「杉並区議会 2013-02-14 平成２５年第１回定例会−02月14日-01号」の議事録内容

杉並区議会 2013-02-14
平成２５年第１回定例会−02月14日-01号

取得元: 杉並区議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-29

平成２５年第１回定例会−02月14日-01号平成２５年第１回定例会　平成２５年第１回定例会　　　　　　　　　　　杉並区議会会議録（第１号）平成２５年２月１４日　午後１時開議出席議員４６名　欠席議員１名１番　　松　　浦　　芳　　子　　　　　　２５番　　北　　　　　明　　範２番　　新　　城　　せつこ　　　　　　２６番　　川原口　　宏　　之３番　　堀　　部　　やすし　　　　　　２７番　　市　　橋　　綾　　子（欠席）４番　　すぐろ　　奈　　緒　　　　　　２８番　　今　　井　　ひろし５番　　そ　　ね　　文　　子　　　　　　２９番　　浅　　井　　くにお６番　　横　　田　　政　　直　　　　　　３０番　　脇　　坂　　たつや７番　　山　　田　　耕　　平　　　　　　３１番　　吉　　田　　あ　　い８番　　市　　来　　とも子　　　　　　３２番　　大　　熊　　昌　　巳９番　　木　　梨　　もりよし　　　　　　３３番　　原　　田　　あきら１０番　　佐々木　　　　　浩　　　　　　３４番　　くすやま　　美　　紀１１番　　けしば　　誠　　一　　　　　　３５番　　鈴　　木　　信　　男１２番　　山　　本　　ひろこ　　　　　　３６番　　安　　斉　　あきら

１３番　　奥　　山　　たえこ　　　　　　３７番　　小　　川　　宗次郎１４番　　小　　松　　久　　子　　　　　　３８番　　河　　津　　利恵子１５番　　藤　　本　　なおや　　　　　　３９番　　大　　槻　　城　　一１６番　　岩　　田　　いくま　　　　　　４０番　　渡　　辺　　富士雄１７番　　大和田　　　　　伸　　　　　　４１番　　島　　田　　敏　　光１８番　　田　　中　ゆうたろう　　　　　　４２番　　横　　山　　え　　み１９番　　富　　田　　た　　く　　　　　　４３番　　（欠員）２０番　　金　　子　けんたろう　　　　　　４４番　　井　　口　　かづ子２１番　　山　　本　　あけみ　　　　　　４５番　　富　　本　　　　　卓２２番　　山　　下　　かずあき　　　　　　４６番　　大　　泉　　時　　男２３番　　増　　田　　裕　　一　　　　　　４７番　　斉　　藤　　常　　男２４番　　中　　村　　康　　弘　　　　　　４８番　　小　　泉　　やすお出席説明員　　　　　　区長　　　　　　　　　　　　　田　中　　　良　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　松　沼　信　夫　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　菊　池　　　律　　　　　　政策経営部長　　　　　　　　　牧　島　精　一　　　　　　施設再編・整備担当部長　　　　大　竹　直　樹　　　　　　情報・法務担当部長　　　　　　関　谷　　　隆　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　宇賀神　雅　彦　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　井　山　利　秋　　　　　　区民生活部長　　　　　　　　　森　　　仁　司　　　　　　産業振興センター所長　　　　　佐　藤　博　継　　　　　　高齢者担当部長　　　　　　　　渡　辺　　　均　　　　　　子ども家庭担当部長　　　　　　徳　嵩　淳　一　　　　　　杉並保健所長　　　　　　　　　深　澤　啓　治　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　小　町　　　登　　　　　　まちづくり担当部長　　　　　　大　塚　敏　之　　　　　　都市再生担当部長　　　　　　　岩　下　泰　善　　　　　　土木担当部長　　　　　　　　　加　藤　　　真　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　井　口　順　司　　　　　　会計管理室長(会計管理者)　　　上　原　和　義　　　　　　政策経営部企画課長　　　　　　白　垣　　　学　　　　　　政策経営部財政課長　　　　　　森　　　雅　之　　　　　　総務部総務課長　　　　　　　　有　坂　幹　朗　　　　　　教育委員会委員長　　　　　　　馬　場　俊　一　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　井　出　隆　安　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　　吉　田　順　之　　　　　　学校教育担当部長　　　　　　　玉　山　雅　夫　　　　　　生涯学習スポーツ担当部長　　　本　橋　正　敏　　　　　　中央図書館長　　　　　　　　　武　笠　　　茂　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　青　木　　　實　　　　　　代表監査委員　　　　　　　　　小　林　英　雄　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　佐　野　宗　昭　　　　　　　　平成２５年第１回杉並区議会定例会議事日程第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年２月１４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議第１　会期について第２　陳情の付託について第３　特別委員会の活動経過の報告について第４　平成２５年度予算の編成方針とその概要第５　代表質問 ○議長（井口かづ子議員）　これより平成25年第１回杉並区議会定例会を開会いたします。　本日の会議を開きます。　区長からあいさつがあります。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　本日は、平成25年第１回区議会定例会を招集いたしましたところ、ご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。　本定例会でご審議をいただきます提案案件ですが、現在のところ、条例案件が21件、平成24年度の補正予算が５件、平成25年度の当初予算が５件、区道の認定が１件、指定管理者の指定が２件、人権擁護委員候補者の推薦が１件、専決処分の報告が２件で、合計37件でございます。　何とぞ慎重なご審議の上、原案どおりご決定くださいますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（井口かづ子議員）　出席議員の数は定足数に達しております。　説明員は、ご配付してあります説明員一覧のとおりであります。　会議録署名議員をご指名いたします。　２１番山本あけみ議員、３０番脇坂たつや議員、以上２名の方にお願いをいたします。　　──────────────────◇────────────────── ○議長（井口かづ子議員）　これより日程に入ります。　日程第１、会期についてであります。　議会運営委員会の報告を求めます。　議会運営委員会委員長、４５番富本卓議員。　　　　　　〔４５番（富本卓議員）登壇〕 ◆４５番（富本卓議員）　平成25年第１回杉並区議会定例会の会期につきましては、当委員会の審査におきまして特段の質疑及び意見もなく、採決の結果、委員全員の賛成をもって、本日から３月21日までの36日間とすべきものと決定をしております。　本会議におかれましても、当委員会の決定どおりご議決くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○議長（井口かづ子議員）　お諮りいたします。　本定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり、本日から３月21日までの36日間とすることに異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井口かづ子議員）　異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から３月21日までの36日間とすることに決定をいたしました。　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年２月１４日　　　　　　　　　　　　　　　　陳情付託事項表保健福祉委員会　２５陳情第１号　保健所の動物行政に関する陳情 ○議長（井口かづ子議員）　日程第２、陳情の付託についてであります。　ご配付してあります陳情付託事項表のとおり常任委員会に付託いたしましたので、ご了承願います。　以上で日程第２を終了いたします。　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年２月１４日杉並区議会議長　　井口　かづ子　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害対策特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　横山　えみ　　　　　　　　　　　災害対策特別委員会活動経過報告書　災害対策特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　活動年月日 (1)　平成２４年１１月２５日　委員の派遣 (2)　平成２４年１２月　３日　報告聴取２　活動経過 (1)　１１月２５日　　　　平成２４年度杉並区総合震災訓練を視察するため、以下の場所に委員を派遣した。　　　　都立和田堀公園（杉並区大宮二丁目２６番） (2)　１２月３日　　　　以下の通り２件の報告を聴取した後、質疑応答を行った。　　　１　平成２４年度杉並区総合震災訓練等の実施結果について　　　　　小中学校等で行われている震災救援所訓練については、平成２４年１１月末現在、６７カ所中５５カ所で実施済みとのこと。　　　　　また、１１月２５日に都立和田堀公園で実施した総合震災訓練は関係機関との合同訓練という形で行い、合計３，１２５人の参加があり、その内、一般参加の区民は２，６００人であったとのこと。　　　　　訓練内容は、震災救援所の訓練として６つの震災救援所の参加のもと、震災救援所の立ち上げ訓練、災害対策本部との通信訓練を行った後に、避難場所への避難誘導訓練として、各震災救援所から広域避難場所である都立和田堀公園まで避難したとのこと。　　　　　関係機関との合同訓練としては、倒壊家屋からの救出救助や医療救護訓練、応急復旧訓練、炊き出し訓練、負傷動物対応訓練などを行ったとのこと。　　　　　広報・体験コーナーとしては、スタンドパイプの訓練、マンホールトイレの設置、災害伝言ダイヤル体験、給水車による仮設応急給水、消火栓からの応急給水訓練等を行った。また、別会場の松ノ木中学校では段ボール間仕切りの避難所体験を行ったとのこと。　　　　　なお、当日訓練の様子はＪ：ＣＯＭ東京が生放送を行ったとのこと。　　　　　また、今回の訓練では多くの区民の方に体験をしていただくということで、スタンプラリーを実施したとのこと。　　　２　道路等の除雪について　　　　　平成２４年度に杉並区が管理する道路等の除雪について報告を受けた。　　　　　除雪については、通学路、急な坂道・曲がり角、駅周辺の道路等を含む１１５路線、総延長で約３５キロの区道を除雪予定路線とし、不特定多数の方が利用し、事故発生の恐れのある箇所から順次作業を行うとのこと。　　　　　除雪作業の方法は杉並土木事務所職員と協力業者が協力して行うとのこと。　　　　　なお、除雪の実施基準は積雪１０センチ以上であるが、１０センチ未満の場合も気象状況に応じて臨機応変に実施するとのこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年２月１４日杉並区議会議長　　井口　かづ子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道路交通対策特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　小川　宗次郎　　　　　　　　　　道路交通対策特別委員会活動経過報告書道路交通対策特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　活動年月日 (1)　平成２４年１２月　４日　報告聴取 (2)　平成２４年１２月２０日　委員の派遣２　活動経過 (1)　１２月４日　　　以下のとおり３件の報告を聴取した後、質疑応答を行った。　　１　東京外かく環状道路について　　　ア　東京外かく環状道路オープンハウスの開催について　　　　　　国は、平成２４年９月１３日から９月２０日までの間、沿線地域５カ所でオープンハウスを開催し、延べ５３６名の来場者があったとのこと。杉並地域は、９月１９日に松庵小学校で行われ、来場者数は１１５名とのこと。　　　　　　主な内容は、平成２４年３月に東名ＪＣＴ（仮称）において準備工事に着手したこと、４月に高速道路会社が国土交通省とともに事業主体となったこと、今後の用地買収についての説明とのこと。　　　　　　また、用地取得状況、用地補償や残地の取り扱い、今後のスケジュール、外環整備に伴う周辺の交通への影響や地下水、振動などの環境への影響に関する質問や意見が出されたとのこと。　　　イ　第５回外環の地上部街路に関する話し合いの会について　　　　　　都は、平成２４年１０月１１日に、第５回外環の地上部街路に関する話し合いの会をあんさんぶる荻窪で開催し、１７名の構成員の出席があったとのこと。　　　　　　当日は、大泉ジャンクション１キロ区間の事業認可取得の報告に対し、事業化の理由やその必要性等についての意見や質問で予定時間を使い、地上部街路に関する必要性、整備効果のデータや前回構成員から提出された資料等の説明など、予定していた議論に入ることができなかったとのこと。　　２　第２９回駅前放置自転車クリーンキャンペーンの実施結果について　　　　平成２４年１０月２２日から３１日のうちの７日間、７駅において実施したとのこと。　　　　地域の小中学校、商店会、放置防止協力員、鉄道・バス事業者や警察から、合計で４７６名の協力を受け、買い物時間帯を中心に、自転車の放置防止や駐車場の案内などの呼びかけを行ったとのこと。　　３　富士見ヶ丘駅周辺の自転車置場の管理について　　　　北側と南側の２カ所に暫定的に設置している登録制の自転車置場を廃止し、平成２５年４月１日から、有料制の自転車駐車場として、（仮称）富士見ヶ丘北自転車駐車場、（仮称）富士見ヶ丘南自転車駐車場を開設する準備を進めているとのこと。　　　　今後のスケジュールは、平成２４年１２月に「広報すぎなみ」で周知し、平成２５年３月に条例改正と定期利用の受け付け等を行い、４月に運営開始予定とのこと。 (2)　１２月２０日　　　機械式駐輪場「サイクルツリー」に関する調査を行うため、委員の派遣を行い、以下の場所を視察した。　　１　弁天橋駅駐輪場（横浜市鶴見区末広町２−１）　　　　地上水平型サイクルツリー視察　　２　ＪＦＥ東神奈川寮駐輪場（横浜市神奈川区富家町６−１）　　　　地上円筒型サイクルツリー視察　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年２月１４日杉並区議会議長　　井口　かづ子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清掃・エネルギー対策特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　脇坂　たつや　　　　　　　　清掃・エネルギー対策特別委員会活動経過報告書　清掃・エネルギー対策特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　活動年月日　　平成２４年１２月５日　報告聴取２　活動経過　　以下のとおり２件の報告を聴取した後、質疑応答を行った。 (1) （仮称）杉並区地域エネルギービジョンの検討状況について　　　庁内検討組織である検討委員会と区民、学識経験者、事業者等から成る懇談会を２回ずつ開催して議論を行い、挙げられた課題を次の３つの分野に分けて、それぞれに主な論点、考えられる目標（案）、早急に取り組むべき課題、実現に向けての役割分担の整理を行ったとのこと。　　１　エネルギー創出と省エネ・蓄電の分野　　　　主な論点としては、区民の安心・安全を確保する観点から、地域で再生可能エネルギーや自家発電などでエネルギーを創出し、その上で省エネを進めること、災害時や電力のピークシフト対策のために蓄電を進めていくこと、現在建て替え中の杉並清掃工場のごみ焼却発電や排熱の利用などが挙げられているとのこと。　　　　考えられる目標（案）については、平成３３年度のエネルギー消費量の平成２１年度比の削減率の設定等が挙がっているとのこと。なお、二酸化炭素の排出量は目標として挙げていないが、これは、当面ベース電源が火力発電に頼らざるを得ない状況が続くことが想定され、それに伴い二酸化炭素排出量が増加することや電力の二酸化炭素排出係数は今後の再生可能エネルギーの導入状況にも影響を受けて動向の見通しがつきにくいことによるものであるとのこと。

　　　　早急に取り組むべき課題としては、地震対策などを視野に太陽光発電機器設置助成の継続及び拡大の検討などが挙がっているとのこと。役割分担については、区民と事業者、利用機関、介護施設などとの協働、国や都の助成の活用などが挙がっているとのこと。　　２　スマートコミュニティづくりの推進の分野　　　　主な論点としては、エネルギーと情報通信技術を組み合わせて地域社会の中で電力を融通し合ったり、エネルギーの使用状況をモニターすることで安否確認等が可能になるといった次世代型の省エネのまちづくりを行うことや、住宅やビルなどの省エネ化が挙がっているとのこと。　　　　目標（案）については、スマートコミュニティ化により、誰もが安心して暮らせるまちづくりなどが挙がっているとのこと。　　　　早急に取り組むべき課題としては、建築物の低炭素化の推進の検討などが挙がっているとのこと。　　　　役割分担については、区、区民、事業者との協働や、国による建築物の低炭素化基準作成などが挙がっているとのこと。　　３　区民への情報提供と自主的な参加促進の仕組みづくりの分野　　　　主な論点としては、区民への適切でわかりやすい情報提供や、区民出資により地域内でエネルギーと区民の富とが循環する仕組みをつくることで、エネルギー施策への自主的な参加促進を図ることが挙がっているとのこと。　　　　目標（案）については、相談・啓発事業の拡大や、区民参加型のファンド等の検討が挙がっているとのこと。　　　　早急に取り組むべき課題としては、「新しい公共」支援モデル事業による情報発信、省エネ・節電相談啓発事業の拡充の検討が挙がっているとのこと。　　　　役割分担については、ＮＰＯや金融機関等との協働などが挙がっているとのこと。　　今後のスケジュールは、次のとおりとのこと。　　　平成２４年１２月〜　（仮称）杉並区地域エネルギービジョン中間のまとめ、区民アンケート、意見交換会、アイデア募集の実施　　　平成２５年　３月　　（仮称）杉並区地域エネルギービジョンのまとめ　　　　　　　　　４月　　パブリックコメント募集　　　　　　　　　５月　　（仮称）杉並区地域エネルギービジョン策定　　　　　　　　　６月　　区議会等への報告 (2) 杉並清掃工場建替工事について　　杉並清掃工場の建替工事については、平成２４年８月３日に総合評価一般競争入札方式で入札が行われ、契約の相手方は日立造船・奥村組特定建設工事共同企業体に決定したとのこと。９月２７日に、契約金額２６３億５，５００万円で契約を行ったとのこと。　　解体工事の説明会については、高井戸区民センター内で１２月７日及び１２月９日に予定しているとのこと。周知方法については、チラシの配布、広報等により行うとのこと。　　今後のスケジュールは次のとおりとのこと。　　　平成２５年　２月〜２７年３月　解体工事（地上部・地下部）　　　　　２６年１１月〜２９年９月　建築工事、プラント工事、外構・植栽工事　　　　　２９年１０月　　　　　　　竣工・稼働　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年２月１４日杉並区議会議長　　井口　かづ子　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会改革特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　斉藤　常男　　　　　　　　　　　議会改革特別委員会活動経過報告書　議会改革特別委員会の活動経過について、下記のとおり報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　活動年月日（1）　平成２４年１２月　６日　所管事項調査（2）　平成２５年　１月２５日　所管事項調査２　活動経過 (1)　１２月６日　　　　以下のとおり２件の調査・検討をした。　　　１　議会基本条例の条文検討について　　　　　１１月７日、１３日、１６日、２６日に行われた部会の報告、及びその結果を反映した議会基本条例骨子案たたき台を配布し、確認を行った。　　　　　また、部会員と委員との間の情報共有や委員会外へのメンバーへの周知不足について意見が出され、議論されたあと、正副委員長で委員会の進め方などについて改めて再構築することとなった。　　　２　実施事業について　　　　　議会改革特別委員会で検討している６つの事業について、現状の確認と今後の整理を行った。　　　　　区民アンケートについては、結果の集計を早急に行い、今後の委員会で分析、検討を行っていくこととなった。　　　　　各種団体からの意見聴取については、第４回定例会中に実施予定であったが、日程調整等ができず、今後改めて再検討することとなった。　　　　　全員協議会については、委員間、委員会以外の議員への情報共有をどのように行っていくかを含め、再構築することとなった。　　　　　区民意見交換会については、補正予算がつかなかったことの報告があり、流用等で対応できないかとの意見があったが、議会全体に係る問題でもあり、会派持ち帰りとなった。　　　　　パブリックコメントについては、基本的には基本条例案が決まらないと実施できないため、現状では保留となった。　　　　　区議会だよりによる周知については、1月号に掲載することとし、内容について、正副委員長一任となった。 (2)　１月２５日　　　　以下のとおり２件の検討をおこなった。　　　１　今後の進め方について　　　　　前回の委員会での意見を受けて、現在までの進捗状況の確認と今後の進め方について検討を行った。　　　　　区民意見交換会については、２月の実施は難しいが、今後実現に向けて、可能性を模索していくこととなった。また、こういった事業実施の補正予算・予算流用については、議会全体でのルールづくりも必要なことから、議会運営委員会などに検討依頼を行うこととなった。　　　　　今後の委員会の進め方としては、既に実施済みの区民アンケートの分析・検討や議会基本条例の条文検討を行っていくことを確認した。　　　２　区民アンケートについて　　　　　昨年９月〜10月にかけて実施した「杉並区議会に関する意識調査」について、事務局より集計結果の報告を受けた。回答総数は、405人。集計結果については、全議員に配布することを決定し、次回以降の委員会で引き続きアンケート結果について意見交換をしていくこととなった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ○議長（井口かづ子議員）　日程第３、特別委員会の活動経過の報告についてであります。　災害対策特別委員会委員長、４２番横山えみ議員、道路交通対策特別委員会委員長、３７番小川宗次郎議員、清掃・エネルギー対策特別委員会委員長、３０番脇坂たつや議員、議会改革特別委員会委員長、４７番斉藤常男議員から、ご配付してありますとおり特別委員会活動経過報告書が提出されております。　各特別委員会におかれましては、引き続き調査活動を継続されるようお願いいたします。　以上で日程第３を終了いたします。　　──────────────────◇────────────────── ○議長（井口かづ子議員）　日程第４、平成25年度予算の編成方針とその概要の説明を聴取いたします。　理事者の説明を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　平成25年第１回定例会の開催に際しまして、新年度予算編成の基本的な考え方及び今後取り組むべき重要課題の概要について申し上げたいと存じます。　私が区長に就任いたしましてから２年半。瞬く間に任期の折り返し点を過ぎました。この間、就任直後の113歳高齢者の所在不明事件を契機にした安心おたっしゃ訪問、全小中学校普通教室へのエアコン設置、急増する保育需要への対応など、喫緊の行政課題に対してさまざまな取り組みを進めてまいりました。　とりわけ、一昨年の３月11日の東日本大震災では、自治体間連携による南相馬市へのスクラム支援により被災地の支援活動に取り組むとともに、大震災から得た教訓を生かし、区の防災・減災対策を推進してまいりました。　私がこの２年半の間常に考え続けてきたことは、どうしたら杉並区民54万人の幸せを実現していくことができるだろうかということでありますが、こうした成果を上げることができましたのも、ひとえに区民並びに区議会の皆様のご理解と温かい励ましのたまものと、改めて感謝を申し上げます。　さて、昨年暮れの総選挙により安倍新政権が誕生し、長らく続いたデフレや円高に改善の兆しがあらわれたようにも思われます。しかし、莫大な財政赤字や欧州諸国の信用不安、米国や新興国経済の減速などにより、依然として日本経済の先行きは不透明で予断を許しません。　加えて、２年目を迎えた被災地の復興や原発事故への対応、また、急速に進む少子高齢化に伴う諸問題や足元の厳しい雇用情勢などに不安や閉塞感を感じた国民も多かったのではないかと思います。　そうした中、ロンドンで開催をされましたオリンピック・パラリンピックでの日本選手の活躍は、私たち国民に深い感動を与えてくれました。また、山中伸弥京都大学教授にノーベル生理学・医学賞が授与されたことは、明るい話題として記憶に新しいところでございます。　こうした中、昨年は、これからの10年を展望した杉並区の進むべき道筋を示す新たな基本構想と総合計画を策定し、計画に基づく事業をスタートさせました。また、杉並区が誕生して80周年を迎え、記念式典を初めさまざまなイベントを開催いたしました。　特に80周年まつりにつきましては、２日間で約９万3,000人と多くの方にご来場いただき、区民の笑顔と活気にあふれておりました。景気が後退をし、うつむきかげんの社会状況の今だからこそ、まつりのようなにぎわいを求める区民の方が大勢いらっしゃることがわかり、人と人とのつながりを築き、元気をつなげていくことの大切さを改めて実感したところでございます。　こうして１年を改めて振り返りますと、昨年は節目の年であったと考えております。　昨年暮れに行われた総選挙の結果、政権が交代し、自公連立政権が誕生いたしました。安倍新内閣は自らを危機突破内閣と称し、一日も早く結果を出すことで、国民の信頼を重ねていくとしております。山積する喫緊の課題にスピード感を持って積極的に取り組むことを期待するとともに、国民合意に向けた粘り強い努力を求めたいところであります。　また、石原都政を引き継ぐ形で猪瀬新東京都知事が就任いたしました。私は、区長に就任した際、杉並版事業仕分けを実施するとともに、管理職員等に広く意見を求め、区政を検証いたしました。猪瀬新知事には、13年間続いた石原都政を単に継承するのではなく、一たん立ちどまり、検証することが求められており、今後の東京の発展に向けて、都政の刷新に取り組むことを期待するところであります。　こうした国政と都政の変化は、これからの区政にもそれなりに影響を及ぼすことがあるかもしれません。しかし、基本構想に基づいた区の目指すべきものが変わるわけではありません。国や都には、我々身近な基礎自治体と課題意識を共有してもらうように働きかけ、課題解決のために、それぞれの機能を有機的に連携させていくことが大切だと考えております。　次に、地方分権改革について一言申し上げます。　平成５年、国会で地方分権の推進に関する決議がされてから、ことしは20年目の節目となります。民主党政権では、地方分権を「地域主権」と名称を変えて、国と地方の協議の場の法制化、補助金の一括交付金化、義務づけ・枠づけの見直しを進めてまいりました。　安倍新政権の地方分権改革が今後どのように進展していくのか、現時点では不透明な部分もありますが、未完の改革とならないよう、改革の歩みを力強く進めていくことを期待しております。　私は、住民に最も身近で、地域を最もよく知る基礎自治体が区民福祉の向上に十分に責任を果たすことができるよう、地方分権改革の実現に取り組んでまいります。　次に、都区制度改革について申し上げます。　この間、都区のあり方検討委員会のもとで、444の事務について、都区いずれが行うかの方向づけがなされておりますが、残念ながら事務の移譲は遅々として進んでおりません。　そうした中、国の第30次地方制度調査会専門小委員会の中間報告が昨年末に出され、都からの事務移譲の例示として児童相談所の事務を挙げる一方で、特別区の区域の見直しに言及しております。児童相談所の例示は評価できるものの、区域の見直しは、基礎自治体としての特別区が地域の歴史や実情、住民の意向などを踏まえ、自ら判断し、発案すべきものであると考えております。　いずれにしましても、都区制度改革につきましては、早期に都区協議を進展させていくことが重要であると考えております。　「この世を動かす力は希望である」とは、ドイツの宗教改革者、マルティン・ルターの名言です。また、杉並出身の医師で作家の鎌田實さんは、「希望とは、本人が自ら見出すべきもので、他人が勝手に『希望を持て』などと言うべきことではないのです。そして、ぼくたちが本当にするべきことは、希望を見出すきっかけを創出することなのです」と言っています。この２つの言葉は、古今東西、夢や希望が社会を動かす原動力となってきたこと、また、それらを見出すきっかけが重要だと教えてくれています。　しかし、今、不安や閉塞感が社会に漂い、人々は夢や希望を見出すきっかけもつかみにくい状況にあります。とりわけ、長引くデフレの影響や雇用環境の悪化など厳しい環境のもとで、夢や希望を持ちにくい子どもや若者たちが増えてきていると言われています。次代を担う世代が将来に夢や希望を見出せる社会にしていかなければなりません。

