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1. 世田谷区議会 2018-12-18
   平成３０年　１２月　企画総務常任委員会－12月18日-01号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
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   平成３０年　１２月　企画総務常任委員会－12月18日-01号平成３０年　１２月　企画総務常任委員会 世田谷区議会企画総務常任委員会会議録第二十二号 平成三十年十二月十八日（火曜日） 　場　　所　第一委員会室 　出席委員（十名） 　　　委員長　　　　　　　　　上山なおのり 　　　副委員長　　　　　　　　中里光夫 　　　　　　　　　　　　　　　阿久津　皇 　　　　　　　　　　　　　　　上島よしもり 　　　　　　　　　　　　　　　河野俊弘 　　　　　　　　　　　　　　　板井　斎 　　　　　　　　　　　　　　　岡本のぶ子 　　　　　　　　　　　　　　　中村公太朗 　　　　　　　　　　　　　　　田中優子 　　　　　　　　　　　　　　　小泉たま子 　事務局職員 　　　議事担当係長　　　　　　下村義和 　　　調査係主任　　　　　　　高橋千恵子 　出席説明員 　　　副区長　　　　　　　　　宮崎健二
   　　世田谷総合支所 　　　総合支所長　　　　　　　平澤道男 　　政策経営部 　　　部長　　　　　　　　　　岩本　康 　　　財政制度担当参事　　　　松永　仁 　　　政策企画課長　　　　　　田中耕太 　　総務部 　　　部長　　　　　　　　　　中村哲也 　　　総務課長　　　　　　　　菅井英樹 　　　人事課長　　　　　　　　大塚　勇 　　財務部 　　　部長　　　　　　　　　　進藤達夫 　　　経理課長　　　　　　　　渡邉謙吉 　　　課税課長　　　　　　　　古川雅也 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件 　１．請願審査 　　・　平三〇・一一号　消費税率引き上げ中止と税制のあり方の総合的検討を国に求める意見書採択を世田谷区議会に要請する陳情 　　・　平三〇・一二号　拙速な改憲発議を行わず、憲法の諸原則に基づく運営を国会に求める意見書採択を世田谷区議会に要請する陳情 　　・　平三〇・一三号　ペンス副大統領ほかアメリカ合衆国政府要人（文民）が日本国入出国の際、在日米空軍専用施設、横田飛行場などを使わないことを求める意見書等の採択についての陳情 　２．報告事項 　　(1)　平成三十年六月一日現在の区長部局・区教育委員会の障害者雇用率について 　　(2)　世田谷区公契約条例に基づく労働報酬下限額の改定について 　　(3)　平成三十年度工事請負契約締結状況（十月分・十一月分） 　　(4)　その他 　３．協議事項 　　(1)　次回委員会の開催について 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午前九時五十八分開議 ○上山なおのり　委員長　ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　本日は、請願審査等を行います。 　それでは、１請願審査に入ります。 　まず、(1)平三〇・一一号「消費税率引き上げ中止と税制のあり方の総合的検討を国に求める意見書採択を世田谷区議会に要請する陳情」を議題といたします。 　ここでお諮りします。 　本件について、陳情者より趣旨説明したい旨の申し出がございます。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上山なおのり　委員長　御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　趣旨説明を聴取するため、しばらく委員会を休憩いたします。 　　　　午前十時休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十時十五分開議 ○上山なおのり　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本件について、理事者の説明を求めます。 ◎古川　課税課長　それでは、平三〇・一一号「消費税率引き上げ中止と税制のあり方の総合的検討を国に求める意見書採択を世田谷区議会に要請する陳情」について御説明申し上げます。 　まず、陳情の趣旨につきましては、二〇一九年十月の消費税率一〇％への引き上げを中止し、税制のあり方を総合的に検討することを国（政府、国会）に求める意見書の採択を要請するというものでございます。 　次に、消費税率引き上げの概要について御説明いたします。 　