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1. 世田谷区議会 2019-07-30
   令和　元年　　７月　企画総務常任委員会−07月30日-01号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　元年　　７月　企画総務常任委員会−07月30日-01号令和　元年　　７月　企画総務常任委員会 世田谷区議会企画総務常任委員会会議録第九号 令和元年七月三十日（火曜日） 　場　　所　第一委員会室 　出席委員（十名） 　　　委員長　　　　　　　　　加藤たいき 　　　副委員長　　　　　　　　羽田圭二 　　　　　　　　　　　　　　　おぎのけんじ 　　　　　　　　　　　　　　　山口ひろひさ 　　　　　　　　　　　　　　　河村みどり 　　　　　　　　　　　　　　　津上仁志 　　　　　　　　　　　　　　　桃野芳文 　　　　　　　　　　　　　　　つるみけんご 　　　　　　　　　　　　　　　そのべせいや 　　　　　　　　　　　　　　　青空こうじ 　事務局職員 　　　議事担当係長　　　　　　岡本俊彦 　　　調査係主任　　　　　　　阿閉孝一郎 　出席説明員 　　　副区長　　　　　　　　　宮崎健二
   　　政策経営部 　　　部長　　　　　　　　　　中村哲也 　　　財政制度担当参事　　　　松永　仁 　　　政策企画課長　　　　　　松本幸夫 　　　ふるさと納税対策担当課長（経営改革・官民連携担当課長兼務） 　　　　　　　　　　　　　　　中西成之 　　交流推進担当部 　　　部長　　　　　　　　　　小澤弘美 　　総務部 　　　総務課長　　　　　　　　菅井英樹 　　　人事課長　　　　　　　　大塚　勇 　　財務部 　　　部長　　　　　　　　　　進藤達夫 　　　経理課長　　　　　　　　渡邉謙吉 　　　課税課長　　　　　　　　古川雅也 　　◇　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　◇ 本日の会議に付した事件 　１．報告事項 　　(1)　せたがや区民債の発行の休止について 　　(2)　令和元年六月一日現在の障害者雇用率について 　　(3)　ふるさと納税による区税への影響について 　　(4)　その他 　２．協議事項 　　(1)　行政視察の成果について 　　(2)　参考人の出席要請について 　　(3)　次回委員会の開催について 　　◇　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　◇ 　　　　午前九時五十九分開議 ○加藤たいき　委員長　ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　本日は、報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)せたがや区民債の発行の休止について、理事者の説明を願います。 ◎松永　財政制度担当参事　せたがや区民債の発行の休止につきまして御報告をいたします。 　せたがや区民債につきましては、この間、区の資金調達の多様化と区民の行政への参加意識の醸成などの観点から、世田谷区では主に公園用地買収経費への充当を目的に、平成十五年度より十五回にわたり発行を行ってきたところでございますが、令和元年度につきましては、一定規模の公園用地買収がないことなどから発行を休止することといたします。区民への周知といたしましては、「区のおしらせ」九月一日号のほか、区のホームページに掲載をいたします。なお、来年度以降、発行を再開する際には改めて区民周知を行ってまいります。 　参考といたしまして、平成三十年度の発行実績を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。 　御説明は以上となります。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　確認になりますが、年度が始まる前の予算の立案の時点で、今年度はこうした資金調達、歳入の確保の方法は行わないということが決まっていたのでしょうかということと、この時期にこうした報告が上がってくる理由を教えてください。 ◎松永　財政制度担当参事　昨年度、区民債を十億円発行しているんですが、予算の段階では起債という形で、特別区債が総額幾らという形で、その内訳についてまでを決定しているものではないというのが一点ございます。 　また、この時点で御報告させていただくのは、例年ですと、九月には区民の方に発行するというお知らせをしていましたので、事前に議会のほうに御報告をさせていただいて、お問い合わせについても、今年度は休止をするということをあらかじめ区民の方にもお問い合わせにお答えできるようなタイミングで本日御報告をさせていただいているところでございます。 ◆そのべせいや　委員　起債の総額については、例年と今年度は変わらないぐらいの水準になっているのでしょうか。 ◎松永　財政制度担当参事　その年度の事業によって上下はするんですが、発行規模につきましては、今年度が約百八億円ということで予定をしております。昨年度につきましては百十億円というのが当初計画ですので、今年度については規模としては大きく変わっていないということになります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(2)令和元年六月一日現在の障害者雇用率について、理事者の説明を願います。 ◎大塚　人事課長　それでは、令和元年六月一日現在の障害者雇用率について御報告申し上げます。 　本件は、文教常任委員会とのあわせ報告でございます。 　１の主旨でございますが、本年六月一日現在の障害者雇用率につきまして、障害者雇用促進法に基づきまして取りまとめましたので、御報告するものでございます。 　２の本年六月一日現在の障害者雇用率でございます。まず、(1)区長部局です。こちらにつきましては、区長が採用し、区教育委員会や、その他、選管、監査などの行政委員会等に配属している職員を除きまして算定をしております。 　まず、基礎となる職員数ですが、前年度の五千三百三十九人から五千四百五十五人、障害者数は前年度の九十六・五人から百六・五人、実数ですけれども、前年度の六十七人から十三人ふえまして八十人となっております。障害者数と実数の差でございますが、重度の障害のある者は二人分に換算すること、また短時間職員は原則として〇・五人分に換算することとされていることによるものでございます。雇用率ですが、前年度の一・八一％から〇・一四ポイントふえまして一・九五％となっております。 　続きまして、(2)区教育委員会でございますが、幼稚園教諭ですとか図書館等の嘱託員など教育委員会で採用している職員に加えまして、区長が採用し、区教育委員会に配属している職員を含めて算定をしております。こちらにつきましては、基礎となる職員数が前年度の千三十八人から千十三・五人、障害者数ですが、前年度の十八人から二十二人、実数は前年度の十六人から三人ふえまして十九人となっております。雇用率でございますが、前年度の一・七％から〇・四四ポイントふえまして二・一七％となっております。 　参考でございますが、行政委員会などを含めた区全体の雇用率につきましては、基礎となる職員数が前年度の六千三百七十九人から六千四百七十二・五人、障害者数は前年度の百十四・五人から百二十八・五人、実数ですけれども、前年度の八十三人から九十九人となっておりまして、雇用率が前年度の一・七九％から〇・二ポイントふえまして一・九九％となっております。 　３の法定雇用率、現在は二・五％でございますが、この充足に必要な障害者数でございます。区長部局が二十九・五人、区教育委員会が三人、区全体でいいますと三十二・五人となっております。 　４の障害のある職員の職務、職域の拡大でございます。今年度採用いたしました障害のある職員でございますが、個々の障害特性ですとか職務適性等を踏まえまして庁内各課や区立施設に配属しております。常勤職員は主に庶務的な業務に、それから非常勤職員は印刷業務ですとか保育園の清掃等を行う用務業務などに従事しております。今後、次年度に向けまして、今年度の実績ですとか他自治体の事例等を踏まえまして、保育園用務の業務員拡大などに加えまして、庁内各課への文書集配業務、また文書の電子化業務など、職務、職域の拡大を図りまして、法定雇用率の早期の充足に全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 　説明は以上でございます。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆桃野芳文　委員　法定雇用率の充足に向けて採用を進めているということだと思うんですけれども、これはある程度計画的にやられていると思うんですけれども、当然法定雇用率というのを達成するのはいつぐらいというのがあると思うんですけれども、今後の見通しを教えてください。 ◎大塚　人事課長　計画では、今年度も含めまして四年間で、常勤職員、非常勤職員を含めまして八十名の職員を採用していこうという計画を持っております。ただ、早期の法定雇用率の充足に向けて採用の前倒し等を図りまして、四年間という計画にはなっておりますけれども、三年から四年ぐらいで法定雇用率が達成できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　実数でいくと、前年度八十三から九十九ということで御報告がありましたけれども、この十六人というのは純増なのか、それとも、これ以上に採用してやめちゃった人がいるのかというところをお聞かせください。 ◎大塚　人事課長　実数としては十六人ふえたという結果になっておりますけれども、今年度、障害者採用で採用した職員は、常勤職員、非常勤職員を含めまして十七人ということになっております。ただ、普通退職、退職をされた職員がおりましたり、それから、新たに障害者手帳があるということで申し出ていただいた職員、それから同意をしていただいた職員もおります。そういうようなことがありましたので、結果的に十六人というようなことになっております。 ◆おぎのけんじ　委員　やっぱりその定着率がちょっと気になるところなので、今の話を聞けばまあまあいい感じなのかなと思いますけれども、４の職域の拡大というところとも絡むと思うんですけれども、例えば最近、障害者の方に在宅勤務を奨励するような自治体も結構ふえてきていると聞いていますので、今後そういう障害者の方々が、数はふえてきたけれども、やっぱり生き生きとちゃんとやりがいを持って働けるという状態に持っていくことがすごく重要だと思いますので、そのあたりも含めて、余り数字数字で機械的な報告になるとちょっと寂しいなという気もするので、今後そういった形で、中身のほうもこんな感じで改善していますという報告をいただきたいなと思います。要望です。 ◆山口ひろひさ　委員　今、新たな障害者、職員で途中で病気とかけがで障害者手帳をもらう方も換算されるということだと思うんですけれども、それは例えば自己申告になるんですか、それとも、そういう手帳をもらった時点で自動的に障害者雇用の中にカウントされるのか。内部の数字の問題だと思うんですけれども。 ◎大塚　人事課長　障害者雇用率に算定する障害者の数につきましては、御本人から、手帳があるということと、障害者数に算定してもいいかどうかという同意をいただかなければならないような状況になっておりますので、今回もそうなんですけれども、昨年度から全庁的に、障害のある方については申し出をしていただいて、御協力いただいて、同意いただけないかということを各所属に通知いたしまして、それで御本人のほうから申し出ていただいているような手続をさせていただいております。 ◆山口ひろひさ　委員　それでは、ある意味申告ですから、手帳は持っているけれども自分はそれを申告しないよと、だから、隠れ障害者雇用的な部分もあるということですよね。 ◎大塚　人事課長　人事課のほうで把握していなくても、障害者手帳をお持ちの方がいらっしゃる可能性はあるというふうに考えております。 ◆そのべせいや　委員　幾つかあるんですけれども、まず今の山口委員の質問に関連してなんですけれども、障害者雇用枠で採用された後に、障害者手帳の所持の申告をせずに障害者雇用率の範疇に計上されていないということがあるのかどうかということを改めて確認をさせてください。 ◎大塚　人事課長　障害者枠で採用された職員の中には、数名、同意をいただいていない方がいらっしゃいます。 ◎宮崎　副区長　ちょっと補足しますと、今のお尋ねは、障害者枠で雇用したという中で、例えば実際は障害者の部分の手続ということの問題を尋ねられたと思いますけれども、そういうケースはございません。 　今、人事課長が申し上げたのは、先ほど山口委員のお話しのように、手帳をお持ちになって入ってこられているんですけれども、今回のこのカウントの問題と障害者枠の問題は別物として扱っておりまして、いわゆる手続として、我々のほうは、障害者枠で手帳をお持ちだということはわかっていますけれども、国のほうへの報告に対してカウントしていいかどうかは改めて御本人に同意をとりなさいということが決められておりまして、これに対しまして、一部の方は、やっぱりどうしても応じられないというようなケースの部分についてはカウントができないという状況が現状でございます。 ◆そのべせいや　委員　そうなると、そこの同意を前提として採用をするということは、そこもルールとしては難しいというようなことになるのでしょうか。 ◎宮崎　副区長　難しいと思います。それは今回の報告を含めてが一応法定であるんですけれども、この問題と、いわゆる障害者枠を決めてきているケースとは別の次元で捉えていますので、その部分を一緒にして、先ほどの説明のように、職員に対しましては、こういう統計処理をしなければいけないので、報告義務が自治体にあるので協力をしてくれないかというところまでは一応国のほうから出されている資料とかではありなんですけれども、例えば私たちが自動的にそこをカウントしてしまうということについてはやっぱりルール違反という形で決められていますので、今おっしゃっている部分までを職員にお願いするのはちょっと難しいかなと思います。 ◆青空こうじ　委員　ちょっと話が違うと思うんですけれども、認知症の場合においては一から五まであるわけですよね。障害者手帳というのは、そういうカウントというのはないんでしょうか。 ◎大塚　人事課長　障害者の関係ですけれども、等級がございます。