　杉並の子どもや若者たちが夢と希望を見出し、その実現に向かって社会のさまざまな場面で生き生きと活躍してこそ、地域社会全体に活力が生まれるのではないでしょうか。そうした活力が、基本構想が描く10年後の杉並を実現する原動力になると確信しております。　こうした考えのもと、私は、平成25年度を「次世代に夢と希望を拓く」年と位置づけ、基本構想の実現に向けて着実にその歩みを進めてまいりたいと考えております。　以上のことを踏まえ、私は、平成25年度予算を「次世代に夢と希望を拓く予算」と名づけました。以下、予算編成に当たっての基本的な考え方について申し述べます。　考え方の第１は、平成25年度は、基本構想に基づく総合計画の２年目の年として、基本構想実現に向けた取り組みを軌道に乗せる重要な年であり、実行計画事業を確実に予算に反映させたことであります。　考え方の第２は、「次世代に夢と希望を」「まちづくりを通して地域経済、地域社会の活性化を」「安全・安心に暮らせるまちを」という３つの視点に特に意を用いて予算を編成したことです。以下、これら３つの視点に関連する施策の概要について申し上げます。　第１の視点は、「次世代に夢と希望を」であります。　いつの時代も子どもや若者が夢を持ち、夢の実現に向けてチャレンジするエネルギーが社会を発展させてきました。しかし、今、子どもや若者たちが夢や希望を見出すための機会が失われつつあり、さまざまな機会を創出し、支援していくことが求められております。　こうしたことから、昨年、さまざまな国や地域の文化・芸術に触れ、スポーツ交流に参加し、幅広い視野を持って成長していけるよう支援するため、次世代育成基金を創設し、運用を始めました。新年度は、国際感覚や語学力を養うオーストラリア・ウィロビー市への中学生海外留学、台湾・台北市で開催される親善野球大会への選手団派遣などに基金を活用してまいります。今後、この基金への区民の賛同、支援を募る中で、運用の拡充を図ってまいります。　また、中学校の部活動は、子どもたちの意欲を引き出し伸ばすなど、その果たす役割は大きなものがございます。しかし、指導者が不足し、十分に活動できない学校もあることから、新たに指導者を派遣するモデル事業を実施し、部活動の活性化を支援してまいります。　また、携帯電話の普及やインターネット社会の進展などによって、中高校生を取り巻く社会環境や行動様式が大きく変化をしています。18歳未満は児童といった子どもたちを一くくりにとらえる考えから脱却し、これからの時代にふさわしい中高校生の居場所づくりについて検討するため、専門家等による会議を立ち上げます。　学習支援につきましては、不登校、ひきこもり、学習困難な児童生徒などを対象に、学生ボランティア等による支援を強化します。さらに、生活保護の法外援護事業を再構築し、生活保護世帯の子どもたちの高校受験に向けた塾代の助成を、新たに都の制度に上乗せして実施いたします。また、新たに中学校３年生の学ぶ意欲にこたえる、仮称中学３年「休日」パワーアップ教室を長期休業日や休日に実施いたします。　雇用環境の悪化に伴う就労支援の取り組みでは、昨年12月に杉並区就労支援センターを設置し、若者の就労相談に応じ、また、ハローワークと連携した一体的な就労支援の取り組みなどに着手したところでございます。新年度はさらに、ニートや長期失業者など、直ちに一般企業に就労することが困難な若者が増えてきていることから、杉並区就労支援センターと福祉部門が連携し、新たに中間的就労の具体化を図りながら、社会参加と自立支援を総合的に進めてまいります。　次に、第２の視点、「まちづくりを通して地域経済、地域社会の活性化を」について申し上げます。　私は、就任直後の議会におきまして所信を述べた中で、まちづくりについては賛否の意見が百家争鳴のように飛び交うことも少なくないと申し上げました。まちづくりにはさまざまな立場や考え方があろうかと存じますが、安全・安心を確保し、自然豊かでにぎわいと活力にあふれるまち、そして、次世代が将来にわたって愛情と誇りを持ち、住み続けたいと思えるまちを願う気持ちは、だれしも同じではないでしょうか。　私は、地域住民がまちづくりに取り組む中で人と人とのきずなが生まれ、さらに強まり、地域社会の活性化を図ることができるのではないかと考えてまいりました。　住民とともに取り組む総合的なまちづくりは、行政内部における総合的、横断的な対応を求めます。そのための第一歩として、都市計画などのハードの施策と商店街や文化振興などのソフトの施策を連動させて地域の魅力を高め、より一層活性化を図ってまいります。平成25年度は、まず６地区を手始めに、精力的に地域に入り、地域の方々と一緒に汗を流し、総合的なまちづくりに取り組んでまいります。　また、荻窪駅周辺まちづくりでは、仮称荻窪まちづくり会議を設置し、区民や事業者、地権者と協力しながら、駅周辺のあるべき姿を幅広い観点から検討してまいります。　荻窪２丁目の故近衛文麿氏の居宅であった荻外荘につきましては、周辺の10町会から、みどりと歴史文化の保全を求める要望をいただいておりましたが、このたび地権者との交渉がまとまりましたので、一たん土地開発公社が取得した後、公園用地として買い戻したいと存じます。邸内には豊かなみどりが残り、家屋は昭和初期の荻窪の面影を伝えております。このような地域の貴重な財産を地域の活性化に役立てるよう検討してまいります。　次に、地域経済の活性化です。　産業振興策につきましては、これまでの支援の実績を踏まえつつ、見直しや改善を図ることといたしまして、従来の全区画一的な振興策から、地域特性に合った多面的な振興策に重点を移してまいります。具体的には、すぎなみ学倶楽部やアニメなどの都市観光の視点を取り入れた集客事業の推進や、商店街が専門事業者やＮＰＯなどのサポートを受ける際の経費助成の新設など、チャレンジマインド（挑戦意欲）のある商店街を支援する振興策へと進化をさせてまいります。　このような一連の産業振興策を積極的に展開することとし、この間、緊急経済対策として実施してきたなみすけ商品券発行支援は、一たん休止いたします。また、民間事業化提案制度における電子地域通貨事業は、２年余りの間、関係者と協議を行ってまいりましたが、いまだ今後の見通しが立たないこと、また産業振興審議会の答申などを踏まえ、協議を中止することといたしました。　全区的な取り組みとしましては、昨年の80周年まつりでの経験を生かし、新たに仮称すぎなみまつりを開催し、まちづくりの基盤となる人と人とのつながりを築き、元気をつなげていく取り組みを行ってまいります。　第３の視点、「安全・安心に暮らせるまちを」について申し上げます。　人々にとって安全や安心は生活の土台となるものです。安全・安心の地域社会を築いていくことは、基礎自治体に課せられた重要な責務と考えております。さまざまな分野で区民の不安の解消に努めるため、災害対策を初めとし、福祉・保健分野のさまざまな施策も含め充実を図り、区民が安全に安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。　最初に、災害対策では、都が発表した首都直下地震の新たな被害想定に対応する取り組みとして、昨年９月から、火災危険度の高い地域の災害時要援護者宅へ建築士を建物防災支援アドバイザーとして派遣する事業を始めておりますが、この対象を区内全域の災害時要援護者宅に拡大いたします。また、防災施設の機能強化では、区立施設３カ所に自家発電設備を設置するとともに、本庁舎のコージェネレーションシステムを更新し、自家発電の安定供給能力の向上を図ります。　災害時の緊急車両の通行を確保する観点から、都市計画道路や生活道路の整備も重要な課題であります。そのため、狭あい道路を拡幅し、防災性の向上と円滑な通行を確保するとともに、事業者の協力も得て、災害時に支障となる電柱のセットバックなどを進めてまいります。また、長年の課題となっている旧若杉小学校周辺の道路整備の取り組みを進めます。さらに、都市計画道路の第４次事業化計画の策定に向けた検討に着手し、計画的な道路整備に取り組みます。　防犯対策では、巡回安全パトロールステーションを拠点とし、地域住民との協働に取り組むとともに、引き続き防犯カメラを増設するなど、犯罪の抑止に努めてまいります。　福祉・保健分野の取り組みも強化いたします。認知症対策では、区に認知症コーディネーターを置き、都指定の認知症疾患医療センターの浴風会病院と連携して、認知症の早期発見・早期診断に努めてまいります。また、死亡原因１位となっているがん対策では、がんの早期発見・早期治療のため、がん検診の自己負担額をすべて500円以下とし、受診率の向上を図ります。　基本的な考え方の最後は、厳しい経済状況の中でも持続可能な財政運営を目指すということです。　政府は、平成25年度の経済見通しとして、名目成長率を2.7％、実質で2.5％と見込んでおりますが、今後の見通しは不透明であり、予断を許さない状況が続くものと考えております。　杉並区におきましては、区税収入は、区民所得の減少により微減となる一方で、生活保護費などの扶助費は増加の一途をたどっております。　そうした中、昨年は、杉並区行政経営懇談会の議論を受けて、いわゆる財政のダムの構築に向けた「『今後の財政運営のあり方』についての基本的な考え方」をまとめました。平成25年度予算は、財政運営のルールや「『今後の財政運営のあり方』についての基本的な考え方」を踏まえ、財政の健全性を確保しつつ、基金と区債をバランスよく活用し、実行計画事業を確実に予算計上するとともに、足元の喫緊の行政課題にもしっかりと対応してまいります。　次に、主要な施策の概要について、基本構想の柱に沿って簡潔に申し上げます。　最初に、「災害に強く安全・安心に暮らせるまち」について申し上げます。　災害に強いまちづくりに向けて、木造密集地域の解消や震災救援所周辺の不燃化促進、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進など、基盤的な対策に継続して取り組みます。また、老朽化しつつある橋梁の長寿命化に向けた修繕と耐震補強を行います。減災の取り組みでは、地域防災会に新たに60台のスタンドパイプを配備し、住民による初期消火の備えといたします。　次に、被災地支援につきましては、引き続き南相馬市を中心に支援に取り組みます。また、自治体間連携によるスクラム支援の経験を踏まえ、今議会に杉並区災害時における相互支援に関する条例案を提案いたしたいと存じます。この条例を通して、本区におけるいざというときの備えの強化とともに、水平的支援の仕組みや体制の全国的な促進に寄与していきたいと考えております。　次に、「暮らしやすく快適で魅力あるまち」について申し上げます。　最初に、住宅施策ですが、社会経済環境の変化に対応し、住宅マスタープランを改定いたします。また、住宅地の中に空き家が増えて、防犯上などから心配する声も寄せられていることから、空き家の実態調査を行い、今後の対策に活用いたします。　産業振興分野では、商店街の活性化を目指す商店街若手支援事業補助金の拡充、また、地域のまちづくりやイベントと連動した取り組みを行う商店街への支援事業や商店街アドバイザー派遣事業なども拡充いたします。　都市型農業の取り組みでは、農地に係る法や税制等を踏まえ、農地の保全と活用に向けて、新たに仮称農地活用懇談会を設置し、検討を行います。　次に、「みどり豊かな環境にやさしいまち」について申し上げます。　最初に、みどりの保全でありますが、屋敷林や農地といった貴重なみどりを後世に引き継いでいくことを目指して、仮称緑地保全計画を策定いたします。　都市計画下高井戸公園、これは旧東京電力総合グランドでありますが、これにつきましては、都から神田川の洪水時の調節池設置の協力依頼があり、今後、十分に協議、調整しつつ、整備に向けた基本計画の策定と基本設計を行います。　次に、環境分野ですが、区のエネルギー政策の基本指針となる仮称地域エネルギービジョンを策定いたします。　ごみの減量と資源化の取り組みでは、ごみの発生抑制、再利用に努め、減量を進めるとともに、ごみ・資源の排出マナーの向上を図るため、スマートフォン向けアプリを開発し、運用いたします。　次に、「健康長寿と支えあいのまち」について申し上げます。　最初に、要介護高齢者の取り組みですが、特別養護老人ホームの建設助成を行い、４施設で231床を新たに整備いたします。また、認知症高齢者グループホームの建設助成により、45名分の定員を確保いたします。このほか小規模多機能型居宅介護施設や介護老人保健施設の建設助成を行うなど、介護基盤の整備充実を進めてまいります。　杉並型サービス付き高齢者向け住宅の整備では、24時間体制による介護と看護のサービスを備えたサービス付き高齢者向け住宅を建設・運営する事業者への助成を行います。　手帳の有無や障害種別にかかわらず、生活全般の相談に対応できる拠点として、新たに区内３カ所に仮称障害者地域相談支援センターを設置し、相談機能の充実を図ります。　また、障害児の早期療育の取り組みでは、こども発達センターや民間児童発達支援事業所に通う１歳から２歳児の保護者等に対し、利用者負担の助成を行うとともに、急増する発達障害児への対応として、新たに児童発達支援事業所の開設準備助成を行い、民間事業所の参入を促してまいります。　次に、「人を育み共につながる心豊かなまち」について申し上げます。　最初に、保育の待機児童対策ですが、区ではこの間、着実に保育定員の増を図り、待機児童数の減少に努めてまいりました。新年度は、認可保育所に建設助成等を行い、352名の定員増を図る予定でございます。学童クラブの整備では、仮称宮前第二学童クラブを高井戸第二小学校内に、また仮称和泉第二学童クラブを新泉・和泉地区小中一貫教育校の校地に設置いたします。　学校教育の分野では、特別支援学級介助員、通常学級支援員をそれぞれ増員いたします。また、知的障害のある児童生徒に対する学習支援等に有用な電子黒板機能つきモニターを特別支援学級及び養護学校に導入をいたします。　教育環境の整備につきましては、平成26年度以降の新しい学校づくり推進基本方針の策定に取り組むほか、新泉・和泉地区小中一貫教育校の開校に向けて、新校舎の建設工事に着手いたします。　平成25年度は、新たな基本構想の実現の具体的道筋となる総合計画と実行計画の２年目となりますが、その達成度、進捗状況を区民とともに確認しながら、着実に取り組みを進めるために、基本構想実現のための区民懇談会を開催してまいります。　次に、行財政改革について申し上げます。　区のすべての事務事業について、不要不急の事業の見直しや再編、執行方法の効率化を図るなど、行財政改革基本方針に基づき、不断の行財政改革を行ってまいります。また、学識経験者による杉並区行政経営懇談会を引き続き運営し、必要なご意見をいただきつつ、さらなる区政経営改革を進めてまいります。　保育施設の利用者負担の見直しにつきましては、今議会に認可保育所保育料の条例改正案を提案し、応能負担の原則に基づき、より公平性の高い保育料体系に改定したいと考えております。　なお、この改定にあわせて、多子世帯の利用者負担軽減策の充実を図るとともに、認可外保育施設の保育料補助制度につきましても、改定後の認可保育料との均衡等を考慮した見直しを行ってまいります。　区立施設の再編整備につきましては、昨年策定した基本的な考え方に基づき、再編整備計画の策定に着手してまいりますが、耐震性やバリアフリー等の問題があり、緊急に対応する必要性がある施設は、計画の策定に先行して対応してまいります。公共施設を今の姿のままで維持し続けることは、次世代に重荷を負わせることになります。その意味で、施設の再編整備は区政にとって避けて通れない重要な課題であることから、しっかりと議論を重ねながら、多くの知恵と工夫を結集し、取り組んでまいります。　また、民営化宿泊施設につきましては、湯の里「杉菜」は平成25年度末で廃業し、売却することといたしますが、売却に当たりましては、区民利用の優遇措置を考えてまいります。　なお、このほかの３施設につきましては、現時点で良好な条件での売却が見込めないこと、教育や交流分野において一定の役割を果たしていることから、当面、事業者に経営改善を要請してまいります。　以上述べてまいりました考え方に基づき編成いたしました平成25年度一般会計の予算規模は、1,558億5,300万円、前年度と比較して11億9,400万円、0.8％の増となっております。　会計規模が増加した主な理由といたしましては、投資事業や職員人件費の減があるものの、障害者自立支援サービスや生活保護費等の扶助費の増などが主な要因でございます。　次に、特別会計でございますが、国民健康保険事業会計につきましては、保険給付費や後期高齢者支援金等の増に伴い、会計規模は前年度比で1.9％の増を見込んでおります。　次に、介護保険事業会計でございますが、保険給付費の増に伴い、会計規模は前年度比で4.3％の増を見込んでおります。　次に、後期高齢者医療事業会計でございますが、広域連合納付金等の増により、会計規模は前年度比で2.8％の増を見込んでおります。　最後に、中小企業勤労者福祉事業会計でございますが、事業の減などにより、会計規模は前年度比で11.2％の減を見込んでおります。　昨年12月、区制施行80周年記念事業の１つとして、「10年後の杉並、私の夢」と題した杉並区基本構想小中学生作文コンクールの表彰式がありました。寄せられた1,982点にも上る作品は、いずれも劣らぬ力作ぞろいで、小中学生の皆さんが日々の生活の中で感じている地域の課題や、それに対する自分の意見がしっかりと書かれておりました。杉並区を愛する気持ち、杉並区をさらに住みよいまちにしていきたいという思いがひしひし伝わってきて、大変うれしく、また心強く感じました。　私たち大人には、子どもや若者たちが夢や希望をしっかり持てる社会をつくり、未来へとつないでいく責任があります。それが今回の予算編成に当たって私が最も力を注いだことでございます。　私は、議員各位、そしてすべての区民と手を携え、「支えあい共につくる　安全で活力あるみどりの住宅都市　杉並」の実現に向け、全力を尽くす決意です。　以上、平成25年度の予算編成方針と施策の概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議の上、同時にご提案申し上げます関連議案とともに、原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（井口かづ子議員）　以上で日程第４を終了いたします。　ここで１時45分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４５分開議 ○議長（井口かづ子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第５、平成25年度予算の編成方針とその概要に対する各会派の代表質問に入ります。　慣例により、多数会派順にこれを許可いたします。　杉並区議会自由民主党代表、４５番富本卓議員。　　　　　　〔４５番（富本卓議員）登壇〕 ◆４５番（富本卓議員）　私は、杉並区議会自由民主党を代表し、区長から提案のありました平成25年度予算の編成方針とその概要及び当面の区の諸課題について、質問をさせていただきます。　さて、私は、２年連続してその年の議会で最初の質問者として登壇させていただいており、大変光栄に存じております。また、今回は、昨年４月に結成をされました新生杉並区議会自由民主党としては初めての代表質問でもございます。加えて、昨年暮れの総選挙で私たち自由民主党は政権をとり、復帰いたしました。そうした中、今回の質問は、改めて代表質問の重みと、国全体が新しい政治の局面に入ったことを意識して質問を作成いたしました。区長におかれましては、その私の思いを受けとめての前向きかつ明確な答弁をお願いいたします。　さて、区長は、次年度の予算案を「次世代に夢と希望を拓く予算」と名づけられ、区長自身、私たち大人には子どもや若者たちが夢と希望をしっかりと持てる社会をつくり、未来へつなげていく責任があり、それが今回の予算編成において最も力を注いだ点と述べておられます。　私たち会派も、この区長の思いと考えを同じくするものであります。そういう認識のもと、まずは、その社会とは、その責任とは何かについて質問をしてまいります。　私たち自民党は、頑張る人が報われ、頑張ろうとする人を応援しようというのがその基本理念でございます。また、人それぞれの個性は大切でありますが、人１人１人の個性はあくまでも社会という土俵の上に発揮されるべきものという考えであり、その社会を広くとらえると、国家という概念にもなります。また、とはいって、別に福祉をおざなりにするつもりは全くありません。私たちは、例えば頑張ろうとしても、残念ながら何らかのハンディがあり、頑張ることができない人の足りない部分を補っていく。人は山あり谷あり、一時的に頑張ることができない人には、しっかり寄り添い、自立への道をサポートしていくといった必要な福祉は、積極的に進めていこうという考えであります。　そうした考えに立つ私たちが、区長が議会の答弁などで用いられる、川でおぼれている人がいた場合、助けるのが人の道であり、区民福祉もそうあるべきというご趣旨の発言を伺った際、私たちも、行政のトップである区長の考えとしてはもっともだなと思いながらも、今の社会には、遊泳禁止と注意書きがあるのに、おれたちはそんなルールには縛られないと身勝手に破っておいて、いざおぼれると、公に助けを求め、あげくの果てに、さくを行政がつくらないのが悪いのだといった意見を平気で言える自己中心的、他者依存的な傾向が強まる中で、結果として区長の真意とは違う、何でも行政がやってくれるんだというふうに曲解して受け取られるのではないかという危惧の念が頭をよぎることがあります。　特に、私たちには、今そのあしき風潮がどんどん広がっているように思え、この点に関しては大きな危機感を抱いております。そうした中、行政を動かすべき立場の政治の責任として、その流れに一定の歯止めをかけていく役割が強く求められていると考えるものであります。　加えて、少子高齢社会、人口減少社会、多様化社会においては、歳出要因も増えまして、歳出傾向はどんどん高まりますが、それと反比例するがのごとく、財政的には厳しい状況となっていきます。そうした中で、行政が行うサービスの範囲も、政治の責任として、知恵を出し合い、できる限り範囲は小さなものにするよう努力は惜しまないようにしても、どうしても一定の線引きを行う決断をすべきときが訪れざるを得ないと思うわけであります。　そこで、質問をいたします。区長は、私たちの社会認識もお聞きの上で、改めて今の社会、時代をどのようにとらえておられますか。また、広い視点での政治の役割、行政の役割をどうお考えでございますか。また、基礎自治体である杉並区が今後果たすべき役割はどのようにお考えでございましょうか、ご答弁をお願いいたします。　次に、「次世代」というキーワードに関連して、先日、桜宮高校で体罰事件が発生し、高校が市立でございますので、橋下市長がテレビ等にたびたび登場いたしまして、教育委員会と行政部局の関係や、教育委員会そのものの是非などを持論として述べられております。それらについてはちまたでもさまざま意見のあるところでありますが、私たちは、さきに述べた安易に行政や社会に依存するといった風潮や、社会の荒廃を立て直し、健全な社会を取り戻していくためには、教育こそが肝要であり、そのあり方を見直していかなければならないと考えております。　そこでお尋ねしますが、田中区長は、教育委員会の独立性、中立性については非常に尊重しておられるように感じますが、以上の点も踏まえ、また、今般の予算案は次世代に強く力点が置かれている中で、教育委員会のあり方についてはどのような見解をお持ちでしょうか。また、当然、杉並ではこれまでも、またこれからも、行政当局と教育委員会は緊密な連携のもと、子どもたちのことを第一に考えて対処していると思いますが、確認の意味も込めて、教育委員会の所見もお尋ねをしておきます。　ここからは、国政の動きに関連した質問に移らせていただきたいと思います。　昨年の総選挙において再度の政権交代が行われ、発足当初、非常に国民の期待も高かった民主党政権は、無残な形でその終焉を迎え、今、民主党は自民党が３年前に負った以上のダメージを受け、党の再生すら危ぶむ声もございます。あの３年３カ月は一体何だったのか、民主党は何を失敗したのか、これらについては、今後さまざまな場面で検証もされていくことでしょう。いろいろと稚拙な点があった政権運営でした。　それを象徴する杉並区に関連する出来事としては、方南町の国家公務員住宅の問題が挙げられるでしょう。そこで伺いますが、自治体の経営者としていろいろと振り回された部分もあったかと思いますが、区長は民主党政権の３年３カ月をどう総括、評価されていますか。　ちなみに、マニアックな私が違和感を持った場面の１つには、消費税の増税論議の際、民主党の党所属の国会議員全員で会議をしている姿がございました。私は即座に、ああ、間違った民主主義の典型だなと感じました。また、それは我が自由民主党では考えられない光景でもありました。　さて、安倍新政権が誕生し、アベノミクスという言葉が流行語のように使われる中、景気回復への国民の期待感も大きく膨らんでいる昨今であります。そこで伺いますが、安倍新政権にずばり期待する点は何でしょうか。　ただ、既に連立与党レベルで行われている税制改正論議では、地方分権に後ろ向きな感じもいたし、危惧をするところでもあります。そうした中、区長は、「編成方針とその概要」の中で、地方分権改革の実現に取り組む、都区制度改革については早期に協議を進展させていくと述べられています。この点については、党派を超え、私たち区議会も思いは同じでございます。　そこでお尋ねいたします。今後、区長は、地方分権の推進についてはどのように取り組んでいくおつもりでしょうか、お答えをいただきたい。　地方分権に関しては、私たち会派も、基礎自治体が主役である時代が一刻も早く到来すべきと考えております。行政と議会、しっかりと連携し、その推進に努めてまいりたいと思います。