消費税は、平成元年四月に三％の税率で導入され、その後、平成九年四月に五％、平成二十六年四月に八％に引き上げられた後、一〇％への引き上げについて、当初の平成二十七年十月と平成二十九年四月の二度の延期を経て、来年十月に実施される予定となっております。また、この税率引き上げと同時に、酒類、外食を除く飲食料品及び定期購読契約が締結された週二回以上発行される新聞を対象品目とした八％の軽減税率の導入がされることとされております。 　さらに、報道等によりますと、政府・与党は、消費増税に伴う景気の腰折れ対策に万全の対応をすべく、中小小売店でのキャッシュレス決済時の最大五％のポイント還元や、低所得者層向けに公費負担で購入額以上の買い物ができるプレミアムつき商品券の発行等の経済対策を平成三十一年度当初予算案に盛り込むとしております。 　なお、平成三十一年度の与党税制改正大綱によりますと、今回の消費税率引き上げによる増収分につきましては、教育負担の軽減、子育て層支援、介護人材の確保等と財政再建におおむね半分ずつ充当することとしております。 　説明は以上でございます。 ○上山なおのり　委員長　それでは、ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　前の議会でも答弁いただいているんですけれども、この消費税増税の世田谷区の財政に対する影響ですか、実際に税収としてはふえるけれども、幼児教育無償化の持ち出しが大きいというようなお話があったと思いますが、そこについてもう一度御説明ください。 ◎松永　財政制度担当参事　消費税一〇％の平年度化される平成三十三年度以降で申し上げますと、消費税増税の影響額としてはプラスでございますが、一方で、消費税の配分の見直し、人口割五〇％という配分割合の見直しによる影響額の減収分がございます。それを加えますと、大体今の想定ではプラス二十九億ぐらいだったと思いますが、一方で、幼児教育無償化の影響額を踏まえますと、その増収分がほぼなくなるというか、増収分で賄えない状況だというのが想定されているんですが、最近の国の幼児教育無償化の財源負担の関係でいいますと、来年度につきましては、区の持ち出し分を全額国費で負担すると。それ以降につきましては、まだ詳細が出ていないんですが、そこの部分は、一般市でいいますと、全額地方交付税で措置されると。ただ、それは消費税の地方消費税交付金が幼児教育無償化より下回った部分だけ、つまり持ち出しが出ている部分については全額地方交付税で措置されるという状況になっておりまして、今の区の状況ですと、まだ今の段階では、マイナスが想定されております、持ち出しというか、十九億円ぐらいのマイナスというふうには想定しているんですが、今後また動向を踏まえて確認していくと、そのような状況でございます。 ○上山なおのり　委員長　なければ、以上で質疑を終わります。 　それでは、本件に対する御意見と取り扱いについて、それぞれの会派よりあわせてお願いいたします。 ◆河野俊弘　委員　自由民主党世田谷区議団は、この件に対しまして不採択の立場から意見を申し上げます。 　税及び税制とかというこの社会制度の見直しというのは、非常に重要なテーマという認識は持っておりますが、今後、先ほど説明もありましたが、幼児教育の無償化であったり、社会保障費の増大による支出の抑制が難しいということを勘案しまして、区政においても、区内事業者優先の入札であったりとか、プレミアム商品券を含めて各種政策の助成及びそういったものを党としても積極的に提案させていただいておりますので、今後の経済を好転させるためにもやっている政策を勘案しているというふうな認識であります。 　なので、本件については不採択としたいと思います。 ◆板井斎　委員　公明党も不採択でお願いします。 　社会保障と税の一体改革については、大変必要な、重要なテーマであり、区民の生活にも大きな影響を与えるものだと思っておりますが、これは旧三党の合意事項でもあり、また、この消費税は、先ほど理事者から説明がありましたように、年金の基礎部分だとか、介護、子育て、また教育に使われるということで、多くの部分においては国民に還元する面もあります。 　また、軽減税率の措置、景気対策等も今回引き上げされたときに行うと聞いておりますので、また、消費税を上げるかどうかということは最後は総理大臣の判断だということも考えたならば、私たちはこの消費税についてはおおむね賛成しておりますので、この陳情については不採択でお願いいたします。 　また、あわせて区においてもできる限りの景気対策を求めて、意見とします。 ◆中村公太朗　委員　趣旨採択です。 ◆田中優子　委員　消費税増税に関しては、私自身もさまざま勉強会等に出たりしているんですけれども、ここに書いてあるおおむねのことはそのとおりだというふうに思います。これだけ複雑な手当てをしてもどうなのかという状況がある中で、恐らく経済的な打撃も大きいと思っておりますので、本陳情は趣旨採択でお願いします。 ◆小泉たま子　委員　この社会保障と税の一体改革、これは大変重要なことで、さまざまなところに影響があるわけですけれども、この(3)の「消費税率引き上げでなく、総合的な税制の検討によって社会保障」、私はこの「総合的な税制の検討」の中には消費税率引き上げの観点が含まれていると、そのように考えておりますので、よって、この件については不採択ということにさせていただきます。 ◆中里光夫　委員　共産党は趣旨採択でお願いします。 　消費税は逆進性が高くて、低所得者ほど重い負担となります。この増税によって特に低所得者の人の暮らしには大きな負担となりますし、前回の増税で消費は落ち込んでいて、まだ回復していません。さらなる消費の落ち込みとなることは確実で、暮らしと経済に大きな打撃となると思います。 　また、非常に混乱しているという話がありましたが、おもしろい話というか、今回いろいろな案が、いろんな対策が出ているという中で、買うものが食料品かそれ以外かと、買う場所が大企業のお店か中小企業かコンビニかと、それから買い方も現金で買うかクレジットカードを使うかと、こういう組み合わせで、実質的な消費税の負担率が一〇％、八％、六％、五％、三％、五段階になるというんです。例えば医薬部外品のリポビタンＤ、これを大手スーパーで買えば消費税は一〇％、近所の薬局で現金で買えば一〇％だけれども、カードで買えばポイント還元がされて実質五％、コンビニでカードを使えば二％還元で実質八％、清涼飲料のオロナミンＣだったら、これは食料品なので実質八％、大手スーパーは八％だけれども、中小小売店で現金なら八％、カードを使えば三％、コンビニで現金なら八％、カードなら六％と、わけがわからないという非常に複雑な話で、こういう対策を打つぐらいなら増税しないことが一番だというふうに私たちは思っています。 　また、中小企業の負担も非常に大きいと。実際にそのクレジットカードを導入するのかどうか、その手数料負担をするのかどうか、それからインボイス、複数税率導入によって、そのインボイスによって商取引から排除されるのではないかというのも、この間の議会でも取り上げましたが、私たちの試算では、区内に四千事業者、免税業者があって、そこにとっての死活問題にもなっていくと。 　それから、世田谷区の財政にとっても、先ほどお話がありました、消費税分税収が上がっても、幼児教育の負担分ということでマイナスが見込まれると。社会保障のためだといって国が導入するのに、地方の財源が持ち出しになるような話になるのは、これは本当におかしなことなので、私どもは消費税増税中止と、それから税制そのものも見直すと。増税するならば、富裕層や大企業に応分の負担を求めるべきだというふうに考えておりますので、この陳情は趣旨採択というふうに思います。 ○上山なおのり　委員長　それでは、本件の取り扱いについてお諮りしたいと思います。 　本件につきましては、趣旨採択、不採択と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ○上山なおのり　委員長　御異議なしと認め、平三〇・一一号は継続審査とすることに決定いたしました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　次に、(2)平三〇・一二号「拙速な改憲発議を行わず、憲法の諸原則に基づく運営を国会に求める意見書採択を世田谷区議会に要請する陳情」を議題といたします。 　ここでお諮りします。 　本件について、陳情者より趣旨説明したい旨の申し出がございます。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ○上山なおのり　委員長　御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　趣旨説明を聴取するため、しばらく委員会を休憩いたします。 　　　　午前十時二十七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十時四十一分開議 ○上山なおのり　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本件について、理事者からの説明は特にございませんね。 　それでは、本件に対する御意見と取り扱いについて、それぞれの会派よりあわせてお願いいたします。 ◆阿久津皇　委員　自由民主党世田谷区議団は不採択でお願いします。 　我々自民党は、憲法改正を党是としておりますし、安全保障だけではなくて、防災も含めた国民生活にかかわるさまざまな観点から、憲法改正が必要だと考えています。 　また、この陳情の内容を見ましても、その要旨にある「拙速な改憲発議」という表現についても、国会においては、憲法審査会において平成元年からずっと議論されておりますし、必ずしも拙速ではないと考えています。