こういう長年にわたる計画に基づくものですから、今回説明会が終わったということで終わるのではなくて、今後も引き続き説明会は常にやりながら進めていくということで姿勢を確認して、終わります。
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子ども家庭担当部長 ここのところ、当初の資料が少し不十分だといった反省も含めて、私自身も、子どもを持つ保護者の方々と懇談できるような機会には、そういった求めに応じてきちんとご説明するように努めています。そうした中で、誤解されていた部分が、少し氷が解けるように理解が深まったりということも実感として持っています。しかし、それは委員がおっしゃるとおり、あらゆる場面でできる限りきめ細かくきちんと説明することがあって初めてそういった理解、芽が吹いてくるということでございますから、そのことはかたく私ども職員一同心に持って、これからも地域での説明等に努めてまいりたい、このように考えてございます。
○大熊昌巳 委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大熊昌巳 委員長 ないようですので、質疑を終結いたします。
《閉会中の陳情審査及び
所管事項調査について》
○大熊昌巳 委員長 当委員会に付託されております陳情につきましては全て閉会中の継続審査とし、あわせて当委員会の所管事項につきましても閉会中の継続調査といたします。
《委員の派遣について》
○大熊昌巳 委員長 次に、委員の派遣についてお諮りいたします。
保育施策、高齢者施策及び障害者施策の調査のため、12月11日に、杉並大宙みたけ保育園、上高井戸大地の郷みたけ及び高円寺障害者交流館に委員全員を派遣することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大熊昌巳 委員長 異議ないものと認めます。よって、委員を派遣することに決定いたしました。
杉並区議会会議規則第60条の規定により、派遣承認要求書を議長に提出することといたします。
以上で本日の
保健福祉委員会を閉会いたします。
(午後 0時05分 閉会)...