　さて、ここからは、少し掘り下げて具体的な区政の諸課題について伺ってまいります。　次年度予算は、新基本構想、新総合計画の２年目であり、区としてもその進むべき方向性が明確な中で編成をされた予算であります。また、区長のお立場も、この２年間で区内外、一定の掌握もされ、まさに脂が乗り始めた時期と言えます。加えて、私が感じた印象として、今回の国の補正予算編成と似たようなイメージを持つ部分があります。それは、前政権下、前区政下で少しおざなりにされ、推進されなかった施策なども平準化して盛り込まれているなという印象であります。これはボトムアップの成果とも言えると思います。ゆえに、非常に具体的な施策が多岐にわたって計上されております。ただ、これらの施策すべてをこの代表質問の時間内で伺うことは厳しいものがあります。よって、ここでは、今後の私たち会派所属議員の一般質問や予算特別委員会での質問の前哨戦の意味を込め、大まかな考え方、方向性について、意見、提言も含めながらお尋ねをしてまいりたいと思います。　田中区長の１期目の任期も、早いもので後半戦に入りました。まず、改めて、就任してこれまでの区政を振り返ってのご感想をご披瀝ください。　その思いを込め、今回予算編成に当たられ、その予算案を「次世代に夢と希望を拓く予算」と銘打たれたわけであります。次世代に焦点を当てたことについて、私どもは、閉塞感が漂い、国の将来に不安が広がる中で、広い意味で全世代にエールを送る意味があると理解をしておりますが、ここで改めて、次世代とは何を、だれを指しているのでしょうか、お答えいただきたく存じます。　しかし、今の世の中、リタイア世代、現役世代の一部からは、なぜ次世代ばかりといった反発の声があることも予想されます。そこで、次世代に力点を置いた意味も含めつつ、その他の世代についても幅広くしっかり対応している点について、具体的な施策の内容も交えながら、ご答弁をいただければと思います。　次に、財政運営について伺います。　景気の気の部分においては、ことしに入り、何となく上昇ムードに転じてきているように感じるのは、ここにおられる皆さんも同じ認識だと思います。ことしはこれが気だけでなく、実体も伴うものに期待をするものであります。ただ、区財政にマクロ経済の影響があらわれるには、数年のタイムラグが生じます。また、現況、景気の低迷を受けて、区民税だけを取り上げてみても、４億円の減となっております。区民税は、歳入の自主財源の中でも、自治体財政の中でも最も根幹の税でありますが、この根幹たる区民税がリーマンショック後、経年的に減少しております。また、仮に今後景気が上昇局面に入ったとしても、高齢社会の急速な進展や就労形態の変化などにより、以前のような景気と直結した連動のカーブを描けないのではないかと危惧もしておるところであります。この指摘も含め、区は、今後の長期的な財政情勢をどうとらえ、それにどのように対応した財政運営を行っていくおつもりか、お尋ねをいたします。　続いて、総合計画と実行計画に関連して伺います。　区が、区民とその達成度を確認しながら進行させていく、基本構想実現のための区民懇談会を設置することについては、非常によい仕組みだと思っております。ぜひその際には、ただ区が報告する場に陥らぬよう、さまざま意見が飛び交う工夫を凝らしていただきたい旨を、まずは要望しておきます。　さて、ここでは、計画の改定、いわゆるローリングに関して１点伺います。　たしか総合計画は10年間を３年、４年、３年、ホップ・ステップ・ジャンプとめり張りをつけた改定を行うとしております。一方、３年の実行計画は２年ごとの改定で、次年度、25年度が改定時期となります。ただ、その次年度、26年度には区長選挙も控えております。やはり喫緊の民意の結果を受けた区長の公約の計画への反映は、即座に行っていくべきものであると考えます。そうした中、果たして現在の改定の考え方でよいのかと考えるわけでありますが、その点の区の考えを伺っておきます。　次に、今後の区政において最重要課題であり、多くの区民に関係する施設の再編構想についてお尋ねをいたします。　現在、行政経営懇談会で議論が重ねられ、区としてもそれを踏まえて検討を進めているところでありますけれども、現時点での進捗状況についてお聞かせをください。　また、今後、再編整備計画の策定に着手とのことでありますが、想定している25年度内のスケジュールはどのようになっているのでしょうか、お示しをいただきたい。　また、改築時期等の関係で、計画前に改築に着手する施設があることは理解をしております。しかしながら、私には、これまでの区は、どうも所管ごとの縦割りでこの問題を進めているように思え、すべての施設を一体的にとらえ、全区的な視点を持って再編整備に取り組んでいるという姿勢が余り見えてきません。今後の施設再編の具体化に当たっては、ぜひ区立施設全体の中で個別施設の役割や位置づけを考えるといった俯瞰的な視点を持って全体的に進めていくことが肝要だと考えますが、それについての区の認識と、今後の議論の進め方についての見解をお尋ねしておきます。　ここで、このテーマの最後に１点要望しておきます。それは意識、イメージの転換であります。この施設再編については、廃止が伴うこともあり、どうしても後ろ向きや反対、そして行政にとっては気が重いテーマとマイナスイメージでとらえがちであります。しかし、今後、決してそうではないんだ、これらの取り組みは今後の杉並区にとって大切な成長戦略だと、ぜひプラスイメージへの転換と定着を、庁内はもとより、区民の中にも図っていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。　これからは、より具体的な個別の施策について順次伺ってまいります。　まず、今回の予算の３大テーマの１つである防災対策について伺ってまいります。　田中区政がスタートしてすぐに東日本大震災が発生、その後、区長初め、区一丸となって、外には南相馬市への支援を初め、災害救助に関する支援のあり方に一石を投じた水平支援への充実を求める要望活動、災害協定都市の拡充、そしてその延長線上として、今議会には、災害時における相互支援に関する条例も提案をされております。内には、まちの不燃化や耐震化の推進や、たびたび指摘をさせていただいた防災訓練についても、来月11日の震災発災日に、新しい手法であるシェイクアウト訓練も新たに取り入れ、改善を図るなど、その積極的な取り組みは高く評価をしているところであります。　ただ、先般、内閣官房参与を務められております藤井京都大学教授が、８年以内に首都直下型地震が必ず100％来ると週刊誌上で述べられるなど、よりその切迫性は高まっており、一刻の猶予も許さない状況になってきております。　そうした中、今まちを歩き、見回してみても、まちが防災に強い形に劇的に変化したようには、残念ながら余り感じられません。そこで、現状を確認する意味でお伺いしますが、震災後取り組んでおられるハード面の防災対策の進捗状況はいかがでしょうか。区独自施策だけではなく、都や国が関連する事業についてもお答えをいただければと思います。　確かにまちなみが変わるには時間がかかることも承知をしておりますが、その切迫性は高まっております。果断な対応と力強い施策の推進が必要です。しっかりとした対応をしていただくことを要望し、質問を変えます。　職員に関連して伺います。　職員の昇進意欲の低下の問題は以前からたびたび指摘をしているところであり、今後の行政運営の着実な推進に向けては、看過できない事象であります。この点についての改善状況、具体的な取り組みについて、まずはお尋ねをしておきます。　次に、産業分野とまちづくり分野の有機的な強固な連携という視点で、新たに６担当副参事を設置するとのことであります。縦割り行政の弊害を訴えてきた立場として、評価をするものであります。しかし、担当を置けばすべてが解決するものでもございません。また、区では以前、７地域に１人ずつ課長、１課長という時代もありました。　そこで伺いますが、この新体制に期待することとは、また以前の７課長との違いは何か、ご答弁をいただければと思います。　続いては、区民生活分野に移ります。　区は、次年度、電子地域通貨事業の協議を中止、なみすけ商品券についても発行支援を休止するとのことであります。この両事業については、議会内でも、区民の中でも、また商店街の中でもさまざまな意見がございます。そうした中、今回の対応に至った経過と理由をご説明いただきたい。　電子地域通貨事業については、準備に当たり、さまざまな経費も既にかかっていると思いますが、その点もあわせてお尋ねをしておきます。　また、なみすけ商品券については、カンフル剤としての側面や、一部の区民しか購入できない、どこまで中小商店へ波及効果があるかなどの疑問視をする声があることは承知をしておりますが、毎回すべての区内各地の販売所では15分程度で完売をしており、また、他自治体の同様の事業に比べ、杉並は中小事業者などの利用率が高いという実績もございます。　加えて、私どもが最も疑問に思う点として、即休止の前に事業の検証や手直しをしっかり行うことが必要ではなかったのか。それを行わなければ、本当に単なるカンフル剤に終わってしまい、後には何も残らず、続かず、施策を遂行した意味をなさないという思いがあるからでありますが、この指摘を受けての区の答弁を求めます。　こうした中、区は、それらにかわる新たな商店街振興策を打ち出し、それ自体を否定するものではありませんが、商店会活動に役員として、青年部員として現場でかかわっている私には、それは適切な現状認識に基づいているのか、果たして今の商店会に新しいことに積極的に取り組もうという体制がしっかり整っているのかという素朴な疑問があります。私は今、商店会や関連する町会活動もそうですが、新規に何かを行うというよりも、時代の変化に合致した環境の整備や体制の再構築を行っていくときであり、それに対する支援策が求められているのではないかと感じております。また、実際にそういう声を会合などで多く伺っております。区でも、振興センターの設置等を行い、努力している点は理解をしておりますが、まだまだ本音を聞き出せていないのではないかと思うところであります。ぜひ、より対話を積み重ね、本当にその当事者たちが望む意見を酌み取り、区として協力、政策立案、誘導を行っていくべきと考えます。　また、区の立場としては、ある層の従来の施策が終了したので、新たな何か予算をつけなければならないという心理が働くことは理解をいたしますし、議会にもこれまでそういう意識が働く側面がございました。しかし、これからの厳しい財政状況下においては、その従来型の発想から抜け出すときに来ているのではないかと思います。そしてそこには、毎年、前例踏襲型で一定額を確保するといった形の予算づけでなく、必要な予算であれば、つけるときには新規でも大胆につけるといった新しい発想もつけ加えていくべきだと思います。この機動性と柔軟性は、今後の自治体運営、特に財政運営、また区民との協働のあり方の中で、非常に大切な視点だと思います。また、今後、施設の再編を進め、各論の際に区民に理解を求める段階においても生きてくる発想だと思います。この強い意志を持ったスクラップ・アンド・ビルドの姿勢について、区長の見解を伺います。　次に、協定都市などの交流行政についてもお尋ねをいたします。　東日本大震災を受け、区では、危機管理体制の充実の観点から、災害協定都市を拡充しました。その結果、現在、交流自治体の構成はどのようになっているのでしょうか。確認の意味も込めてお尋ねをしておきます。　ここ最近に結んだ自治体はいずれも、これまでも杉並区と縁が深い自治体であり、また災害対策の強化としては理解をするものです。ただ、私には、自治体間の規模を考えたときに、本当にうまく機能するのだろうかという率直な疑問も残るところであります。仮に杉並で災害が起きた場合の具体的な支援内容について、自治体間でのシミュレーションや協議は行われているのでしょうか。また、災害協定という性格から、一定程度行政主導であることは理解をしますけれども、やはり真に協定が機能していくためには、民間同士の活発な交流が必要不可欠です。この点をまず大前提として踏まえた上で、今後の交流行政全般を考えたとき、区として交流行政の活動の指針や、新たに締結が予想される場合を予測しての締結の方針を構築すべきときではないかと考えますが、見解を問います。　ここからは保健・福祉分野についてお尋ねをします。この分野は、ご承知のとおり、大変多岐にわたっております。ここでは、次世代予算に関連した内容についてのみ伺ってまいります。　区長は、ルターや鎌田實氏の言葉をかりながら、子どもたちの夢や希望は本人自身が見出すもので、それに対して大人がやることは、それを創出するきっかけをつくることという考えを述べられております。全く同感であります。　そうした中、次年度の目玉施策として、次世代育成基金を活用した事業が計画をされております。それらには一定の成果が期待できるとは理解いたしますけれども、どの事業も参加人数が限定された、体験ツアー的な要素が強い、同種の事業が並んでいる感が否めません。私は、行政が真に次世代の育成を考えるならば、まずはより多くの次世代の人たちが基金の恩恵を受けられるような事業にしていく視点が大事ではないかと思います。　加えて、次世代の人たちがただ単に体験するだけでなく、自らの頭で考えることができる事業や、自らを自らで見詰め直すことができる事業、また、行政や大人たちからのメッセージ性を強く感じることができる事業、そういった視点が重要だと思います。また、正直、そういう事業を立案するのは、行政は最も苦手ではないかと思うところであります。ゆえに、今後は、民間からの事業提案なども視野に入れた取り組みが必要と考えますが、区の見解をお尋ねいたします。　実現は絶対にしないと思いますが、私なりに１つ提案をしておきます。それはＡＫＢかももクロ、特に私の一押しはももクロですが、彼女たちを呼んで次世代にライブを見せて、次世代と同世代から元気を注入してもらうのはいかがでしょうか。ま、無理でしょうが、失礼しました。余談はさておき、次に移ります。　次は、区民要望の最も高い施策である保育施策についてであります。　保育施策の充実、とりわけ定員の増については、区長も就任以来、相当前向きに取り組んでこられた自負がおありになるのではないかと思います。また、その前向きな対応については、私どもも評価をしているところであります。しかし、現状、待機児ゼロはもとより、大幅に減少という状況にもなっておらず、逆に、つくればつくるほど申し込みが増えるといった皮肉な現象に陥っており、区長もじくじたる思いがあるのではないかと思います。まず、この点について区長の率直な思いをお聞かせいただければと思います。　加えて、区ではさまざま現状分析も既に行っていると思いますが、その分析から何が得られたのでしょうか、この点もお答えをください。　次に、保育施策のあり方として、長年懸案となっていた保育料の負担の適正化に取り組んだことは評価をしております。しかし、私どもがたびたび指摘をしております入園に関する指数の抜本的な見直しについては、いまだ手つかずの状況であります。特に現在、区民からの強い要望として、杉並区への居住年数を考慮すべき、単に近くに家族がいるいないで判断するのでなく、よりきめ細かい実態の把握のもと、算定してほしいなど、改善を求める声が多々ございます。　また、私どもがこの指数の見直しを求める思いには、公平性の再検証といった視点とともに、残念ながら現在は慢性的な保育定数の不足状態にあるが、区は決してあきらめず、非常に前向きに保育行政に取り組んでいることを、より利用者に正しく認識をしていただくメッセージになるという思いと、真の正しい幼保の一体化に向けた議論の醸成につながるという認識があるからでございます。　ゆえに、これまでの考えの延長線上に立っての特例措置の検討というようなつけ焼き刃でない、指数の考え方そのものの抜本的な見直しを早急に実現すべきものと強く求めますが、区の所見を問うものであります。　次に、環境部門として、区の地域エネルギー対策の推進について伺います。　区では、次年度に、区民の暮らしの快適性と安全を確保しつつ、環境にやさしいまちをつくるため、地域分散型のエネルギー社会の構築を目指し、区の地域特性に根差した仮称杉並区エネルギービジョンの策定を予定しており、このたび、その策定に向けての中間報告がまとめられたようであります。そこでお尋ねしますが、区の地域エネルギー対策の基本的な考え方と今後の進め方について見解を伺います。　次に、都市整備部門について質問いたします。　まず、今予算の重点の１つであるまちづくりについてであります。　まちづくりについて、区は、区長の、次世代に資産価値の高い杉並を残したいという強い思いのもと、これまでにない積極的な姿勢を見せております。そういう思いが区民にも伝わり、地域の会合などに出席した際も、まちづくりが話題として上ることが多くなりました。その際、区民の皆さんは、前向きに熱っぽく語っておられますが、改めて、まちづくりという言葉のとらえ方が、例えばその範囲、例えばハード面なのか、ソフト面重視なのかなど、人それぞれだなという思いを持ちます。先日の西荻地域での会合で、都市再生担当部長、課長も同様の思いをされたのではないでしょうか。ですので、いまだ現状は、区長が所信で述べられている百家争鳴以前の状況と言えるでしょう。　そうした中で、私自身もこれは反省している点ですが、まちづくりという言葉を少し安易に使い過ぎてきたのではないかなとも思います。この点は、率直に言って区も同様の認識をお持ちではないかなと感じます。　そうした中、私は、今後、本格的に区内各地に会議体を立ち上げ、議論をスタートしていく前に、改めて区としてまちづくりという言葉の意味を、それぞれの地域や場面において綿密に再定義する必要があるのではないかと考えます。そしてそれをまず庁内で共有、その後区民にしっかり説明、納得を得た上で、会議をスタートしていく形を構築すべきであると思います。議論すること自体は大いに結構ですが、ある時期が来れば一定の結論を導かなければなりません。そのためには、限られた時間の中で有意義な話し合いを進めていく必要があります。この私の指摘に対しての区の見解を問います。　関連して伺います。私には、現状、区が進めるまちづくりには、いわゆる社会資本整備の側面や意識が行き過ぎまして、いわゆる規制をどう考えるかという視点が余り見えてこないように考えます。先日の住み心地ランキングで、杉並区は23区でトップの評価をいただきました。ご同慶の至りであるとともに、非常に誇るべき結果だと思います。その理由として挙げられているのは、行政の高評価と商店街を中心としたまちのにぎわい、活気が挙げられていました。しかし、私の地元西荻窪などでも、商店街の一角がマンションにかわり、商店街が歯抜けになってきているような光景を多く見かけるようになりました。そうしたとき、商店街をいかに維持していくか、この対策には、いわゆる産業施策という側面よりも、例えばマンションが建設されたら必ず１階は店舗にするといった規制による対策が必要ではないでしょうか。また、良好な住宅地を次世代に残していくためにも、さまざまな規制がもっと必要ではないでしょうか。検討すべきではないでしょうか。この指摘に対しての区の見解を伺います。　部門別の最後に、教育分野についてお尋ねをします。　昨年夏には大津市でいじめ事件が起き、ことしに入ってからは、大阪の桜宮高校で体罰事件が発生しました。両事件とも被害者である生徒が自殺、それをきっかけに、教育界においても古くて新しい問題であるいじめと体罰が、またも社会問題化しております。これら一連の事件を受けて、区教委も改めて区内の実態調査を実施したと思いますが、その調査結果についてお示しをいただきたい。　また、以前より、杉並区ではいじめ事件が発生した場合にはＳＡＴなどを活用し、対応していると思いますが、その対応策と成果について、確認の意味を込めて伺っておきます。　また、今般、国においてもいじめ対策基本法が制定をされるようですが、これが制定をされると、区としてはどのような対処が求められるようになるのでしょうか、お尋ねもいたします。　ただ、これらはいずれも対症療法でありまして、教育的な見地からの取り組みとは言いがたい部分があります。今後は、教育的な側面から、これまで以上に力強く、また児童や生徒のハートに響く取り組みが求められると思いますが、区教委の見解、新たな考えがございましたら、答弁をいただきたいと思います。　次に、部活の支援策についてもお尋ねをいたします。　私も所属しておりますスポーツ振興議員連盟の発足理由の１つに、現状の中学校の部活の衰退への危機感があり、この点は、過去、議会でもたびたび取り上げられてきた問題であります。そうした中、今回、区教委が積極的な取り組みをしたことは評価をしております。今回はモデル実施ということですが、その概要はどのようなものとなるのでしょうか。モデル実施とした理由もともに示していただきたいと思います。　ただ、私は、今回の取り組みだけではいまだ道半ばであると思っております。今後は、今回の取り組みをより進化させ、より一層地域や社会に開かれ、支えられる部活という視点で取り組みを強化していってほしいと思いますが、教育委員会の見解をお尋ねします。　現在は、例えば昭和36年の柳川事件以降、プロアマ交流の関係が断絶状態にあった野球界においても、ようやく緩和される方向になってきているなど、部活を取り巻く周辺環境の変化という時代の変化があります。また、今回の一連の事件もその１つの契機ととらえて、対応していくことが求められるでしょう。ぜひ時代の風を敏感に読み取り、適切かつ力強い取り組みを期待するものであります。　さて、次年度の予算は、具体的な政策の立案、実現を求める区長のもと、策定された基本構想、総合計画の２年目の年に当たることもあり、幅広く具体的な個別の政策メニューが並んでおります。それら１つ１つは、多様化する区民要望に対して的確に、手がたく対応し、また随所に目くばせも感じさせるものがあり、評価をしているところであります。そうした中で、次年度の終わりあたりからは、いよいよまちづくりや施設再編などについての議論も本格化、具体化していくことになると思います。そこでは、区長も述べられているように、区民の間で百家争鳴の意見が飛び交うこととなり、区としては厳しい局面を迎えることも十分に予想されます。　そうした中、私は、次年度、区は、提示した政策メニューを着実に１つ１つ推進しながらも、それだけに安住することなく、今後予想されるその厳しい局面への備えを固める年という視点を持って行政運営に当たっていただきたいと思います。私には、それは武将がよろいや刀をいま一度点検、確認、精神統一を図り、三献の儀式をとり行って出陣をする、そんな絵が思い浮かんだわけであります。　そして、その備える方策として、ここまでの質問で申してきた、行政・政治の役割の再確認、次世代という言葉に込められた思いは何か、マイナスイメージから脱却、成長戦略へのイメージ転換、機動的かつ柔軟なスクラップ・アンド・ビルド、まちづくりをしっかりと定義するなどを初めとしたさまざまな部分での意識の徹底と共有、手法の確認をまずは庁内で万全の形として整えることだと思います。そして、その後の区民との議論においては、できる限り粘り強く区民との意識の共有を図っていくことは、区の責務として当然であります。しかし、その際には、区は決してひるむことなく、区民の皆様にも責任を共有していただく、そういう姿勢を持ち続けていただきたいと思います。そして、その姿勢を持ち続けるためには、私は万全の備えこそ肝要だと考えます。また、それこそが、区長が言う、私たち大人には子どもや若者たちが夢と希望をしっかりと持てる社会をつくり、未来へつなげていく責任がある、の責任の真の意味だと思いますし、私たち自民党が掲げる、頑張る人が報われる社会、自立した人たちが集い構成する社会づくりにも通じると思うからであります。　ここで伺います。25年度を、着実な施策の推進とともに、厳しい局面への備えを固める年にすべきという私の考えに対しての区長の見解を、次年度の区政運営への決意も込め、お答えをいただければと思います。　今、国難とも言える日本の中で、私たち大人がさきに述べてきた真の責任をしっかりと果たさなければ、子どもや若者たちが夢と希望を持てる社会の実現はおろか、日本そのものが沈没しかねない状況でございます。地元の石原伸晃代議士がさきの総選挙の当選後のテレビインタビューで、私たちに残された時間は案外少ない、スピード感と使命感を持ってしっかりやっていきたいと述べられていたのが印象的でありましたし、その場にいた私たち会派所属議員も全く同じ思いでありました。　また、私たちは、地域に、現場に最も近い立場で政治に携わっております。ですので、区民の政治や行政に対しての本音の声を皮膚感覚で感じることができます。そうした中、結びに、私たち杉並区議会自由民主党は、区議会議員としての強い使命感のもと、真の責任を、田中区長初め執行機関と分かち合うとともに、地域の最前線で拾い上げた、皮膚感覚あふれる、建設的かつ前向きな政策を提案、そのスピード感ある実現を求めていく、この思いのもと、次年度も邁進してまいることを申し上げて、私の会派を代表しての代表質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（井口かづ子議員）　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　富本卓議員の代表質問にお答え申し上げます。　