身体障害でいうと一級から五級までというような等級がございまして、重度の等級になりますと換算という形、報告になりますけれども、一人の換算が二人分に換算されるとか、等級によって、重度の障害をお持ちの方はそういう報告数の換算になるような取り扱いにされております。 ◆青空こうじ　委員　では、できれば世田谷区に八十人を雇用したいというときに、一から五まであるうちの大体何度ぐらいの方が入るんでしょうか。 ◎大塚　人事課長　障害者手帳をお持ちの方であれば、障害者枠ということでカウントをすることはできますので、基本的には何度ということで指定をしているわけではありませんが、障害者手帳をお持ちの方の枠として採用活動をしているような状況でございます。 ◆青空こうじ　委員　そうすると、余りひどい障害を持っている方は、職員として扱うときというのは仕事場が限られると思うんですが、そういう点はいかがなんでしょうか。 ◎大塚　人事課長　あくまでも区でお仕事をしていただくということにつきましては、一般就労というふうなことで採用をさせていただいておりますので、採用選考のときに、一般就労ということでお仕事をしていただけるかどうか、体力面なども含めまして、その点も考慮しながら採用選考をさせていただいているというような状況でございます。 ◆青空こうじ　委員　一般の職員というのは一日八時間なんですけれども、体によって、時間がそんなに長くできないという方もいると思うんですが、そういう点はいかがなんでしょうか。 ◎大塚　人事課長　常勤職員については、一般の職員と同じような形での特別区の採用選考を経て採用いたしますので、一般職員と同じような勤務時間になります。非常勤職員については、そこら辺の勤務時間をどうするかという問題はあるかと思いますけれども、今のところ通常の非常勤職員の方と同じような勤務時間で働いていただいているというような状況です。 ◆そのべせいや　委員　まず確認なんですけれども、これまで採用されていた方と今回採用された方で、いわゆる障害の種別はそれぞれどのようになっているか、割合などでもいいので、内訳があれば教えてください。 ◎大塚　人事課長　現在、今年度の内訳の状況ですけれども、身体障害の方が七十七名、それから知的障害の方が五名、それから精神障害の方が十七名というような状況になっています。 　今回、採用いたしました十七人の職員につきましては、身体障害の方が三名、それから精神の障害の方が七名、これが常勤職員です。非常勤職員については、知的の障害者の方が四名、それから身体の障害者の方が一名、精神の方が一名というような内訳になっております。 ◆そのべせいや　委員　今回採用された方についてまた別途お聞きをしますが、いわゆる新卒採用という形なのか、それとも転職をされてきた方になるのかということについて伺いたいのですが、その理由は、転職の方がほとんどであれば、民間企業で同様な障害者雇用の枠で働かれていた方が世田谷区で働くということになると、世田谷区の障害者雇用率の達成については寄与すると思いますが、民間企業の障害者雇用の枠がまたあいてしまう、あるいはここが達成をできなくなってしまうということについては、世田谷区としても、そちら側の枠を今後充足させていくような活動もやっぱりあってしかるべきといいますか、あるいは世田谷区が新規に採用していくかということでないと、世田谷区の雇用率の達成はされると思いますが、国が本来求めているであろう障害者が雇用される全体のパイの拡大ということにはつながらないと思いますので、そういったことについての今の世田谷区の採用の状況と今後の見解があればお聞かせください。 ◎大塚　人事課長　今年度採用した職員ですが、詳細については手元に資料を持っていないんですけれども、多くは新卒という形ではなかったかと思います。通常、一般企業に採用されているような方、民間の企業に採用されているような方だとか、アルバイトをしている方、そういうような方もいらっしゃいまして、新採の方はたしか数人、何人かいたかもしれないんですけれども、多くは新採というようなことではなかったかなと思っております。 　今後なんですけれども、今委員お話しのとおり、学校を卒業した方々にも働いていただきたいという考えは持っておりますので、採用活動として、特別支援学校ですとかそういうところにも、こういうことで障害者採用をやっていますよということで、御相談というんですか、活動をしているような状況でございます。確かに全体のパイからすると難しい問題があるかと思うんですけれども、そこら辺も見ながら世田谷区の雇用率の充足に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◎宮崎　副区長　民間との関係ですけれども、もともと区として取り組んできた、世田谷区役所というのは、世田谷区全体の地域として、捉え方としては、もともと区の政策として、サービス公社を立ち上げるときに、障害者雇用をかなり積極的にやっていくということで、地域の中での障害者としての働く場を確保していく。