また、「憲法の諸原則に基づく運営」、国会運営のことかと思いますけれども、正当に選挙で選ばれた国会議員が、憲法並びに国会法に基づいて正当に運営をされていますので、この陳情の要旨、また理由の中においても、割と陳情者の主観に基づく内容が多いのかなというふうに考えておりまして、本件は不採択ということでお願いします。 ◆岡本のぶ子　委員　公明党も不採択でお願いいたします。 　今、陳情者の方からの御意見もいただきまして、趣旨説明も伺いましたけれども、やはりこの改憲発議というのは、もともと国会に与えられた機能の一つですので、その発議そのものをとどめることは当然できないと思いますし、また国会議員は国民主権という立場からいうと、国民が選んで国会というものに送り出しているわけですので、その国会の中でさまざまな意見を述べるということは重要なことだと思っております。 　その上で、わかっていることですが、改憲発議には衆議院の三分の二、また参議院の三分の二のそういった賛同が得られなければ国会としての改憲発議になりませんので、そういう意味では、まだそこまで議論も、国会で行われているという状況でも全くないということを判断しますと、この陳情の陳情者の方の理由の中にある拙速な対応をしているかというと、まだそこにも至っていない現状と考えますので、むしろ公明党としては、きちんと改憲については熟議をしていく。国民の皆様に理解いただくだけの材料を国会がまず定義をしていかないといけないということが公明党の考えですので、熟議をするまでに全く煮詰まっていないということを考えますと、まだこの拙速な改憲発議という状況にはなっていません。 　また、先ほどの憲法の諸原則に基づく国会運営ということについても、先ほどの臨時国会での対応ですとか、そういったことも、結局は、この改憲発議も一切されていないということから考えますと、きちんとした、ある意味では民主的な運営を私たちも心がけてまいりたいと思いますし、そういう意味では、この陳情の御意見とはそぐわないのかなと思いますので、不採択とさせていただきます。 ◆中村公太朗　委員　趣旨採択とさせていただきます。 ◆田中優子　委員　陳情理由の(1)に書いてある国会運営が本当にひどいということに関しては同感であると、ゆゆしき問題だというふうに感じています。 　しかしながら、(2)のところで、国会が持つ改憲発議を、今の国会が前提がおかしいから、それはやめるべきというようなことがありますけれども、それに関しましては、発議という議論の必要性を否定するものではありませんし、そのための発議は法で定められているものであり、国会の実態が云々だとか、前提になるものではないと、それで変えられるものではないというふうに思います。 　国会のあり方を立て直すというのは、誰かの主観に基づいてではなく、選挙によってであるというふうに思いますので、この点に関しては違うということで、不採択とさせていただきます。 ◆小泉たま子　委員　区議会は区民の代表の議員が自立して議会活動をしていると、そう思っています。そうしますと、この陳情についてですけれども、これはやっぱり国会として、それこそ同じように自立的にみずから考えるべき、国会として考えるべき議題であると、そのように考えますので、これについては不採択とさせていただきます。
   ◆中里光夫　委員　共産党は趣旨採択でお願いします。 　陳情者が述べているこの理由は、非常にもっともだというふうに感じています。 　それから、発議するのは国会なので、国会の専権事項だというような話もございましたけれども、地方自治法の中で、地方議会が意見書を出して意見を発信していくということもできるというふうになっていますので、私はこういう国を挙げての議論が必要な問題について、地方議会から意見を上げていくというのは大変重要なことだというふうに思います。 ○上山なおのり　委員長　それでは、本件の取り扱いについてお諮りしたいと思います。 　本件につきましては、趣旨採択、不採択と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでいかがでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上山なおのり　委員長　御異議なしと認め、平三〇・一二号は継続審査とすることに決定いたしました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　次に、(3)平三〇・一三号「ペンス副大統領ほかアメリカ合衆国政府要人（文民）が日本国入出国の際、在日米空軍専用施設、横田飛行場などを使わないことを求める意見書等の採択についての陳情」を議題といたします。 　本件について、理事者からの説明は特にございませんね。 　それでは、本件に対する御意見と取り扱いについて、それぞれの会派よりあわせてお願いいたします。 ◆中村公太朗　委員　会派にもいろんな意見がありまして、継続でお願いします。 ◆中里光夫　委員　共産党は趣旨採択でお願いしたいと思います。 　