初めに、現在の社会や時代に対する認識についてのお尋ねにお答えします。　現在の日本の社会は、長引く景気の低迷とそれに伴う雇用情勢の悪化、東日本大震災からの復興と原発事故への対応など、先行き不透明なさまざまな問題を抱えておりまして、多くの国民が将来に何らかの不安や閉塞感を感じている状況にあると認識しています。特に、若年層の雇用情勢の悪化は、若者自身が将来に夢や希望を持ちにくい原因になっているだけでなくて、国の社会保障制度や経済成長の根幹を揺るがす大きな問題だと認識をしています。少子高齢社会、人口減少社会の到来は、解決すべき多くの課題を生み出し、解決のための国民的合意が強く求められているということは、議員も同じ思いではないかと思います。　政治と行政の役割については、政治は将来の明確なビジョン、進むべき方向性を示し、行政がそれに基づき最適な方法を選択し、実行していくことが、それぞれに求められる役割だと思っております。　基礎自治体である区の役割は何かということですが、自分でできること、地域で解決できることは、一義的には個人や地域の取り組みにゆだね、真に支援が必要な人に的確にサービスを提供していくことが、住民に最も身近な基礎自治体である区の果たすべき役割であると考えております。　次に、区長として教育委員会との関係及び教育委員会のあり方についてのご質問ですが、教育行政は教育基本法に基づいて公正かつ適切に行われるべきものでありまして、教育委員会において、そうした教育が主体的に行われることが大切であるという考えでございます。私は、教育委員会が掲げる「共に学び共に支え共に創る杉並の教育」、杉並区教育ビジョン２０１２の実現に向けて、教育環境の整備に力を尽くすことが私の役割であると認識をしております。　教育委員会のあり方をめぐっては、例えば首長との関係につきましては、さまざまな立場から提言がなされ、国においても、さきに設置された教育再生実行会議で議論される予定であることなどに見られるように、国民の関心は高いものがあると認識しております。私は、この問題については、十分な国民的合意が必要であり、そのために拙速を避け、慎重な議論を積み重ねる必要があると考えております。　なお、教育委員会のあり方の議論は議論として、この間の杉並区教育委員会のように、問題事案が発生した場合には、機敏に、かつ真正面から取り組む姿勢をとっていくならば、国民の信頼を確保していくことができるものと考えております。　次に、民主党政権及び安倍新政権についてのお尋ねでございますが、私が安倍新政権に期待していますことは、国民が生活の変化を実感できるような政策の実現、また、将来に向かって安心できるような政権運営を望んでおります。さらには、少子高齢化が進む中、社会保障や税制の抜本的見直しなど、避けて通れない喫緊の課題を徹底的に議論して、そのことがしっかり国民に伝わり、前へ進んでいくことも期待をしております。こうした点において民主党政権が十分にその力を発揮できなかったことから、昨年末に行われた選挙の結果になったと思っております。　次に、地方分権の推進の取り組みに関するお尋ねでございます。　地域の多様な課題に対して、地域の実情に合った政策形成とその着実な実行を図っていくために、基礎自治体に必要な権限と財源を移譲することは不可欠でありまして、特別区長会や全国市長会を通じて、地方分権の一層の推進を国に働きかけてまいります。　また、区独自でも、ご提案している災害時における相互支援に関する条例の制定を通した災害救助法等の改正や、区域外での特別養護老人ホームの設置など、既存制度の見直しの具体的な働きかけを通し、自治権拡充を強く国へ訴えてまいります。　都区制度改革につきましても、地方分権の流れを踏まえまして、都が実施しなければならない事務事業以外は特別区が優先して担うことを基本として、区長会等を通じ、都区のあり方検討委員会における協議の進展が図られるように取り組んでまいります。　続いて、私が就任してからこの間の区政についての感想とのお尋ねですが、２年半が瞬く間に過ぎまして、私の任期も折り返しに入っております。就任当初から、113歳高齢者の所在不明事件あるいは保育園の待機児童者数の増加など、喫緊の行政課題に対応してまいりました。また、一昨年、東日本大震災の未曾有の被害に対しましては、区内団体や区民、区議会の皆様とともに、心を１つにして、被災地の復旧復興に向けて取り組むことができたと認識をしております。　特に、区と災害時相互援助協定を結んでおります被災地の福島県南相馬市に対しましては、自治体間で連携して、水平的支援、スクラム支援といった仕組みを構築し、今も支援を続けているわけであります。こうした水平的支援は、これまでの国や都道府県を経由した垂直的支援と比べて、より迅速、的確な支援が可能であり、本議会におきまして、その仕組みや体制を定めた条例案を上程する予定でございます。　さらに、昨年は区制施行80周年の年であったことから、さまざまな記念事業を展開してまいりましたが、80周年まつりにおきまして、２日間で約10万人の方々が来場され、笑顔とにぎわいを実感することができました。区議会でもカフェを出していただきまして、大変にぎわったのも記憶に新しいところであります。　また、昨年は、10年後を見据えた区政運営の指針となる基本構想を策定するとともに、それを具体的に実現するための総合計画と実行計画がスタートした年でございました。ことしはその基本構想を実現する２年目となり、ここからが正念場であります。　特に、南伊豆健康学園跡地活用につきましては、南伊豆町との長い友好関係を発展させ、静岡県を含めた３者の協議が進み、関係者の理解も深まってきてございます。加えて、国の研究事業におきましても、推進すべきプロジェクトと認識いただけたものと受けとめております。　次に、次世代についてのお尋ねであります。　私は、現在の厳しい社会経済環境のもとで、夢や希望を持ちにくい子どもや若者たちが増えていると言われる中で、次代を担う世代が将来に夢や希望を見出せる社会にしていかなければならないとの思いから、平成25年度予算案を「次世代に夢と希望を拓く予算」と名づけました。　次世代とは、基本構想が描く10年後の杉並をしっかりと支え、その発展を担う人々であります。次世代を支援することで、子どもや若者たちが夢と希望を見出し、その実現に向かって社会のさまざまな場面で生き生きと活躍することで、地域社会全体に活力が生まれていくのではないでしょうか。そして、そうした活力が、ほかの世代も含め、基本構想が描く10年後の杉並を実現する原動力になっていくものと考えております。　総合計画、実行計画に掲げる計画事業を着実に予算化して実行することが、高齢者世代を初めとしたすべての世代に対応していくことになりますが、そうした取り組みを前提として申し上げますと、今回の予算編成に当たりましては、「次世代に夢と希望を拓く予算」という考え方のもとで、特に「次世代に夢と希望を」「まちづくりを通して地域経済、地域社会の活性化を」「安全・安心に暮らせるまちを」という、これら３つの視点に意を用いたところであります。　具体的には、次世代育成基金を活用したスポーツ交流や自然体験事業、あるいは中学校の部活動への指導者派遣事業、就労支援センターにおける支援策の拡充などの実施、また産業振興策の再構築、仮称すぎなみまつりの開催、そしてがん検診の自己負担額の引き下げなどに取り組んでまいります。　次に、財政運営についてであります。　今後、景気が回復したとしても、区税収入に反映されるまでには一定のタイムラグがあるということから、当面、厳しい財政状況が続くものと予想をしております。また、確かに、ご指摘のように、長期的には高齢社会の急速な進展や就労形態の変化などによりまして、景気が上昇したからといって直ちに雇用や所得に反映されるとは限らず、区民税収入の増加にはつながらないという見方も当然あり得ることと存じます。今後、長期的に影響を及ぼすことが予想される人口動態や就労形態の変化などには十分注視してまいりたいと思います。　次に、総合計画、実行計画の改定に関するお尋ねでございます。

　３年プログラムである実行計画につきましては、２年ごとの改定を基本としておりますが、これに従えば、25年度が計画改定の年に当たります。が、この場合、区長選挙のある26年度、来年から28年度までの計画を区長選挙に先立って策定することになります。このような事態を避けるために、25年度は実行計画の改定を行わないこととして、区政を取り巻く社会経済状況の変化への対応は、予算編成を通し的確に行ってまいります。したがいまして、実行計画の改定は、26年度に総合計画の改定とあわせて行うことといたします。　次に、区立施設の再編整備に関する一連のご質問でございます。　現在の進捗状況でありますが、区では、行政経営懇談会における議論を踏まえて、昨年８月に「再編・整備についての基本的な考え方」をまとめまして、行財政改革推進本部において、施設運営の効率化、区民の利便性の向上、地域の活性化という３つの観点から再編整備を図るという基本方針と、施設の複合化の可能性の追求などを柱とした再編整備の視点について決定をいたしました。その後、区民アンケートや無作為抽出による区民意見交換会を実施いたしまして、区民の意向把握に努めるなど、施設再編整備計画の策定に向けた取り組みを着実に進めております。　現在は、昨年12月に発足した組織であります施設再編・整備担当部を中心に、具体の計画化に向けた検討を進めておりまして、25年度中に中間の取りまとめを行い、区民の皆様のご意見をお聞きする中で、計画の策定を進めてまいりたいと思います。　次に、施設再編の具体化に当たっての区の認識と今後の進め方についてでありますが、議員がご指摘をされた、所管ごとに進めるのではなく、全区的な視点を持って取り組む視点、区立施設全体を見通した俯瞰的な視点を持って進める視点を持つことは、私も同感であります。全区的な視点のもと──全区的、つまり、区の施設に限らず、さまざまな公共サービスも視野に入れるという気持ちが大事だということだと思いますが、その上で、個別施設の役割や地域づけを考えながら、施設の複合化や多機能化等の検討を進めていく必要があると認識をしております。　なお、耐震性等の問題から更新の緊急性の高い施設につきましては、施設の複合化も視野に、全体計画の策定に先行して個別に検討をしてまいります。　次に、防災対策についてのお尋ねですが、東日本大震災以降、区では、施策のトップに防災対策を掲げまして、住宅都市としての特性を踏まえ、倒れにくく燃えにくい安全なまちの形成に向けた取り組みを進めているところであります。区内建築物の耐震化率は、現在81％まで進みまして、耐震診断が義務化された特定緊急輸送道路沿いについては、都と連携して取り組みを進めているところであります。　また、今年度から取り組みを開始いたしました震災救援所周辺等の不燃化助成につきましては、制度の普及に努めた結果、今年度中におおむね60件の申請が予定をされております。さらに木密地域の解消として、馬橋通りの拡幅や狭あい道路の拡幅整備を進めるとともに、初期消火のためのスタンドパイプの配置、そして仮称下高井戸公園の取得や都市計画高井戸公園の整備による避難場所の確保など、さまざまな点で安全なまちづくりに取り組んでまいります。　次に、職員の昇任意欲に関するお尋ねでありますが、この昇任意欲低下の問題というのは、東京都や23区共通の課題となっております。今年度、23区におきましては、管理職選考における前倒し受験制度の導入を行いまして、積極的に主任主事を中心とした若手職員の受験を促し、受験率の向上を図っているところでございます。また、区においては、係長職選考の受験率向上の改善策として、受験者の推薦制度の導入や昇任待機制度などの検討を行い、受験しやすい環境を構築し、昇任意欲の醸成に努めてまいります。　次に、都市整備部に新設をいたします副参事に関するご質問であります。　新設する副参事には、積極的に各地域に出向いて、住民とともに地域特性を生かした多彩な魅力を持つまちづくりに取り組むことを期待しております。手始めとして、６地域において、ハードの施策とソフトの施策の有機的連携を強化するために、都市整備部副参事を中心に、組織横断的なプロジェクトチームを編成して、まちづくりを通して地域経済、地域社会の活性化に資するような取り組みを進めてまいります。さらに、地域において一定の成果を上げた後は新たな地域に入るなど、同様の取り組みを通してまちの活性化を高めていくことを想定しております。　なお、昭和62年度から平成10年度まで設置をいたしました７地域の課長は、町会・自治会と連携して、地域コミュニティの形成を支援することが責務でございました。　次に、電子地域通貨事業につきましては、自立と協働を理念に掲げまして、平成21年度の民間事業化提案制度に基づき選定された事業者と協議を進めてまいりました。平成22年10月には、事業目的に共感をいただいた区内産業団体や電子マネー事業者等から成る杉並区電子地域通貨推進委員会を発足いたしました。平成23年８月には、商店会連合会から、本事業に関し、参加を見合わせる旨の提案がなされましたが、その後、区としては、大規模店や事業実施に前向きな商店街との意見交換、カード自体の魅力の向上などについて協議、検討を行うなど、実施に向けあらゆる可能性を模索してまいりました。　しかしながら、現在に至っても商店会連合会に主体的に事業に取り組む姿勢が全体として見られないこと、また事業コストについても当初の見込みと異なってきたことにより、今後の見通しが立たない状況が続いております。さらに、産業振興審議会の答申では、多くの課題が提起されておりまして、一度立ちどまるべきであるとの意見もいただきました。　こうした状況を総合的に勘案すると、事業を開始したとしても、事業の目的である地域経済の活性化と地域コミュニティの醸成の実現は大変困難な状況にありまして、十分な効果を上げることは難しいと考え、民間事業化提案制度に基づきこれまで進めてきた協議については、中止をすることにいたしました。　なお、電子マネー事業者等推進委員会委員の皆様には、協議中止についてご報告をいたしまして、ご理解を賜ったところであります。　次に、本事業にかかった経費でございますが、事業者への委託契約など、平成22年度から昨年12月までで7,400万円余でございます。　次に、なみすけ商品券事業の発行支援休止についてのご質問にお答えを申し上げます。　なみすけ商品券事業は、平成21年度から緊急経済対策の１つとして、額面11億円の発行を支援してまいりました。なみすけ商品券の経済効果につきましては、区議会の中でもさまざまな意見が表明をされ、質疑もなされておりました。それらを踏まえまして、商品券購入者に対する調査や、業態別、ブロック別の使用割合などの分析を行ってまいりましたが、当初特徴的であった電化製品や自転車などの消費財の割合が徐々に減りまして、食料品や衣料品などの日常生活用品での購入が増えてきたために、初年度ほどの経済効果は薄れてきたと認識をいたしております。そのようなことから、一時休止するという判断をいたしました。　今後は、区内全域を画一的にとらえて支援するこれまでの制度を見直しまして、地域の特性や商店街等の現状を踏まえて、多面的に支援する施策に切りかえていくことで、商店街や事業者等の挑戦意欲にしっかりこたえていこうと考えております。　なお、現場の本音を聞き出せていないという議員のご指摘は、真摯に受けとめさせていただきます。　次に、予算編成についてのご質問であります。　今回の予算編成は、あらゆる無駄を排し、施策や事業の検証を強化し、その効率性や実効性を十分に高めていくこと、さらには新規施策、新規事業については、既定経費、既定事業のスクラップ・アンド・ビルドを前提にすることなどを基本方針として定め、編成に当たったものであります。　また、必要であれば、新規でも大胆につける機動性と柔軟性が必要とのご指摘ですが、今後の自治体運営、区民との協働を進める中で、めり張りをつけ、施策の優先順位を明確にしていくことは大切な視点だと考えております。　区といたしましても、例えば昨年の旧東電グランド跡地の取得や今回の荻外荘の取得など、区民福祉の向上にとって必要なことは、タイミングを逃さない機敏な対応に努めてまいりました。また、商店街振興策の再構築に当たりましても、関係者のご理解を得る努力を行ってまいりました。ご指摘の施設再編整備計画の策定やその実施などに当たりましても、機敏性や柔軟性の視点を大切にした姿勢で臨んでまいります。　次に、交流自治体の構成についてのお尋ねにお答えをいたします。　現在区では、国外ではオーストラリア・ウィロビー市と大韓民国・ソウル特別市瑞草区の２都市と友好都市協定を締結しています。また、国内では、北海道名寄市と群馬県東吾妻町とそれぞれ交流自治体協定及び友好自治体協定を、また、福島県北塩原村とまるごと保養地協定を、そして東京都青梅市と交流に関する協定を締結しています。こうした交流協定のほかに、さきの４自治体を含め、新潟県小千谷市、福島県南相馬市、東京都武蔵野市、山梨県忍野村、静岡県南伊豆町の９自治体と災害時相互援助協定を締結しているところであります。　次に、支援内容に関する自治体間協議の状況についてのご質問にお答えいたします。　区はこれまで、自治体スクラム支援会議の担当者会議等を通じて、基礎自治体間の具体的な支援をどうするかなどの協議を進めてきたところであります。また、本定例会に上程いたします杉並区災害時における相互支援に関する条例において、自治体間の相互支援が円滑に実施できるよう、他の自治体から支援を受ける場合の具体的な方策をあらかじめ定めておく必要があると規定し、平成25年修正予定の地域防災計画の中に、こうした具体的な支援内容を反映させてまいります。　次に、今後の区の交流についてでありますが、ご指摘のように、これからの自治体間の交流は、行政のみならず、住民相互の交流が不可欠であります。日常的な交流の積み重ねがあってこそ、災害時の助け合いがスムーズに行われるということが東日本大震災の教訓の１つでありまして、この点については、昨年９月の交流自治体スクラム会議宣言の中でも改めて確認したところでございます。　そこで、区では、現在、交流協会での事業なども含めまして、観光、経済、文化、スポーツと、その交流のすそ野を広げてきているところであります。また、この間、忍野村や南伊豆町とは、区の施設を設置し、以前から交流を活発にしてきた自治体であることから、今年度災害協定を締結いたしましたが、この協定締結で１つの区切りを迎えたと認識をいたしております。　今後、新たな自治体との協定につきましては、民間同士の交流が進んでいるか否か、その程度、また、地域や住民のさまざまな交流の積み重ねや交流の可能性を個別具体的に考えて判断することが、１つの目安であると考えております。　次に、次世代育成基金でございます。　まず、より多くの子どもたちが基金の恩恵を受けられるような事業にしていくべきとのお尋ねですが、私も、子どもたちが幅広い視野を持って成長していけるように、昨年度に創設したこの基金の運用をいかに拡充していくかは、大変重要なことだと思っております。しかしながら、それを公費でのみ賄うということには限界があるために、まずは何よりも次代を担う子どもたちの健やかな成長を社会全体で支えていく機運を醸成し、基金に対する多くの区民の賛同、支援を募ることが欠かせないと思っております。　したがいまして、当面は、区主催の交流事業を活用対象とする一方、区民周知の取り組みに一層の力を注いでまいります。そうした状況を見ながら、段階的に基金の運用拡充を図ってまいる考えでありまして、議員のご意見にありました民間からの事業提案を取り入れること等につきましては、今後の運用拡充に向けた検討課題とさせていただきたいと存じます。　また、子どもたち自身が自ら考え、参加することが重要というご指摘でございますが、全く私も同感でありまして、新たに実施するウィロビー市への中学生海外留学に当たりましては、参加する中学生が事前に自らの課題を設定した上で、現地で何を見聞するのか等の行動計画を立案させるとともに、その計画に基づく取り組み結果を事後に振り返る機会を設けることといたしております。　次に、保育に関する質問であります。　振り返りますと、私が区長に就任したのは平成22年７月でありますが、その年の４月の時点で、23区中最少であった23名という待機児童数が、翌年には10倍に膨れ上がるおそれがあるという報告を、就任３カ月後、10月に受けまして、頑張れば頑張るほど保育需要の掘り起こし等が進み、さらなる対策が求められるという厳しい現実を目の当たりにいたしました。　そのときから、待機児童対策は都市部全体の課題でありまして、周辺の基礎自治体を含めて全体的に取り組む必要があること、また、国や都がまさに広域的な立場から基礎自治体の取り組みを応援すべきであるということを強く思った次第であります。　そうしたことから、私は、当時も国や東京都に直接出向きまして、財政面での支援などを緊急要望し、その結果、国の先取りプロジェクトの中で、補助金の増額という一定の成果に結びついてはございます。その後２年半の間、区独自の保育室の整備など、スピード感を持って保育定員の拡大を図るよう全力で取り組んできたところでありますが、厳しい社会経済情勢が続く中で、保育需要の増加は今なお続いているわけであります。平成25年度の認可保育所の申込者数は、24年度に比べまして約400名の増となっておりまして、就学前人口に占める認可保育所の申込率は、この３年間を通じて、各歳児とも全体的に上昇をしています。　このような保育需要の増加傾向というのは、都市部に共通するものでありまして、近隣自治体においても待機児童対策にかなり力を入れてきておりますので、引き続き、国や東京都が必要な支援策を講じるように、特別区長会等を通じて要望する一方、本区といたしましても、待機児童の解消を目指してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　次に、保育所の入所要件基準、いわゆる指数の抜本的見直しを早急に行うべきだというご指摘でありますが、私は、さきの定例会でご答弁をしたとおり、指数のあり方につきましては、これまで区議会からもさまざまな問題意識が示されていること等を踏まえまして、他の自治体の状況も調査をした上で、より一層の公平性を確保する観点から、早急に全般的な検討を行うよう、既に所管に指示をしております。　その中で、例えば議員からご指摘のありました区内居住要件の取り扱いにつきましても、平成25年度の認可保育所の申込者約3,000名について状況を分析してみたところ、このうち、３年以内に母親とともに転入した児童または母親が３年以内に転入した後に生まれた児童が４割弱を占めているという実態がわかりました。今後も十分に検討してまいりたいと思っております。　次に、地域エネルギー対策に関するお尋ねであります。　ご指摘の中間のまとめでは、住宅都市である杉並区の地域特性を考慮し、エネルギー問題から見たまちの将来像を、災害に強く、快適で環境にやさしいエネルギー創造都市としております。基本的な方向として、さまざまな手法による地域でのエネルギーの創出と蓄電、一層の省エネルギーの推進により、ふだんから災害に備えがあり、いざ大規模災害が発生したときにも、エネルギーで困らないまちを目指すものでございます。　現在、区民、事業者アンケートや区民意見交換会、アイデア募集などを行っておりますが、これらを踏まえまして、この春を目途に成案としてまとめてまいりたいと考えております。　まちづくりに関するご質問にお答えします。　まちづくりには多面的な要素がありまして、すべてにおいて区があらかじめ定義することは難しく、地域の課題や特性を踏まえて柔軟に対応すべきものと考えております。　まちづくりという言葉を行政の都市整備部門が使う場合には、区民の方は、道路整備や駅前再開発などのハードの施策をまずイメージをされ、また産業振興部門が用いると、地域活性化などのソフト施策を連想することが多いのではないかと思います。一方、行政側においても、どうしても所管の施策に取り組みの重心を傾けがちになってしまいます。　そのような縦割り型の取り組みから脱却をして、よいまちをつくりたいという地域の方の思いにこたえたいとの気持ちから、部門間の垣根を越えた組織を立ち上げるというのが今回の改正であります。ハード部門とソフト部門とが連携し、地域の課題について整理、共有するとともに、まずは精力的に地域に入って、地域と一緒になって考えて、議論して、汗を流すことで、それぞれの地域の個性や特性を生かした多彩な魅力を総合的に高めてまいりたいと思います。　次に、まちづくりにおける規制についてのお尋ねでありますが、良好な住宅地を保持、向上させ、次代に引き継ぐということは、にぎわいのある商店街の形成と同様に重要なことであります。にぎわいのある商店街とするためには、例えばカラー舗装化や装飾灯などの社会資本的整備とともに、商店街の連続性を保つなどの規制も大切でありまして、議員ご指摘のように、建築物の１階を店舗や業務系の用途として使用するよう制限をしたり、意匠等の統一性を持たせるということも対策の１つであると考えます。既に荻窪駅北地区での低層階商業業務誘導地区の指定や、富士見ヶ丘駅周辺でのまちづくりルールなどが運用されておりますが、こうした取り組みを参考にしながら、商店街の活性化と良好な住宅地の形成について、検討を進めてまいりたいと考えております。　最後に、25年度の区政運営に臨む決意についてお答え申し上げます。　25年度は、基本構想、総合計画の２年目に当たりまして、１年目に種をまき、芽を出した施策、事業を着実に育てていく重要な年であると認識をしております。その過程では、さまざまなご意見が区に寄せられることと存じますが、山積する課題を解決するためには、粘り強く区民合意の形成に努めてまいりたいと思います。そして、基本構想に掲げた10年後の区の将来像、目標をしっかりと区民の皆様と共有し、職員一丸となって基本構想の実現に向けて全力で取り組んでいく決意でございます。　私からは以上です。残りのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長（井口かづ子議員）　教育長。　　　　　　〔教育長（井出隆安）登壇〕 ◎教育長（井出隆安）　私からは、教育委員会所管のご質問にお答えをいたします。　初めに、教育委員会のあり方に関するご質問ですが、教育委員会の使命は、平和で民主的な国家、活力ある地域社会を形成していく人を育てることにあると認識をしております。そのため、杉並区教育ビジョンが掲げている「夢に向かい、志をもって、自らの道を拓く人」「『かかわり』を大切にし、地域・社会・自然と共に生きる人」の育成を目指し、次代を共に支えていく力をはぐくんでまいりたいと存じます。　また、こうした目標を実現していくためには、教育委員会が主体的に十分な議論を交わし、施策を積極的に展開していくことはもちろんでありますが、区長を初めとした区長部局ともさまざまな場面で協議を尽くし、連携を図っていくことが何より欠かせないことであると考えております。　次に、いじめ、体罰に関するお尋ねですが、いじめにつきましては、平成24年７月に実施された東京都いじめの実態把握のための緊急調査では、区全体のいじめの認知件数は、小中学校で197件であり、その後の追跡調査では解決率99％となっております。