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世田谷区議会 > 2018-09-04 >
平成３０年　　９月　福祉保健常任委員会－09月04日-01号
平成３０年　　９月　都市整備常任委員会－09月04日-01号
平成３０年　　９月　区民生活常任委員会－09月04日-01号
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  1. 世田谷区議会 2018-09-04
    平成３０年　　９月　福祉保健常任委員会－09月04日-01号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成３０年　　９月　福祉保健常任委員会－09月04日-01号平成３０年　９月　福祉保健常任委員会 世田谷区議会福祉保健常任委員会会議録第十三号 平成三十年九月四日（火曜日） 　場　　所　第二委員会室 　出席委員（十名） 　　　委員長　　　　　　　　　佐藤弘人 　　　副委員長　　　　　　　　ゆさ吉宏 　　　　　　　　　　　　　　　菅沼つとむ 　　　　　　　　　　　　　　　山内　彰 　　　　　　　　　　　　　　　津上仁志 　　　　　　　　　　　　　　　藤井まな 　　　　　　　　　　　　　　　江口じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　大庭正明 　　　　　　　　　　　　　　　佐藤美樹 　　　　　　　　　　　　　　　高岡じゅん子 　事務局職員 　　　議事担当係長　　　　　　長谷川桂一 　　　調査係主任　　　　　　　阿閉孝一郎 　出席説明員 　　　副区長　　　　　　　　　宮崎健二
    　　世田谷総合支所 　　　保健福祉センター所長　　皆川健一 　　北沢総合支所 　　　保健福祉センター副参事　相馬正信 　　玉川総合支所 　　　総合支所長　　　　　　　岩元浩一 　　烏山総合支所 　　　保健福祉センター生活支援課長 　　　　　　　　　　　　　　　三羽忠嗣 　　保健福祉部 　　　部長　　　　　　　　　　板谷雅光 　　　調整・指導課長　　　　　加賀谷　実 　　　生活福祉担当課長　　　　山本久美子 　　　保険料収納課長　　　　　尾野聰始 　　　副参事　　　　　　　　　五十嵐哲男 　　障害福祉担当部 　　　部長　　　　　　　　　　松本公平 　　　障害施策推進課長　　　　竹花　潔 　　　障害者地域生活課長　　　阿部辰男 　　梅ヶ丘拠点整備担当部 　　　部長（保健福祉部長兼務） 　　　　　　　　　　　　　　　板谷雅光 　　　梅ヶ丘拠点整備担当課長　三浦与英 　　高齢福祉部 　　　部長　　　　　　　　　　瓜生律子 　　　高齢福祉課長　　　　　　尾方啓美 　　　介護予防・地域支援課長　髙橋裕子 　　子ども・若者部 　　　部長　　　　　　　　　　澁田景子 　　　子ども育成推進課長　　　堀込章仁 　　　児童課長　　　　　　　　相蘇康隆 　　　子ども家庭課長　　　　　松本幸夫 　　　児童相談所開設準備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　長谷川哲夫 　　　若者支援担当課長　　　　小野恭子 　　　副参事　　　　　　　　　土橋俊彦 　　保育担当部 　　　部長　　　　　　　　　　知久孝之 　　　保育課長　　　　　　　　後藤英一 　　　保育認定・調整課長　　　有馬秀人 　　　保育計画・整備支援担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　荒井久則 　　　副参事　　　　　　　　　須田健志 　　世田谷保健所 　　　所長　　　　　　　　　　辻　佳織 　　　副所長　　　　　　　　　伊藤美和子 　　　健康推進課長　　　　　　鵜飼健行 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件 　１．報告事項 　　(1)　平成三十年第三回区議会定例会提出予定案件について 　　〔議案〕 　　　①世田谷区保健医療福祉総合プラザ条例 　　　②世田谷区立保健センター条例の一部を改正する条例 　　　③世田谷区発達障害相談・療育センター条例の一部を改正する条例 　　　④世田谷区立青少年交流センター条例の一部を改正する条例 　　　⑤世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例 　　　⑥世田谷区立保健センターの指定管理者の指定 　　(2)　梅ヶ丘拠点整備事業について 　　(3)　精神障害者施策の充実について 　　(4)　障害者等の相談支援体制の強化について 　　(5)　生活保護基準の見直しに伴い影響の生じる事業への区の対応について 　　(6)　配偶者暴力相談支援センターの機能整備について 　　(7)　地域包括ケアの地区展開の取組み状況について 　　(8)　世田谷区債権管理重点プラン（平成二十六～二十九年度）実施結果について 　　(9)　世田谷区介護職員等宿舎借り上げ支援事業の実施について 　　(10)　認知症介護サポート事業の実施について 　　(11)　区立特別養護老人ホーム上北沢ホームの大規模改修について 　　(12)　地域包括支援センター運営事業者の選定結果について 　　(13)　新ＢＯＰ学童クラブの運営時間延長モデル事業の実施について 　　(14)　奥沢区民センター等の耐震補強工事実施に向けた取り組み状況について 　　(15)　世田谷区立児童館のあり方について 　　(16)　児童相談所開設に向けた準備の進捗状況について 　　(17)　総合福祉センター後利用施設の改修について 　　(18)　保育施設整備等の状況について 　　(19)　世田谷区立認定こども園保育料条例の一部を改正する条例について 　　(20)　その他 　２．資料配付 　　(1)　第八回砧地域ご近所フォーラム二〇一八　報告集 　　(2)　世田谷区介護予防・地域支援課事業報告（平成二十九年度実績）～あんすこの風XⅡ 　　(3)　平成三十年第一回東京都後期高齢者医療広域連合議会臨時会における議決結果 　３．協議事項 　　(1)　次回委員会の開催について 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午前九時開議 ○佐藤弘人　委員長　ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　本日は、報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　初めに、(1)平成三十年第三回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷区立保健医療福祉総合プラザ条例、②世田谷区立保健センター条例の一部を改正する条例、⑥世田谷区立保健センターの指定管理者の指定及び(2)梅ヶ丘拠点整備事業について、関連しておりますので、一括して理事者の説明を願います。 ◎三浦　梅ヶ丘拠点整備担当課長　それでは、梅ヶ丘拠点整備事業について御説明いたします。 　私からは、検討状況、愛称、世田谷区立保健医療福祉総合プラザ条例を説明させていただき、その後、福祉人材育成・研修センターの基本方針、運営事業者選定、保健センターの指定管理者、条例の一部改正の順で御説明させていただきます。 　初めに、参考資料２をごらんください。資料の束の一番後ろから二番目、Ａ３になります。こちらが梅ヶ丘拠点全体のスケジュールになっております。これまでもお示ししてきた資料になります。中央の三十年度に線が入っている部分が本日の御報告となります。そのほか、公共施設の相関図、梅ヶ丘拠点の全体概要を参考資料１から参照しておりますので、適宜、御参照いただければと思います。 　それでは、梅ヶ丘拠点の検討状況について御説明いたします。 　最初のほう、資料１―１をごらんください。Ａ３になります。こちらは区複合棟に入る保健センター、福祉人材育成・研修センター、認知症在宅生活サポートセンターなど、各施設の検討状況をお示ししているものでございます。各施設の検討状況は記載のとおりでございます。 　右下の概算経費をごらんください。初度調弁費用と運営経費を記載しております。運営経費につきましては、三十年度予算と三十二年度の開設時の概算を記載しております。主な増減要素を右側に記載しております。例えば、区複合棟の運営経費では、保健センターの医療機器の更新に伴い、現在再リースとなっている経費が増加する見込みであるほか、人材育成・研修センターの研修数の増、施設維持管理経費の増などがございます。金額については現時点での概算であり、経費につきましては、今後の各施設の事業の検討にあわせて精査してまいります。 　続きまして、資料１―２、Ａ４でございます。民間施設棟の検討状況です。民間施設棟で実施される事業につきましては、２に記載のとおり、高齢者支援施設は一般財団法人の脳神経疾患研究所、障害者支援施設は社会福祉法人の南東北福祉事業団が運営を行ってまいります。従前の説明からの変更点といたしましては、障害者支援施設の自立訓練の定員をふやし三十名としたほか、表下の米印に記載のとおり、高齢者支援施設の訪問介護と居宅介護支援につきましては、民間施設棟開設に先行し、本年五月より近接地で開設いたしました。 　裏面をごらんください。３になります。高齢、障害、入所などの募集を含めたスケジュールについては、こちらに記載のとおりでございます。 　続きまして、資料２をごらんください。愛称の募集状況についてです。 　本年三月から五月一日までの募集で、百八件の応募がございました。
    　裏面をごらんください。５にあります選定の考え方に基づきまして候補作品を選定し、最終的に区で決定してまいります。 　今後の予定については８に記載のとおりでございます。 　続きまして、資料３をごらんください。世田谷区立保健医療福祉総合プラザ条例について御説明させていただきます。 　本条例は、梅ヶ丘拠点整備プランに基づき、区複合棟の中に入る保健医療福祉の各施設が総合的に連携し、一体となって区の地域福祉の推進に寄与することを目指しており、複数の施設事業を一つの設置条例として定める初めての条例となります。その目的実現のために、梅ヶ丘拠点内の各施設機能と協力連携する運営の原則などを定める世田谷区立保健医療福祉総合プラザ条例案を、第三回区議会定例会に提案するものでございます。 　２にあります条例設置の考え方でございます。世田谷区立保健医療福祉総合プラザ、以下、総合プラザと呼ばせていただきますが、このうちの各施設の事業を一つの条例として整備するものでございます。 　別紙１、Ａ３の右側四角枠内、拠点運営の全体調整をごらんください。運営に当たりましては、拠点全体を掌握し、各施設での多様な事業を取りまとめるとともに、関係機関や地域とのネットワークを構築する全体調整機能が必要になってまいります。全体調整機能につきましては区が担い、地域保健福祉審議会での専門的、全区的な視点からの御意見と、地域交流会議での地域住民、利用者の視点からの御意見を踏まえまして、運営協議会において実施する事業を検討しながら、全区をリードする取り組みを検討するとともに、民間ノウハウを活用しながら運営を図ることとするものでございます。 　次に、条例の概要でございます。こちらの別紙１の上段の部分及び別紙２が条例案となっておりますので、こちらをごらんいただければと思います。 　まず第二条、施設の名称につきましては、これまで区複合棟という名称を用いてまいりましたが、総合的な保健医療福祉の拠点として地域福祉の推進に寄与するという当施設の目的を示すため、また、世代や障害の有無を超えた多様な交流を生み出す場としての機能を示すため、世田谷区立保健医療福祉総合プラザとするものでございます。 　次に第三条、運営の原則でございます。梅ヶ丘拠点全体の連携を示すため、総合プラザの事業の相互連携を図るとともに、総合プラザと同一の建物及び隣接して設置される施設において実施される他の事業とも連携を図ることを規定するものでございます。 　次に、第四条から第七条につきましては総合プラザで実施する事業です。別紙１の裏面左側に運営・維持管理方法がありますので、こちらをごらんください。総合プラザを構成する各施設の事業を規定するものでございます。総合プラザに整備する保健センター、福祉人材育成・研修センター、認知症在宅生活サポートセンター、初期救急診療所、薬局の運営につきましては、こちらにございますとおり、それぞれ別の事業者が行うものです。 　次に、総合プラザの施設についてです。右側のほうにございます施設の概要をごらんください。条例第八条では、区民が利用する施設について規定してまいります。区民活動支援会議室、研修室、喫茶室、駐車場になります。会議室、研修室につきましては、記載のとおり使用料を規定してまいります。金額につきましては、行政財産使用料条例の基準に基づいております。研修室につきましては、研修事業等のために使用していない時間に限り、区民の方に貸し出しを行うこととします。喫茶室の運営に当たりましては、障害者の雇用等を行ってまいります。 　次に、二十四条、二十五条、運営の方法でございます。別紙２の条例案の六ページ、七ページをごらんください。総合プラザの運営に当たりましては、施設の維持管理とあわせて事業者提案による民間ノウハウの活用を図り、指定管理による運営とするものでございます。 　七ページにございますように、条例の施行日は三十二年四月ですが、附則に記載のとおり、二十五条の指定管理の指定の手続につきましては、公布の日から施行ということになります。 　次に、指定管理の業務の範囲でございます。二十六条にございますが、先ほどの別紙１の裏面の左側の運営・維持管理方法をごらんいただければと思います。指定管理Ａのところになります。総合案内、拠点内外の施設管理等の連携・調整、情報発信、保健医療福祉に関する先駆的取り組み等の提案及び実施、交流イベント等の企画・実施、喫茶室の運営、区民活動支援会議室等の貸し出し、総合プラザの維持管理に関する業務を行うこととしております。なお、維持管理業務につきましては、保健センターの指定管理者とのすみ分けをそれぞれの条例に明記してまいります。 　最後に、条例の今後のスケジュールでございます。資料３の二ページ目、裏面の下のところでございます。ごらんください。本日の福祉保健常任委員会の報告を経まして、第三回区議会定例会へ提案、十二月には指定管理者の選定方法の報告を行ってまいります。その後、着々と進め、三十二年四月の開設に向けて取り組んでまいります。 　私からの説明は以上になります。 ◎加賀谷　調整・指導課長　それでは引き続き、私のほうから、資料４に基づきまして、梅ヶ丘拠点整備に伴います新たな福祉人材育成・研修センターの事業実施に向けた基本方針の策定及び運営事業者の選定について御説明させていただきます。 　資料４でございます。１の主旨に記載させていただいていますとおり、西暦で申しますが、二〇二〇年四月より実施いたします福祉人材育成・研修センターの運営の基軸となります基本方針をこのたび策定いたしまして、業務委託する運営事業者を、今後、公募により選定を進めさせていただくというものでございます。 　２のこれまでの検討の経過でございます。平成二十五年六月に梅ヶ丘拠点整備プランを策定いたしまして、その機能の一つといたしまして、この人材育成・研修センターを位置づけております。そうしたことから、この間、区複合棟検討会議にて検討を進めまして、本年二月六日の本福祉保健常任委員会にて基本方針（素案）を報告させていただいているところでございます。本年五月から、基本方針（素案）をもとにしまして、学識経験者四人を含めましたアドバイザー会議をこの間三回ほど開催いたしまして、さまざまな御意見をいただきながら、お示しの基本方針（案）としてまとめて検討を進めてきた経過がございます。なお、この梅ヶ丘拠点整備のほうで行います研修センターの実施に伴いまして、現在、成城のほうで行っております研修センターのほうは廃止をすることになります。 　３の基本方針についてでございますが、添付してございます別紙１はＡ３で基本方針概要版、別紙２は冊子をおつけしてございます。別紙１のＡ３の概要版にて御説明させていただきますので、冊子のほうは改めてお目通しいただければと思います。 　まず、Ａ３の左側の枠になります、１の経緯ということで、先ほど検討の経過で御説明させていただいたところをまとめてございます。特にその下の(3)のところに記載してございますが、検討におきましては、各分野の個別計画に示されております課題に対応するため、対象分野を子ども・子育て、保健医療にも広げていくということで、図のほうにあらわしてございます。 　