先ほど言ったように、特別就労ではなくて一般就労という形のもので肩を並べられるようなものを目指していくということで取り組んでまいりました。ところが、その辺のあたりも厚労省に申し上げたところ、確かに民間としては、かなり際立った株式会社になったわけですけれども、やっぱりルールとしては、区役所、公共部門は公共部門でカウントすべきということで、先般、国のほうがいろいろ報告書の部分の数字の問題とかを含めてクローズアップされた部分につきましては、やっぱり立場的には公共は公共でやってほしいんだということの部分なんですが、実は今度、私どもの障害者部門のほうは、雇用促進協議会というものを民間の方と一緒に立ち上げていまして、そこでは障害者の雇用の工夫とかそういうものについて協議する場を持っておりまして、また、それは例えば区民の方が区外のほうにお勤めに行くとか、逆に区外の方が区の中で障害者雇用としてとられるというようなケースも全部交えて、いろんな工夫策の部分をこの間一緒にやってまいりました。 　そこの部分について、先ほどお尋ねの民間のほうにこういう形で、例えば区のほうが職域を拡大していったときに、何かその辺の――正直申し上げれば、逆に言うと民間のほうが今度少し沈んで、公共部門に流れるというような危惧があるかどうかということもお尋ねしたところ、まずそれはないということをおっしゃっていました。それは障害者雇用の中でも、特にそういう協議会に参加していただいている会社ですので、逆に工夫の部分については、まだまだ我々が学んでいかなきゃいけないような次元というような状況でしたので、そこはやっぱり肩を並べて、一緒に障害者雇用について取り組んでいくという姿勢を示していただいて、大変ありがたい話なんですけれども、その次元ですので、今の段階で、今、委員のほうから危惧された部分については、私もないんじゃないかというふうに思っております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(3)ふるさと納税による区税への影響について、理事者の説明を願います。 ◎古川　課税課長　それでは、ふるさと納税による区税への影響について御説明いたします。 　本件は、平成三十年中に世田谷区民がふるさと納税を行ったことに伴う令和元年度区民税への影響額について御報告するものでございます。 　本件につきましては、既に五月二十八日の本委員会において五月十三日時点での数値に基づく中間報告をさせていただいたところですが、今回御報告いたしますのは、七月一日現在のデータによる本年度の集計結果でございます。集計値は、記書きの１から３に記載のとおりでございます。 　区税額控除額につきましては、前回の約五十二億九千万円から一億円ほど増加し、約五十三億九千万円となっております。また、前回同様、過去からの数値の経緯を説明した資料もおつけしておりますので、あわせてごらんください。 　４のその他にありますとおり、本集計値は、今後、総務省が発表する課税状況調等の数値とは異なる場合がございます。なお、この資料は、本委員会終了後、全議員の皆様にポスティングをさせていただく予定となっております。 　説明は以上でございます。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆桃野芳文　委員　これは世田谷区民が世田谷区に寄附する場合というのもこの数字の中に入っているんですよね。 ◎古川　課税課長　そのとおりでございます。 ◆桃野芳文　委員　それはどのぐらいというのはわかるんですか。 ◎中西　ふるさと納税対策担当課長　本当に正確な数字というのはなかなか把握しづらいところもございます。というのは、匿名で寄附される方もいらっしゃいますので、その辺も出てくるんですが、去年、個人として区内にふるさと納税された方の金額を合計しますと八千三百万円ほどになります。これに、恐らく個人分だと思われるものが九百三十万円ほどございまして、合わせますと一億円弱という数字が個人の世田谷区への寄附金の金額でございます。