また、体罰につきましては、現在調査中であります。　いじめ、体罰は、子どもの人権や人格を否定する許されない行為であり、今後とも学校と保護者の信頼関係を深め、これらの未然防止に努めてまいります。　次に、教育ＳＡＴの対応策と成果についてのお尋ねですが、各学校でいじめ問題が発生した際、また子どもへのアンケート調査において、継続的に対応や指導を必要とする事案が明らかになった際には、ＳＡＴが学校訪問等を行い、連携して問題解決に当たっております。各学校では、日ごろからいじめ問題の未然防止、早期発見に努めているところですが、学校内だけで抱え込むことなく、教育委員会や、必要に応じて関係機関と連携を図るよう指導をしております。　ＳＡＴが学校の要請に応じて即座に対応して取り組んでいることは、いじめ問題の早期解決に効果を上げているものと認識をしております。　次に、いじめ対策基本法制定及び区のいじめ問題への取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。　まず、法制定にかかわる国の動向につきましては、報道等により承知をしておりますが、対応につきましては、今後の推移を見守りたいと考えております。　次に、各学校の取り組みについてですが、道徳や特別活動などの時間を通して、人間愛や生命に対する畏敬の念をはぐくんだり、体験活動などを通して他を思いやる気持ちを育てるなど、豊かな心の育成に取り組んでいるところでございます。　いじめ問題は子どもたち同士の間で起きていることから、自分たち自身の問題としてとらえ、自覚を促し、主体的にその克服に努めようという意識や態度をはぐくむことが、教育上大変重要なことであると考えております。　今後は、あらゆる教育活動を通して、子どもたち自身によるいじめ問題解決への取り組みの支援を行い、さらには区民とこの問題を共有できる場をつくるなど、「人を育み共につながる心豊かなまち」づくりにつなげていきたいと考えております。　最後に、部活動活性化事業についてお答えをいたします。　中学校の部活動には、学習意欲の向上や好ましい人間関係の形成等に資するなど、大きな教育的意義があります。しかし、顧問教員など指導者の不足といったことにより、生徒、保護者の期待に十分にこたえることが困難な状況も生まれてきております。そのため、専門的な指導のできる民間人コーチを学校に派遣して、外部の力を活用した部活動の安定的な実施を図り、活性化を進めたいと考えております。　また、モデル実施の意義ですが、全区立中学校のおおむね２分の１の学校において試行し、事業の効果や課題等を検証し、今後のあり方を検討するものでございます。　次に、地域に開かれ、地域に支えられた部活動についてですが、地域人材や団体の協力を得て、将来的には地域ぐるみで部活動を支える仕組みを整え、学校と地域が一体となってさまざまな活動を展開していくことが重要と存じます。この事業の実施を通して、次代を担う子どもたちが夢を持ち、中学校生活がより実りあるものとなることを目指して取り組んでまいります。　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　以上で杉並区議会自由民主党の代表質問を終わります。　杉並区議会公明党代表、４０番渡辺富士雄議員。　　　　　　〔４０番（渡辺富士雄議員）登壇〕 ◆４０番（渡辺富士雄議員）　私は、杉並区議会公明党を代表して、平成25年度予算の編成方針とその概要及び当面する区政の課題について質問いたします。　東日本大震災から間もなく２年を迎えようとしています。しかし、被災地では、住宅再建や除染などは遅々として進まず、今なお全国で約32万人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。私たちは、この未曾有の大惨事を決して風化させることのないよう、この節目において改めて心に刻まなければならないと思います。　大震災からの復興と福島の再生については、政治の最優先課題でもあります。杉並区においても、これまでのさまざまな復興支援に対する取り組みは大いに評価するところであります。一日も早く被災者の方々が平穏な暮らしが取り戻せることを願ってやみません。　さて、昨年の総選挙において政権交代が行われ、決められない政治に決別し、責任ある政治、ぶれない政治へと、真に政治が試されるときを迎えました。今、日本は震災復興、景気・経済対策、社会保障制度改革、原発・エネルギー対策、外交・安保の再構築等々、待ったなしの取り組むべき課題に直面しています。新政権は、これらの課題を迅速にかつ確実に解決していくことが望まれておりますが、特に早急な景気対策は、国民の最も関心の高い政治課題であります。　そのような状況下、ことしに入って円安・株高と金融マーケットが動き始め、また政府の１月の月例経済報告においても、景気判断として下げどまりに来たと上方修正がなされました。前政権が有効な成長戦略を構築できず、経済の停滞を招いたことに対し、新政権が掲げた財政出動、金融緩和、成長戦略の３本の矢が、デフレ脱却、円高是正へ向けてスピード感を持って実行され始めたことが、このような景気回復への期待感としてあらわれているのではないかと言われています。　しかし、一方で、財政規律を不安視する声もあります。また、貿易収支でも、黒字大国の名をほしいままにしてきましたが、海外景気の減速による輸出の減少、原発停止に伴う火力発電燃料の輸入増によって、赤字が常態化しつつあります。さらに、国内産業の国際競争力の低下という根深い問題も見過ごすことはできません。先行き不透明な中で、綱渡り状態の日本経済が本格的な回復を見せるには、まだまだ厳しい環境にあると言わざるを得ませんが、明るい兆しが見えてきた国民の期待感が現実に結果となってあらわれていく１年となることを強く望むものであります。　このように時代の流れが激しく変化している現在の状況下、地域に一番身近な存在である基礎自治体である杉並区が、どのような考えに立って足元を固め、区民福祉の増進に取り組んでいくか、そのかじ取りが非常に重要になる１年になってくるでしょう。　それでは、平成25年度予算編成の基本的な考え方について伺っていきます。　まず、改めて、「次世代に夢と希望を拓く予算」と名づけるに至った区長のお考えを伺います。　本予算は、基本構想実現に向けた取り組みを軌道に乗せる重要な年の予算であるということ、そして３つの視点から予算の編成をしたとのことでありますが、まず第１の視点、「次世代に夢と希望を」について伺っていきます。　次代を担う世代が将来に夢や希望を見出せる社会づくりとは、まさに私たちの考える子育て・教育最優先のチルドレンファーストの社会の構築であります。区は本年度より、次世代育成基金とそれに伴う具体的なプログラムの運用を開始しました。来年度もその事業をさらに充実させ、杉並の子どもたちや若者が未来の希望を見出し、その実現を区全力で支援していくこの試みは、非常に重要かつ効果的なものと考えます。来年度は交流事業が主な取り組みとなっていますが、改めて来年度の取り組みの概要、そして将来にわたっては今後どのように展開していくお考えか、伺います。　基金を活用した新たな機会の創出として、区内在住のスポーツや芸術面においても優秀な能力を持つ子どもたちのために、例えばトップアスリート及びトップアーチストの育成、科学館と連携したサイエンスアカデミー等のプログラムを検討してはと考えますが、区のご所見を伺います。　一方で、格差社会の解消という側面において、貧困の連鎖を防止する観点からも、この「次世代に夢と希望を」という取り組みは非常に重要になります。区はこのたび、生活保護世帯等の子どもに対する支援の再構築を掲げていますが、事業の具体的な内容及び貧困の連鎖の課題に対する区の認識をお聞かせ願います。　居場所づくりについて伺います。　中高生の居場所づくりについての検討がなされることとなりましたが、大変重要な課題であると考えます。以前、高校生から、自宅で勉強できないので図書館を利用していたら追い出された、図書館で勉強できるようにしてほしいと相談を受けたことがあります。また、海外生活を経験した方からも、欧米の図書館と比べ、日本の図書館は学習環境が貧弱過ぎると指摘を受けたこともあります。　図書館を例に挙げましたが、区では今後、中高生の居場所づくりに向けた検討に着手するとのことですが、どのような問題意識を持って取り組もうとしているのか、ご所見を伺います。　中学校の部活動について伺います。　部活動を充実させることは、中学生の居場所づくりに最も効果的と考えます。どの学校でも入学時の部活動加入率は90％を超えているはずですが、徐々に退部や幽霊部員となっていきます。問題点としては、従来から指摘されているとおり、指導者不足、時間と場所に制限があるなど活動環境が整っていないこと、学校にやりたい部活がない、大会や発表会等の場が整っていないことが挙げられます。私自身、中学校の陸上部のコーチを引き受けて８年になりますが、現場での経験を踏まえ、これまでも議会で取り上げてきましたが、解決に至っていないのが現状であります。部活動の活性化を支援するという今回の取り組みは、まず第一弾と考えますが、こうした問題点をどのようにとらえ、どのように解決していくのか、改めて伺います。　いじめについて伺います。　いじめの問題解決に向け、これまでさまざまな取り組みが行われてきましたが、昨今の痛ましい事件には、いじめの本質的な問題解決に至っていないということを痛感させられます。こうした事件が起こることについて区はどのように考えているのか、また、杉並区教育委員会のいじめの問題に対する取り組みについて、改めて伺います。　ある不登校のお子さんにかかわったことがあります。いじめがあったことは保護者も学校も把握していましたが、その全容までは、本人が口を閉ざしていたため解明できませんでした。実はクラスの半数以上の生徒がいじめにかかわっていました。心を開くということは大変に難しいことであります。区は、いじめ対策の充実として、仮称ダイヤルいじめ相談を開設するということですが、メールによる相談は受けるのでしょうか。もう少しハードルを下げ、子どもたちの視点に立って、ＬＩＮＥやフェイスブックなどのＳＮＳの活用についても検討すべきと思いますが、ご所見を伺います。　若者就労支援について伺います。　杉並区は昨年12月、杉並区就労支援センターを開設し、若者に特化した就労支援コーナー、すぎＪＯＢを設置しました。現下の雇用情勢を見るに、若年層の失業率は高どまり、新卒者の就職内定率も低水準のまま、若者の雇用問題は深刻さを増している状況です。若者の仕事を守るため全力を挙げて取り組むことは、今の社会の最重要課題の１つであります。そういう意味において、このたびの区の新たな取り組みを、私どもといたしましても、全力で応援したいと考えています。　とりわけ、長期のひきこもり等、人や社会とのつながりが比較的薄い方々を対象としたアウトリーチから日常生活支援、社会参加、交流、さらには中間的就労から一般就労までつなげていく体制の構築を目指しているということが、今回の取り組みの１つの特徴でございます。このような考えに至った区の基本的な認識を伺います。

　一般就労でも福祉就労でもない、中間的な就労が可能となる雇用の受け皿づくりは、地域の事業者や各種団体の理解、協力がなくては進みません。いかに具体化していくか、現段階での区の考えをお示しください。　また、一方で、個々人の背景として、発達障害やうつ病などの精神的な疾患が関係しているケースも考えられます。区が以前より障害者の雇用促進に取り組んできた障害者雇用支援事業団、ワークサポート杉並でも、近年、このような病気、障害に悩んでいる方々からの相談が増加していると聞きます。ワークサポート杉並を含む障害者雇用等の福祉、医療に関連する区の従前からの施策と本事業との継ぎ目のない密接な連携が必要不可欠であると考えます。区は現在、これらの連携体制についてどのように進められているのでしょうか。　さらに言えば、現代社会における支え合う心の希薄化や忍耐する能力の弱体化が指摘されている中において、これを放置しておいてよしとするのではなく、人とのつながりに加わる機会さえあれば参加したいと思っている人は、地域にもたくさんいるのではないでしょうか。当区の若者就労支援においても、地域や区内の各種団体等の密接な協働が必要です。区のご所見を伺います。　次に、第２の視点、「まちづくりを通して地域経済、地域社会の活性化を」について伺っていきます。　初めに、まちづくりについて伺います。　まちづくりは、福祉、教育と並んで行政の柱であります。まちづくりの前提として、社会的な背景、環境やライフスタイルの変化、また震災対策など、大きな命題にどう対処していくかを考えていかなければなりません。また、膨大な時間とコストをかける必要のあるまちづくりにおいて、施策を実施する上で、時代の流れに逆らってはいないか、将来の投資となり得るかを見きわめつつ、今の区民の生活を多面的な角度から支援する必要があるとも考えます。　まず、「まちづくりの視点を通して、杉並の“良さ”、杉並“らしさ”を活かした取組を進める」とありますが、区の考える杉並のよさ、杉並らしさはどのようなことなのか、伺います。　今回、６つの地域に分けてまちづくり担当を置くとのことですが、どのような役割を果たしていくことになるのでしょうか。また、地域特性を生かしたまちづくりとはどのような取り組みを考えているのか、あわせて、今考えている６地域のそれぞれの方向性があれば、簡潔にお示し願います。　当然、６地域から外れた場所から声が上がってくると思われます。他の地域についてはどのように考えているのか、あわせて伺います。　次に、公園整備と道づくりについて伺います。　久我山運動場の整備について東京都の計画が進んでいますが、改めて進捗状況を伺います。このままでは計画が決定してしまうと思われますが、区として、都へ地域住民の声と要望、区の考え方をしっかり伝えていると思いますが、計画策定にどこまでかかわれるのか、伺います。　都市計画下高井戸公園の整備について、25年度は基本計画の策定と計画設計に入るとのことですが、こちらも、地域住民のみならずスポーツ関係者の熱い視線が当たっている場所であります。都の治水事業の計画があるようですが、区の計画との関係はどのようになっているのか、全体の概要をお聞かせ願います。　荻外荘の取得については、その歴史的価値だけではなく、みどり豊かで閑静な場所をぜひ確保してほしいとの地域の声を受け、実現する運びとなったことは、地域住民の１人としてうれしい限りであります。荻外荘のある大田黒公園周辺地域は、歴史的建造物が多く点在し、杉並区景観計画のモデル地区として位置づけられ、景観まちづくりを取り組むエリアとなっております。中央図書館、読書の森公園、旅館西郊、長屋門と御休所、大田黒公園、角川庭園と、歴史と文化が薫るまちなみに、また１つ新しい、すばらしい杉並区の文化資産が加わることになるわけですが、荻窪南地区の散歩みちの整備は、こうした杉並区の誇るすばらしい文化資産をつなぎ、その価値を高め、区民のみならず、区外の多くの方が足を運んでもらえるような道にしていくべきと考えますが、区のご所見を伺います。　地域活性化について伺います。　産業振興計画の改定に向けた杉並区産業審議会から、答申の中で、区内産業の抱える課題解決が区民生活の向上やまちの活性化につながると結論づけられ、まちづくりと密接な課題が明記されています。特に地域に根差した商店街の役割は大きく、その活性化のため、新たな取り組みの必要性があるとされています。まず、産業振興策を抜本的に見直すとも言える施策策定に至った区の考えをお伺いします。　「挑戦意欲のある商店街、事業者を」とすると、挑戦したくてもできないところはあきらめるしかないという声が必ず起きてきます。区内の100を超える商店街では、むしろそういう声のほうが多いのかもしれません。画一的な支援を事業の柱としてきた商店街もあるはずですが、そのような商店街をどのようにフォローしていくのか、伺います。　「にぎわい・商機」創出プログラムについて、杉並らしさを生かした集客事業を推進とありますが、まちづくりと直結したブランド力の向上と観光資源の開発と言えると考えますが、もう少し具体的なところをお聞かせ願います。　チャレンジ商店街支援プログラムは、昨年の決算特別委員会で、買い物弱者対策に関する質問において、若干ではありますが、区の考えが示されました。商店街の外部からの支援に対する助成事業は、これまでにない画期的な取り組みであると考えますが、この少々複雑なシステムをどう浸透させていくのか、ご所見を伺います。　アニメの振興と活用について伺います。　区のアニメ施策については、アニメミュージアムのあり方を含め、これまでさまざま議論がされてきました。日本のコンテンツ産業は世界に誇ると言われている一方で、その底辺を支えているアニメーター等は、いまだ厳しい環境の中に置かれていると言えます。産業振興としてアニメを位置づけるには、そうした底辺部分にももっと光を当てるとともに、ブランド力のあるアニメ産業を育てていかなければ先行きは厳しいと考えます。現状の施策をどう転換し、どのように取り組みを進めているのか、考えをお聞かせください。　今回、「にぎわい・商機」創出プログラムと連動させるとのことですが、具体的にはどのような施策を考えているのか、お示しください。　次に、第３の視点、「安全・安心に暮らせるまち」について伺っていきます。　まずは震災対策であります。　東日本大震災からの教訓と、東京都の首都圏直下型地震の被害想定に対応した震災対策は急務の課題であり、区としても着実にさまざまな震災・防災対策を進めてきたことは承知しております。私たち公明党は、防災・減災ニューディールとして、公共施設や公共インフラの耐震化、長寿命化への公共投資の重要性を訴え続けてきました。公共施設の老朽化の問題は、先日の笹子トンネル天井崩落事故によって現実的なものとなってしまったことは残念でなりません。区としても、区の管理するインフラにおいて、橋梁の耐震化、長寿命化に向けた対策を講じることは大いに評価するものです。今回はかけかえを含め３カ所ですが、改めて対象の橋梁の耐震化、長寿命化における計画を伺います。　また、道路整備に関しても対策を講じるべきであると考えます。今回の震災で液状化による道路の空洞化現象が多発しました。空洞化の原因は、地震による液状化のみならず、地下埋設物の破損による土砂の流出、地下構造物建設時の埋め戻し不足や地盤の緩み、台風や集中豪雨に伴う水の浸水による土砂の流動や下水管への流出などが挙げられます。これまで何度も大規模な陥没事故のニュースが報道されてきましたが、大田区、新宿区等では、区道の総点検として道路の空洞化調査を実施し、陥没危険度マップを作成して、防災・減災対策に活用しようとのことです。　杉並区においても、特に浸水被害が発生する地域の道路は空洞化現象を引き起こしやすく、避難路や震災救援所への輸送道路などの安全を確保するためにも、陥没危険度の高い道路の把握は必要なことだと考えます。杉並区における道路の空洞化現象についての考えをお聞かせ願います。　次に、がん対策について伺います。　当区はこれまで、子宮頸がんワクチンの公費助成や、がん検診受診率の向上への取り組み、さらには23年度に、健康と医療・介護の緊急推進プランの中で総合的ながん対策の推進を目標に掲げるなど、がん対策を強力に推進してきました。そしてこのたび、区として初めて杉並区がん対策推進計画を策定し、本区のがん対策も新たな局面に入ります。がんの予防から検診、さらには在宅緩和ケアなどの在宅療養支援まで、総合的ながん対策の推進を一貫して主張してきた我が会派としましては、このような区の取り組みを最大限に評価しているところであります。　改めて、がん対策推進計画の全体像と掲げられている目標、そして25年度においてはどのように推進されるのか、お示し願います。　また、25年度予算では、がん検診自己負担の軽減として、すべてのがん検診の自己負担額を500円以下への設定を計画されています。区民のがん検診受診の最新の状況と向上への目標、さらには今回の負担額の設定変更に至った区の考えについてお聞かせ願います。　以上、３つの視点から伺ってきましたが、他の主要施策に関しても何点か伺っていきます。　まず、防災対策について伺います。　首都直下地震における被害想定の見直しを受け、東京都は地域防災計画の大幅な見直しを行いました。杉並区としましても、このたびの都の計画を受け、区の地域防災計画の修正を行っていくことになります。区は、今回の都の見直し結果についてどのように受けとめられたのか、そしてそれをどのように反映していくおつもりか、主な点について具体的にお示し願います。　地域防災計画の見直しに合わせて、災害時の医療体制についても見直しが行われています。昨年９月、東京都災害医療協議会がまとめた「災害医療体制のあり方について」の中で、地域における医療救護活動の統括、調整をするために、災害医療コーディネーターを置くことが明記されています。杉並区においても、来年度から新たに災害医療コーディネーターが設置されることとなりますが、改めてその役割、体制の概要等についてご説明願います。　高齢者施策について伺います。　高齢化が進む中、介護や看護サービスが備わった高齢者住宅へのニーズは年々高まっています。区も総合計画の中で、今後10年間で区内に500戸の杉並型サービス付き高齢者向け住宅の整備を計画し、既に本年度、みどりの里２施設の転換を進めてきました。このたび新たに民間誘導型の整備事業として取り組みを進められるとのことですが、この事業の今後の展望について、区のご所見を伺います。　環境施策について伺います。　原発稼働停止から、電力エネルギーに関する意識はいやが応にも高まりました。区民の生活の安全と安心を守るためにも、エネルギー対策の取り組みは重要と考えますが、これまで区が取り組んできた対策への評価を伺います。　また、地域エネルギービジョン懇談会を設置し、仮称地域エネルギービジョンの設定に関する中間まとめが出されたとのことですが、改めてその方向性について伺います。　一般廃棄物処理基本計画の策定に向けて、環境審議会へ諮問しているとのことですが、今後ごみ対策をどのように展開していくのか、伺います。　あわせて、高井戸の清掃工場の建て替えが行われていくことになりますが、周辺住民の方々への生活の影響については、十分に配慮を行って進めていくべきであります。同工場の建て替えの解体、建設のスケジュールはどのようになっているのか、伺います。　次に、仮称杉並区スポーツ推進計画について伺います。　スポーツ基本法が制定され、自治体の役割が明確化されました。オリンピック・パラリンピックの東京招致活動などにより、国内のスポーツ振興への機運が高まりを見せているところですが、日々の暮らしの中でもっと身近にスポーツを楽しむことができる環境づくりが必要ではと考えます。　まず、杉並区のこれまでのスポーツ振興における取り組みと課題についてお伺いします。　また、計画策定に当たりどのような考えで取り組んでいくのか、また杉並らしさをどのように出していくのか、伺います。　次に、小中一貫教育について伺います。　新泉・和泉地区での小中一貫教育に向けて、新校舎の建設が始まります。今回の新泉・和泉地区では施設一体型の小中一貫教育校ですが、地域の理解と協力を得て計画にこぎつけるまでには、大変な苦労があったと推察されます。　まず、施設一体型における課題とそれをどのように評価しているのか、お伺いします。　また、施設分離型の一貫教育として、私がかかわっている杉並第六小学校、杉並第七小学校、そして阿佐ヶ谷中学校の一貫教育があります。私が指導する陸上部でも、連携の一環として小中学生の合同部活動を開催しましたが、スポーツを通しての触れ合いも、非常に有意義な取り組みであると思っております。この施設分離型一貫教育校に関してはどのように評価しているのか、お伺いをいたします。　次に、情報化政策について伺います。　基本構想をもとに新たな情報化基本方針を策定中ですが、時代の大きな変化における情報化政策の重要性は増しています。激動する情報化社会への対応を踏まえ、どのような考えで基本方針を策定していくのか、お伺いします。　以上、主要施策に関して伺ってきましたが、次に、財政運営について何点か伺います。　区長の予算編成方針を伺うにつれ、財政の健全化は、あくまでも区民サービスを安定的、継続的に遂行するためのものであり、健全な財政を維持すること自体が目的ではないとの考えが基礎にあることがよく理解できます。つまり、区長が常々言及されているとおり、区の第一の使命は、区民福祉の増進にあるとの考えであります。この点については、私どもも全面的に同意するところであります。改めて、一見相反するように見受けられる区民サービスの充実と財政の健全化との関係性について、区長の考えをお伺いします。　25年度予算においても、杉並区行政経営懇談会における議論を受けてまとめられました財政運営のルールに基づいて、財政の健全性を確保しつつ、基金と区債のバランスのとれた活用として特に工夫をされた点について、具体的にお示し願います。また、これから25年度予算を執行するにおいて、基金と区債はどのような状況になるのか、現状と来年度末における見込みについてお聞かせ願います。　昨年来議論されてきた、いわゆる財政のダムについて、私どもは、持続可能な区政経営のためにも、一定の安定的なダムは必要であるとの考えに立っております。昨年示された「今後の財政運営のあり方」では、財政調整基金残高を、当面、170億円を最低限維持すべき残高とし、また、積立基金全体を標準財政規模の５割に引き上げることを当面の目標と設定しています。これらの目標について区の見通しを改めてお伺いします。　この財政のダムの構築については、かねてより私どもは、ダムの役割は何か、何をすべきか、その上で実現可能なレベルとして何ができそうかと、具体性を持って検討を重ね、短期、中期、長期という３つの視点で取り組むべきであると主張してまいりましたが、区のご所見をお伺いします。　最後に、行財政改革について２点、お伺いします。　区民サービスの質の向上と健全な財政の維持、そして未来へ正の遺産をしっかり引き継ぐ基盤の整備を推進するためには、行政の効率化への取り組みは避けて通れません。最少の経費で最大の効果を上げることは、行政の責務であります。とりわけ、先行き不透明な財政状況が予想される一方で、地方分権改革が進展していくに応じて、基礎自治体の責任と役割が増大してきます。当区は昨年、行財政改革基本方針を策定いたしましたが、25年度において行政の効率化を具体的にどのように推進する予定なのか、全体像と特筆すべき取り組み内容についてお示し願います。　区を取り巻く社会環境の変化にも柔軟に対応し、限りある経営資源を有効に活用していくことが望まれます。一方で、簡素で効率的な組織運営に全力を挙げて取り組む必要があるでしょう。区立施設の再編整備、職員定数の適正化といった重要な課題について、25年度ではどのように進められるのか、お聞かせ願います。　さて、「平成25年度予算の編成方針とその概要」に沿ってるる述べてまいりましたが、終わりに、「今日の最後の希望は青年たちにある」というロマン・ロランの言葉があります。私たちはいかなる状況になろうとも、子どもや若者たちの夢と希望を拓く礎を築いていかなければならないということは、編成方針の中に述べられているとおりであります。