それから、中央の枠でございます。２の福祉人材の課題というところでは、保健医療福祉総合計画及びその下の囲みにもございますが、各分野ごとの個別計画がございます。そちらにおける主な福祉人材の課題のほうを記載してございます。 　それから、その下の枠の３のセンターの目指すものといたしまして、この間のアドバイザー会議での意見等を踏まえまして、育てる・育つ、つながる・つなぐ、知る・伝えるということで三つの目標を掲げて、センターのほうの実施としてございます。 　右側の枠ですが、４といたしまして、センターが運営する機能ということで七つの機能を示しまして、事業展開をしていくこととしてございます。特に④でございますが、多職種連携の重要性でありますとか、⑤では地域人材の必要性、⑥では事業者・団体等への積極的な支援とか、⑦の調査・研究機能を新たに付加してということで、福祉人材に関する情報収集、調査研究についてということも機能として入れ込んでおります。これらについてはアドバイザー会議の意見を反映しているということになります。 　裏面のほうをごらんください。一番上段の５の取り組みの概要になりますが、対象を福祉従事者、それから地域の担い手としてございます。事業範囲としますと、専門職の知識及び技術の向上、就労支援・定着支援などの人材確保とか啓発事業、調査・研究事業としてございます。 　その下の事業構成、イメージ図にも落としてございますが、研修等事業、活動支援、情報収集・研究、情報発信・普及啓発ということで、先ほどの七つの機能をそれぞれ事業別に区分をして記載してございます。 　それから、その下の囲みですが、関係機関との連携でございますが、①としまして全区的拠点としての連携では、区内の関係団体はもとより、例えば社会福祉協議会との連携、それから②では、梅ヶ丘拠点内の連携としまして、民間施設棟での実習面での連携、それから③としまして、今後になりますが、乳幼児教育支援センターを整備するに当たりまして、そちらのセンターとの連携ということで、それぞれの機能による研修のほうを活用していくこととしてございます。 　それから、右上の６の運営委員会でございますが、学識等が参加いたします運営委員会を設置いたしまして、研修事業の見直しとか、それから研究事業についても検討、提案をいただきながら、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業改善にも取り組んでいきたいとしてございます。 　以上、基本方針（案）の概要についての御説明になります。 　それから、かがみにお戻りいただきまして、裏面の４の運営事業者の選定についてというところをごらんください。二〇一九年度から二〇二三年度までの五年間を委託期間といたしまして、今後、公募型のプロポーザル方式で選定をする予定でございます。本日の委員会での御説明後、(5)にございます応募要件、(6)にございます業務内容等を盛り込みました募集要項を選定委員会で御審議いただいて、その後、公募を行い、十一月から十二月の間にかけて事業者選定を予定してございます。 　それから、(7)でございますが、委託経費の概算でございますが、機能拡充に伴います経費といたしまして、二〇一九年度は、二〇二〇年度に向けましての研修企画、準備経費の調整等がございまして三千七百九十五万円ほど、それから二〇二〇年度からは、研修等事業の通年経費といたしまして、成城で行っています既存事業の継続分と合わせまして、概算ですが約八千八百六十二万円ほどの経費を予定しているものでございます。 　(8)の歳入ですが、東京都の包括補助を今現在も見込んでいるところですが、今後、事業対象メニューの拡大に伴いまして、他の補助金等を含めて精査をしていくこととしていきたいとしております。 　５の今後のスケジュールは記載のとおりで、来年二月には、事業者選定結果につきまして本委員会にて御報告する予定でございます。 　人材センターの関係につきましては以上でございます。 　引き続きでございますが、資料５になります。世田谷区保健センターの指定管理者の指定でございます。 　１の主旨に記載のとおり、世田谷区立保健センター条例第八条第三項に基づきまして、この間、適格性審査を実施いたしました。二〇一九年四月からの候補者として選定いたしまして、今後、第三回定例会に議案を提出するというものでございます。 　２の施設名称及び指定管理者の候補者等は、(1)から(3)に記載のとおりでございます。 　３の指定期間になりますが、記載のとおり二〇一九年四月から二〇二四年三月三十一日までの五年間となります。 　４の選定方法等でございます。(1)の選定方法、それから(2)の選定委員会開催状況、それからその下の選定委員の構成は、記載のとおりですのでお見通しください。 　それから、選定結果になりますが、裏面の５の選定結果をごらんください。選定結果につきましては、事業計画書の審査、それから財務審査、ヒアリング等の結果を総合的に評価した結果、適格と評価いたしまして、次期指定管理者の候補者として選定をしたというものでございます。 　別紙をおつけしてありますので選定結果をごらんください。申請団体は２の公益財団法人世田谷区保健センターでございます。 　３の選定結果でございますが、各評価項目がございますが、主なものとしましては、４の事業者の物的・人的能力の④サービス提供に関する専門性と安定性が最も高い評価をいただいている一方、７の障害者雇用等の取り組みにつきましては、法定雇用率が二名になる基準でございますが、現状一名という雇用でございますので、こちらについては低い評価となっているところでございます。合計といたしましては八一・二五％と、合格基準を上回るものでございます。その下の総合評価におきましても、個別評価でさまざまな指摘をいただいた部分につきまして、コメントを記載しております。お目通しいただければと思います。 　かがみ文にお戻りいただきまして、これらを踏まえました６の選定の理由でございます。選定結果を踏まえて三点ほど記載をさせていただいております。一つ目といたしましては、区や関係機関と連携し、着実な実績は高く評価でき、梅ヶ丘拠点での連携も今後期待できること。それから二点目としまして、経験、知識面で優秀な人材を有しており、事業の信頼性が確保できる、質の高い安定したサービスが期待できること。三点目としまして、総合福祉センターの指定管理業務におきましては、利用者から高い信頼を得ており、移行される相談事業におきましても、利用者との継続した事業実施が期待できることを記載しているところでございます。 　７の今後のスケジュールでございます。第三回区議会定例会のほうに指定管理の条例を提案させていただく予定でございます。 　保健センター指定管理者の指定につきましては以上でございます。 　続きまして恐縮です、資料６になります。世田谷区立保健センター条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。 　かがみ文の１主旨に記載しております梅ヶ丘拠点区複合棟の設置条例制定に伴いまして、移転後の世田谷区保健センターの位置が確定いたしますので、条例における位置変更をするというものでございます。また、移転後の施設におきましては、指定管理者の事業で使用していない時間帯におけます、区民団体の健康増進を目的とした活動のための貸し出し規定、それから、施設及び設備の維持管理につきまして、区複合棟の設置条例の指定管理者業務との整理を図るため、条例の一部改正をする条例を第三回定例会へ御提案するものでございます。 　２の改正内容でございますが、詳細につきましては別紙の新旧対照表をごらんいただければと思います。新旧対照表の左側でございますが、条例の第一条につきましては、センターの位置を三軒茶屋から松原六丁目に変更するというものでございます。 　それから、条例第三条第五号、第三条の二から第三条の五、第四条第二項、別表第二になりますが、それぞれこちらのほうに部屋の貸し出しをする関係の規定の条例と別表をおつけしているものでございます。 　それから、条例第九条につきましては、区複合棟設置条例に定めます指定管理者業務との整理を図る関係で、内容のほうを変更しているものでございます。 　かがみにお戻りください。３の施行予定日ですが、こちらにつきましては、平成三十二年、二〇二〇年四月一日からの施行としてございます。 　４の今後のスケジュールでございます。こちらにつきましても、第三回区議会定例会のほうに条例改正の提案をしていくというものでございます。 　説明につきましては以上になります。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　種々説明を受けたのですけれども、人材育成・研修センターというか、そこの部分で、中身の説明は別にもういいのですけれども、要するに、どういう人材をどの期間で何人必要とするとか育成するとか、それは何か資格を持たせる研修なのか、それとも通常の職員に対する研修をやるのか、何が目的なのか、何が成果になるのか、いつまでなのか、その辺が全然わからないんだけれども、こうやってこうやってやります、こうやってこうやって研修します、こうやってこうやって人材を育成しますとか言っても、その目的、それから必要量、なぜとか、そういう具体的な数値、または職名というか、どういうタイプの人材のことかが不明なので、そこのところを明らかにしないと、説明されても意味がないような感じがするんだけれども、具体的に。 ◎加賀谷　調整・指導課長　今現在、成城のほうで行っております研修がベースになろうかと思いますが、高齢・障害分野が中心となりますが、介護職、それから一部医療職というのですか、それから障害者の部分についてもさまざま、今現在、施設のほうに従事している方を対象としまして、初任者研修とか、さらには上位の資格を得るための研修なども行ってございますので、それらをベースに引き続き行うものと、それから、梅ヶ丘のほうで分野も広がります関係で、多職種という観点で、医療福祉の観点でもう少し幅を広げて、施設の従事職員を対象とした研修のメニューも広げていこうということで、現状の従事している方のスキルアップ、あるいはさらなる人材確保も含めた部分にも広げていければというところがございます。そういったところを中心に行っていくということで、具体的な数字的な確保数とか養成数はちょっと持ち合わせておりませんが、それぞれの研修メニューの中では、参加者数、枠は一定程度ございますけれども、その中で上位資格を目指す方を養成していくということはやっていきたいところでございます。 ◆大庭正明　委員　それではだめだと思うんだよね。議会に対して報告して、こちらとしたら、何かぬるいお茶の温度みたいな言い方で、それが一体何度なのかということを我々は知りたいわけですよ。温度をね。大体五十度から六十度ぐらいが適切なのかとか、いや、それでも三十度ぐらいを狙っているのかよくわからないけれども、とにかく冷たくないお茶というのを論議をしていてもしようがないので。 　例えば専門職というのが何人研修を受けて、初任者研修を受けた人が何人だとか、それから、資格にはならないかもしれないけれども、要するに、庁内で二回目の研修を受けた人を何級とか、庁内称号で三級クラスを何人受けました、今度四級クラスを何名受けて、三級クラスに上がりましたとか、何かそういうような見える化をしてもらわないと、研修しましたと言っても、ちょっと漠としてわからない。 　研修して、これだけスキルアップが、昔は初任者研修の人しかいなかったのが、今はもう庁内の意味での五級とか四級とか三級とか、何回も研修を受けたベテランの方がこれだけ五年間、六年間でふえました、ふえて行政サービスがこれだけ豊かになりましたとか、こういうこともできるようになりましたという成果につながらなければ、人材育成というのもしようがないでしょう。 　例えばそういう研修をした人が、研修の結果として適正な現場で働いているのかどうか。いや、人事異動で、ここで研修を受けてせっかくスキルを持った人が、今は全然その研修と違うところに行っちゃっていますよということがあって、本当にそれがいいのかどうかということも我々は知りたいわけですよね。だから、一生懸命人材を育てます、育てますという抽象的な報告はやってもいいけれども、それではなくて、もっと具体的に見える化、数値化、研修の成果が問えるような形にしないと、研修しています、いいですねで終わっちゃうだけではないですか。ここは議論をする場だから、研修の体制、見える化、それから、どれぐらいの人材が育成されているのか、わかるようにしていただきたいという意見というか、できますよね。 ◎加賀谷　調整・指導課長　先ほども、今後の運営委員会というところで研修のメニューをつくる中で、当然おっしゃっていただいているような、参加だけではなくて、その方々がどういうカリキュラムを歩んで、例えばどういう資格を得たのか、現場でどういうふうに生かされているかということも含めたところも当然議論していただいて、次のサイクルの研修の内容に生かされるということを予定しておりますので、そういったところも押さえながら、研修のメニューの組み立てとか、全体を含めてＰＤＣＡサイクルというふうに予定しておりますので、当然そういったところを意識しながら組み立てをしていきたいと思っております。 ◆佐藤美樹　委員　私もちょっとこの人材育成・研修センターがすごく漠然としていて、基本方針の段階だからなのか、今も課長がＰＤＣＡサイクルとおっしゃいましたけれども、ＰＤＣＡサイクルを誰がそれぞれ、例えばＰだったらプランは誰なのか。Ｄは事業者なのかもしれないですけれども、その辺の主語というんですか、誰が何をするのか。ＰＤＣＡサイクルということも結構出てくるんですけれども、そこも含めてちょっとわかりにくいなと思って聞いていました。 　ちょっと一つ、例えばというか、ちょっと聞きたいんですけれども、今まで介護職とか高齢介護、障害福祉だったところを、保健医療、子ども・子育てというふうに研修の範囲を広げますということを言っていらっしゃるのですけれども、それは例えば具体的には、介護職の方にも子ども・子育て関係のことを研修していただくとしたらどういう研修メニューになるのか、ちょっと教えていただけますか。わかる範囲でいいんですけれども。 ◎加賀谷　調整・指導課長　今のところ子ども分野に広げていこうというところも含めて、いわゆる区のほうで地域包括ケアの展開を行っておりますので、さまざま複合的な相談を含めまして、当然相談の中からサービスに結びつけているところもあります。それから、直接施設では従事している職員の方々を含めてというところで関連するところがあろうかと思いますが、介護の方が子育ては、ちょっと済みません、今すぐお答えできるところはないのですけれども、例えば保育のほうは機能を分けて行いますが、こちらのほうでは、子育てですと、現在、子育てひろばですか、さまざま事業展開して広がってきておりますので、そういったところと連携しながら行っていきたいとしてございます。 　それから、今後、児相の移管をにらみまして、そういったところについては、東京都ですとか、専門分野の研修はそれぞれ特別区の職員研修を含めて行っているところはありますが、区の内部におけます子ども家庭支援センターを含めた、そういった気づきの研修を含めた虐待のほうの関係という部分では、今後実施していくということは、こちらのほうで予定しているところがございます。 ◆佐藤美樹　委員　だから、多分まだ具体的なところは決まっていないんだろうなと。今の説明を聞いても、やっぱり余り腑に落ちない感じが残るのであれなんですけれども、例えば対象というところも、福祉に関する従事者という表現が出てくるのですけれども、福祉に関する従事者と言ったら、例えば保育園にいる保育士さんも全部福祉に関する従事者になるわけですけれども、どこまでを対象とされるのかとかも、ちょっとこれだと何だかさっぱりわからなくて、じゃ、例えば保育園関係者でいえばどこまでの範囲かとか、わかりますか。例えば保育園も認可とか認証とか小規模保育といろいろあると思いますけれども、そういう区がある一定の補助金を出して指導監督している、いわゆる認可外じゃないところについては全部対象なのかとか、その辺はわかりますか。 ◎加賀谷　調整・指導課長　例えば保育のお話がございましたが、保育士につきましては、現在、かなり質の向上ということで、専門的に特化して取り組んでいるところがございますので、どちらかといいますと、先ほど触れました今後の乳幼児教育支援センターも整備していく関係がございますので、主にはそちらのほうで集中的にやっていくことに、保育士に関してはなろうかと思っております。 ○佐藤弘人　委員長　福祉人材育成・研修センターは、今、質疑がありましたけれども、既に成城にあるのが梅ヶ丘にまた移転をして、そこに新たな機能も加えてということでしょうから、もう少しちゃんと成果指標を明らかにしていただいて、いつ明らかになるのかも含めて。研修を受けるのが目的ではなくて、生かすのが目的ですから、それらを具体的にどう生かすことが成果になるのかということも含めて、具体的な中身をちゃんと詰めて、また委員会に報告をしていただきたいと思いますが、その時期とかは今明らかになりますか。 ◎板谷　保健福祉部長　今回、基本方針ということで御説明をさせていただきました。先ほど大庭委員のほうからも数値というお話がありました。数値に関しましては、例えば高齢とか障害の施設のほうをこれからどれぐらいやっていくのかとか、その辺とも関連して押さえていく必要があるし、一定の難しさもあるんでしょうけれども、今回、私どもは、基本方針をまとめて、その後に実をとるということで、今、子どものほうの仕分けのような話も伺いましたので、そういった成果的なことというのを整理して、できれば年度内ぐらいにはお示しをしたいと思っております。 ○佐藤弘人　委員長　そういうスケジュールをここにちゃんと明記していただかないと、基本方針はもちろん基本方針でいいんですが、その基本方針から、具体的な中身についてはこういうスケジュールで今検討中ということが出ていないと、委員からもお話があったように、漠然とした研修で、一体何がどうなって、どう動いて、どういう人たちがどういうところで活躍されるのかすらわからない部分がありますから、その点だけ要望させていただきたいと思います。 ◆高岡じゅん子　委員　今ちょっと基本方針の中を探していて、後ろから五枚目ぐらいの参考１に、どのような職種の方が研修を受けるかという、専門職の職種の方に関しての一覧表があるのを見つけたんですけれども、今の大庭委員の質問と、何となくこれの認識が食い違っているかもしれないなと思うので確認したいと思うんですが、そこの一番下のところに、福祉人材育成・研修センターでは資格が取得できる研修は実施しないと書いてあって、つまり、もちろん理学療法士にしろ、介護の初任者研修にしろ、今、民間事業者とか学校とかできちんとしたカリキュラムがあって、最初の資格というんですか、このページは専門職についての話なので、例えば保育士であったり、初任者研修修了者であったりとかは、基礎となる資格はどこかで取ってきた……。 　このページは専門家向けの研修で、どんな専門家に対してやるかということが書いてあるので、まず一点、ここの資格取得に直接結びつく、つまり、ここで研修したらすぐ資格が取れるというものは研修センターでやらないということが基本方針に書いてあるので、それを確認したいんです。 　あと、初任者研修を受けた方がステップアップするときに、研修を受けたという実績とか、こういう種類の研修を受けましたという証明を受けて、さらに申請をして試験を受けてというのがありますよね。その受けた研修の内容、例えば個別のたん吸引の研修を受けましたという証明は出せるけれども、資格をその場でセンター自体が出すわけではないという意味で、ステップアップにつながる内容の研修はもちろんここでするということを意味しているんだということを、ちょっとこのページとしては確認したいです。 　それと、二ページぐらい前のところに事業イメージというのがありまして、そこに確保、育成、定着、支援と書いてあって、育成と定着というのは、今言った専門職に対するいろいろなことがあるのかなと思いつつ、育成の一部と確保に関しては、専門家ではなくて、今どっちかというと社会福祉協議会がやっているような事業がたくさんここの中に、新しい研修センターの担うものとして書かれているような気がするんですが、そこら辺の、今の成城でやっていることプラス、これは区民に対する働きかけとか、そういうものもかなりここで一元的に担うということを想像していらっしゃるのかということがもう一つの質問です。 　さらに、地域包括ケアシステムに関してなんですけれども、コミュニティーソーシャルワーカーの育成がずっと必要だと私たちは思っているんですが、育成の一番下のほうに多職種の連携と書いてあるんですけれども、多職種連携に向けて、コミュニティーソーシャルワーカーというのは社会福祉士の中の機能の一つみたいに私は感じているのですが、その方たちが、例えば医療についてとか、自分は子どものことはよく知っていたけれども、高齢の親についてのことはよく知らないとか、いろいろ得意分野があると思うんです。新たな世田谷型のコミュニティーソーシャルワーカーを育てていくのも、この人材育成・研修センターが担っていくのかどうか。三点お願いします。 ○佐藤弘人　委員長　ごめんなさい高岡委員、整理すると、最初に、新しい資格を取得することが目的なのかどうかということの確認。区民向けの研修も視野に入れているかというのが二つ目。三つ目は、ＣＳＷの育成も視野に入っているのかという三点。 ◎加賀谷　調整・指導課長　資格取得につきましては、区のほうで事業者に委託をするところでは予定はしておりませんが、事業者自体が養成の資格を既に取得している場合、今現在、成城のほうで、社会福祉事業団は、初任者研修の養成のところは、自主事業ですけれども資格を取って独自で行っておりますので、仮にそういう事業者が決まった場合、梅ヶ丘の場所を使ってということでは、区の事業ではございませんが、自主事業として実施をすることはあろうかと思っております。 　それから、コミュニティーソーシャルワーカーのお話は、この間も、学識経験者、さまざまな分野の方々から意見もいただいておりますので、地域包括ケアを世田谷区が率先して進めている、取り組んでいるという中では、当然その分野を超えた、またいだところは必要だろうというお話もいただいておりますので、そこら辺は、今後の具体的な事業メニューを運営検討委員会でつくっていく中で組み立てていければと。それが世田谷型かどうかというのはちょっとわかりませんが、一応そこら辺は意識をした多職種連携の研修というところは進めていきたいと思っております。 　区民向けのところにつきましては、基本、運営事業者であったり、それから従事者であったりというのが主かと思いますが、当然地域の担い手というところも今後非常に必要かと思っておりますので、そういった意味では、区民の方に向けても、広く参加の裾野を広げていきたいと。その中から、例えば地域のリーダー的な担い手になるような方の養成も、できれば図っていければと考えているところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　ちょっと確認なんですけれども、民間施設棟整備の検討状況の資料１―２で、ここには民間の薬屋さんというのは入るんですか。 ◎三浦　梅ヶ丘拠点整備担当課長　いわゆる薬局というものではなくて、こちらは、回復期リハビリテーション病棟、あるいは老健の施設へ入居している方がいますので、そちらの院内処方を出すものということで行う予定でおります。 ◆菅沼つとむ　委員　院内処方のやつを出すということで、薬屋とは違いますということですね。 ◎三浦　梅ヶ丘拠点整備担当課長　院内処方を出すのと、そちらに入所して出られた方がそこを訪問して、要するに、診察を受ける場合の処方も出すことになっていると聞いております。処方を出す者については、今、薬剤師として職員を採用するということで聞いております。 ○佐藤弘人　委員長　だから、基本的に院内向けということでいいんですね。 ◎三浦　梅ヶ丘拠点整備担当課長　そうです。 ◆津上仁志　委員　研修センターのほうで私もお聞きしたかったんですが、詳細はまた後でということだったんですけれども、一つだけ。保健センターの中でも、これは自主事業になるかもしれないですけれども、医師会の方が看護師さんを養成されていますけれども、そういったものを組み込んでいくのかどうか、そういうものも中に入っているのか。 　あとは、今回、高齢と障害だけではなくて、保健、子ども・子育てということで、これぐらい広く研修していくということなのですが、それをそもそもやれるような事業者さんがいらっしゃるのかなというのがあるんですけれども、その辺の見込みはもうついているのか、その辺を教えていただければ。 ◎加賀谷　調整・指導課長　医師会の看護学校の関係はあくまでも医師会の自主事業でございますので、今のところ特段、何か関連してということは予定してございません。 　それから、事業者につきましては、今現在、成城のほうは社会福祉事業団が人材育成・研修センターということで行っておりますので、そちらも今後の可能性はございますし、あとは民間では、人材派遣事業を広く行っている事業者についても一応お声かけはさせていただいているところでございます。 ◆津上仁志　委員　あと、ここは就労のほうも、人材でお仕事もしていくということなのですけれども、今、就労支援センターのほうで行っているような、それぞれの専門職での募集みたいなことは抜き出して、このセンターでやっていくことになるんですか、相談とかそういうものを受けて。 ◎加賀谷　調整・指導課長　今現在もハローワークと連携いたしまして、年三回ほどですか、やっておりますので、そういうのをベースに、それぞれの分野ごとというんですか、職種ごとに実施していければと思っております。 ◆津上仁志　委員　じゃ、窓口はこちらじゃなくて、今までどおりという形になるんですか。 ◎加賀谷　調整・指導課長　研修センターの事業者がそこをやっていくということです。 ◆津上仁志　委員　あと、相談事業なんですけれども、民間施設棟と区の施設棟と両者で行うようですけれども、この辺は両方で実施していく感じなんですか、障害等の相談について。 ◎竹花　障害施策推進課長　現在、総合福祉センターで行っています、いわゆる障害の専門相談については、区の複合棟のほうに移行いたします。民間棟のほうにつきましては、いわゆる訓練等の部分については民間棟に移行ということで、いわゆる相談部分については、区の複合棟のほうに移行というところでございます。 ◆津上仁志　委員　じゃ、民間施設棟のほうでやるのは、あくまでも施設を使っている方々の相談を受けるということで、区民の皆さんが、障害をお持ちの方が相談しに行くところではないということでいいんですね。 ◎竹花　障害施策推進課長　済みません、一つ間違えて御説明しました。現在、総合福祉センターでやっているいわゆる障害者の専門相談は区の複合棟でございますが、それとは別に、基幹相談支援センターとか相談支援事業所というものは、現在、委託で行っております。その基幹相談支援センターと計画等を策定する相談支援事業所については、委託として民間棟のほうに移行、委託をということで、相談の部分は二種類といいましょうか、二つございます。 ◆津上仁志　委員　私は違いがよくわからないのですけれども、わかりやすく言うとどう違うのか。 ◎竹花　障害施策推進課長　まず、一般の区民の方がいろいろな障害の相談で来られて、まず受けてというか、高次脳機能障害についての御相談、あるいは乳幼児育成についての御相談があった場合には、区の複合棟の専門相談のほうで受けます。一方で、民間棟での相談支援としては、今後サービスを利用していく上での計画をつくってほしいという場合は相談支援事業所に参ります。基幹相談支援センターは、一般区民の方が相談にいらっしゃることもあるんですが、どちらかというと、区内の相談支援事業所を育成していくというようなものが主な機能でございます。 ◆津上仁志　委員　あとは、プラザの運営協議会のお話があったと思うんですが、全体の調整は区でやるということなんですが、その運営協議会の中心も区と考えてよろしいんですか。
    ◎三浦　梅ヶ丘拠点整備担当課長　はい、区を中心としてやっていきます。 ◆藤井まな　委員　二つお伺いします。一つは、民間施設棟整備の検討状況の中で、地域交流スペースが災害時の福祉避難所になると書いてあるんですけれども、この詳細がもっと決まっているんだったら教えていただきたいなというのが一つ。 　もう一つは、保健センターの指定管理者の指定について、点数が配分されていたと思うんですけれども、これは私、きのうも福祉保健の委員会でいろいろお話をしていたんですけれども、障害者の法定雇用等に関してが、二十八点満点で十八点という具体的な数字が出ているんですけれども、二十八点で十八点になった細かい基準とかがあれば教えていただければと思って。以上二つ、お願いします。 ◎三浦　梅ヶ丘拠点整備担当課長　福祉避難所については現在詰めているところです。今、詳しい資料はちょっと持ち合わせておりませんので、また御説明させていただければと思います。 ◎加賀谷　調整・指導課長　指定管理者の選定のところの障害者雇用ですけれども、各委員ごとに配点の区分がございまして、それらを合わせた結果でございますので、済みません、記憶がちょっと定かじゃないですが、区分が五段階だったかと思うんですが、それらの合計がこの十八点というふうになっていたかと思います。 ◆藤井まな　委員　じゃ、それはそれぞれのメンバーの方が、法定雇用率は満たしていないけれども、大体これぐらい点数を上げようみたいな感じで、これぐらいの点数を上げているという判断でいいですか。何かさっき、低くなっていますけれどもと言っていましたけれども、低くないですよね。法定雇用率を満たしていないけれども、半分以上の点数は出しているわけではないですか。 ◎加賀谷　調整・指導課長　主には、指摘としますと法定雇用率のお話もございましたけれども、障害者差別解消法全体の取り組みも含めまして、事業者としてのこの間の取り組みを評価いただくということでございましたので、それらを含めての配点ということになっているものと認識してございます。 ◆藤井まな　委員　じゃ、選定委員のメンバーの方が今この中に何人かいらっしゃいますけれども、どういう基準でつけたのか、答えられる方はいらっしゃいますか。 ◎辻　世田谷保健所長　確かに法定雇用率を満たしていないんですけれども、今後、積極的に取り組んでいくという姿勢も示していただきましたので、そういう形で評価をさせていただいております。 ◆藤井まな　委員　僕は結構、一年以上前からこの話を、実は保健センターはこれを満たしていないぞと言ってきたんですけれども、積極的にこれから取り組んでいくというのは、具体的にいつまでにやりますという計画が出ていたりするんですか。そういうことを聞いて、そういう判断をしているんですか。 ◎板谷　保健福祉部長　先ほど加賀谷から申し上げたとおり、その７のところは、法定雇用率を含め、差別解消法でのこれまでの取り組みというところで審査のほうをさせていただいております。今おっしゃっていただいた積極的取り組みということですけれども、質疑の中でたしかやりとりがあったと記憶しているんですけれども、新たに指定管理者を受けるまでには何とか確保したいというようなことまでお返事はいただいていたと思います。 　あと点数的には、一般的に全体で八〇％ぐらい得点をしているんですけれども、やはり障害のところは二十八分の十八ということで、ここは著しく下がっているところでございます。 ◆藤井まな　委員　もうこれ以上言わないですけれども、私は、いつまでにしっかりやるという話があるんだったらともかく、やっぱりこういうところが満たしていないんであれば、もうちょっと厳しくする必要があるんじゃないのかなと思いますけれども、厳しく言えない世田谷区側の事情も十分理解していますので、これ以上何も言いません。意見です。 ◆江口じゅん子　委員　福祉人材育成・研修センターで私もちょっと問題意識があるんですけれども、人材育成、研修って本当に重要で、こういったセンターを構えるというのは大変いいことだと思うんですけれども、しかし、今、福祉のさまざまの事業者さんから言われるのは、もう今、確保、入り口の問題で大変な状況になっていて、高齢施設とかでも満床にできないとか、いろいろな状態が顕在化していると思うんですよね。むしろ福祉人材育成・研修センターじゃなくて、福祉人材確保・育成・研修センターに改めてほしいぐらい、やはり確保という入り口の部分を、今、強化する必要があるんじゃないかと思うんですが、別紙１の概要版を見て、４の①のところで人材確保がトップにあって、当たり前だと思いつつ、大切だなと思ったんですが、ただ、内容を見ると、これまでの取り組みを書いていて、やはりもっと確保というところに力を入れる必要があると思うし、新しく機能拡充するに当たって、その確保というところでどういったところを新しく公募する事業者にも求めていくか、ちょっとそこをお伺いしたいんですけれども。 ◎加賀谷　調整・指導課長　確保につきましての具体な対応策というのはなかなか難しいところはあるかと思いますが、アドバイザー会議でも、学識の意見で出た中では、やっぱり区が実施する、対象とする事業者向けのリーダーだったり管理者向けの研修も行いながら全体の質の向上をしていって、あるいはそれが独自認証制度じゃないですけれども、研修を受けていますよということをきっちりアピールをして人を確保していく。ちょっと直接的ではございませんが、そういったアナウンスもしながら、人の確保に向けた取り組みも、ある意味必要ではないかというお話もいただいていますので、そういった区独自の研修認証制度じゃないですけれども、管理者、リーダーを含めて行いながら、最終的には確保につながっていけばというところが意見としても出ていますので、そういった取り組みもやっていければと思っております。 ◆江口じゅん子　委員　区独自の研修認証制度とか、福祉人材育成に対して世田谷区はそういう制度を独自に設けてというのは、世田谷区で働こうという方へのモチベーションというか、意識づけになると思うんですが、しかし、それだって世田谷区に目を向けていただく必要があるという中で、やっぱりその確保というところは、もっともっと世田谷区で力を入れる必要があると思うんですね。 　きのうの参考人のところで、事業団から介護職の人材確保というところでさまざまな資料提供がありましたけれども、おしごとフェアをハローワークとかと共催するだけじゃなくて、実際、学校とか現場に行ったりとか、それから、希望者を集めて職場を何個か一緒に回ってとか、さまざまな取り組みをしているんだなというところは非常に重要だなと思うんですよね。ですから、そういったこれまでの実績というのもあるので、それを新たに機能拡充する中でどう発展させて、さらに確保というところをどう強化していくか、そういったところの位置づけを引き続き強化していただきたいなと要望します。 　先ほど運営事業者の選定についてのやりとりがありまして、課長が、一応民間の人材派遣にも声をかけますとおっしゃっていましたけれども、確かに人をスカウトするというところでは、民間の人材派遣というのは、それはどこよりもたけているかもしれないです。しかし、事業団が平成十九年から取り組んできて、実績などもあると思うし、やっぱり大切なのは、世田谷区の地域性とかこれまでの取り組みもよくわかって、ただ人をそろえてというだけではなくて、いかにそこに定着して、事業者の声も反映させてということが必要だと思うので、継続というところも大切にしていただきたいなと。要望じゃなくて、これは意見です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、③世田谷区発達障害相談・療育センター条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎阿部　障害者地域生活課長　それでは、世田谷区発達障害相談・療育センター条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　このセンターの愛称は「げんき」と申しております。 　１の主旨でございます。本件は、児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴いまして、規定の整備を図る必要があるため、世田谷区発達障害相談・療育センター条例の一部を改正するものです。 　２の改正内容といたしましては、本条例で児童福祉法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の条項を引用してございますことから、両法律の改正による条項番号のずれに対応するため、４にございます新旧対照表のとおり、引用条項番号を改正するものです。実質的な内容の改正はございません。 　それでは、４の新旧対照表をごらんください。今回の改正部分は第五条第一項になりまして、発達障害相談・療育センターが実施する事業に関する規定となります。第一項第二号中、児童発達支援を定めた児童福祉法の引用条項を、第六条の二第二項から第六条の二の二第二項に改正します。 　以下同様になりまして、第三号中、放課後等デイサービスの引用条項を第六条の二第四項から第六条の二の二第四項に、また、第四号中、障害児相談支援事業の引用条項を第六条の二第六項から第六条の二の二第七項にそれぞれ改めます。 　そして、第五号中、特定相談支援事業を定めた障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の引用条項を、第五条第十六項から第五条第十八項に改正するものです。いずれも各法律で新たな項目が規定された関係で、この条例に関係する条項が後送りになっているという内容でございます。 　なお、３の施行予定日につきましては、公布の日からの施行を予定しております。 　御説明は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、④世田谷区立青少年交流センター条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎小野　若者支援担当課長　世田谷区立青少年交流センター条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　１主旨でございます。世田谷区立希望丘青少年交流センターは、区内全域を対象にさまざまな立場の若者が利用し、かつ、広く地域社会全体で若者を見守り支えるための拠点となるよう、これまで運営のあり方検討委員会での検討、その後、運営準備委員会におきまして、開設に向けた具体的な準備に取り組んでまいりました。本年七月の本委員会では、この運営準備委員会における今回の条例改正を見据えた施設の利用の仕方を初め、取り組み状況を報告させていただきました。この運営準備委員会での意見を踏まえ、希望丘複合施設内への希望丘青少年交流センターの設置に伴い、世田谷区立青少年交流センターの一部を改正する条例を、平成三十年第三回区議会定例会へ提案するものでございます。 　２改正の概要でございます。(1)、(2)の名称及び位置、開館日は記載のとおりでございます。 　ここで別紙１をごらんください。こちらは複合施設の各施設の概要でございます。左側が青少年交流センターが入る複合施設全体の一階から四階までの階層図となっております。青少年交流センターは三階にあり、同じフロアには地域体育館がございます。 　右側が各施設の概要でございます。施設名称の下に記載の条例につきましては、昨日・本日開催の各常任委員会で条例改正を報告させていただいております。施設の管理運営形態は記載のとおりでございます。 開設は、保育園を除き平成三十一年二月でございます。青少年交流センターの開館時間は、複合施設内のほかの施設を利用される方も御利用いただけるよう、二十二時までといたしました。また、広く区民の方が利用される区民集会所、青少年交流センター、地域体育館は休館日を合わせました。なお、複合施設開設後の建物全体の管理所管は、若者支援担当課となります。 　本文にお戻りください。(3)施設内容でございます。あわせて別紙２の図面もごらんください。青少年たちが活動する場所として、多目的ホール、音楽スタジオ、調理室、学習室、複合施設内の多くの方が集う交流スペースの六カ所を施設としており、表の主な用途で日常的な様子をイメージしていただければと存じます。 　裏面をごらんください。(4)施設の使用の①基本的な考え方といたしまして、施設の目的に沿い、青少年や青少年活動団体の活動のための使用を優先としつつ、乳幼児親子さんから高齢者など、大人、青少年以外の方も、青少年の使用の妨げにならないように利用いただき、また、限られた時間帯には限りますけれども、けやきネットの登録団体の使用も認めることとしており、こうしてさまざまな世代の方の利用を、若者、地域の交流促進につなげていきたいと考えております。 　②施設を使用できる者及び使用料でございます。表に記載のとおりでございまして、団体につきましては、青少年交流センターに直接お申し込みをいただき使用いただきますとともに、けやきネット登録団体につきましては、使用料の徴収だけは、けやきネットシステムで行うこととしております。 　③施設使用の取り扱いでございます。多目的ホール、多目的スペース、学習室、交流スペースは、日常的、具体的には平日の放課後の時間帯とか、土曜、日曜、休日、また夏休み等の長期休みの終日は青少年の利用を優先としつつ、青少年以外の方もあいた時間で御利用いただくことを前提としております。ただ、実際には、例えば交流スペースは、複合施設を利用されるさまざまな方も立ち寄っていただくことを想定しております。多目的ホール、また音楽スタジオも、青少年の使用が特に少ない、例えば平日の午前中の一部の時間帯など、わずかな時間帯とはなりますが、団体が占有して使用することもできるとしております。 　また一方、調理室につきましては、みんなでつくって食べる、みんなで工作を楽しみながら交流するなど、団体で使用する場所といたしました。こうした団体の利用につきましては、センターの中で活動団体の方が入られて、そこでの活動を若者たちが見ながら、そこで多世代交流とか大人とのかかわりも深まっていくことがとても大切ということを運営準備委員会の中でも意見をいただいておりまして、こうした団体が、わずかな時間帯ではございますけれども、どのように御利用していただくのか、その辺のルールについては、今、準備委員会のほうで意見を深めているところでございます。 　(5)使用手続につきましては、青少年交流センターとして、利用状況の把握とか施設の管理上から、青少年につきましては、あらかじめ使用者登録を行い、登録証を発行することとしております。 　３新旧対照表は、後ほど別紙３をごらんくださいますようお願いいたします。 　４施行予定日でございますが、規則で定める日とし、施設の使用開始となる開設日は平成三十一年二月一日でございます。 　５今後のスケジュールは記載のとおりでございます。 　説明は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　各施設概要の別紙１で質問なんですけれども、三階部分は、青少年交流センターとともに地域体育館が同じ階にありますと課長は説明されていたのですが、青少年交流センターの活動は、今回、使用できる人ということで先ほど御説明がありましたけれども、ここの活動と地域体育館の関係性というんですか、ここで活動している子が地域体育館でも何かやるような、あるいは地域体育館で活動している人たちが交流センターというような、ここの関係性とか、人の動線とか、その辺はどういうことを想定していますか。 ◎小野　若者支援担当課長　今そのあたりも所管のほうと、例えば地域体育館を利用される方たちと、こちらの若者たちの交流がどんなふうにできるかとか、一緒にイベントとかもできるのかとか、そんなことも、運営準備委員会の意見もあわせながら進めておりますが、日々といたしましては、平日の午後の時間帯の一部、週二回ほど、青少年交流センターの若者たちが使えるようにということで、今、調整を進めております。今後も、ここの地域体育館を利用される方たちと若者たちが交流して、例えば一緒にスポーツをしたり、そんなことが進むように考えていきたいと思っております。 ◆佐藤美樹　委員　先日、会派説明の際に、この地域体育館というところの御説明がオリパラのほうの関連で出てきて、ボッチャの専用コートというお話があって、ここが区内でボッチャの専用コートを整備する体育館になるというような話もありましたし、それはそれでまたちょっと違う所管の施策として走っていて、これはこれということではなくて、せっかく同じフロアにあると今御説明もあったぐらいですので、連携というのですか、いいコラボができるような取り組みを期待したいなと思っています。 　あともう一点、別紙１の右側の表に施設の管理運営形態という列があって、委託で、運営事業者の名前が決まっているところは下に括弧で書いてあるのかなと思うんですが、ほかの委託二カ所、区民集会所とか、今の地域体育館とか、この辺の委託の事業者というのはいつ決まるんですか。 ◎小野　若者支援担当課長　所管のほうに確認したのですが、今まだ契約に向けた準備とか仕様の内容を調整している段階と聞いております。時期がいつというのはまだ確認はしておりません。 ◆佐藤美樹　委員　まだ決まっていないということでいいですか。 ○佐藤弘人　委員長　決まっていないということです。 ◆佐藤美樹　委員　わかりました。 ◆菅沼つとむ　委員　青少年交流センターは、今度で三つですか。それで、世田谷区全体ではどのくらいつくる予定なんですか。 ○佐藤弘人　委員長　これからまたふやすのかどうかということも含めてですね。 ◆菅沼つとむ　委員　そうそう。今三つあるけれども、どのぐらいを考えているのか。 ◎小野　若者支援担当課長　現時点で、まず池之上と野毛が、青少年交流センターとして活動を開始し、五年目に入っております。もともと勤労青少年の施設ではございましたけれども、そこを青少年交流センターとして、地域の方たちとの連携も含めながら、広く区全体、全域をカバーするような形で今二カ所運営しておりますけれども、もう一カ所、ここの希望丘に設置を予定して、今回開設いたしますが、現時点ではこの三つで世田谷区全域をカバーしていこうと思っております。それぞれ三カ所ございますが、ここを若者たちがそれぞれ自分たちの地域を利用するというだけではなくて、それぞれ三つの特色がございますから、それぞれを利用しながら、全体で若者たちの青少年交流センターの利用が高まっていくように、三カ所で進めていきたいと思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　確認しますけれども、三カ所で世田谷全部をカバーできるから拡充しないということでよろしいですね。 ◎小野　若者支援担当課長　これから三カ所目ができますが、現時点では三カ所で連携をして進めていきたいと思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　今、三カ所で世田谷全部がカバーできるから一応これで、これ以上つくりませんよという話だったら、現時点でというのはどういうこと、また来週になったら考えが変わるということ。 ○佐藤弘人　委員長　だから、当面拡充する予定はないということでいいんですよね。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、⑤世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎後藤　保育課長　それでは、世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例について御説明をさせていただきます。 　資料をごらんください。このたび、世田谷区立保育園の一部を移転、統合することに伴いまして、区立保育園の廃止並びに位置、名称変更を行う必要が生じたため、条例の一部を改正するものでございます。 　２の改正理由をごらんください。(1)でございます。区立梅丘保育園につきまして、（仮称）世田谷区豪徳寺アパート二号棟新築工事・区立豪徳寺保育園改築工事の竣工に伴いまして、同園を世田谷区立豪徳寺保育園に統合するため、まず廃止をいたします。 　(2)です。区立大原保育園につきまして、（仮称）世田谷区立守山複合施設整備工事の竣工に伴いまして、竣工後に同園を移転し、位置を変更するとともに、平成二十八年九月に策定されました（仮称）守山複合施設基本構想に基づきまして名称を変更するものでございます。 　(3)希望丘保育園につきまして、（仮称）世田谷区立希望丘複合施設増築他工事の竣工に伴いまして、竣工後に同園を移転し、位置を変更するとともに、世田谷区立船橋西保育園を世田谷区立希望丘保育園に統合するために廃止するものでございます。 　３の改正内容でございます。ただいま御説明したものに伴いまして条文のほうを変更いたしております。まず(1)、梅丘保育園、この項目を削除いたします。そして、豪徳寺保育園の位置を記載のとおりに改めます。 　(2)大原保育園の名称を守山保育園に変更し、位置を記載のとおりに改めます。 　(3)希望丘保育園の位置を記載のとおりに改め、船橋西保育園の項目を削除するものでございます。 　最後に施行予定日でございますが、５にあります三十一年四月一日からの施行を予定しております。ただし、豪徳寺、大原、それから希望丘保育園の位置につきましては、これに関する規定につきましては移転のほうが四月の前になるため、規則で定める日からの施行をする予定でございます。 　