   　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(4)その他でございますが、何かありますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤たいき　委員長　これで１報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、２協議事項に入ります。 　まず、(1)行政視察の成果についてですが、先般実施いたしました行政視察は、各委員の御協力により無事終了することができました。世田谷区政にも生かせる視察だったのではないかと思っております。この成果については、今後、議会活動を通じて行政に反映させていただきたいと思います。 　それでは、今回の視察を通じまして御感想等があれば御発言いただきます。いかがでしょうか。 ◆山口ひろひさ　委員　よかったです。生かしていきたいと思います。 ◆桃野芳文　委員　総じて、やっぱり民間の知恵とかノウハウをどういうふうに行政の仕事に生かしていくのかということの事例をたくさん見せていただいたと思うんですけれども、やっぱりその中でも人事交流というのか、世の中の多くの場合、ビジネスというのはこういうふうに回っているんだよというのを若手、中堅の職員に見ていただくというのは非常にいいことだと思うし、話を聞いていると、やっぱり行政のトップが結構旗を振って、それがいいことか悪いことかは別にして、自分のコネクションで受け入れてもらえたり、人に来てもらったりする先というのを探してきてやっているような感じもあったので、世田谷区長もぜひリーダーシップを発揮してやっていただきたいなと思います。 ◆そのべせいや　委員　桃野委員がおっしゃったように、トップダウンで進められていた事業だったのかなという印象もありながら、一部はそうでなかったところももちろんありましたので、今回我々委員と、そして理事者の皆様も御同行いただいたということで、ぜひ行政の側からも今回見ていただいた内容を、トップダウンに期待できない場合はみずから動いてという形で実現に向けて御尽力をいただければと。あわせて我々も、今回見たような働き方改革、ＡＩ、民間人材の活用なんかについては、積極的に区議会の場でしっかりと議論をさせていただきたいと思いますので、それに向けて検討から一歩先に進んでいただけるような回答を、次の委員会、議会の中で議論ができればと考えています。 ◎宮崎　副区長　本当にありがとうございました。私は最終日に抜けさせていただいていますが、総じてといいますか、私が特に印象に残ったのは神戸市なんですけれども、震災復興から、ある意味置かれた状況が違う立場で多分あそこまでたどり着いたんだろうなという気がしていますが、今お話にもありましたように、トップダウンだったかボトムアップだったかわかりませんけれども、ただ、今回、管理職じゃなくて係長級の方に説明していただいただけに、逆に生の声が聞こえたかなというのはよかったかと思っているのと、やっぱり職員自身がトライしていこうという気持ちがすごく前面に出ていて、試行錯誤の部分もあるんだなと思いつつも、特にセキュリティー面なんかを聞いたときに、それは何とかなるのかよくわかりませんでしたけれども、やっぱりそれぐらいの勢いでまずやってみて、またそれで少し手戻りするのかというようなことの気概が感じられたので、ここは視察をさせていただいてすごく見えるところでしたし、見習わなきゃいけないのではないかという気もしましたので、今後ともそういうものを区行政の中でも成果として使わせてもらえばと思っていますので、本当にありがとうございました。 ○加藤たいき　委員長　以上で行政視察の成果についてを終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(2)参考人の出席要請について協議いたします。 　お手元の資料をごらんください。前回の委員会以降、理事者とも協議し、資料の案のとおり参考人招致を行うことで調整させていただきました。 　日程も含めて、資料のとおり参考人の出席を求めることでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤たいき　委員長　では、そのように決定いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(3)次回委員会についてですが、次回は、年間予定である九月二日月曜日午前十時から開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤たいき　委員長　それでは、そのように決定いたします。 　なお、参考人の出席要請の際にお諮りいたしましたが、当委員会所管の外郭団体の報告は、九月三日火曜日午前十時から行いますので、九月二日、三日の二日間連続の開催となります。よろしくお願いいたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　そのほか何かございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤たいき　委員長　なければ、以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 　　　　午前十時三十二分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長...