彼らがこのふるさと杉並から胸を張って将来に向かって大きく羽ばたいていくことを念願し、質問を終わります。 ○議長（井口かづ子議員）　理事者の答弁は休憩後とし、ここで３時45分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分開議 ○議長（井口かづ子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　渡辺富士雄議員の代表質問にお答えを申し上げます。　まず、平成25年度予算案を「次世代に夢と希望を拓く予算」と名づけたことについてでありますが、今、社会は幾分明るさを取り戻してきたようにも見えますが、依然として人々が夢や希望を見出すきっかけをつかみにくい状況にあります。そうした中、子どもや若者たちを中心として、人々が夢と希望を見出し、その実現に向かって社会のさまざまな場面で生き生きと活躍してこそ、地域社会全体に活力が生まれ、基本構想が描く10年後の杉並を実現する原動力になると考えております。こうした地域社会全体の活力を生み出していくことを目指して、平成25年度予算案を「次世代に夢と希望を拓く予算」と名づけたものでございます。　次に、次世代育成基金に関するご質問でありますが、まず、平成25年度の活用対象事業につきましては、昨年度の４事業に、新たにウィロビー市への中学生海外留学を加えた５事業とし、可能な限り子どもたち自身が自主的、主体的に参加する、より充実した事業として実践してまいりたいと考えております。　また、今後の展開についてですが、この施策を継続的に発展させていくためには、まずはこの基金に対する区民の賛同、支援の輪を広げていくことが重要と考えております。したがいまして、当面は区主催の交流事業を活用対象とする一方で、区民周知の取り組みに一層力を注ぐこととし、段階的に基金運用の拡充を図ってまいりたいと思います。　議員のご指摘にありました、トップアスリートやアーチストの育成などの取り組みにつきましては、運用拡充を検討する際の参考とさせていただきたいと存じます。　次に、生活保護世帯等の子どもに対する支援に関してでございます。　私は、いつの時代も新たな時代を切り開いていく原動力は、次代を担う子どもや若者が持つ可能性であると信じております。しかしながら、長引く景気の低迷や雇用環境の変化のしわ寄せを今最も受けているのが子どもや若者であります。区といたしましては、子どもたちが可能な限り公平な条件で人生のスタートを切り、貧困の連鎖を断ち切ることができるように条件整備をしていく必要があると認識をしております。　そのような考えのもと、今回の予算案では、これまで金銭給付として実施してきた生活保護世帯の子どもへの法外援護を再構築し、社会的な居場所づくり支援事業、社会参加経費の助成、中学３年生を対象とした塾代助成の拡充を図ることとしたものでございます。　次に、中高校生の新たな居場所づくりについてであります。　区ではこれまで、中高校生の健全育成を図るための居場所として、41カ所の児童館を整備するとともに、平成９年にはゆう杉並を開設し、その機能を果たしてまいりました。しかしながら、現在、これらの施設を利用している中高校生は、ゆう杉並は１日平均約150人である一方で、各児童館は約３人となっております。　その背景には、特に児童館については、中高校生向けの専用スペースや開館時間の問題もありますが、そもそも小学生から高校生までの幅広い年齢の児童を同一の施設で対応することは現実的ではないのではないか、児童福祉法のくくり方は、現在の児童を取り巻く状況の中では現実と乖離してきているのではないかと考えざるを得ません。　私は、こうした状況を踏まえ、平成25年度に、専門家等による知見を生かしながら、これからの時代にふさわしい中高校生の新たな居場所づくりのあり方等を取りまとめていく考えでありまして、その検討結果を実行計画に反映してまいりたいと思っております。　次に、就労支援センターに対するご質問であります。　これまでも区では、就労支援対策を実施してまいりましたが、それぞれの所管課でそれぞれ取り組みを行うという傾向がありました。しかし、複数の阻害要因を抱える方への支援については、関係部署がより一層連携して対応することが必要でありまして、さらに、１人の相談者に対して、就職相談から定着支援まで継続して行うことが欠かせません。また、ひきこもりやニートなど、就職環境だけでなく、職業観や日常生活、社会適応面で課題を抱えている場合もございまして、早期の段階からの対策が必要であると考えました。そのために就労支援センターを設置して、アウトリーチから日常生活支援、社会参加、交流、さらには中間的就労から一般就労までつなげていく体制を構築し、伴走型で総合的な支援を行うことを目指してまいります。　次に、中間的就労の場の受け皿づくりと連携体制についてでありますが、庁内に連絡調整会議を設置して、そのもとの雇用開拓部会で、中間的就労の場の開拓などの検討を進めてまいります。現在、東京商工会議所杉並支部を初めとした産業団体、農業者等との意見交換を始めているところであります。　次に、ワークサポート杉並等との連携体制についてでありますが、障害者の方への就労支援は、ワークサポート杉並で行っている支援を基本としつつ、相談者の状況について情報共有と連携を行い、より実効性のある支援を行ってまいります。また、潜在的な要支援者を就労支援センターの利用につなげていくために、民生委員協議会や地域の各種団体等と協力した取り組みもあわせて進めてまいります。　次に、まちづくりに関するご質問であります。　杉並のよさ、杉並らしさを生かしたまちづくりとは、みどり豊かな住環境に加え、介護、医療、子育て、教育などのソフト施策とともに、利便性が高く、にぎわいのあるまちをつくるハード施策を総合的に講ずることによって形成される、魅力と活力にあふれる都市をつくることであると考えております。　そのような認識のもと、来年度は、まず手始めに６地区にまちづくり担当の副参事を置くとともに、組織横断的なプロジェクトチームを編成し、ハードの施策とソフトの施策との有機的な連携を図ることで、よいまちをつくりたいという地域の方の思いにこたえる魅力的なまちづくりを、住民とともに進めてまいりたいと思います。　これら６地区のまちづくりの方向性については、それぞれのまちの歴史や経緯、地元の方々のまちづくりに対する熱意など、置かれた状況によって大きく変わってくるかとも思いますが、まずは精力的に地域に入り、住民の皆さんと一緒になって考えてまいりたいと思います。　他の地域につきましても、組織横断的な連携のもと、それぞれの地域特性を生かしたまちづくりを進めてまいります。　次に、都市計画高井戸公園についてでありますが、東京都は昨年８月に10.9ヘクタールの区域の事業認可を取得し、印刷局旧久我山運動場については、３月末までに取得の予定と聞いております。一方で、公園の基本計画となる整備計画案については、都民意見の募集を１月中旬まで行ったところであります。今後は、東京都公園審議会の答申を受け、東京都は３月中に整備計画を定める予定と聞いております。　区ではこれまでも、構想段階から都に意見を述べ、計画案に反映させてまいりました。今回の整備計画案に対しても、区は、地域の要望や意見を十分に聞くとともに、周辺のまちづくりや他事業との調整を図りながら公園整備を進めること、防災機能の充実やみどりの保全を求めたところでございます。今後も、区の要望を反映した公園整備が進むようにするため、事業の各段階で都に区の要望を伝えてまいりたいと思います。　都市計画下高井戸公園についてでありますが、来年度、区民を初め関係するさまざまな方々の意見をお聞きしながら、公園の基本計画を策定してまいりたいと思います。　一方、東京都から、当該地への調節池設置に対し、区の協力要請をいただいているところであります。区としては、台風や集中豪雨に伴う水害から地域住民の生命、財産を守るという観点から、これに対して前向きに取り組む必要があると考えております。今後、都と十分に協議、調整を図りながら、地域の安全・安心に寄与する公園づくりを進めてまいります。　次に、荻窪南地区の散歩みちの整備についてであります。　荻窪南地区は、荻外荘などの屋敷林や、生け垣、庭木の多い戸建て住宅を中心とした風格のあるまちなみが形成されている地域であります。散歩みちの整備は、大田黒公園周辺から閑静な住宅街の中を通る水路敷などを利用して、多くの方が角川庭園や荻外荘など地域の歴史文化やみどり、景観にすぐれた場所を回遊できるよう、歩きやすい道づくりを目指して取り組んでまいります。　次に、産業振興策についてであります。　産業振興策の見直しでありますが、今年度、産業振興審議会において、意欲あふれる事業者等が積極的に挑戦できる環境の整備、まちづくりの視点からの取り組みの推進などの観点から、答申がまとめられました。商店街振興にかかわる産業振興施策については、それらの観点から検討して、地域が持つ資源を有効に活用し、地域特性に合った振興策を多面的に支援することに重点を移していくことといたしました。そこで、新たな制度の創設や既存制度の拡充運用の改善を図って、チャレンジ意欲のある商店街を支援することに意を用いております。　次に、画一的な支援を事業の柱としてきた商店街へのフォローについてでありますが、既存の新・元気を出せ！商店街事業の活性化事業助成について運用改善を図り、事業内容を限定することなく柔軟に対応できるようにし、また、イベント事業についても従前どおり対応してまいります。これに加え、商店街が主体的に活性化に取り組んでいただけるよう、アイデアや実行力等に不安のある商店街を外部人材が積極的にサポートする制度や、商店街事業の実効性を高めるための商店街アドバイザー派遣などを活用いただきたいと考えております。　次に、「にぎわい・商機」創出プログラムでありますが、杉並区が持つよさ、らしさであるさまざまな地域観光資源を掘り起こして、その魅力を内外に発信していくことや、杉並のよさを体感してもらうまち歩きイベントの開催、都市観光の視点を取り入れたシンボル的なイベントを実施するなど、杉並のブランド力を高めて、文化や施設、イベントなど、杉並を売り出すことを意識した取り組みを展開してまいります。　次に、外部人材を活用するチャレンジ商店街サポート事業についてですが、先日開催いたしました商店街関係者向けの来年度の商店街活性化事業等の説明会において、その事業内容を周知いたしました。また、商店街をサポートする企業やＮＰＯ等に対しましては、商店街活性化に向けた提案内容を公募していきたいと考えております。　区といたしましても、これまでにない新たな制度ですので、商店街や外部事業者等からの相談等に丁寧に対応して、有効に活用いただけるように支援していきたいと考えております。

　次に、アニメ施策についてお答えいたします。　アニメ施策につきましては、これまで10年間の取り組みを振り返り、今後の施策を検討するため、アニメ施策に関する懇談会や産業振興審議会で議論していただきました。この中で、これまでの取り組みを検証の上、アニメの持つ発信力や集客力によって商店街の活性化、まちのにぎわいの創出に資するような施策の検討が必要との報告がありました。このような議論を踏まえまして、25年度以降、アニメ制作会社の協力を得ながら、アニメを活用した新たな施策を組み立てて進めてまいります。　次に、「にぎわい・商機」創出プログラム等との連動については、例えばアニメーターを起用して制作したアニメをまち歩きイベントに活用することなどを考えております。　次に、橋梁の長寿命化、耐震化についてのお尋ねでありますが、区が管理する橋梁の約８割が昭和35年から55年に架設されたもので、今後急速な老朽化が大変懸念をされております。現在、区が管理する道路橋について、長寿命化、耐震化などに関する方針を取りまとめているところでございますが、長寿命化については、悪くなる前に修繕を行う予防保全型の維持管理を行うことで、老朽化によるかけかえ時期を平準化していきたいと考えております。また、耐震化につきましては、橋梁の落橋防止対策に重点を置いた耐震補強を実施して、道路ネットワークの安全性、信頼性を確保してまいります。　次に、区における道路の空洞化現象についてでありますが、今回の震災では、区道での液状化による被害はございませんでしたが、道路の空洞化は道路陥没を引き起こす原因となりますので、日常点検で兆候を把握し、早急に対応を行うよう努めております。また、空洞化だけではなくて、路面のひび割れ、わだちなどの損傷状況を調査し把握することは、重要であると考えております。　がん対策推進計画についてのお尋ねでありますが、この計画は、がん対策を総合的かつ計画的に推進するために策定するものであります。全体の目標をがんの死亡率の減少とがん患者の療養生活の質の向上とし、25年度から、がん一次予防の推進、たばこ対策の強化、がん検診の推進、がん患者と家族への支援を４本柱に、計画に基づく個別の事業を実施することによりまして、がん対策を推進してまいります。　次に、がん検診の最新の受診状況でありますが、区では昨年度、新たにがん検診申し込みはがきつきリーフレットの全戸配布をすることなどによりまして、がん検診全体で受診者数が約8,400人増加をいたしました。そうした中でも、計画策定にあわせてワンコイン検診を導入し、それを契機に、すべてのがん検診受診率を一層向上させてまいりたいと考えております。　次に、地域防災計画に関するご質問であります。　昨年11月に公表されました東京都の地域防災計画は、最新の被害想定をもとにした上で、施策ごとの課題や到達目標を明示し、予防、応急、復旧といった災害のフェーズに応じた対応策をまとめるなど、これまでの計画に比べ、現状分析やその後の対応についてしっかりと整理された構成となっているものと認識をしております。区の地域防災計画も、こうした災害のフェーズに応じた現状分析、さらに予防策、応急・復旧策といった対策の整理を早急に進めまして、実効性のある、区民にわかりやすい計画づくりを今後進めてまいりたいと思います。　次に、災害医療コーディネーターの設置についてでありますが、東日本大震災での医療救護活動において、医療救援チームを束ねるコーディネーターが有効に機能したことによりまして、都の地域防災計画に盛り込まれたものであります。杉並区としても、検討した結果、有効であるとの判断に至りましたので、設置することにいたしました。　区の災害医療コーディネーターの役割は、平時から区の災害医療対策についての助言を行うとともに、災害時におきましては、区の医療救護部と協力をして、医療救護所の設置、運営や、区医療救護班の効果的な配置並びに二次保健医療圏や都のコーディネーターと連携しながら、医学的な助言や区外からの医療救護班の調整を行うなど、区の災害医療活動において、災害対策本部を専門的な立場から補佐する責務を担っております。　杉並型サービス付き高齢者向け住宅の整備に関してでございます。　区では、高齢者が要介護状態になっても、できる限り住みなれた地域で安心して生活が送れるようにするために、平成24年度から、24時間体制による介護と看護サービスを備えたサービス付き高齢者向け住宅の整備に向けて取り組んでまいりました。25年度は、今議会で条例案を提案させていただいておりますが、和田みどりの里をサービス付き高齢者向け住宅として転換を図ります。また、民間によるサービス付き高齢者向け住宅事業への参入が進み始めたことを踏まえまして、住宅を建設・運営する事業者への助成制度を創設いたしまして、民間による整備を促進してまいりたいと考えております。　次に、エネルギー対策に関してのご質問であります。　まず、これまでの取り組みの評価でありますが、東日本大震災以降は、従来からの省エネ、省資源対策に加えまして、災害拠点病院等への自家発電設備の設置助成や、区役所本庁舎のコージェネレーション設備の更新など、地域の安全・安心に重きを置いた取り組みを進めるとともに、徹底した節電対策によりまして、震災前と比較して年間14％程度、区の施設のエネルギー使用量を削減するなど、一定程度の成果を上げてまいりました。　仮称地域エネルギービジョンにつきましては、中間のまとめを取りまとめましたが、今後さらに検討を加えまして、環境にやさしく災害にも強い住宅都市を目指す方向で取りまとめてまいりたいと思います。　次に、今後のごみ対策でありますが、今後いただく予定である環境清掃審議会からの答申を踏まえつつ、現計画で課題とした家庭ごみの有料化と戸別収集は、改定後の計画には盛り込まず、小型電子機器等の再資源化などさらなる資源回収の徹底と、スマートフォン向けアプリ等を活用した区民や事業者への意識啓発などにより、より一層のごみ減量を進めてまいりたいと考えております。　次に、杉並清掃工場建て替えについてのご質問でありますが、工事のスケジュールは、平成25年２月から解体工事を行いまして、26年11月から建築工事を始めまして、29年10月に竣工の予定でございます。解体工事に当たりましては、工場全体を仮設テントで覆うなど、騒音、振動、粉じん対策等を講じてまいります。区といたしましても、周辺住民の皆様にご迷惑をかけないように、清掃一組と連携し、対応してまいりたいと思います。　次に、情報化基本方針に関するご質問であります。　パソコン、インターネットが急速に普及するなどネットワーク社会が到来し、また、ここ最近に至ってはスマートフォンやタブレット端末などが登場し、人々の生活も大きくさま変わりをいたしました。こうした情報機器が存在しなかった私の子どものころを思い起こすと、隔世の感がございます。さきの東日本大震災では、ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳの活用により、避難情報などさまざまな情報の交流が行われ、被災地での生活の質の向上に大きく寄与した事例も多く紹介されました。　さまざまな場面で、区民が地域の中で必要なときに必要な情報を受けて、そして発信できるようにしていくことにより、利便性が高く、安全・安心に暮らせる地域社会を築いていくことが区の重要な役割と考えております。こうした認識に立ちまして、情報化の進展に伴い、課題となるセキュリティーの確保や費用対効果の視点なども盛り込み、情報化基本方針を改定してまいりたいと考えております。　次に、区民サービスの充実と財政の健全化についてのご質問にお答えいたします。　私は、基礎自治体としての区の使命は住民の福祉の増進にあるとの考えのもと、区民サービスの充実に努めております。財政はこうした区民サービスを提供していくための手段であり、最少の経費で最大の効果を上げることを基本に、効率的、効果的に活用してこそ、その効用が発揮されるものと考えております。　また、区民サービスを継続的かつ安定的に提供していくとともに、新たな行政需要にも的確に対応していくためには、財政の健全性を確保していくことが重要でございます。区民サービスの充実と財政の健全化は、区民福祉の向上という視点に立って、バランスを図りながら両立させていくことが不可欠と考えております。　次に、基金と区債についてのご質問にお答えいたします。　予算編成に当たりましては、財政調整基金を活用し、実行計画事業など必要なサービスの財源とするとともに、特定の事業に充てるための特定目的基金を活用しております。また、区債につきましては、区民福祉の向上を図るという視点から、財政状況を踏まえ、必要性を十分検討した上で、公共性が高く、世代間の負担の公平につながる分野での活用を前提に、高井戸第二小学校の改築や大宮前体育館の移転改築経費などに充てるため、発行することといたしました。　次に、基金と区債の残高についてのお尋ねですが、基金につきましては、平成24年度当初予算においては約275億円、平成25年度当初予算案においては約272億円でございます。今後、決算剰余金の積み立て等に努めてまいります。また、区債につきましては、平成24年度末の残高見込み額は約195億円、平成25年度末には、実行計画事業の推進のための約233億円になるものと見込んでおります。　次に、財政のダムについてであります。　昨年、行政経営懇談会の助言もいただきながら、より強固で安定した財政基盤を築くため、災害時や大きな経済変動に備える財政のダムとしての考え方をまとめております。積立基金全体の残高が標準財政規模の５割を超えた時点において、中長期にわたって保有すべき基金の規模や運用方法について方針を定めていくこととしておりますが、その方針を検討するに当たりましては、委員ご指摘の３つの視点などに十分に留意してまいりたいと存じております。　次に、財政調整基金残高の最低限度維持すべき170億円のラインにつきましては、24年度、そして25年度につきましても達成を見込むものでございます。また、積立基金全体の残高を標準財政規模の５割に引き上げる目標につきましては、引き続き増額に努めてまいりたいと存じます。　最後に、25年度の行政の効率化に関するお尋ねでございます。　まず、25年度における取り組みですが、行財政改革基本方針と同方針に基づく取り組み項目に基づき、例えば保育施設の利用者負担の見直しや、湯の里「杉菜」の売却、保育園への指定管理者導入などに取り組んでまいります。また、杉並区行政経営懇談会で助言をいただいて、その考え方をまとめた財政運営や協働の推進など各課題について具体化を進めるなど、さらなる取り組みを進めてまいります。　その中でも、お尋ねにありました区立施設の再編整備計画につきましては、特に重要なテーマと位置づけておりまして、昨年12月には施設再編・整備を担当する部署を設け、25年度中にまず中間のまとめを取りまとめ、計画の策定を進めてまいります。　また、職員定数につきましては、一層の適正化を図ってまいります。さらに、１人１人の職員の能力、資質向上に努めるとともに、職員の持てる能力を十分に発揮できるような組織風土の構築を図ってまいります。　私からは以上でございます。残りのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長（井口かづ子議員）　教育長。　　　　　　〔教育長（井出隆安）登壇〕 ◎教育長（井出隆安）　私からは、教育委員会所管のご質問にお答えをいたします。　初めに、中学校の部活動についてのお尋ねですが、専門的な技術指導のできる顧問の減少などから指導者が不足し、十分な活動時間の確保や希望した種目の活動ができないといった状況が生じてきております。部活動活性化事業では、顧問教員との連携のもと、専門的な指導者を学校に派遣することにより、より高い技術指導を受けることが期待できるとともに、生徒の希望する部活動を継続的に実施することができるものと考えます。　また、大会や発表の場の問題等を含め、部活動が抱えるさまざまな課題についても、事業を実施していく中で検討してまいりたいと存じます。　次に、いじめ問題に対する取り組みについてお答えをいたします。　いじめとは、一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けることにより、精神的に苦痛を感じるものであり、いじめ問題の解決のためには、人権尊重の精神を貫いた教育活動を展開する必要があります。　区ではこれまでも、いじめが発生した場合は、学校と教育委員会、関係機関と連携して早期解決に努めてまいりました。また、教師向けいじめ対応マニュアルを改訂、配付するとともに、生活指導主任や若手教員対象に、いじめ問題についての研修を行ってまいりました。さらに、区民、保護者向けに、いじめ問題に関するシンポジウムを行い、啓発を行ってきたところでございます。　今後は、子どもたちがいじめ問題を自分たち自身の問題としてとらえ、解決に向けて主体的に取り組む意識や態度をはぐくみ、いじめの克服に努めてまいります。　仮称ダイヤルいじめ相談のメールやＳＮＳの活用についてのお尋ねですが、子どもたちの不安な気持ちを受けとめ、子どもが安心していじめの悩み等を相談できる窓口として、ダイヤル相談を開設する予定でございます。現在の子どもたちが携帯電話やインターネットのＳＮＳを使いこなしている現状から、ご指摘のような対応も有効な手段の１つと考えており、今後も研究をしてまいります。　次に、スポーツ振興施策にかかわるご質問にお答えをいたします。　初めに、これまでのスポーツ振興における区の取り組みと課題についてですが、杉並区のこれまでのスポーツ振興の取り組みといたしましては、スポーツや運動により地域をより活性化させるため、スポーツ振興会を設置し、その後、スポーツ振興財団を設立してまいりました。今年度からは、より公益性の高い事業やサービスを展開していくために、公益財団法人として活動しているところでございます。　また、上井草スポーツセンターの開設や老朽施設の改築などを進めるとともに、民間グラウンドの暫定開放や、区が買収した旧東電グランドを積極的に開放するなど、多くの区民がスポーツに親しめる環境を整備しているところです。　次世代育成のための施策として昨年度より始めました台湾との野球交流大会では、異文化理解や国際理解を深めるとともに、中学生の健全なスポーツ精神を培う機会となっております。今後も、スポーツ基本法の基本理念を踏まえ、より多くの区民がスポーツや運動を通して健康づくり、仲間づくり、そして地域づくりへとつながるよう努めてまいります。　次に、スポーツ推進計画策定についての取り組みと杉並らしさについてですが、計画策定の資料とするために区民アンケートを実施したところ、スポーツや運動に関心が薄いことと健康不安とが関連している傾向があることがわかりました。そのため、スポーツではハードルが高いと感じている方々に対しても、健康づくりを切り口にすることで、スポーツや運動が身近なものとなるような計画の策定が必要と考えております。　また、スポーツや運動に関心の薄い方や、介護予防、生活習慣病の改善の必要性を感じていない方々にも、関連部署と連携しながら、スポーツ、運動を始めるための支援をしていきたいと考えております。　そうしたことから、現在、策定委員会での議論を深めて、スポーツや運動に関心が高まる諸施策を検討しているところでございます。54万区民が健康づくりを通してスポーツ、運動への関心を高め、より親しみ、地域づくりにつながるような、杉並らしいスポーツ推進計画を策定してまいります。　最後に、小中一貫教育についてのお尋ねにお答えをいたします。　まず、施設一体型の小中一貫教育校についてのお尋ねですが、期待される効果として、９年間を通した一貫した教育方針のもと、学習と生活の両面にわたる効果的な指導がより可能になることや、小中学生が日常的に触れ合うことにより、人とかかわる力や多様な人間関係を結ぶ力など、社会性をはぐくむことなどがあります。また、小中学校の教員間の連携が恒常的に行われることにより、系統的でより質の高い授業の展開が可能になります。　こうした施設一体型の特徴を有効に生かすため、現在、教育課程の編成や校内指導体制の一層の工夫、改善に向けて、引き続き検討しているところでございます。　新泉・和泉地区の新たな学校では、施設一体型の小中一貫校としての利点を生かし、子どもたちが自信を持って自らの人生を切り開いていく力を身につける教育を実施してまいります。　次に、施設分離型一貫教育校の評価についてお答えをいたします。　現在、杉並第六小学校、杉並第七小学校、阿佐ヶ谷中学校では、３校合同の道徳授業地区公開講座の開催や教員の合同研修会、中学校でのプレスクール等の取り組みを行っております。これらの多様な活動により、小学生は中学生への尊敬の念を持ち、中学生は下級生に対する思いやりの心が育つなど、社会性がはぐくまれております。