裏面に統合する園の関係図をお示ししましたので、参考としてごらんいただければと思います。 　説明のほうは以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆高岡じゅん子　委員　確認なんですが、梅丘保育園と船橋西保育園は、統合の後はまたちゃんと民営の方が入って、定員が減らないようにきちんとなるという方向で……。チェンジする間の空き時間はどのぐらいになるか、わかったら教えてください。 ◎後藤　保育課長　おっしゃっていただいたとおり、私立認可保育園のほうの整備を予定しておりまして、移りました後に、速やかに整備に入れるような形で調整のほうをしております。 ◆高岡じゅん子　委員　最低一年、やっぱりブランクが……。タイムラグはどのぐらいになりそうですか。 ◎後藤　保育課長　まず梅丘保育園につきましては、現在のところ三十二年度以降の開園に向けて調整をしているところでございます。それから、船橋西保育園につきましては、三十一年度中の開園を目指して、今、調整しているところでございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、(3)精神障害者施策の充実について及び(4)障害者等の相談支援体制の強化について、一括して理事者の説明を願います。 ◎鵜飼　健康推進課長　では一括報告の一つ、精神障害者施策の充実について御説明させていただきます。 　１の主旨ですが、梅ヶ丘拠点の区複合棟に移転する世田谷区立保健センターにおきましては、こころの健康相談等の機能を拡充することとしており、その機能等の具体化に向け、昨年六月に、学識経験者、医療関係者で構成するこころの相談機能等の強化検討専門部会を設置し、課題の整理などを進めてまいりました。一方、国は、入院した精神障害者が退院後に医療や福祉等の包括的な支援を受けられるよう、地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドラインを示し、自治体にその対応を求めております。また、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業の実施主体を平成三十年度から特別区にも拡大いたしました。 　専門部会では、こうした国の動向も踏まえ、今後の精神障害者施策の取り組みの方向性を中間まとめとして取りまとめました。区におきましては、この専門部会での検討を踏まえ、精神障害者施策の充実に向け、順次その具体化を進めてまいります。その点についてあわせて御報告いたします。 　まず、２の専門部会での検討内容ですが、区が実施すべきこころの健康づくりの取り組みの方向性として、(1)相談機能等の強化・拡充等、(2)精神障害者の退院後支援等、(3)精神障害者や精神疾患者等の理解、差別・偏見の解消の三点に整理いたしました。詳細内容につきましては資料１にまとめてございます。後ほど御確認ください。 　続きまして、３今後の取り組みについてですが、全体のイメージ図をもって御説明させていただきます。お手数ですが、資料最後に添付してありますＡ３横、資料３をごらんください。支援を必要とする精神障害者等とその家族へ、区の窓口やさまざまな社会資源が相談を受け、また、包括的な支援を行っております。さらに、区は、精神障害者施策のより一層の充実に向け、国の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業につきまして、平成三十年度から推進してまいります。 　まず、資料の一番下の三角形の図をごらんください。国は、各自治体が当該事業を推進するに当たり取り組む十事業を示しており、区はその中で、その三角形の図に記載の、まず、保健・医療・福祉による協議の場の設置、アウトリーチ事業、措置患者退院後の医療等に係る事業及びその他（区の任意事業）として、障害者等の相談支援体制の強化と、平日夜間、休日等の電話相談につきまして、優先的に取り組んでまいります。 　その中で、まず保健・医療・福祉による協議の場の設置が必須要件となっておりますので、平成三十年度中にこの設置に向け準備を進めてまいります。 　次に、アウトリーチ事業及び措置患者退院後の医療等に係る事業について御説明しますが、三角形左側の四角の図、世田谷保健所の新規、多職種チームによる訪問支援事業をごらんください。当該事業といたしましては、平成三十一年度、二〇一九年に、世田谷保健所に保健師及び精神保健福祉士や専門医師等で構成する多職種チームの設置に向け準備を進めてまいります。この多職種チームは、総合支所保健福祉センターの区担当保健師等と連携を図り、支援等が必要な未治療、治療中断等の精神障害者等への訪問支援や、医療・福祉サービスの利用者支援等を担います。また、精神保健福祉法の改正後には、退院後支援計画の作成及び退院後支援の調整等に取り組みます。 　続いて、その他の任意事業の一つとして、三角形の右側の区立保健センターの楕円形の図をごらんください。精神障害者等の方々には、日常生活に昼夜逆転や突発的な不安を感じる方も多いということも踏まえまして、平成三十二年度、二〇二〇年に梅ヶ丘拠点複合棟に開設する新たな世田谷区立保健センターのこころの相談機能の整備として、区が閉庁する平日夜間、休日等に相談できる電話相談窓口の整備に向け取り組みます。その他の区の任意事業のもう一つの事業、障害者等の相談支援体制の強化につきましては、次の障害福祉担当部から詳しく御説明いたします。 　なお、国が示す十事業全体の区の対応につきましては、資料２としてまとめてございますので、後ほど御確認ください。 　お手数ですが、かがみ文一ページにお戻りください。これまで御説明した内容につきましては、３今後の取り組みについてといたしまして、(1)から、二ページ目の(4)までに詳しく記載しておりますので、後ほど御確認をお願いいたします。 　続いて、(5)その他をごらんください。今後、精神障害者施策のより一層の充実を進めていくに当たり、まず、総合支所保健福祉センターと世田谷保健所はより一層連携を図り、医療継続支援などを通じ、精神障害者等や家族も含め、地域で安心して生活できるよう支援してまいります。 　また、障害福祉担当部は、全体調整と精神障害者手帳所持者の支援を担い、世田谷保健所は、こころの健康づくりなどの予防と医療対応の支援を担うなど、その役割分担を明確にしつつ、平成三十一年四月を目途に組織体制の強化等を図ってまいります。 　お手数ですが、三ページ目をごらんください。４主なスケジュールにつきましては記載のとおりでございます。
    　なお、精神障害者の状況、精神疾患者の状況の経年変化を、参考として本文の最後に記載しておりますので、後ほど御確認ください。 　私からの説明は以上です。 ◎竹花　障害施策推進課長　障害者等の相談支援体制の強化について御説明いたします。 　１の主旨でございます。区では、平成二十八年七月から二十七地区に福祉の相談窓口を開設し、高齢者に限らず、障害者などの相談にも対応する地域包括ケアの地区展開を進めてまいりました。また、平成二十五年に各地域に設置した五カ所の地域障害者相談支援センターでは、障害に係る多様な相談に対応するとともに、福祉の相談窓口のバックアップ機能も担っており、総合支所との連携のもとで、障害のある方の相談に対応してまいりました。しかしながら、地域障害者相談支援センターでは、年間延べ一万九千件を超える相談、その中で七割を超える精神障害・こころの相談への対応が困難な状況になりつつあります。また、福祉の相談窓口においても、精神障害などの専門性と継続性が必要な相談に苦慮している状況がございます。この状況を踏まえまして、今年度実施する地域障害者相談支援センターの来年度からの事業者選定に合わせて、地域障害者相談支援センターと基幹相談支援センターの機能整理を行い、障害者の相談支援体制の強化を進めてまいります。 　中ほどの現状は、地域障害者相談支援センターと基幹相談支援センターの機能、あるいは現状の実施の人の体制などをまとめてございます。 　次の障害に係る相談体制の主な課題でございます。(1)の地域障害者相談支援センターでは、先ほども御説明いたしましたように、相談件数がこの二年間で精神障害を中心に約一・四倍になっているという状況、あるいは、あんしんすこやかセンターから引き継がれる連携事例の増加など、相談支援専門員の負担が大きくなっている状況がございます。また、③に記載のとおり、あんしんすこやかセンターとの連携をするためには、開設曜日・時間の整合性というような課題もございます。 　裏面、二ページをごらんください。(2)の基幹相談支援センターでは、発達障害や高次脳機能障害、医療的ケア児等への対応など、多様化する障害に対して、基幹相談支援センターとしての役割を果たせる体制整備や、相談支援専門員の確保・育成というようなものが課題となっております。 　このような状況を踏まえました体制強化の内容として、４に記載をしております。(1)の地域障害者相談支援センターでは、人的な増として、①に相談支援に当たる人員増、②として五地域ごとのエリア自立支援協議会の事務局運営の人員としての増、従来の常勤で換算して三・五人体制を、相談部分としては一・五人、エリア自立支援協議会の事務局分として〇・五人ということで、合計で従来の三・五人体制を五・五人体制ということにしたいと考えております。また、精神障害等の相談が多い状況を踏まえまして、従来は社会福祉士、精神保健福祉士、看護師等の中から一名以上配置という条件といたしておりましたが、精神保健福祉士を一名必ず配置というような条件に変更してまいります。③として開設日時の変更はいたします。④の名称については検討してまいります。 　(2)の基幹相談支援センターにつきましては、具体的な取り組みとしては、①として相談支援アドバイザー制度の導入、三ページになりますが、②として育成研修の充実等を考えております。 　５の委託期間といたしましては、従来は三年間ということにしておりましたけれども、専門職員を安定的に確保する必要性から、今後は五年間ということにしてまいります。 　６の地域障害者相談支援センターの事業者選定については記載のとおりで、本委員会で報告の選定作業を進めてまいります。 　７の平成三十一年度の予算の見込み額でございます。人員をふやすことによる増、あるいは歳入としては補助金等の増がございますので、差し引き、今年度比で約四千万円増を想定しております。 　８の今後のスケジュールについては記載のとおりでございます。 　四ページをごらんください。四ページについては、この間の年度別の相談件数、あんしんすこやかセンターからの相談引き継ぎ件数を記載しております。また、具体的な引き継ぎ事例として三例ほど掲載をしております。 　五ページをごらんください。五ページについては、障害者を支える地域包括ケアシステムのイメージ図ということで、先ほど御説明しました区内に五つございます地域障害者相談支援センターも含めて、障害者を支える地域包括ケアシステムということで進めております。 　六ページをごらんください。六ページについては、障害者施策における地域包括ケアシステムを支える相談支援体制ということで、全区、地域、地区ということで整理された表でございます。 　御説明は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆江口じゅん子　委員　障害者などの相談支援体制の強化についてお伺いしたいのですけれども、強化は大切だと思います。ただ、地域障害者相談支援センター、基幹相談支援センターという今の御説明を聞いても、一体、役割は何をお互い担うのか。そもそも区民の方が、こういった相談支援センターというのが二つあって、それぞれどんな役割をしているかという認知というか、大変不十分じゃないか、わかりにくいんじゃないかなというのは感じます。 　人員増ということなので、それだけ必要性があるというのはよくわかるんですけれども、例えば地域障害者相談支援センターは、あんすことか、そういったところからの相談を受けるだけではなくて、広く障害者本人や家族、障害の種別を問わない多様な相談の場で、区民に開かれているわけですよね。しかし、そういったことがなかなか区民には知られていない現状があって、ただ、広報し過ぎて電話が集中しちゃうというのも困るとは思うんですけれども、しかし、機能拡充に当たって、もう少し区民にとってわかりやすい……。障害を持っている家族とか御本人も、これはどっちに電話したらいいのかわからないしとか、そもそもどこにあるんですかとか、電話はどこですかとかがあると思うので、少しそういった工夫をしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ◎竹花　障害施策推進課長　地域障害者相談支援センターは、区民の皆様から直接相談を受ける窓口ということで、今、御意見いただきました、課題といたしております、一つは場所の関係がございます。いらっしゃる方にとって必ずしも便利じゃないという場所もございますので、それについては、事業者募集の際の提案としていただこうかと考えております。 　また、名称につきましても、障害という名称がつくことがなかなか相談に行きにくいという御意見もある一方、やはりどういう相談を受ける場所かわかる名称にしてほしいという、なかなか難しい御意見をいろいろな機会にいただいておりますので、名称についてもそういうことで検討してまいりたいと考えております。 　機能といたしましては、基幹相談支援センターは、直接区民の方の御相談に乗るというよりは、区内の地域障害者相談支援センター、あるいは相談支援事業所のバックアップ、あるいは従事する人材の育成というような役割。地域障害者相談支援センターは直接御相談に乗るということで、当然、総合支所のほうでは、こういうサービスを利用したいという場合は総合支所の保健福祉課等に行く、サービス利用というような相談ではないということ、あるいは情報提供のみで足りるというような場合は、地域障害者相談支援センターで対応しております。あんしんすこやかセンターからつないでいただく件数よりは、やっぱり圧倒的に直接御相談いただくことが多い状況でございます。引き続き連携をしながら、取り組んでいきたいと考えております。 ◆江口じゅん子　委員　愛称を含め、いろいろ広報とか、さらなる改善というか、工夫をお願いしたいかなと思います。 　こういった相談支援センターをつくって、さらに拡充するというのは大変必要なことだと思うんですけれども、ここに直接電話する方もいれば、今、区の報告であったように、あんしんすこやかセンターなどの身近な福祉の相談窓口の件数が増加していて、やはり対応困難なところは、こういった専門的なところに回していく、連携していくというのは重要だと思うんですけれども、でも、精神の相談だから全部こっちというのもなかなかよくないと思っていて、初めてそこに電話をしたときに応対した窓口の方の精神障害の方に対する対応なり、やはりそのスキルの向上というのもあわせて必要だと思っていて、専門的な相談支援センターを強化していくとともに、例えば福祉の相談窓口とかの職員の方の対応のスキルアップも必要だと思うんですよね。例えばこういった相談支援センターを強化するだけじゃなくて、そういった一番最初に接する人たちへの研修というか、こういう対応が必要ですよとか、そういった育成というか、連携というのもとれないかなと思うんですけれども、いかがですか。 ◎髙橋　介護予防・地域支援課長　あんしんすこやかセンター職員の相談の研修等といたしましては、総合支所の健康づくり課にも御協力をいただいて、支所で実施をしている精神の相談事業などの利用方法、あるいはその引き継ぎ方法につきまして研修をし、どのようなニーズがあるかといったような御相談を受けた上で、実際のサービス提供はあんしんすこやかセンターでは全てを実施できませんので、総合支所のほうにそのニーズを含めて引き継ぎを行うというような対応を今してございます。 　実際に、精神の特に医療的な側面については、まだまだあんしんすこやかセンターの職員も十分な知識もございませんし、また、事例の蓄積などで経験もまだ不足している部分が正直ございますので、総合支所にかなり御支援をいただいて対応している実態がございます。これまでにも、少しずつではありますが、研修等を実施してまいっておりますので、日常の相談について必要な知識、あるいは相談の技術、傾聴等につきましても、今後も引き続き研修を実施してまいりたいと考えてございます。 ◆藤井まな　委員　精神障害者施策の充実についてのところで二つ質問したいんですけれども、一つは、専門部会での検討内容で、精神障害者の退院後の支援等が必要であるということが書いてありますけれども、これは具体的に退院後どこまでの範囲なのかなというのがちょっと一つ疑問で、例えば就労とかまでも入るのかなというのがまず一つ聞きたいこと。 　次に二ページに、世田谷区立保健センターにおける「こころの相談機能の整備」（案）の事業内容というところで、「区が閉庁する平日夜間・休日等に相談できる電話相談窓口を整備する」、これは大変いいことだと思うんですけれども、この夜間というのは、案だからこれからなんでしょうけれども、具体的にどういうイメージをしているのか。例えば夜十二時までなのか、それとも二十四時間やるのかとか、何か展望とかがあれば教えていただきたいのですけれども。 ◎鵜飼　健康推進課長　まず第一点目の専門部会での検討の内容でございますが、退院後の支援の範囲ですけれども、まず最初の退院後の支援は、退院した方が地域に戻って、そこでまず安定して暮らしていけるということを最優先に考えていきたいと考えています。 　その退院後支援なんですが、国が示している部分は、入院の時点から、要は向こうの医療機関のソーシャルワーカーとコンタクトをとって、その後、退院した後に六カ月間、退院後のサポートをすることを含めて、その関係する者を集めてカンファレンスなりの会議体を持って、その計画づくり等を進めていくということを想定しています。ですので、その場合には、要は区の総合福祉センターの支援だけで、見守っていくだけでいいのか、それとも地域の中の医療機関等で定期的に治療しながら生活をしていくか。あと、またもう一つ問題は、地域に戻ってきた場合の住まいの問題とか、そういうことも含めて、その場合にはやはり地域のいろいろな社会資源等とも連携を図って行っていくということです。 　ですので、まずその地域での生活を第一義に考えて、その後、その方が就労する意欲だとかが出た場合には、次のステップというところでは、そういった関係機関等につなげていくことを今想定しています。ただ、あくまでもまだ初めての事業なので、今後、現場である保健福祉センターとも調整しながら、その内容等についても詰めていきます。今の段階ではイメージという形でお答えさせていただきます。 　第二点、保健センターのこころの健康づくりの相談機能としての電話相談ですが、基本的には三百六十五日の閉庁している夜間、それから休日の電話相談を考えております。ただ、今までの議論の中で、やはり当事者や家族会の方からは、二十四時間の電話相談を望む声は我々も聞いております。ただ一方で、この専門部会では、学識経験者の中には、精神障害者の方の相談機関としてずっと携わっている方や、あと、精神のほうの東京都とかの電話相談の受託を受けて長年やられていた方も含まれて、その方々の御意見でいくと、やはり二十四時間の電話相談を仮にやったとした場合に、先ほど言った精神障害者の方の昼夜逆転を助長してしまうこと、それから、電話相談ですと依存性、リピーターの方も多いということなので、その辺を助長することを懸念しているということで、その専門部会では、二十四時間型の電話相談を行うことは慎重に議論したほうがいいということを指摘されております。ですので、今の段階では二十四時間ではなく、一定の時間帯、夜間の時間帯で一応終わっていくものと考えております。 　今、その辺の調整をしている中で、もう一つの意見としては、仮に夜間とかにいろいろな相談を受けた場合に、自傷、いわゆる自分を傷つけたり他の方に迷惑をかける場合は警察、それから医療関係の場合は救急医療を呼ぶしかないということ。それ以外については、落ちついたころ合いを見て、やはり次の段階で翌日とか、あと休日でしたら週明けの月曜日に必然的にそういったところにつなげていくことで、今までも対応したことも多く事例があるというようなことも伺っているので、一応今の段階では二十四時間ということは考えずに、やはり一定期間、夜間に中断する相談機能を今想定しております。 ◆藤井まな　委員　退院後の支援については、生活してお仕事ができるまでしっかり見ていくという大切さはあると思うので、それは意見として言っておきます。 　今の相談機能なのですけれども、大変真剣に考えていらっしゃるのだなという答弁で、本当にわかりやすかったです。私もちょうどきのう、会派にこの精神障害の家族会の方が来て、やっぱり二十四時間窓口を開いてくれという話をちょうど受けていたところなんですけれども、ちょうど調べたら、まさに課長が今おっしゃったとおり、昼夜逆転の危険性もあるという話も、調べたら同時に出てきて、確かにすごく難しい問題なのですけれども、そうは言っても、専門家も重要ですけれども、やっぱり家族会の方たちの声をもうちょっと聞いて、早過ぎる終了に感じてしまわないような……。確かにすごく難しいということは重々承知なんですけれども、微妙なラインだと思いますけれども、そういったところをうまく判断をしていただけたらなという意見を言っておきます。意見です。 ◆佐藤美樹　委員　私も今の藤井委員の、平日夜間・休日等に相談できる電話相談のことについて聞きたいんですけれども、先日、社会保険労務士の人と話をしていたら、今、会社に行けなくなってしまうとか、会社に行きながら精神が病んでしまっている人の相談を社会保険労務士の先生たちが結構受けていて、この会社でなくてどうしたらいいかとか、そういうところから入ってくるんですけれども、どうも聞いていると、やっぱり鬱病だったりとか、精神的な疾患なのかどうなのかというのは社労士だと判断ができないので、結局延々と話を聞いているような話もあって、こういう窓口……。 　これはどういうふうな名称、先ほど障害という名前があるとどうだとかという話もありましたけれども、平日夜間ですと、やっぱり今働いているような人たちも相談できる時間帯にはなるので、今のイメージ図だと精神障害者とか精神疾患というのがもうついてしまっているのですけれども、そうじゃない、それがまだわからないような区民の人たちも対象にされていくのかどうなのか、その辺はどういう人を対象というのは決まっていらっしゃいますか。 ◎鵜飼　健康推進課長　今おっしゃられるように、夜間の相談ということと、電話相談という形で、相談しやすいスタイルになっていくことを想定しておりますので、逆に絞り込むのではなくて、よりメンタルの相談から、重度の方ももちろんかかってくるということも想定した幅広い相談窓口を今想定しているところです。ただ、詳細についてはまだこれから検討なので、専門部会で、やはり電話相談というのもある程度目的を明確にしないと、ただ単に受けるだけで終わってしまうので、そこは注意という御意見なんかもいただいておりますので、そこはまた慎重に議論をして構築していければと考えておりますが、一応幅広く持たせるかなということを今想定しています。 ◆佐藤美樹　委員　今、どこに相談していいかわからなくて、社会保険労務士のお仕事相談みたいなところに来ているような相談も、根っこのところは精神的なものだったりするので、うまくそういう人たちが、ここに電話していいんだというふうな、広く網をかけられるような位置づけにしていただきたいと要望しておきます。 ◆大庭正明　委員　そもそもに戻っちゃうんですけれども、年間一万九千件の相談で七割が精神障害、心の問題だというふうに言われるわけですよね。精神の相談と言っても、もうちょっと詳しく聞かないとよくわからないんですよね。誰が相談に来るのか。家族の方なのか本人なのか、年代はどれぐらいなのか、急迫性があるのかないのか。まず、そういう分類というのは概算でわかりますか。つまり、いわゆる青少年が多いのか、中年層が多いのか、働いている人が多いのか、未就職の人が多いのか、どういうこころの相談なんですか、精神の相談と言っても。これじゃ、わからないですよね、いろんな捉え方がありますから。 ◎竹花　障害施策推進課長　地域障害者相談支援センターは、精神障害者の方だけではなくて、障害のある方全体を相談の対象としております。障害種別とか、あるいは今お話ししました相談者別、あるいは性別とか、本人の年齢区分等は相談の分類として分けておりますし、きょう、詳細は手持ちにはございませんが、相談の方法とか、何項目にわたっての相談内容等について、統計としてはとっておりますが、本日、精神についての詳細なデータというものは、済みません、持ち合わせておりませんが、データとしては、障害者全体の相談の状況ということではとっております。 ○佐藤弘人　委員長　いや、竹花課長、詳細なデータがあるのかないのか、まず教えてもらいたいという話です。きょう持ち合わせているかどうかは別として、七割の方が精神障害の方の相談と言われる方の細目みたいな話を、今、大庭委員はされたのですけれども、どこまで細目として分析というか、把握されているのかどうかというのはわかりますか。 ◎竹花　障害施策推進課長　精神障害の方という項目での統計はとっておりますが、その中からどういう相談内容かというものは、どういう整理の仕方をしているのか確認いたしますが、何らかデータはございます。 ○佐藤弘人　委員長　そのデータがあるのであれば、どういう分類をされているかということは把握されていないということでいいのですか。 ◎竹花　障害施策推進課長　障害種別ごとの統計と、あとは相談内容として、サービス利用についてなのか、あるいは不安なのでという相談なのか、あるいは……。 ○佐藤弘人　委員長　いや、そうじゃなくて、どういう年齢層だとか、御本人なのか家族なのか、はたまた第三者なのかみたいなことも含めて……。 ◎松本　障害福祉担当部長　北沢の地域センターの例で恐縮ですけれども、おおよそ相談として多いのは、御本人からの相談が多いです。それから、相談の年齢を見てみますと、四十代、五十代の方の相談が多いというふうに認識をしております。 ◆大庭正明　委員　それは、例えば精神障害だというふうな自覚を持った人が、もしくは通院されている、または治療歴がある方が相談するのか、それとも全然そういうところにかかっていなくて、自分はちょっと不安だとか、何か恐怖感に迫られるとか、何か衝動にかられるとか、要するに、医療とまだ全然接触していないんだけれども、自分として非常に困っているんだけれども、どうすればいいんだという、いわゆる精神科と接触がある、または医療と接触のある人が多いのか、医療と接触のない人からの相談が多いのか、どっちが多いんですか。 ◎松本　障害福祉担当部長　ただいまそういったデータの手持ちはしておりませんけれども、医療機関にかかりながらも、例えばですけれども、北沢地域ですと、相談支援事業所が精神障害の方の居場所などをつくっていらっしゃいますので、精神科の病院、あるいは相談支援事業所から紹介を受けて地域センターのほうに話が来るケースもございますし、病識がなくて、体調が不良だとか、あるいは仕事に行けないというようなことでの御本人からの相談もありまして、どちらがどうということまでは現在手持ちはしておりませんので、御容赦願いたいと存じます。 ◆大庭正明　委員　やっぱりそういう方々が潜在的にまだまだ多くいらっしゃるのかもしれない。そこのところをすくい取る機関か行政が必要なんだろうということで、こういう提案が出ているんだろうと思うんだけれども、僕は、地域包括ケアシステムという言葉のダブルミーニングがあって、誤解されやすいと思うんですよ。つまり、今あるまちセンとあんすこは、これは高齢者ですよね。高齢者の中でもし精神があるとすれば、認知症関係ですよね。高齢者で認知症になってしまっているという範疇があるわけですよね。さっき言われたように、中年の方が働きながら精神を病んでいるか、精神がいろいろとという相談は、あんすこでは、さっき言われたように対応できないわけですよね。 　区では、にもかかわらず、そこに社協を入れることによって、何か知らないけれども全体として精神の相談も受けられるみたいなことを安受け合いみたいなことで言っているんだけれども、結局それはできないでしょう。できないから今度新しく、基幹的な今ある地域の障害の相談のところを地域包括システムという――要するにシステム用語ですよね。地域包括ケアシステムというのを、あんすことかあれの固有名詞として使っているのではなくて、これとは別に、地域で包括的に精神系のケアができるような体制をとりなさいよということを国は言っているということじゃないんですか、そもそも。国は言っているか、または区としてもやろうとしているということではないんですか。 　それを、何かあたかもどこかの区長が何でもかんでも入れちゃっているから、それとそれが合わさっちゃうと全部が一緒のように見えるけれども、実際は今ある二十七カ所とは別に、ちゃんとした精神のものをつくろうということを、だから基幹とか何とかと言っているんじゃないんですか。絡ませてはいるように表現はしていますよ、二十七カ所とか。でも、それでは実際は違うんでしょう。 ◎松本　障害福祉担当部長　二点内容があろうかと存じます。一点は、今、あんしんすこやかセンターの話がございましたけれども、二十八年の七月に、地域包括ケアの地区展開という趣旨から、二十七の地区に福祉の相談窓口を設けております。その観点では、相談件数が大変多くございますけれども、身近な相談機能窓口という意味では、障害という言葉を出しているわけではございませんので、障害の関係の相談もふえてきているという現実があろうかと思います。 　一方で、そういった多様な相談に応じる中では、精神障害のように、非常に専門性、あるいは期間的にも長く対応しなければならない方というケースがございますので、そういった方々へ対応するという意味では、地域障害者相談支援センターという、あらゆる障害に対応はするのですけれども、精神障害の対応について強化をした体制というものが、今、必要になってきているというのが実態かと考えております。 　もう一点は、国が、地域包括ケアシステムということで、精神障害にも対応したというようなことを打ち出しておりますけれども、そこでは、その相談のこともありますけれども、アウトリーチとかピアサポートとか、精神障害全体にどう対応していくかというメニューづくり、この点も打ち出しをしておりますので、相談支援部分とメニューの強化、今その両面から取り組みをしていく必要が生じている、このように考えているところでございます。 ◆大庭正明　委員　物は言いようだけれども、要するに実態となって、困っている人が一番頼りにするのは基幹のほうであって、しょせんというか、二十七カ所というのは案内係で、うちではちょっとできませんよ、こっちのほうが専門ですよという形のワンクッションを置くというだけの話であって、それは二十七カ所あったほうが、身近なところで基幹のほうにつながるわけだから、その点の役割は認めないではないけれども、いかにも二十七カ所で解決できるような言い方というふうに……。区長がそんなことを言っているから、あなたたちはそれに従わざるを得ないから……。だからダブルミーニングと言ったのは、そういう何か二つの意味を持たせるようなことがあるというような感じがしてならないと。 　だから、こっち側の、最初にある高齢者のほうの地域包括ケアシステムの中で高齢者以外の部分をどんどん拡大するというのは、やっぱり失敗だったんですよということを僕は何回も言いたい。言葉を変えて言えば、失敗というか、余り成功しなかったということ。だから今度、精神は精神で、ちゃんとした相談と、ちゃんとケアできるシステムをつくりましょうということでやらざるを得なくなってきたというのが、僕はここまでの経過だと思うんですよ。 　それで、もう一点伺いたいのは、だからさっきのところで、やっぱり人材が足りないというんでしょう。だからさっきのところで人材育成システムとか、人材育成センターとか、研修センターとかという話の中に、もちろん江口委員が言われたように、もっと確保というところが前提で、もちろん研修は研修で必要だけれども、最重要なことは人員確保だということからすれば、そっちのほうの足りないというのとばらばらな話として、これだけ専門的な専門家を今度雇いますよという話が出てくるわけじゃないですか。だから、頭の中で話がもうごっちゃになっちゃうわけですよ。こっちは国家資格を有する形での養成はしないけれども研修とか何かをやりますよ、福祉人材の層を厚くしますよという言葉と、実際問題、専門家をここで雇うという言葉は、僕なんかの頭の中では何か一緒になっちゃうから、何であそこのところで具体的に、獲得部門があって、専門家を今年度中に三人雇うとか、五人獲得するとか、何とかすると。 　こういうのは、例えば児相の説明のときにはちゃんとやっているんですよ。専門家を何年度に集めている、国基準を超えています、何とか精神何とか士を何人とか、数でちゃんと獲得していますよ、研修させていますよという説明をしていて、そっちのほうは非常にわかりやすい。