この文章にもありますけれども、政府の要人とはいえ、外国の方が外交特権とかいろいろな条件があるような場合でもないのに、出入国の管理手続を踏まずに入国をするというのは、やはり問題があるというふうに考えます。アメリカの要人とはいえ、本来やるべき入出国の手続を踏まないというのは、陳情者の文章では主権が侵害されているというふうに言っていますけれども、大きな問題があると思います。 ◆上島よしもり　委員　本案にあります米国政府要人が横田飛行場を使用することは日米地位協定第五条によって認められていることであり、諸外国でも同様の事例があることから、また本件もそのことをもって主権が損なわれているとの認識は、国際法上全く根拠をなさないものと考えます。 　加えて、沖縄における課題も含めて、日米地位協定の改善、見直しについては、政府により長く交渉されている状況を踏まえますと、この本案内容をもって世田谷区議会から意見書を提出することは適切ではないと考えまして、我々自民党としては不採択でお願いしたいと思います。 ◆小泉たま子　委員　入国の仕方についてが細かく書いてあるわけですけれども、私どもはそうは思っておりませんで、この入国の仕方を言われていることについてちょっと疑問を持ちました。 　それから、さまざまこの方の御見識が書いてありますけれども、それはこの陳情者の御見識であって、それは尊重いたしますけれども、「主権が毀損された状態からもたらされる」とか、「実害といえる認識を持てるようにするまで、主権についての認識を深める必要がある」と、こういうことは、日本人のこの件に関する姿勢、日本人の考え方をここの場で問題にするということは大変難しいし、それはできないことではないかなと、そのように考えます。 　ですので、これについては不採択であります。 ◆岡本のぶ子　委員　公明党としても不採択でお願いいたします。 　入出国の管理に関しては、きちんとした手続が行われていると思います。要人という立場の中での入出国の管理というものが行われているということを認識しております。その上で、陳情者の方はきょう来られていませんけれども、この２陳情理由の中にも、この陳情をもって日本人の中で広く賛同を得ることを狙いとしたいですとか、ちょっと余りにも幅広い内容が書かれておりますので、ここをこの議会として、世田谷区議会として意見書として上げるのはちょっとそぐわないのではないかなという思いもございますので、以上でございます。 ◆田中優子　委員　日米地位協定自体に問題が全くないとは思っていないということもありますが、また、それからトランプ大統領の行動というのは、この件に限らず、私はさまざま違和感を覚えているということもあるんですけれども、会派でもいろいろ議論したんですが、本当のところの実態というか事実関係がネット情報程度で、それ以上の正確な情報というのが世田谷区からも確認できなかったということです。 　このような状態で採択と判断することは適当ではないと思いますので、不採択といたします。 ○上山なおのり　委員長　それでは、本件の取り扱いについてお諮りしたいと思います。 　本件につきましては、継続、趣旨採択、不採択と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでいかがでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上山なおのり　委員長　御異議なしと認め、平三〇・一三号は継続審査とすることに決定いたしました。 　以上で請願審査を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　引き続きまして、２報告事項の聴取に入りますが、途中で調査係の職員が入室し、議会活動の記録のため、委員会の写真撮影をさせていただきますので、御承知おきください。 　それでは、(1)平成三十年六月一日現在の区長部局・区教育委員会の障害者雇用率について、理事者の説明を願います。 ◎大塚　人事課長　それでは、平成三十年六月一日現在の区長部局・教育委員会の障害者雇用率について御報告申し上げます。 　本件は、文教常任委員会とのあわせ報告でございます。 　１の主旨でございますが、本年六月一日現在の区長部局及び区教育委員会の障害者雇用率につきましては、十二月五日付で国から確認の依頼がありまして、その確認結果を御報告するものでございます。 　２のこれまでの経過でございますが、まず、(1)の障害者雇用率算定の取扱いの原則でございます。障害者の雇用の促進等に関する法律では、地方公共団体の障害者雇用率は任命権者ごとに算定し、報告することとされております。 　(2)の二十三区における取り扱いでございますが、区では、区教育委員会で勤務する常勤職員のほとんどが区長部局で採用され、人事異動により区教育委員会に配属されております。このため、従前より雇用率は区長部局と区教育委員会を合わせて算定しておりました。他の二十二区も同様の取り扱いをしておりまして、このことにつきましては、これまで国から特段の指摘はございませんでした。 　