また、教員同士もお互いの理解を深め、協力して児童生徒の指導に当たっております。他の地域におきましても、児童の実態や地域の状況を踏まえて、小中学校が相互に連携しながら、多様な活動を展開しているところでございます。　こうした小中９年間を見通して教育に取り組むということは、児童生徒の確かな学力と豊かな人間性をはぐくむ上で大いに意義のあることと認識しており、今後一層充実した教育活動を推進してまいりたいと考えます。　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　以上で杉並区議会公明党の代表質問を終わります。　民主・社民クラブ代表、３７番小川宗次郎議員。　　　　　　〔３７番（小川宗次郎議員）登壇〕 ◆３７番（小川宗次郎議員）　民主・社民クラブを代表し、平成25年度予算編成方針とその概要について質問をしていきます。　「予算の編成方針とその概要」に沿って質問をさせていただきたいと思います。　東日本大震災から間もなく２年がたとうとしております。被災地では、一刻も早い復興に向け、関係機関及び関係者が手を携え懸命な努力をされていることに、心から敬意を表するものでございます。　そうした中、昨夏のロンドン五輪における日本人選手の活躍は、被災地に大きな勇気と感動を与えたものと受けとめております。メダル数でいえば、金メダルが７、銀メダルが14、銅メダルが17、合計38個と史上最多のメダルを獲得いたしました。さらに、女子レスリング、伊調馨選手、吉田沙保里選手は、アテネ、北京、そしてロンドンオリンピック３連覇の快挙を成し遂げました。昨年、杉並区では、区制施行80周年に当たり、オリンピック３連覇を成し遂げた吉田沙保里選手を招き行われた記念パレードには、多くの区民が会場を訪れて祝福しました。また、その偉業に対して、吉田選手には国民栄誉賞が授与されました。　１点申し上げておきますけれども、レスリングが2020年オリンピック競技から、ＩＯＣ理事会にて除外競技の候補になったとの報道を受け、憤りを覚え、大変許せないことを申し添えておきます。　また、本年は、国民体育大会と全国障害者スポーツ大会を１つの祭典として開催するスポーツ祭東京２０１３が東京都で開催されますが、中でも杉並ではラジオ体操、ガーデンゴルフ、ユニカールが開催予定であります。ぜひスポーツをする、見る、支える機会を享受し、その価値、楽しさ、感動の共有をもたらす大会になるよう期待するところであります。　そうした大変喜ばしいニュースがあった反面、関越自動車道高速バス居眠り運転事故や中央自動車道笹子トンネル崩落事故など、多くの人命が奪われた痛ましい事故が発生をいたしました。本来であれば起こり得ないこれらの事故は、尊い命を奪い取る、まさに安全というものは不断にそれを確保する努力を怠ってはならないという警鐘を示されたものと受けとめております。人命尊重という観点から、いま一度、社会のあらゆる分野において、より厳しく安全を検証していく必要があろうかと思います。　こうした中、区政において特筆すべき点は、今後の区政の道しるべとなる基本構想がスタートを切ったことが挙げられます。本年はその２年目であり、まさに足場固めの年となります。基本構想を具体化する総合計画、実行計画については、必要となる財源を行革努力などでしっかりと確保した上で、着実に実施に移していくことが求められております。　さて、基本構想がスタートした24年度予算は、10年ビジョン予算と位置づけられ、年度の終盤を迎えております。その成果、詳細は、決算を審査する時期につまびらかにしていただくことにしまして、まずもって現時点におけるその進行状況や課題、そうした点を踏まえた区長の感想をお聞きしたいと思います。　次に、今回の平成25年度予算を「次世代に夢と希望を拓く」年と位置づけました。特に杉並の子ども、若者たちが夢と希望を見出すことが基本構想を実現する原動力との考えでおられますが、区長は彼らが希望を見出すためどのようなきっかけをお考えか、お聞かせをお願いしたいと思います。　先日、平成25年度の国の予算案が閣議決定されました。税収は、前年度との対比で7,500億円増の43兆円を見込み、当初予算規模は過去最大の92兆6,000億円になるとのことであります。また、都の予算については、都税収入は、法人住民税等の増により、前年度比3.0％、1,609億円余の増で、４兆2,800億円、一般会計の予算規模は、前年度比1.9％増の６兆2,640億円となっております。　当区に目を転じますと、歳入の根幹をなす特別区民税は、前年度比0.72％減の534億8,000万円でありますが、法人住民税の増収に伴う特別区財政交付金の増などにより、一般会計の予算規模は、0.8％増の1,566億4,900万円余となっております。　国、都、区の予算を概観すると、わずかな兆しではあるものの、景気の回復が投影された予算となっているようにも見えますが、平成25年度予算編成に当たり、社会経済や日本の現状をどのようにとらえ予算編成を行ったものなのか。またあわせて、区の当面の財政状況と今後の見通しについてもお聞きをしておきたいと思います。　確かに、「予算の編成方針とその概要」に述べられていますように、今の社会には不安や閉塞感が漂っていることは理解をいたします。同じように言っている方は多くいらっしゃいますし、また反面、何をもってこのようなことを言っているのか、正直なところ理解できない、そういった声も多く聞きます。不安や閉塞感はいつの時代にも存在し、それとどう立ち向かうのかが本質であると考えます。そうした意味から、昨年創設しました次世代育成基金は、立ち向かっていく手段であったものと理解をしていますし、大変すばらしい施策であるとも言えます。　そこで質問いたしますが、基金のこれまでの寄附金額を含めての取り組み状況と主な成果、そして今後どのような手法で寄附を募っていくのか、お聞かせください。　生徒数の減少により、中学校のクラブ活動への影響が日に日に高まっております。顧問教員、指導者不足は学校の大きな課題であり、クラブのあるなしによって学校の人気度をはかる傾向もあり、いつになってもクラブが立ち上がれない状況に陥っていき、学校の活力が失われていくことを危惧しているところであります。　この現状を変えるべく、町会・自治会や支援本部などがその解決に向けて取り組んでいるところが多くあると伺っております。そうしたことから、今回、部活動活性化事業を初め、学校間の差がなくなっていくことを大変期待をいたしております。このモデル事業の実施に当たってどのような議論をされてきたのか、中学校のクラブ活動の現状認識もあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。　先ほど申し上げましたように、この事業は、顧問教員、指導者不足などを理由に、中学校の部活動の運営が厳しい状況を打破するためと認識をいたしております。モデルを教員による指導が困難な学校とし、事業規模を全校にしなかった理由を、細かいですけれども、お聞きをしたいと思います。また、人材育成を積極的に活用することも視野に入れているとのことでありますが、どのような選出方法を予定しているのかもお聞きをしたいと思います。　塾の形態は、私たちのころとは随分変わってきております。当時、塾といえば、近所に幾つもあり、一度に20人の塾生を教えているところ、教科専門の塾など選択肢が多く、塾代も安価であったものと記憶をいたしております。時代は変わり、今や塾は大手塾チェーンの台頭によって、近所の塾は皆無に近い状態になっております。その変化によって塾代が上がってきたものとも認識をいたしております。どこの塾に行くかによって進路が決まってしまうとの風評もあり、現実問題として、中高一貫校を受験するためには、小学校４年生からのカリキュラムがある塾に通わなければならないとも言われております。　そうしたこととは多少意味合いが違いますが、高校受験に向けた塾代の助成として、都の助成に上乗せする事業を実施する予算を計上し、25人ほどの生徒が対象とのことであり、次世代に夢と希望を与えるきっかけづくりの１つの施策であろうかと思います。今回の生活保護世帯の高校受験に向けた塾代について、このような取り組みを新たに実施するねらいはどのようなことなのか、区の考え方を改めてお聞きをしておきたいと思います。　また、長期休業などの休日に学習教室を開き、受験に備えた体制を強化されますが、現在実施されている各校の同じような教室とどのような違いがあるのか、お聞きをしておきます。また、連携していくことも視野に入れているのか、お聞きします。さらに、実施概要もあわせてお聞きをしておきたいと思います。　いじめ対策の充実といたしまして、仮称ダイヤルいじめ相談を開設することになっておりますが、区では、いじめの現状認識と、どのような対応策をとり、解決に取り組まれてきたのかをお聞きをしたいと思います。　次に、就労支援センターについてお尋ねをしていきます。　若年の失業率は全世代平均の倍近くに達しております。若者が職につけなかったり、低賃金にとどまったりすることは、一国の財政や成長の基盤も揺らぎます。その意味で、昨年12月に開設をしました就労支援センターは、大変重要な使命を担っているものと考えますが、その運営を開始してから現在に至るまでの成果や課題についてお聞きをいたします。　また、就労支援センターと福祉部門が連携して支援を強化するとのことですが、就労支援センターの行政の役割としてどのようなことが求められているのか、考え方をお聞きをしたいと思います。　次に、基本的な考え方の２の視点のほうです。　平成25年度は、まず手始めに、ＪＲ４駅周辺、西武沿線周辺、久我山駅周辺の６地区にまちづくり担当副参事を張りつけ、本格的に取り組んでいくとのことであります。しかし、６地区とほかの地域、地下鉄駅周辺まちづくりを分けた理由をお聞きしたいと思います。　加えて、区内で最大数の人の往来があり、交通の結節点、杉並のかなめである荻窪駅周辺まちづくりについては、仮称荻窪まちづくり会議を設置して、さまざまな角度から検討をされるとのことであります。そこで、この会議の特徴をお聞きしておきます。　話を全区的に戻しまして、次に産業振興についての質問をしていきます。　産業振興につきましては、新しい考え方に立って進めていくことがうたわれております。全区画一的な振興策から重点を移すことになった経緯をお尋ねしておきたいと思います。　地域特性に合った多面的振興策に重点を移していくとのことでありますが、杉並区の振興策に地域特性が果たして当てはまるものなのか、少し疑問を持つところであります。と申しますのも、商店街の立地によっては大きなハンディが生じる商店街があるものと認識をいたしております。その立地のハンディを少しでも縮めるために、画一的な支援が必要ではないのかとも思うわけであります。要は、画一的な支援と地域の特性の支援双方がうまく活用されることによって効果が上がり、一層の産業振興が図られるのではないでしょうか。　今回のなみすけ商品券の発行支援、民間事業化提案制度に基づく電子地域通貨事業の協議中止の判断は別にしまして、ハンディを縮め、ある程度同じ土俵で産業振興を進めていくことも、一方で求められております。　そこで、今回の重点を移す主な施策である「にぎわい・商機」創出プログラム、チャレンジ商店街支援プログラムなどの新しい産業振興支援について、区がイメージする効果をお聞きしておきたいと思います。　基本的な考え方第３の視点であります、「安全・安心に暮らせるまち」についてお聞きしておきます。　区民の生命と安全を守ることは区政の重要な柱であります。しかし、区内の犯罪が急激に増加し、区民の安全・安心を守り、対策を区政の柱として講じるようになったのは、ここ10年余りであります。専門部署、そして専門職を配置するまでになりました。その効果や、警察署を初めとした関係機関の協力、区民の防犯意識の高まりによって、区内の犯罪が減少してきました。また、災害対策についても、３・１１の未曾有の大災害が発生し、基礎自治体が果たす役割が重要な区政の柱になり、そして予算にも反映されてきております。そこで、防犯対策として質問いたします。　防犯カメラは、犯罪の抑止、事件の早期解決のツールとして大きな効果があると言われております。区内にも商店街、道路などに防犯カメラが設置され、防犯対策のかなめとなっております。今後も防犯カメラを増設することにしておりますが、現在までの取り組みと今後の課題点をお聞かせください。また、ビルなどに設置する防犯カメラが非常に防犯対策のかなめとなっております。それに対する区の見解もあわせてお聞きをしておきます。　区は、昨年から新しく、火災危険度の高い地域にお住まいの災害時要援護者の自宅を訪問して、耐震などのアドバイスを行う事業を始めております。25年度予算では区内全域の要援護者宅に対象を広げることになっておりますが、新たな対象人数もお聞きしておきます。また、この事業によってどのような効果が生まれているのか、お聞かせください。あわせて、災害弱者の方への災害対策の予算はどこに反映されているのかもお聞きしておきます。

　災害時の緊急車両の通行を確保することは急務であります。言われているように、狭あい道路の拡幅や電柱のセットバック、２項道路の整備は進めていかなければなりません。平成25年度予算ではどれくらいの整備を予定されているのか、お聞かせください。　また、課題なども多くあろうかと思います。区が今まで取り組んできたこと及び今後取り組んでいく中での課題点もお聞かせください。　以上の点からでも、都市計画道路の整備は急がなくてはなりません。今回、平成16年から12年間に定めた第３次事業化計画から、第４次事業化計画の策定に向けた検討に着手するとのことであります。第４次計画の検討に着手することになった考えをお聞かせください。細かいですけれども、現計画の進捗状況もあわせてお聞きをしておきます。　計画道路は、整備をして、生活のかなめになることが必要であります。今後も住民意見を十二分に尊重して進めていただきたいと思いますが、区の取り組み状況もお聞きをしておきたいと思います。　昨年の代表質問の中で、持続可能な財政運営を目指す５つのルールについて、これまでの財政運営の考え方との相違についてお聞きしたところ、経常収支比率の適正水準など、この間の区の財政運営の中で留意してきたものを改めて総合計画の中に位置づけ、明文化したとの答弁を受けたところであります。我が国の経済は、過度な円高の動きが修正され、株価も回復の動きが見えつつありますが、景気の回復というためには、そうした兆しが確かなものとなり、雇用や所得にはね返り、個人消費が上向くといったことにつながっていくことが求められております。　いずれにせよ、景気は生き物であります。財政運営においては、その浮き沈みにも微動だにしない基礎体力を身につけていくことが必要であるかと思います。その基礎体力をはかる尺度が財政の健全性であり、このルールにのっとって適正な財政運営を引き続き行っていくことが大切であると受けとめております。　財政運営の考え方でもう１点、区はこの間、区債と基金のバランスのとれた活用を図るとし、このバランス論については、議会の場で何度となくやりとりがあったと記憶しておりますが、多分に誤解を持って受けとめているような気もいたします。改めてこのバランス論についてわかりやすくご説明いただければと思います。　また、田中区政２年半において、事業仕分けなど積極的に取り組まれてきております。行財政改革は不断に努力すべきでありますが、今までの成果と決意を改めてお聞きをしておきたいと思います。　田中区長は、日ごろから、区政の第一線で働く職員の意見を機敏につかみ、直面している課題を把握した上で、課題解決に向けた議論を活発に行っていくという、いわゆるボトムアップ型の組織運営を重視していると認識しております。区の職員提案制度は、そうした職員のボトムアップの成果を示す場であると伺っておりますが、この制度が区政運営にどのように寄与しているのか、お聞きをしておきたいと思います。　次に、主要施策の概要について、さきに述べた予算編成の基本的な考え方以外についてお聞きをしていきたいと思います。　老朽化の橋梁の長寿命化に向けた修繕、耐震補強の対象数を含め、今後の方針をお聞きをしておきたいと思います。　防災会に今回60台のスタンドパイプを配備する計画ではありますが、防災会に配備することは減災対策の一環としてでありますが、平成25年度予算における減災対策、全区的な区の予算の反映状況をお聞かせください。　区内には防災会が164余りありますが、当然、各防災会によって活動は千差万別であろうかと思います。改めてお聞きしておきますが、区が理想とする防災会の役割と防災会の現状及び課題を、細かいけれども、聞いておきます。　杉並区災害時における相互支援に関する条例についても聞いておきます。　３・１１を教訓に提案されたわけですが、この条例策定の思い、努力、そして区長の決意を改めてお聞きをしていきたいと思います。　議会のたびに空き家問題が取り上げられております。今回、実態調査をする予算を計上いたしました。空き家の定義は大変難しいと考えております。長期にわたってだれも住んでない空き家なのか、長期出張などの理由により空き家なのか、判断することは非常に困難なことと考えております。先日の話でありますが、近隣住民は空き家であったと思い込んでいたのが、実際には居住していて驚いた例がございます。どのような実態調査を行うか、また、調査をした後の区が考えている対応策をお聞きをしておきたいと思います。　都市農業についてであります。　年々減少していく農地は、都市特有の悩みになっております。原因の１つに国の税制などが立ちはだかっている認識でありますが、そのような状況の中、区は農地保全に積極的に取り組むため、仮称農地活用懇談会を設置するものと認識をいたしております。都市農地の課題認識について、この懇談会の設置目的をお聞きをしたいと思います。　みどりの保全についても、仮称緑地保全計画を策定して減少するみどりを守る、その決意はうかがえます。しかし、みどりの保全も法の壁があるとともに、宅地開発などの理由がございます。計画を策定して実行することは大変評価をいたしますが、農地の保全、みどりの保全に対する区の基本的な考え方をここで改めてお聞きをしておきます。　高齢化が進む中で、待機されている方の多い高齢者施設、特別養護老人ホームの整備に関しては、区は、昨年度末に廃止した南伊豆健康学園の跡地を活用した、保養地型特養という新しい形の整備方針を打ち出し、検討を進めていると聞いております。今後の高齢化の進展を思えば、１つの選択肢としての意義はあり、また、土地不足に悩む都市部の問題解決につながるものと期待をいたしております。　関係自治体との検討、協議とともに、昨年秋には、先ほどの答弁にあったように、国の研究事業も開始したとのことでありますが、その後の検討がどのように進んでいるのか、重複ですが、お聞きをしたいと思います。　保育園待機児童対策について。　平成25年度予算では、新たに私立認可保育園４園の建設助成、私立保育園の改修改築なども合わせ、352名の定員増を図り、待機児童対策に重点的に予算配分され、鋭意努力されているものと受けとめております。しかし、来年度入園の暫定申込数は予想以上になり、区としても苦慮していることは十分承知をいたしております。　先日、横浜市における待機児童対策の報道を見る機会がありましたが、さまざま取り組んでゼロを達成いたしましたが、当区と比べるには、そもそもの待機児童数など、状況の隔たりが大変大きいものと受けとめております。　こうした状況において、区が保育施設の利用者負担の見直しを実施することについては、数年来訴えてきましたので、大変評価するところであります。現在の認可保育園保育料とその他保育施設保育料の実質的な利用者負担額は、公平性に欠けていたことが否めません。改めて、今回の応能負担の利用料見直しの基本的考え方及びポイントについてお聞きをしておきたいと思います。　基本構想実現のために、区民懇談会について、新たな協働の取り組みであり、昨年、区長の所信表明で述べられているとおり、区民と共通認識を持ちながら基本構想実現に進むことは、改めて評価するところであります。そこで、今後の懇談会のスケジュール、概要をお聞きしておきたいと思います。　不要不急の事業の見直しなど、行財政改革基本方針に基づき行っておりますが、新年度も基本方針に沿って改革を行っていく決意であると聞いておりますが、24年度当初予算と新予算案にどのような形で結果があらわれたのか、お聞きをしたいと思います。　区立施設の再編整備計画について。　区の資産は、今ある区立施設を存続させた場合、平成50年度までに約2,800億円の改修改築費用がかかるとの答弁があり、今ある区立施設の存続はかなり厳しいものと私たちも感じております。行政の役割をきちっと定めて策定していただきたいと願うものであります。　区立施設の基本的な考え方は、区財政の厳しい状況、区民が利用する立場からの考え、地域の活性化を見据えた上でのこと、そして効率的運用であろうかと思います。そのような基本的考え方についてはよくわかります。果たしてうまく計画が策定できるか、大変注視しているところであります。再編整備計画は、本来もっと早い時期から策定する必要があったのではないか、そのような計画が早い時期から策定されていたなら、少し違う側面もあったものかと思います。そうした考えについて区の見解をお聞きしておきます。　また、現在、区立施設再編整備を進める上で、重要な課題についてお聞きをしておきます。さらに、改めて区立施設再編整備に対する区の決意も伺っておきます。　学校は地域の核としての重要な役割があります。以前質問で、中学校を核とした地域共育コミュニティの創設、さらに12年ほど前に、中学校を核としたスクールオアシス構想を伺ってまいりました。学校を取り巻く環境は年々変化してきております。そして、地域が学校とかかわってきた歴史は、地域によって当然違いがあろうかと思いますが、進む方向はいつの時代でも同じであると考えております。学校設置者として、この間さまざまな問題に直面し、その解決に向け大変努力をされてきました。改めてこの場で質問させていただきますが、学校と地域について、その現状認識と課題、また進むべき方向性をお尋ねしたいと思います。　協働について１点、お尋ねしておきます。　基本構想が掲げる杉並区のあるべき10年後の姿を実現するためには、区民との協働は欠かせないと、以前から区長は述べられております。協働の取り組み方針の策定中でありますが、今後の区政運営における協働についての現状認識と課題、そして進捗状況、さらには決意をお聞きして、質問を終わります。　結びに、私は学生時代に躰道部に少しの期間所属をしておりました。今はこのような体でありますが、当時、バク宙競技は普通に行っておりました。当然、武道部でありますから、練習、先輩たちへの接し方など大変厳しいものがあり、どこも体育会系、特に武道系の部は似たり寄ったりであったかと思います。　当時、一番つらい出来事は幹部交代式でありました。真っ暗な武道場において、ジャンピングスクワット1,000回、屈伸蹴り1,000本、突き3,000本など、そして暗闇から先輩からの気合いを入れろと同時に、手と足が体に入りました。泣きながら耐えていたことを今でも忘れません。　体罰については12年ほど前にも質問させていただき、答弁の中で、体罰をして指導することは、軽い重いということではなく、心に残る傷は大きいと、当時、指導室長からの答弁を走馬灯のように思い出しました。長らくプロ野球の世界で活躍した桑田真澄氏は、体罰について、体罰の痛みや恐怖心から根性がついた実感は全くない、長年プレーしたが、助けられたことは一度もないと言い切りました。　大阪の桜宮高校の事件や全日本女子柔道の体罰問題を契機に、スポーツと体罰の問題が盛んに報じられております。とりわけ桜宮高校の事件は、抗うことのできない師弟関係の中で、生徒の死という結果を招いた痛ましい事件であり、決して見過ごすことはできません。心から胸が痛み、お亡くなりになられた生徒のご冥福を心からお祈りいたしますと同時に、スポーツ界を初めとした教育現場における体罰の問題について、厳しく世に投げかける事例として受けとめていかなければならないと痛感したところであります。　だれもが人らしさが大切にされ、能力や持てる力を伸び伸びとはぐくみ、そして生かすことができる明るい豊かな社会、明るい豊かな杉並区を築いていきたい、本年もそうした思いを会派一同共有し、よりよき区政推進の一助になっていくことという決意を込め、そして「支えあい共につくる　安全で活力あるみどりの住宅都市　杉並」の実現に向け、惜しまぬ努力を続けることをお誓い申し上げ、代表質問を終わります。 ○議長（井口かづ子議員）　午後５時を過ぎようとしておりますが、この際、会議を続行いたします。ご了承願います。　理事者の答弁を求めます。　区長。　　　　　　〔区長（田中　良）登壇〕 ◎区長（田中良）　小川宗次郎議員の代表質問にご答弁申し上げます。　まず、基本構想の進捗状況等に関するお尋ねでございます。　24年度は、基本構想及びその実現に向けて策定した総合計画、実行計画の初年度に当たる年でありまして、次世代育成基金の創設、運用、待機児童対策の推進、就労支援センターの開設、東京電力総合グランド跡地の取得、暫定開放、学校司書の全校配置など、計画に基づく取り組みを着実に進めてまいりました。また、基本構想、総合計画に基づく各部門別計画の策定、改定にも取り組んでまいりました。　このように24年度はおおむね計画どおり施策の推進を図ることができていると考えておりますが、25年度は、今年度の取り組みの検証のもとに、新たに設置する基本構想実現のための区民懇談会の意見等も参考に、基本構想の実現に向けてさらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、子どもや若者たちが夢と希望を見出すことへのきっかけづくりについてのご質問でございます。　夢や希望の見出し方や見出すきっかけは人それぞれ異なるものでございますので、一概には言えませんが、一般的には、多様な体験やさまざまな人々との交流などは、そうした機会に十分なり得るものと考えております。例えば次世代育成基金を活用したスポーツ交流や自然体験事業や、中学校の部活動への指導者派遣事業、就労支援センターにおける支援策の拡充などに取り組むこととしておりますので、こうしたことが夢や希望を見出す一助になればと考えております。　次に、予算編成と区の財政状況についてのご質問でございます。　日本経済は幾分明るい兆しが見えてきたものの、欧州諸国の信用不安の再燃、新興国経済の減速などのリスク要因などにより、先行きが依然として不透明で、予断を許さない状況が続くものと考えております。こうした中で、来年度の特別区民税は、区民所得の減などを見込むなど、厳しい状況となっております。また、今後景気が回復したとしても、区税収入の増加に至るまでは、一定のタイムラグがあるものと考えております。　平成25年度は、杉並区基本構想に基づく総合計画の２年目の年として、基本構想実現に向けた取り組みを軌道に乗せる重要な年でございますので、まず実行計画事業を確実に予算に反映させ、その上で、長引くデフレの影響や雇用環境の悪化など、今日の厳しい社会経済状況の下で夢や希望を持ちにくい子どもや若者たちが増えてきていることから、「次世代に夢と希望を拓く予算」として、喫緊の課題に必要な経費を計上したところでございます。　次に、次世代育成基金に関するお尋ねでございます。　初めに、平成24年度の取り組み状況と主な成果についてのお尋ねでありますが、まず、新たな基金制度の周知を図るため、区の広報やホームページを活用するほか、チラシやリーフレットを作成して、各種の会合等で説明するなどの取り組みを行ってまいりました。　また、寄附の方法等につきましては、新たに振り込み方式を取り入れるとともに、寄附者に対するインセンティブとして、個人及び法人の寄附控除はもちろんのこと、女子美術大学との協働により作成したオリジナルステッカーを寄附者に差し上げることなど、さまざまな工夫を凝らしてまいりました。この結果、本年１月末現在の寄附は、33件、合計約430万円となっております。　私は、この基金を持続的に発展させていくためには、多くの区民の賛同、支援が欠かせないと思っていますが、まだまだ区民への周知は不十分だと思っております。また、基金の活用対象事業としたこれら事業に参加した子どもたちからは、多くの人たちとの出会いに感謝する気持ちや、自分自身を見詰め直すよい機会となった等の率直な声が届いておりまして、意義深い取り組みであったものと受けとめております。　次に、塾代助成の拡充に関するお尋ねでございます。　現在、経済的な困窮などの理由から、子どもが自立に必要な援助を親から得ることができず、教育、訓練の機会にも恵まれないまま社会に出て、挫折している例も見受けられます。こうした状況を打開するには高校への進学が重要でありまして、卒業することで職業選択の幅が広がり、安定した就労と自立につながるものと考えております。　そうした中で、これまでも生活保護世帯の子どもの塾代の助成を東京都の補助金を活用して行っておりましたが、特に高校受験を控えた中学３年生について、年間を通した塾代としては不足するという実情がありましたことから、区費により助成額を拡充することとしたものであります。　次に、就労支援センターの成果と課題についてでありますが、昨年12月３日に開設いたしました就労支援センターは、開設後２カ月半になりますが、若者就労支援コーナーの就労準備相談の稼働率やハローワークコーナーでの職業相談、職業紹介も、予想を上回る利用が続いておりまして、就職決定者を出すなど着実に成果を上げているところでございます。　今後の課題でございますが、直ちに一般就労ができない若者に対して、社会参加や中間的就労の場を確保し提供することや、ひきこもりやニートなどの潜在的利用者を就労準備相談につなげること、個々の相談者に応じた自立支援プログラムの作成などが挙げられます。　次に、就労支援の行政の役割についてでございますが、区が行う就労支援は、働きたくてもすぐには働けない若者の個々の状況に応じた支援を行うところにあると考えております。そのためには、庁内の関係部署や関連機関が連携、情報共有し、仕事への定着まで継続したきめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、まちづくりを通じた地域経済、地域社会の活性化に関するご質問であります。　先日の平成25年度予算編成の基本的な考え方の中で、予算編成に際して特に意を用いた３つの視点の１つに、まちづくりを通して地域経済、地域社会の活性化の視点を挙げました。そのため、平成25年度は、まず手始めに、地域活性化拠点であるＪＲ４駅周辺地区、鉄道立体化を契機にまちづくりの機運が高まっている西武新宿線沿線、そして放射５号線の整備や高井戸公園の計画が進みつつある久我山駅周辺地区について、まちづくり担当の副参事を配置しまして、組織横断的なプロジェクトチームを編成することで、総合的な地域の活力や魅力を高めるまちづくりを住民とともに進めてまいります。　ほかの地域につきましても、これら６地区の取り組みを踏まえて、それぞれの地域特性を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと思います。　次に、仮称荻窪まちづくり会議についてでありますが、昨年度に都市再生担当部を設置して以降、地域のまちづくりに対する機運の醸成や理解を高めるべく、調査研究を初め、さまざまな取り組みを進めてまいりました。来年度は、これらの多様なアイデアを１つずつでも実現に結びつけていくために、地元住民や商店街等の地域団体を構成員とする仮称荻窪まちづくり会議を立ち上げまして、多様な担い手の参加と協働により、まちづくりの検討を自主的かつ継続的に進めてまいります。息の長い取り組みになるかと思いますが、今後も区民や事業者、地権者等の声を聞きながら、一歩一歩着実に進めてまいります。　次に、産業振興策についてのご質問にお答えいたします。　これまでの産業振興策の中心は、新・元気を出せ！商店街事業に見られるように、全区画一的な施策が中心となっておりました。これらの事業は、商店街活動にとって重要な活動の柱となっておりまして、一定の成果を上げてきてはおります。しかし、私は以前から、全区画一的な施策だけでは不十分ではないのかと思っておりまして、また、挑戦意欲のある商店街が、地域の資源を生かし、主体的な活動を行う際に、行政が的確に支援することによって、さらにまちの魅力が一層高まっていくのではないかと考えていたところでございます。　こうした考えに基づきまして、これからの産業振興策については、地域が持つ資源を有効に活用し、地域特性に合った振興策を多面的に支援することに重点を移していくと述べたところであります。　次に、新しい産業支援策に関するご質問でございます。　「にぎわい・商機」創出プログラムは、食文化やアニメなど、杉並区が持つよさ、らしさであるさまざまな地域観光資源を掘り起こして、その魅力を発信していくことや、都市観光の視点を取り入れたシンボル的なイベントの実施などによりまして、区内外からの集客を図り、商店や事業者にとってのビジネスチャンスを生み出していくことを想定しております。　また、チャレンジ商店街支援プログラムは、高齢化や空き店舗の増加等によりまして活気が薄れている商店街を、例えばＮＰＯなど外部人材が積極的にサポートできる制度の新設や、若手商業者への事業支援などによりまして、挑戦意欲ある商店街を多面的に支援していこうというものであります。　既存の制度とこの新しい支援策を効果的に組み合わせることにより、次世代を担う人材の育成と地域特性に応じたまちづくりが進み、まちのにぎわいや活力が生まれていく、そのような将来像を描いております。　次に、防犯カメラ設置に関する一連のご質問にお答えします。　初めに、現在までの取り組みと今後の課題についてでありますが、犯罪抑止効果が高い防犯カメラを順次増設した結果、刑法犯認知件数は10年連続減少するとともに、事件の早期解決にも役立っております。今後は、さらなる犯罪抑止のためにいかに効果的な場所に設置するかが課題と考えております。　また、ビルへの防犯カメラの設置についてですが、犯罪の発生状況や警察、地元住民の意見を踏まえながら、犯罪抑止効果を高めるという視点から検討を行い、個別具体的に判断してまいります。　次に、災害時の要援護者支援に関するお尋ねでございます。　東京都の被害想定の見直しを受け、発災時の要援護者の命を守るため、昨年９月に建築士をアドバイザーとして派遣する建物防災支援制度を創設いたしました。緊急の取り組みとして、火災危険度の高い地域の皆様を対象としておりますが、多くの方々から申し込みをいただきまして、住まいの安全性の向上が進んでいるものと感じております。来年度は、このような効果を区内全域に広げるために、新たに１万7,000人を対象とすることとしておりまして、そのために必要なアドバイザー派遣や家具転倒防止器具の取りつけ経費を予算案に計上させていただいたところでございます。　次に、狭あい道路の拡幅整備等に関するお尋ねでありますが、今予算案での拡幅整備は8,000メートルを予定しております。この事業は、平成元年度から開始し、建物の建て替えの際、道路を法令で定められた４メートルの幅員まで拡幅整備するものでございますが、多くの区民の理解と協力により、整備率はおおむね26％に達しました。　また、拡幅後に残された電柱につきましては、移設の緊急度が高い電柱58本については、東京電力、ＮＴＴへ要請し、移設を行っているところでありますが、今年度中に約半数の移設を完了させる予定であります。　今後の課題といたしましては、土地所有者の理解と協力が得られるようＰＲに力を入れるとともに、東京電力、ＮＴＴとの連携を強化し、災害に強く、安全で快適な道路を整備することが必要と考えております。また、道路の側溝が移設されないケースもございますので、解消に向けた取り組みを一層進めてまいります。　次に、都市計画道路の整備についてお尋ねでありますが、現在の第３次事業化計画で優先整備路線となっている３路線のうち、補助１３２号線では現況測量を実施いたしましたが、３路線ともに事業着手に至っていない状況からも、第４次事業化計画を検討するに当たり、都市計画道路を改めて検証し、整備の優先度を検討することといたします。　区は、補助１３２号線では、土地建物所有者へのアンケート調査や測量の説明会などを行い、地域の皆様のご意見を伺ってまいりました。今後も、地域の皆様の合意形成は重要なことと考え、ご意見を十分に伺い、丁寧な説明を行いながら、地元の望む商店街の活性化などにつながるような道路整備を進めてまいります。　次に、区債と基金のバランスについてのご質問であります。　予算編成に当たりましては、実行計画事業など必要なサービスの財源とするために財政調整基金を活用するとともに、特定の事業に充てるための特定目的基金を活用しております。また、区債につきましては、財政状況を踏まえ、必要性を十分検討した上で、公共性が高く、世代間の負担の公平につながる学校や体育館の改築経費などに充てるために、建設債を発行いたします。したがいまして、以前のように、極端に区債発行を抑制すること、また区債の大幅な繰り上げ償還を行うことによって生ずる財源不足を補うために施設整備基金などに依存するといった、バランスを欠いた財政運営からは脱却をし、基金と区債の一方にだけ過度に依存することのない財政運営に努めてまいります。　次に、行財政改革に関する成果と今後の決意に関するお尋ねにお答えをいたします。　まず、行財政改革の成果でありますが、この間、区としましては、途切れることなく行財政改革に取り組んでまいりましたが、杉並版事業仕分けなどにより、これまでの区政を検証したその結果を、杉並区基本構想、杉並区総合計画、実行計画に反映させてまいりました。また、23年度には財政効果としての43億円余の成果を上げることができました。加えて、杉並区行政経営懇談会からご意見をいただきまして、財政運営や協働の取り組みなどの喫緊の課題について、区としての基本的考え方をまとめるに至るなど、24年度に計画化していた所期の目標については、ほぼ達成できる見込みとなりました。　今後も、行財政改革基本方針と同方針に基づく取り組みを着実に推進し、不要不急の事業の見直しや再編、執行方法の効率化を図るとともに、自治と分権の時代にふさわしい職員の育成、組織力の向上を図り、基本構想が掲げる将来像実現を目指し、区政経営を行っていく所存であります。　また、予算への反映のお尋ねでありますが、24年度当初予算においては、コールセンターの運営の見直し、南伊豆健康学園の廃止、勤労者福祉協会の解散、教職員研究所の運営見直しなどが、25年度当初予算においては、保育施設の利用者負担の見直し、湯の里「杉菜」等の区有財産の売却、区民会館の業務委託化などについて、予算案に反映したところであります。　次に、職員提案制度についてのお尋ねでありますが、この制度は、職員１人１人が自らの職務や職場、区の施策等を見直し、その改善、改革について積極的に提案を行うものであります。私も今月上旬にその発表会に立ち会いましたが、要介護認定にかかわる事務処理を短縮する提案や、各部署が持つ情報を区役所全体で共有できる杉並区独自の地図を作成するなど、業務の効率化を図る提案が数多くございました。このように区民サービスの向上やコスト削減につながる大きな成果を上げ、同時に職員のモチベーションも高まっていくことを期待しております。　次に、橋梁の長寿命化についてのお尋ねですが、区は118の道路橋を管理しておりまして、10年後に、整備されてから50年を経過する橋梁が５割を超える見込みであります。橋梁のかけかえには多くの経費と交通規制が必要となることから、現在、区が管理するすべての橋梁を対象に、長寿命化の方針を取りまとめているところであります。　また、耐震補強につきましては、震災時における橋梁の落橋防止対策を順次実施しておりまして、区民の安全・安心な移動の確保に努めてまいります。　次に、減災対策の予算案への反映状況について、ご質問にお答えします。　まず、減災対策のうち、地域防災力の向上を図るため、防災会から要望のあったスタンドパイプの配備を初め、防災マップ作成ソフトの配布を進め、地域防災マップ作成を支援してまいります。また、保育園と132カ所の区立施設に緊急地震速報受信機を設置するなど、緊急避難行動への対応に配慮した取り組みもあわせて進めてまいります。　次に、ハードの面での減災対策の取り組みについてお答えいたします。　区では、杉並区の住宅地としての特性から、建築物の耐震性と不燃性を向上させることが急務と考えておりまして、耐震化支援と不燃化助成を進めてまいります。さらに、狭あい道路の拡幅整備、仮称下高井戸公園の整備による避難場所の確保、橋梁の長寿命化などを予定し、安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。　次に、防災会に関するご質問でございます。　地域における防災活動の中心的な役割を担い、「自分たちのまちは自分たちで守る」を合い言葉として、各地域の実情に合った活動を進めていくことが防災会の１つの理想形と考えております。しかしながら、役員の高齢化や固定化などの問題を抱えている一部の防災会もございます。一方、活発に活動している防災会もありまして、こうした防災会の活気ある取り組みを把握するために、昨年の11月から12月にかけて、すべての防災会と個別に話し合いを行ってまいりました。この結果、防災会の運営が30代から50代の働き盛りの世代を上手に巻き込んで活動している団体も多くあることを再確認することができました。今後は、防災会に加入している世帯がそれぞれの役割に応じた活動に携わり、すべての防災会が地域の安全・安心を守る活動に十分かかわれるよう、最大限の支援に努めてまいります。　次に、相互支援に関する条例についてであります。　まず、基礎自治体の重要な責務は、住民の安全・安心を守ることであり、基本構想にある災害に強く安全・安心に暮らせるまちを実現していくことが、首長である私に与えられた使命であると認識をしております。

　区はこれまで、地震に強い都市づくりの推進や地域防災力の向上などの予防対策、震災発生後の応急対策の充実強化などの総合的な防災対策に取り組んでまいりました。しかし、平成23年３月11日の東日本大震災は、これまでの防災対策に加えまして、被災した自治体だけでは対応が困難な大規模災害に備えるための水平的な支援の充実と強化が必要であることを私たちに教えてくれました。　こうしたことを踏まえ、今定例会での制定を目指す基礎自治体の水平的支援を推進するための法的根拠となる、災害時における相互支援に関する条例については、昨年２月、新潟県小千谷市で行われた第５回自治体スクラム支援会議に出席した北海道名寄市、群馬県東吾妻町、福島県南相馬市、杉並区の５自治体首長間で、同条例を同時に施行していくことに合意して以降、首長同士の話し合いのみならず、各自治体事務局間のさまざまな調整を経て、他４自治体ともども、本年４月１日の条例同時施行へと着実に歩みを進めてまいりました。　また、こうした条例をさきの４自治体と連携して制定、広く内外に明らかにすることを通し、災害救助法等の関連法制度の整備と水平的支援の全国的な普及展開を図り、あわせて国への働きかけも引き続き行ってまいります。　次に、空き家実態調査に関するお尋ねでございます。　空き家につきましては、各種メディアでも取り上げられて、大きな社会問題となっております。当区におきましても、区民からのごみの不法投棄や倒壊の危険性など、さまざまな要望が寄せられておりまして、その都度的確に対応してまいりましたが、このたび一歩進めて、空き家の実態調査を行うことといたしました。　調査内容でございますが、今年度実施した土地利用現況調査に基づき、外観調査により、空き家の所有者に郵送でアンケート調査を実施いたします。空き家になった理由、使用状況や所有者の意向などを調査分析の上、今後の対策を検討してまいりたいと存じます。　次に、都市農地の課題認識と仮称農地活用懇談会の設置目的についてのお尋ねでございます。　都市農地に関する課題は多く、どれ１つとっても一朝一夕には解決が難しいものばかりという状況であります。例えば農業者の高齢化、後継者不足などによる農家の減少、相続税などの税負担等による区内農地の減少などがございます。　次に、仮称農地活用懇談会についてですが、これらの課題はそびえる壁と言えるのではないかと思うのでございますが、何とか風穴をあけて、一歩でも解決に向けて前進しようという思いで設置するものであります。都市農地に関する基本的な考え方や法制度上の問題点、教育や福祉などさまざまな分野での利用、活用について、農業関係者等とともに考えてまいりたいと存じます。　次に、農地を初め、みどりの保全についてのお尋ねでありますが、これまでも区は、みどりの保全にさまざまな形で取り組んでまいりました。公園を確保するとともに、屋敷林などの樹林地のみどりを市民緑地や保護樹林、農地を生産緑地に指定することで、みどりの保全に努めてきたわけであります。昨年は、都市農地を守ることを目指して、世田谷区、ＪＡと協働でアグリフェスタを実施したり、後世に残したい杉並の屋敷林の募集を行ったりすることで、多くの区民とともにみどりについて理解を深め、みどりの保全に向けて区民意識の高揚を図ってまいりました。　区では、これまでの取り組みとあわせまして、現在実施中のみどりの実態調査の結果や、仮称農地活用懇談会の議論を踏まえ、仮称緑地保全計画を策定し、区民共有の財産である貴重なみどりの保全に一層力を入れて取り組んでまいります。　次に、保養地型特養の検討状況についてであります。　南伊豆健康学園の跡地活用につきましては、南伊豆町と杉並区の長年の友好関係を発展させ、静岡県も含めた３者のメリットにつながる取り組みとして、関係者と粘り強く話し合いを進めてきたところであります。これまでの協議の積み重ねで、現在は地元の南伊豆町と静岡県からも、杉並区民が安心して入所でき、かつ町や県にもプラスとなる施設の実現に向けまして、協力して取り組みたいとの意向が示されるに至っております。また、国の研究事業においても、今回の取り組みの趣旨をご理解いただき、推進すべきプロジェクトと認識いただけたものと受けとめております。　このように関係者の理解も深まり、建設に向けての環境が整いつつありますので、今後は、杉並区と地元の双方の利益になる仕組みづくりとともに、津波予測に基づく災害対策上のさまざまな課題についても、これまで以上に国や県、町との協議や調整を進め、予測される津波被害を克服できるような手だてについても十分な調査研究を行い、具体的な施設整備に向け、取り組みを加速させたいと考えております。　次に、保育施設の利用者負担の見直しに関するご質問にお答えをいたします。　まず、見直しの基本的な考え方でありますが、認可保育所の保育料について、応能負担の原則に基づき、所得に応じて保育料が逓増する保育料体系に改定すること、また、認可外保育施設の保育料補助制度について、改定後の認可保育所保育料との均衡等を考慮した見直しを行うこと、さらにこれら見直しにあわせて、第３子以降の保育料の原則無料化など、多子世帯の利用者負担軽減策を充実させること、以上の３点ととらえてございます。　次に、見直しのポイントは何かとのお尋ねですが、保育施設の利用者負担について、これまでの区議会からのご指摘等も踏まえまして、全体として応能負担の原則を貫いたものとすることで、より公平性の高い制度としたこと。また、新たに第３子の保育料の原則無料化を実施するなど、他区と比較してもトップクラスの、より充実した多子世帯の利用者負担軽減策をあわせて講じることが挙げられるのではないかと存じます。　なお、今般の見直しにつきましては、昨年12月に開催した無作為抽出による区民意見交換会で区の考えを具体的にお示しし、総じて適当な見直しであるとのご意見をいただいているものでございます。　次に、基本構想実現のための区民懇談会についてのお尋ねであります。　区民懇談会につきましては、区民とともに基本構想の実現を図るため、学識経験者、団体推薦及び公募による区民から成る22名を委員として設置し、本年３月に第１回目の開催を予定しているところであります。区から基本構想及び総合計画の達成度、進捗状況について報告を行いまして、目標の達成に向けて、さまざまな立場から幅広い意見や助言をいただきたいと考えております。　次に、区立施設の再編整備についてであります。　多くの区立施設が更新時期を迎えつつある中で、将来を見据えた再編整備計画の策定は喫緊の課題であると認識をしております。一方で、施設の再編整備は区政運営に多大な影響を与えることから、将来の区政運営の方針に沿って計画をつくっていく必要がありまして、昨年３月に策定した基本構想を踏まえ、現在、計画の策定に向けた取り組みを進めているところであります。　次に、再編整備を進める上での課題でございますが、何よりも区民の理解と協力を得ることが重要であると考えております。その上で、施設運営の効率化や区民の利便性の向上、地域の活性化の３点の観点から、施設の複合化や多機能化なども視野に入れた再編整備を進めてまいりたいと思います。　当初予定していたスケジュールからすると、遅いのではないかというご意見もございますが、私は、いわゆるボタンのかけ違いと言われるような状況や、拙速に事を運び挫折するような事態は避けなければならないと考えておりまして、今後も幅広い区民意見の把握に努めながら、手順を間違えずに進めていくことが肝要と考えております。その上で、25年度中には中間の取りまとめを行うなど、計画の策定を着実に進めてまいります。　なお、耐震性などの課題のある施設については、計画策定に先行して検討を進めてまいります。　最後に、今後の協働に関するお尋ねでございます。　ご指摘のとおり、既に区政運営にとって区民の方々との協働は欠かせないものと考えております。また、ますます複雑多様化していく地域の課題に対応していくためには、区民やＮＰＯ、地域団体等々の多様な力を結集した協働の取り組みが必要であります。そこで、昨年、杉並区ＮＰＯ等活動推進協議会の方々からいただいた、協働の新たなあり方の具体化に関する貴重なご意見等を踏まえまして、区として今後の協働の取り組み方針を定めたところであります。　区では、この方針に基づき、これまでの協働のあり方の幅を広げ、多様な担い手が連携協力しながら地域の課題を解決していけるように、新たな協働提案制度の試行など、具体的な方策の取り組みを通して、参加と協働による地域社会づくりをさらに推し進め、基本構想の実現をより確かなものにしてまいる考えでございます。　私からは以上です。残りのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。 ○議長（井口かづ子議員）　教育長。　　　　　　〔教育長（井出隆安）登壇〕 ◎教育長（井出隆安）　私からは、教育委員会所管のご質問にお答えをいたします。　初めに、中学校の部活動についてのお尋ねですが、専門的な技術指導のできる顧問の減少などにより、教員の属人的な努力に部活動を任せる仕組みにも限界が見えてまいりました。そのため、高い専門性を維持した安定的な部活動を実施するため、外部の力の活用について検討を行い、休日等に教員の指導が困難な学校について試行として実施することにしたもので、今後、効果を検証し、部活動活性化に生かしてまいりたいと考えております。　また、指導者についてですが、多くの指導経験を持ち、中学生の指導に理解と熱意のある企業や団体、大学等に協力を働きかけるとともに、地域のすぐれた人材の発掘も行ってまいります。　この部活動活性化事業の実施を通して、中学生が魅力ある部活動を経験し、充実した学校生活が送れるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、学習教室についてのお尋ねですが、夏休み中の補習は、生徒に確かな学力を身につけさせるため、各中学校が教科や内容等を検討し、計画を実施しております。指導は主に教員が行いますが、学校の要望に応じて外部講師が指導に当たる場合もございます。　来年度から実施する学習教室は、教育委員会が外部に委託し、夏休みの補習から発展し、学びをさらに深めたいという生徒の学習意欲にこたえるために実施するものです。　なお、実施概要につきましては、夏休みから高校受験期までの間、区立中学校第３学年の生徒約100名程度を定員として、国語、数学、英語の３教科に対し、それぞれ基礎と発展コースを設け、参加費無料で実施するものです。　次に、いじめ問題への対応についてお答えをいたします。　いじめは、児童生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼす問題であり、人権や人格を侵害する許されない行為であります。区では、いじめの兆候をいち早く把握し、全教職員が危機意識を持って組織的に解決に努めるとともに、いじめ問題が発生した場合は、ＳＡＴが学校の要請に即時に対応して取り組むなど、早期解決を図っているところです。　済美教育センターでは、保護者や学校からのいじめに関する相談を受けておりますが、来年度は新たに、悩みを抱える子どもたちも安心して相談することができるいじめ相談ダイヤルを開設し、子どもたちの気持ちに寄り添いながら、いじめの早期発見・早期解決に努めてまいります。　最後に、学校と地域についてのお尋ねにお答えをいたします。　いいまちはいい学校を育てるとの考えのもと、地域の多様な力を学校教育に生かすため、学校支援本部を全区立小中学校に設置したほか、学校運営に地域が参画する地域運営学校の指定を進めてまいりました。　課題といたしましては、新しい仕組みである学校支援本部等の存在や役割が保護者や地域にまだ十分には理解されていないことがございます。今後は、学校支援本部や地域運営学校などに対する理解が一層深まるよう、さらなる周知に努めるとともに、学校支援本部にかかわる方々の研修などを通して、充実した活動ができるよう支援し、地域の力に支えられ、地域に開かれた学校づくりをさらに進めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（井口かづ子議員）　以上で民主・社民クラブの代表質問を終わります。　以上で日程第５を終了いたします。　議事日程第１号はすべて終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２５分散会...

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杉並区議会 2013-02-14 平成２５年第１回定例会−02月14日-01号

杉並区議会 2013-02-14
平成２５年第１回定例会−02月14日-01号