一方で、都内の市におきましては、市と市教育委員会それぞれで雇用率を報告している例がありましたことなどから、国に算定方法等について照会しておりましたところ、十二月五日付で区長部局と区教育委員会の雇用率を分けて報告するという依頼がございまして、それぞれ雇用率を算定し、報告するものでございます。 　３の平成三十年六月一日現在の障害者雇用率でございますが、まず(1)の区長部局です。こちらにつきましては、区長が採用し、区教育委員会やその他、例えば選管、監査などの行政委員会等に配属している職員を除いて算定しております。今回の雇用率算定の確認の中で、国から、教育委員会だけでなく、他の行政委員会等も別々に算定することの通知がありまして、これに従って算定したものでございます。 　まず、基礎となる職員数ですが、五千五十八人、障害者数が九十六・五人、実数が六十七人、雇用率が一・九一％でございます。障害者数と実数の差でございますが、重度の障害のある職員は二名分に換算することとされていることなどによるものでございます。 　次に、(2)の区教育委員でございますが、幼稚園教諭ですとか、図書館等の嘱託員など、区教育委員会で採用している職員に加えまして、区長が採用し、区教育委員会に配属している職員を含めて算定しております。基礎となる職員数が千三十八人、障害者数が十八人、実数が十六人、雇用率が一・七三％でございます。 　以上が、区長部局と区教育委員会のそれぞれの雇用率でございます。 　参考でございますが、本年十一月十二日の本委員会におきまして、区全体の雇用率を御報告しております。基礎となる職員数が六千四十三人、障害者数が百十四・五人、実数が八十三人、雇用率が一・八九％ということで御報告をさせていただいております。 　４の今後の対応でございますが、国は制度上、区長部局と区教育委員会の双方の人的関係が密接であるなどの基準に適合する場合に、雇用率を合わせて算定して報告することの特例を認めております。次年度以降の国への報告に当たりましては、特例の認定を申請いたしまして、引き続き、区長部局と区教育委員会が一元的に障害者雇用の取り組みを進めまして、障害者雇用率の充足を目指してまいります。 　御説明は以上でございます。 ○上山なおのり　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　それでは次に、(2)世田谷区公契約条例に基づく労働報酬下限額の改定について、理事者の説明を願います。 ◎渡邉　経理課長　世田谷区公契約条例に基づく労働報酬下限額の改定につきまして御説明させていただきます。 　１の主旨でございます。本年八月三十一日付で公契約適正化委員会並びに労働報酬専門部会から提出されました二〇一九年度、平成三十一年度労働報酬下限額に関する意見書を踏まえまして、この間、庁内で検討し、来年度の公契約における労働報酬下限額を御報告するものでございます。 　次に、２の労働報酬下限額でございます。現行とそれから改定内容を比較表にしてございます。まず、予定価格三千万円以上の工事請負契約についてですが、国土交通省定義の五十一職種のうち、①の技能熟練者については設計労務単価の八五％、②の見習い・手元等の未熟練労働者につきましては、設計労務単価の軽作業員比七〇％とし、これは現行と同じ水準での下限額としてございます。なお、例年ですと、二月ごろに国の設計労務単価の変更の告示がなされてございます。③のそれ以外の労働者につきましては、時間給千二十円から五十円増額の千七十円に改定してございます。 　次に、予定価格二千万円以上の工事請負契約以外の契約、委託等につきましては、時間給千二十円から五十円増額の千七十円に改定してございます。 　今御説明いたしました改定等につきましては、いずれも、今般の意見書に沿う内容となってございます。 　本改定につきましては、３の適用のとおり、平成三十一年四月一日以降に契約する案件から適用させてまいります。 　今後のスケジュールにつきましては、４の記載のとおりでございます。 　説明は以上でございます。 ○上山なおのり　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　審議会の意見書を尊重して取り扱ったことは評価したいと思いますけれども、予算に対する影響はどの程度というふうに見ていますか。 ◎渡邉　経理課長　今般、特に委託契約につきましては、労働報酬下限額が適用されるのが二千万円以上の委託契約ですけれども、その従事する時間単価が千七十円未満の賃金や区の臨時職員等の千七十円未満の賃金に影響が出ると、こういうふうに考えてございます。委員お話しの、今、予算編成作業中ですけれども、今回の改定により影響を受ける契約、その影響額については、概算額、試算ですけれども、およそ四億五千万円程度、十円当たりでは九千万円の増額となると試算してございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　では次に、(3)平成三十年度工事請負契約締結状況（十月分・十一月分）について、理事者の説明を願います。 ◎渡邉　経理課長　平成三十年度十月分、十一月分の工事請負契約の締結状況について御報告いたします。 　契約の締結状況につきましては、一覧表に記載のとおりでございます。 　十月分につきましては、建築工事三件、土木工事六件、造園工事三件で、契約金額の合計は七億九千六百九十二万三千三百六十円でございます。 　十一月分につきましては、建築工事三件、設備工事一件で、契約金額の総額は一億七千二百二十八万九千百六十円となってございます。 　説明は以上でございます。 ○上山なおのり　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆板井斎　委員　随契が二件ありますけれども、この経過と、一〇〇％というのがちょっと気になるんですが、まずその辺、なぜそうなったのかといういきさつ等があれば。 ◎渡邉　経理課長　まず、十月分の11と12かと思います。11の主要な生活道路築造工事（仮整備）、こちらにつきましては、一般競争入札を十月四日に行ったんですけれども、落札者がいなかったため、地方自治法の施行の規程によりまして随意契約としたものでございます。 　具体的には、十月四日に八者の参加者がございましたけれども、七者が辞退、残る一者は、同日開催しております他の案件を落札していたために、落札制限によって無効になった業者でございます。その後、これが不調になったことから、その落札制限を受けていた事業者に随意契約できないか打診したところ、この業者がこの金額で応札をしていたので、そのままやっていただけるということでしたので、このマツレキ株式会社にお願いしたということでございます。 　二点目が、12の地先道路築造工事、成城六丁目の件でございますけれども、こちらも改札をして不調になった案件でございます。こちらにつきましては、参加があった五者全員が辞退しているわけですけれども、その後、この工事を発注したランクがあるんですが、これは一般土木のＣ、Ｄ、Ｅランク、この事業者を中心に随意契約できないかということをお願いしまして、この予定価格であればできるという業者が、これは入札に参加していなかった業者ですけれども、そちらの方が契約していただけたということで随意契約となってございます。 　説明は以上でございます。 ◆板井斎　委員　理由はよくわかりましたけれども、それぞれ理由があったかと思うんですけれども、再入札という方式というのはなぜやらないのか。普通であれば、工期とかいろいろとあるかもしれませんけれども、今後こういうこともたくさんあるのではないかという思いから、ちょっとお伺いしたいんですが。 ◎渡邉　経理課長　まず、11のほうにつきましては、同日に開催して、応札はしてきたけれども、無効になったというケースで、そこと随意契約したわけですけれども、そもそもの入札制限については、一つの事業者が幾つもとらないように、そういうような形で制限をかけているものですけれども、今般は、もうほかの方々が誰も来なかったので、では、ここでいかがかということで随契したものでございます。 　それから、二点目のほうの全て辞退して、なぜ再入札しなかったのかという件ですけれども、再入札する場合については、応札がなかった場合ですとか、そういった場合に再入札を行いますけれども、今般の場合には、特に土木の場合には、我々の事務レベルですけれども、皆さんごらんになっていただいて応札してこなかったので、再入札をしても、また同じように来ないというのがこれまでも過去にもあったものですから、これは再入札せずに、こちらから一つ一つやっていただけそうなところに当たっていったと、こういうような状況でございます。 ◎進藤　財務部長　委員から御指摘がございましたように、競争性という部分は重要というふうに考えてございます。ほかでいわゆる不調となった場合につきましても、そのときの状況を見まして、指名競争入札に切りかえたりですとか、再度、一般競争入札でやるというようなことは行っております。今回につきましては、諸般の事情を含めまして検討した結果、とにかく工期、その他もろもろ総合的に判断したところで、こういう対応をさせていただいたところでございますが、引き続き競争性については担保してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆板井斎　委員　確かに部長がおっしゃるとおりですよね。指名入札だってやりようによってはあったし、ですから、随契というか、なかなか工期についてもシビアな日程でやっているんだと思うんですけれども、だからこそ、早目に対応するとか、それともやっぱり指名競争にするとか、その辺、工期がありきでやるのではなくて、やはり国民の税金でやっている工事だということをもうちょっと肝に銘じていただきたいと、意見として。 ◆田中優子　委員　関連で伺いたいんですけれども、大量に辞退しているということがゆゆしき問題だと思うんですけれども、入札に参加することがすごく、風潮として、とりあえずやっておこうぐらいの軽い感じになっているんですか。辞退しちゃえばいいやみたいな。 ◎渡邉　経理課長　事業者の御判断になるんですけれども、現場のラインがやっぱり配置できないですとか、あるいは積算がオーバーしているとか、一般競争入札の場合には、まず案件を多分見て、できそうだということで手を挙げてくるんだと思いますけれども、その後、業者さんも、その途中で民間の仕事を請けてしまったりとか、あるいは別の案件を落としてしまったりとか、それは刻々と変わっていく部分があると思うんですけれども、その中で、結果的には、特に年度の後半になってきて、こういうのが多くなってきているというような現象は、そこのところはございます。 ◆田中優子　委員　ということは、やっぱり今後ますます人手不足とか、どこも工事が多くて足りなくて、ほかの案件を受注しちゃいましたということがますますふえてくる可能性ってあると思うんですよね。だから、こういう事態に陥ることというのは今後もあるであろうと思われるというと、ちょっと頭が痛い問題だなというふうに思うんですが、今、板井委員もおっしゃったように、少し期間的なこととか、余裕を持ったりしていかなければいけないんじゃないかということを意見として申し上げておきます。 ◆中村公太朗　委員　結果として、もともとの予定価格に上積みをせず契約できたことは僕はいいと思っています。 　一点、12のほうの案件については、応札をしてこなかった同じランクの事業者に当たられたという話だと思うんですけれども、ここの順番みたいな、どこから当たっていくのかと、決まったらもうそこに決まるんであれば、ほかのところも、今回応札していなかったけれども、声をかけられたら本当はやりたかったなというところがもしかしたらあるとしたら、結構、役所側の声かける順番て重要になってくるのかなと。逆を言えば、そこに恣意的なものも含まれてしまいかねないルールになっちゃうのかなとちょっと懸念するんですけれども、その辺はルール設定はどうされているんですか。 ◎渡邉　経理課長　そういうルール的なものはないんですけれども、土木に関する案件については、担当者も含めて、大体が我々のその公告を見ていただいているんです。その中でその入札に参加してこないということは、先ほど田中委員のほうの御趣旨とはまた逆で、よく考えて、これはやらないんだという最初からの判断もあったりとか、そういうものがあるんですけれども、この中で、今、指名にすればといっても、指名にしても結果的に、多分皆さん見ていらっしゃるので、上がってこないだろうと。 　今般、その中で、実はいつも上がってきているのに、今回上がってこなかったところに御連絡したらば、ちょっと見落としていたらしく、そこがやってもらえた部分もございます。その前にも、ここのまず落ちたところにも、やってもらえないかということで一応声をかけているんです。それがだめだったので、では、いつも上がってきて、今回上がってこないところにちょっと声をかけてみようかとか、そういうちょっとテクニック的なところもあって、そこは現実としてはルール化していませんけれども、そのときの担当者のこれまでの契約不調になった案件のケースに応じて御連絡をさせていただいていた。特定のところに何かしているというようなことはございません。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　次に、(4)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上山なおのり　委員長　なければ、これで報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　次に、３協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、年間予定である二月四日月曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上山なおのり　委員長　それでは、次回の委員会は二月四日月曜日午前十時から開催予定といたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上山なおのり　委員長　そのほか何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○上山なおのり　委員長　なければ、以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 　　　　午前十一時十五分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長...