それに比べて、こっちは福祉人材の育成とか研修とか何とかという話が片方にあって、実際こっちの専門家はこうやって雇いますという話を別口で出されると、そういうのはもうちょっと整理統合して出してもらって、一体、世田谷は福祉の人材がどれだけ足りないのか、そういうものを具体的に提示してもらいたいわけですよ。 　内部研修の話は内部研修で、これはあくまでも内部研修の話ですという話と、資格のある人が足りなくて、それを配置することによって、こういう相談事業ができるんだということは、行政サービスとして雲泥の差が僕はあると思うんだけれども、その辺はちゃんと整理して、僕の頭のレベルに合うぐらいのレベルで……。もう混同しちゃって、会派に戻って説明するときに僕が詰問されちゃいますので、わかりやすいようにちゃんと整理して説明していただきたいというふうに要望を出します。 ◆江口じゅん子　委員　精神障害者施策の充実についての資料３の左下にアウトリーチ事業の説明があるんですが、一番下に措置入院等の退院後支援計画作成等（法改正後）とありますけれども、精神保健福祉法改正によって、措置入院の方のみならず、任意とか医療保護入院とか、そういった方も地域保健所が中核となって退院後支援計画をつくらなくちゃいけないとか、そういうのが打ち出されるということが書いてあると思うんですけれども、そうすると、この事業は来年度から一部しますけれども、法改正が行われたら、またそのスキームとか規模感とか、大幅な見直しが必要かと思うんですが、そういった場合、検討するのは、やはり引き続き、こころの相談機能等の強化検討専門部会で検討するんですか。 ◎鵜飼　健康推進課長　今のとおり、まだ法改正に関しては国のほうの明確なものはできていませんので、何とも言えないというのが正直なところですが、検討体制につきましては、こころの相談機能等の強化検討専門部会は二年間の限定で今やっていまして、今年度で一応、この整理で打ち切りの予定です。 　ただ、先ほどの保健・医療・福祉の協議の場の設置というのをこれから今年度またつくりますので、そこの機能でいけるかどうかというのもまだこれから検討は必要なんですが、これをさらに全体で協議する場というものに関しては、今、それとは別のものをつくるということで準備していますので、その辺の課題等も多分そこで議論することになるかと想定しています。 ◆江口じゅん子　委員　きょう、中間まとめの報告がありましたけれども、アウトリーチも、平日夜間・休日の電話相談も、まずは始めてみて、そこから利用者の声だったり、それから法改正があるということなので、やはり適宜見直しや強化拡充も含めて必要だと思うんですよね。 　先ほど藤井委員が平日夜間の三百六十五日とかのやりとりもしていて、専門部会での詳細な説明があって、やはりその尊重は大変重要だと思うんですが、しかし、専門部会のメンバーを見ますと、当事者とか家族は入ってはいないですよね。もちろん専門職としてそういった方たちに長年かかわって、そういった方たちの声を代弁する必要な方はきちんと入っているとは思うんですが、しかし、アウトリーチ事業にしても、電話相談にしても、やはりそれを実際に利用して社会復帰というか、地域に根差した生活を目指していくというのは当事者であり家族ですから、専門部会は二年で終了ということで、また新しい検討体制を構築するということですけれども、その際は当事者、家族の起用についても検討していただきたいと強く要望します。 ◆高岡じゅん子　委員　私も一つは電話相談の件なんですが、自殺を実際やってしまう、特に男性は、夜中の二時とかが一番多い、ピーク時間になっているというふうに聞いています。二十四時間することで昼夜逆転が直らないということも、患者会とかでやった結果によると、いつでも電話できるという安心感があることが、そこで話しかけの仕方、寝たほうがいいよということで、一回切って心配だったらまた一時間後にかけてきてもいいからというような、いろんなやりとりのやり方によって、二十四時間ではあるけれども、だらだら電話をかけ続けて、夜中中、一晩中起きているというのを抑制するテクニックというのもあると思うので、そこに関してはぜひ当事者の方とやりとりをしながら、まず安心なシステムをつくることを要望したいと思います。 　質問のほうです。相談支援体制の強化についてですが、先ほど大庭委員もおっしゃいましたが、すぐに委託において二人増強、地域の相談支援センターに二人なんですが、そのうち精神保健福祉士を必ず一名ということで、これは委託の要綱の中に入っていくんだと思います。 　ちょっと昔に、相談支援センターを事業者委託するに当たって、事業者によって得意、不得意分野があるのではないかという懸念についても、多分委員会で話し合ったことがあったと思うんですが、そういった中で、やはり新しく委託を受ける事業者が、ある意味、オールラウンダーになってくれと言われていく感じにはなると思うので、そこで、まず五カ所のセンターの中で精神保健福祉士が今いないところで、精神保健福祉士を新たに確保しなきゃならないところが見込み的に幾つぐらいあるのか。やはり専門の何とか士って本当に、決定しているんですが、あと半年なんですが、確保の見込みがどうなっているのかを一つお聞きしたいと思います。 　もう一つは、やはり私は、あんすことの連携というのは、今の状態でとても精神保健に関して弱かったなと思うのですが、ことしから、あんすこというか、各地区ごとに連携医を受けたと思うんですが、今度ちょっと専門分野の話で、連携医の方によっては、内科なので認知症は何とか知っているけれども、精神保健までいくとちょっと全然、僕はだめという方は幾らでもいらっしゃるというか、ほとんどの方はそうだと思うので、例えば連携医の中で精神保健についてある程度詳しい方が五地区の中に一人ぐらいはいるとか、その連携医の確保に関しても、あんすこが精神保健に関してもう少し力を持つためには必要ではないかと思うんですが、あんしんすこやかセンターの連携医における精神保健の目配りみたいなものについて、今後何か考えていらっしゃるんですか。二点質問です。 ◎竹花　障害施策推進課長　地域障害者相談支援センターの精神保健福祉士についての御質問です。まず現在、五カ所のうち四カ所については、既に精神保健福祉士は配置をしております。一カ所のみがまだ配置されていない。この間、現在の委託事業者等には、区としてはこういう考え方でいるということで、精神保健福祉士を全て必置にしていきたいという話はしてまいりましたので、まだ配置していない事業者についても、既に検討はしているということで理解はしております。 ◎加賀谷　調整・指導課長　あんしんすこやかセンターのほうでの在宅医療相談、二十七地区相談事業を実施しておりまして、お話しのように、医師会からの推薦をいただいて地区連携医ということで、基本的には代表のお一人の方を地区ごとに登録をいただいています。お話しの精神科医の人、お一人どうも専門でいらっしゃるようですけれども、いらっしゃらない場合は、地区連携医がさらに専門の医師の方を紹介するということは地区でやっていますので、ケースによってはそういうつながりで紹介いただくことはあろうかと思っております。 ◆高岡じゅん子　委員　あんしんすこやかセンターから専門的な相談や支援へのつなぎというところが、やはり窓口を広げた後、ずっと問題になっていると思うので、特に医療の連携について、今後もう少し頑張っていただきたいと要望します。 ◎後藤　保育課長　申しわけございません。先ほど高岡委員から御質問いただきました船橋西保育園の跡地活用の時期、三十一年度途中と申したんですが、三十二年四月ということで訂正させてください。申しわけございませんでした。 ○佐藤弘人　委員長　では済みません、二時間経過しましたので、理事者の入れかえもありますから、ここで十分間休憩いたします。 　　　　午前十一時十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時二十五分開議 ○佐藤弘人　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　報告事項の聴取を続けます。 　(5)生活保護基準の見直しに伴い影響の生じる事業への区の対応について、理事者の説明を願います。 ◎加賀谷　調整・指導課長　生活保護基準の見直しに伴い影響の生じる事業への区の対応につきまして御説明させていただきます。 　本件につきましては、五常任委員会及び公共交通機関対策等特別委員会のあわせ報告になってございます。 　レジュメのかがみ文の１の主旨でございますが、生活保護基準につきましては、国におきまして五年に一度見直しが実施されている状況でございます。今般、平成三十年十月一日から、新たな生活保護基準に見直しされることが決定されてございます。今回の生活保護基準の見直しの内容につきましては、別紙１をおつけしておりますので、そちらが主な内容となっております。 　生活保護基準の見直しにつきましては、減額幅は現行の基準額からマイナス五％以内として、激変緩和措置としまして、平成三十年十月一日から三年間かけて段階的に見直しを行うという内容でございます。このほか、下のくくりにありますけれども、児童養育加算、母子加算等についても、記載のとおり見直しが行われることとなってございます。 　かがみ文にお戻りいただきまして、１の主旨の続きでございますが、前回、平成二十五年の見直しがございます。この際は、国の見直しがほかの事業に影響を及ぼさないようにすることを対応方針で定めまして、地方自治体に対しても、適切に判断、対応を求めるよう依頼がございました。区としましては、これを受けまして、影響が想定される事業について、生活保護基準を参照している事業の現行基準を据え置くなどの対応を行ったところでございます。 　今回の見直しにつきましても、別紙２におつけしていますが、国から地方自治体に対しまして、対応を求める依頼がされてございます。特に別紙２の大きくは三段落目、「このため」というところにくだりのほうが記載されてございます。こうしたことを受けまして、生活保護基準を参照している事業についても、以下のとおり取り組むこととしてございます。 　かがみ文の２の区の対応でございますが、(1)の今回の対応の考え方でございます。先ほどの国の依頼の趣旨、前回の区の対応により該当世帯への緩和措置が適切に図られたなどの実績等を踏まえまして、区が実施する事業について影響を及ぼさないよう、前回と同様の方針に基づき対応をするというものでございます。 　(2)の区の対応方針でございますが、①としまして、生活保護基準見直しにより保護廃止となる方に対する対応でございます。今回の見直しにより保護廃止となる方が、引き続き住民税が非課税となる場合については、生活保護受給者を対象としている事業について、国の激変緩和措置期間においては、生活保護受給者と同じ条件の適用が図られるようにするというものでございます。 　それから、②としましては、生活保護基準を算定基礎として、利用者の収入上限等の基準を定めている制度の対応でございます。こちらにつきましては、十月一日の生活保護基準見直し後も、引き続き見直し前の基準を据え置くことで影響が生じないようにするというものでございます。 　裏面に行きまして、取り組み期間等でございますが、国の激変緩和措置として、生活保護基準の見直しを平成三十年十月から三年間かけて段階的に実施することを踏まえまして、区の対応方針に基づく取り組みについても同様の期間といたします。なお、国の激変緩和措置期間終了時に、区の対応方針の取り扱いについて検討を行うことといたします。 　３の実施時期でございますが、国の見直しと同じ平成三十年十月一日からの実施といたします。 　４の区の対応方針の対象となる事業でございますが、合計で六十一事業ということで、こちらにつきましては別紙３のほうにそれぞれ、１の生活保護基準見直しにより保護廃止となる者に対する対応の事業が全部で五十二事業、それから、その下の２のほうに、生活保護基準を参照して基準を設けている事業の対応ということで九事業を参考におつけしているところでございます。 　かがみ文にお戻りいただきまして、５の条例改正等でございますが、規則、要綱等の改正を行うとともに、第三回区議会定例会におきまして、必要な条例改正については御提案をする予定でございます。条例改正につきましては、国の生活保護基準改正が告示された後、調整が整いましたら、議案として提案をさせていただく予定でございます。 　６の今後のスケジュールにつきましては記載のとおりでございますので、御確認いただければと思います。 　なお、参考に、下のところに前回の対応の実績ということで掲載をしてございますので、お目通しをいただければと思います。 　御説明につきましては以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆江口じゅん子　委員　参考、前回の対応の実績の表がありますけれども、六十三事業中三事業しか実績がなかったということで、何か少ないんだなというふうに率直に思ったのですが、区としては、これはそもそも対象者がいなかったとか、告知がとか、どういった要因が考えられますか。 ◎加賀谷　調整・指導課長　ちなみに、前回の減額ですが、三年かけて一〇％以内の見直しということで、三段階に分けて実施されたという経過がございます。そういった中では、全体の対象世帯が二十数世帯というふうに聞いておりますので、比較的影響が少なかったというふうに聞いております。
    ◆江口じゅん子　委員　対象二十数世帯で、そもそも規模が小さいんだということもあると思うのですけれども、でも、実績は、就学援助とかそっちのほうは大きいですけれども、例えば住民記録に関する証明書などの手数料免除とか、そういうのって二十数件でも、結構使いたい、これを利用したという人はいたと思っていて、ただ、そのときに、いや、こういった措置で免除になるんですよという御案内というか、そういうのがされていたのかなというのも一方で疑問に思うんですよね。 　国の対応ですけれども、国からも通知があって影響を及ぼさないように対応を求められ、区としても対応したということなので、必要なことがされているとは思うのですが、しかし、使う人に対してきちんと告知なりお知らせができていないと、それは結局使われなかったということになってしまうので、ぜひそこのお知らせとか御案内ということに対しても、もうちょっと丁寧にお願いしたいなと要望します。 ◆藤井まな　委員　今回の見直しで影響が出る世帯数とかって、何となくわかっていたりするんですか。 ◎加賀谷　調整・指導課長　今、国のほうから明確に、三カ年でマイナス五％という大枠は示されておりますけれども、それがどういう割合でというのは、ちょっとまだ詳細には示されておりませんけれども、担当所管の粗い見込みでは、影響のほうは限りなくゼロに近いのではないかと。世帯の状況をそれぞれ把握した上では、そういったような情報は聞いております。 ◆大庭正明　委員　国のほうから出された通知の文書というのは、生活水準の低下を招かないようお願いします、それから、管内の市区町村においてもお願いします、でも、最後に調査するよ、単独事業の影響に関する調査をするからねと。要するに、そんたくしろよと言っておきながら、調査するよという言い方をしているわけですよ。 　でも、そんたくしろよということだから、そこにアローアンスというか、幅があるわけですよね、各自治体の自主性というか。そこが地方自治の自主性をちょっと尊重している部分があるんだろうと思うんだけれども、最後に地方単独事業への影響に関する調査をするという意味は、どういうことなんですか。恐らくこれは区レベルでも都からしてくるということでしょう。そういうふうにはつながらないの。 ◎加賀谷　調整・指導課長　まさにおっしゃるように、この通知を受けて、今後調査されると思いますが、別紙３のほうでお示ししている自治体独自の事業、要するに、生保基準を参考にしているところというのを、自治体としてどういうふうに今回の見直しに基づいて対応されているかというような調査になろうかと思っております。 ◆大庭正明　委員　でも、調査というのは、ある意味おどしみたいなもので、調査した結果、何がどうなるとどうなるということが予想されるんですか。 ◎加賀谷　調整・指導課長　あくまでも地方自治体の独自取り組みですので、単独事業というふうに国のほうも記載してございますので、それに基づいて何か財源措置されるとかということは、この間も前回も、特段それは措置的にはなかったかと思います。あくまでも地方がどのように国の改定を踏まえて住民のほうに対応されているかという状況把握にとどまっていたかというふうに認識しております。 ◆大庭正明　委員　じゃ、自由度は結構大きいというふうに考えてもいいんですね。 ◎加賀谷　調整・指導課長　そういう意味では、あくまでも自治体の判断と裁量になりますので、適用するかしないか、それをどこら辺までというのは、あくまでも自治体の判断になろうかと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、(6)配偶者暴力相談支援センターの機能整備について、理事者の説明を願います。 ◎相馬　北沢総合支所子ども家庭支援センター担当副参事　配偶者暴力相談支援センターの機能整備について御説明します。 　なお、本件は、区民生活常任委員会とのあわせ報告でございます。 　１の主旨でございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律では、国及び地方公共団体の責務として、「配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。」と規定しております。また、平成十九年の同法改正により、区市町村は、配偶者暴力対策基本計画の策定や、配偶者暴力相談支援センターの機能整備について努力義務とされました。 　区では、第二次男女共同参画プランを基本計画に位置づけております。また、本年四月に、世田谷区多様性を尊重し男女共同参画と多文化共生を推進する条例を施行し、男女共同参画の基本的な施策として、ドメスティック・バイオレンスの根絶を掲げるとともに、ＤＶ被害者支援にかかわる所管において、支援に関する具体的な取り組みや、課題解決に向けた体制づくりについて検討を進めてまいりました。これを受け、生活文化部人権・男女共同参画担当課を中心に、支援センターに求められる機能を整備するとともに、各総合支所保健福祉センターを初めとする庁内関係所管との連携を強化し、福祉の相談支援と人権施策としてのＤＶ被害者支援の総括的な運用に努め、配偶者等暴力の被害者支援に取り組むものでございます。 　２の支援センターの機能でございますが、恐れ入ります、別紙１をごらんください。別紙１の１は、法に掲げられている六つの業務の機能と、現在区で実施している所管を表にしてあります。六つの業務は既に保健福祉センターで実施しているものです。 　別紙１の裏面をごらんください。こちらに新たに実施できる三つの業務の内容を表にしてあります。こちらについては、恐れ入ります、またかがみ文にお戻りいただいて、かがみ文の裏面の３に、新たにできる三つの業務の内容を考え方として記載しております。(1)の通報関係業務、こちらは、支援センターとなることで、従来の相談対応だけでなく、通報の受理を行い、法に定める対応をとることとなります。 　(2)の保護命令関係業務は、裁判所から保護命令の申立人が、相談をした際の状況や、これに対する措置内容を記載した書面を求められた場合、人権・男女共同参画担当課が対応した保健福祉センターに確認して作成し、提出します。想定件数ですが、先行自治体の実績から、二件としております。 　(3)の配偶者暴力被害相談の証明関係業務は、これまで都の女性センターで発行していた健康保険とか年金事務の支援措置や、母子・父子・寡婦法にかかわる証明等における相談事実証明書について、人権・男女共同参画担当課が発行します。想定している件数は十件程度です。なお、住民基本台帳事務における支援措置申出書への証明は、これまでどおり警察署等による発行とします。 　４です。支援センター機能整備にあわせて、区で新たに実施する事項です。(1)でございますが、被害者からの相談電話番号を一本化し、具体的な支援を開始できる機会を拡大するため、ＤＶ相談専用ダイヤルを設置します。内容は記載のとおりでございまして、本年十二月三日月曜日の開設予定です。 　(2)でございますが、（仮称）ＤＶ相談記録管理システムの開発ですが、ＤＶの相談記録は、現在、紙台帳で管理しているため、一元的な相談記録の管理や情報共有を行いやすくするために、三十一年度のシステム稼働を目指して、今、検討を進めております。 　５の機能整備にかかる経費の概算です。ＤＶ相談専用ダイヤルはプロポーザルによる委託を想定しておりますので、その経費百八十三万円を第二次補正予算で対応していくよう今回お願いしているところです。 　次のページに行きまして、６でございます。その他ＤＶ被害者支援にかかわる取り組みを示しております。(1)庁内連携会議及び作業部会の実施としましては、恐れ入ります、別紙４をごらんください。ここに記載の関連所管による連携会議を組織し、具体的な連携の仕組みや、課題解決に向けた体制について検討しています。 　戻りまして、(2)をごらんください。事例検討会の実施は、区の事例に対して専門家に指導、助言を受け、対応力の強化につないでいくものです。本年六月から行っております。 　(3)です。研修の充実として、庁内連携会議の要望を受け、今年度から初任者向けの研修を行っており、六月に開催しました。 　(4)相談支援専門員の設置ですが、支所の相談員に指導、助言を行う非常勤職員を人権・男女共同参画担当課に配置し、対応力強化につなげてまいります。十月からの雇用を予定し、現在調整しております。 　７今後のスケジュールは記載のとおりです。 　８その他としまして、支援センターの機能整備は、保健福祉センターの組織体制にかかる検討と並行して調整を図りながら行っていきます。 　御説明は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　人権・男女共同参画担当課がやったときに、電話が入って虐待されている、男性が女性、女性が男性、それから子どもに対しても両親がやっているといったときに、警察も含めて、人権・男女共同参画担当課が対応できるの。 ◎相馬　北沢総合支所子ども家庭支援センター担当副参事　こちらの相談ダイヤルですけれども、コールセンターをイメージしていただければいいと思うのですけれども、ダイヤルしますと、一番でしたら世田谷、二番でしたら北沢という形で、直接総合支所の相談員のほうにつなぐ形になっております。なので、人権・男女共同参画担当課がその場で対応するわけではないという形になっています。 ◆菅沼つとむ　委員　そうすると、最終的には各総合支所の子ども家庭支援センターが対応するということなの。 ◎相馬　北沢総合支所子ども家庭支援センター担当副参事　御指摘のとおりで、総合支所の相談員が、相談を受けたところから一時保護に至るまでは、それから、その後の福祉的な支援まで、一応担当する形になっております。 ◆菅沼つとむ　委員　そうしたら、これは区民生活のほうが持っているけれども、生活文化部より福祉のほうへ持ってきちゃったほうがいいんじゃないのと思うんだけれども、何で人権・男女共同参画担当課がこれをやるの。そうでしょう。最終的には総合支所の子ども家庭支援センターがやるんだから、同じ所管で同じように電話を受けてやれば、所管をまたがなくて、もっとすっと行くんじゃないの。 ○佐藤弘人　委員長　新たに実施できる業務をどうして人権・男女共同参画担当課でやるのかということですね。 ◆菅沼つとむ　委員　最終的には子ども家庭支援センターがやるんだから。 ◎相馬　北沢総合支所子ども家庭支援センター担当副参事　今回の配偶者暴力相談支援センターの体制整備ですけれども、総合支所で、これまで各地域でやっていたところを、庁内のネットワークとして取りまとめて、人権・男女共同参画担当課が、研修とか、あと支援員の支援という形で専門の相談員を置く、そういった形で強化を図っていく。その中心となるところに人権・男女共同参画担当課が、人権施策と福祉施策を一緒にやるという形で、担当する形になっております。 ◆菅沼つとむ　委員　結局、児相の問題もそうなのだけれども、配偶者もそうだけれども、子どもたちの虐待もそうなのだけれども、結局は子ども家庭支援センターで、各総合支所で全部対応するわけだから、そこの中でつくらせたほうが一番スムーズにいくんじゃないの。わざわざここにつくる理由が何だかわからない。 ◎相馬　北沢総合支所子ども家庭支援センター担当副参事　総合支所に、もちろんこれまでどおり、現場の対応力という形で維持していくわけなのですけれども、どうしても地域でやっておりますので、各総合支所ごとにばらつきが出てしまうといった意味で、同じ情報を共有して、会議体とか研修、それから事例検討ということを行うのに対して中心となる組織が必要である、それを今回、人権・男女共同参画担当課にお願いしているところです。 ◆菅沼つとむ　委員　いや、取りまとめをするのはいいんだけれども、所管は各福祉領域が下についているわけだから。それで、関係ない生活文化部が所管をまとめられるわけないじゃない。だから福祉領域について窓口をやって、ＤＶ被害の一本化をしたほうが、同じ所管ですっと流れるじゃん。何でこれはほかの所管まで行って、取りまとめといったって、最終的には取りまとめる部署がないんだから。部署は全部福祉に入っているわけだから。何でこんなことを考えたのか、その理由がよくわからない。 ◎皆川　世田谷総合支所保健福祉センター所長　区では条例を施行しまして、男女共同参画の基本的な施策として、ドメスティック・バイオレンス根絶を掲げているわけでございますね。その所管が人権・男女共同参画担当課ということでございますので、そちらのほうが中心になって所管をしているということで、総合支所は、現場として区民の皆様に直接対応していくという役割を果たしていきたいと考えております。 ◆藤井まな　委員　ＤＶ被害者支援にかかわる取り組みのところで、事例検討会の実施と書いてあって、ＤＶ相談に造詣が深い専門家がスーパーバイザーとしてうんたらうんたらと書いてあるんですけれども、この間、梅ヶ丘のときにもスーパーバイザーという言葉が出てきたのですけれども、これは世田谷区として専門家の人と契約するんですか。どういう形になるんですか。 ◎相馬　北沢総合支所子ども家庭支援センター担当副参事　こちらは世田谷区として、ＮＰＯのＤＶの被害者支援をしている専門家の方を講師に招きまして、契約をして、その方を中心に事例検討会を職員で行うものとなっております。 ◆藤井まな　委員　じゃ、専門家の方を呼んで、講師代としてお支払いするような感じで、世田谷区としては、別に契約したりするような感じではないということですね。 ◎相馬　北沢総合支所子ども家庭支援センター担当副参事　講師としてお呼びして、時間でお支払いする形になっております。 ◆佐藤美樹　委員　このスーパーバイザーというのと、資料の(4)にあるＤＶ相談支援専門員というのは別の人だという前提でお聞きするんですけれども、ＤＶ相談支援専門員という方は、資格であったり、要はスペックというか、例えばどういう経験があるとか、どういう人がＤＶ相談支援専門員と言われる人になるのか、この人の要件みたいなものをちょっと教えていただきたいんですけれども。 ◎相馬　北沢総合支所子ども家庭支援センター担当副参事　ＤＶ相談支援専門員の募集ですけれども、今、昨日から募集がホームページ上で行われておりまして、一応応募資格としましては、平成三十一年三月三十一日現在七十歳以下の者で、以下の要件を満たす者。職務内容としまして、ＤＶに関する婦人相談及び被害者支援に関しての専門的な助言に関すること、関係会議への出席及び専門的な助言等に関すること、ＤＶに関する婦人相談に携わる職員等の人材育成に関する専門的な助言に関すること、こういった掲げる職務を遂行するために必要な知識、能力及び経験を有すると認められる者。もう一つが、婦人相談員、これは売春防止法の婦人相談員ですけれども、婦人相談員としての現場経験のある者または同等以上の能力を有すると認められる者というのを応募資格として募集をしております。選考としましては書類と論文、テーマとしては適切なＤＶ被害者支援を行うために必要なことで、千二百字程度の論文と面接で選考することとなっております。 ◆高岡じゅん子　委員　今のＤＶ相談支援専門員は、今、区で一名募集になっていると思うのですが、何名の配置予定か。何せ十月からということで、もう募集しているということなので、それを確認したいと思います。 　それから、配偶者暴力相談支援センターについて、等が入っていたり、入っていなかったりするんです。「配偶者等暴力被害者支援に取り組む」というのと、センターの名前は等が入っていなくて、一応何か支援すべき人に対しては等というのが入っているわけですけれども、ドメスティック・バイオレンスという場合、もちろん夫婦間というのもありますし、親が子というのもありますし、八〇五〇問題とか九〇六〇問題でいうと子が親をやる場合もあるんですけれども、この支援センターの支援の対象としては、カップルが一番最初に注目されましたが、今、子家センが中心になっているというのは、面前ＤＶで子どもへの虐待がちょっと注目されている中で、逆に言ったら八〇五〇問題みたいに子から親へ、そういう場合もシェルターが必要な場合があるんですが、そういった場合のシェルターとしても相談が受けられるのか。シェルターを確保できているとしたら、高齢の方が逃げる場所の提供というのにもつなげられるのかということを聞きたいんですが。 ◎相馬　北沢総合支所子ども家庭支援センター担当副参事　まず、ＤＶ相談支援専門員の採用予定人数ですけれども、一応二名で募集を予定しております。採用に値する方が二名いらっしゃれば、二名という形になります。 　もう一つのＤＶ相談等の等の部分でございますけれども、委員おっしゃるとおりで、必ずしも配偶者とは限らない、デートＤＶとか親子の相談も、現に今、子ども家庭支援センターのほうで相談を受けておりますけれども、そういった場合にも丁寧にお伺いして、ＤＶ相談として対応するものはそこで対応しますし、そうでないものについては、きちんとお聞きした上で関係所管に引き継ぐ、そういった対応をとっているということになります。 ◆高岡じゅん子　委員　実際の支援に結びつくことが大切なので、シェルターの提供となってくると、お金が動くので、制度がぴったり合わないと使えない場合もあるのですが、民間のシェルターの方で受け入れてくださるところを探しながら、広いニーズに対応できるように、機能を強化していっていただきたいと要望いたします。 ◆大庭正明　委員　さっき相談員の要件が七十歳以下と言っていましたっけ。ということは、区のＯＢ、ＯＧを想定しているというふうに考えていいですかね。相談員のほうよ。だって、そうじゃないと、各窓口でもあるわけですよ、戸籍とか出張所とか何とかということについて。それから、世田谷の地理についても、または世田谷と他市とか他区との関係とか、どこから移転してきたとか、どこに移転しようとしているとか、どこかに逃げたいと思っているというようなことが具体的な内容で、その手続等をするにはどうしたらいい云々というところも、要するに、隠れたいとか逃げたいところから始まる件数が多いわけだから、区の行政にある程度通底していないと、手続的にわからないということで、そこで間違っちゃうととんでもない話になっちゃうわけだから、大体その辺なんでしょうということを僕は聞いたんだけれども、答えられなきゃ答えないでいいけれども。 　だって、そうじゃないと、素人、例えば世田谷以外のところに住んでいて、そこに詳しいと言っても、世田谷の二十七ヶ所と言ってもすぐにぴんとこないような人が来られても、すぐに役に立つのかなというふうに思うんだけれどもね。別にそれが悪いと言っているわけではなくて、そういうことになるのかしら、七十歳以下ということから考えると、と想定したけれども、そうでもないし、答えられなかったら、いいや。 ○佐藤弘人　委員長　じゃ、意見ということで。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(7)地域包括ケアの地区展開の取り組み状況について、理事者の説明を願います。 ◎皆川　世田谷総合支所保健福祉センター所長　それでは、地域包括ケアの地区展開の取り組み状況について御報告いたします。 　本件は、区民生活常任委員会とのあわせ報告でございます。 　まず、主旨でございますが、区では、地域包括ケアの地区展開の取り組みとして、参加と協働による地域づくりと福祉の相談窓口を区内全二十七地区で実施しており、本日は、参加と協働による地域づくりの取り組み状況及び事例報告会の概要について御報告するものでございます。 　２の地区の課題解決の取り組みの概要です。平成二十九年度に引き続き、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター及び社会福祉協議会地区事務局の三者が連携し、活動の場の確保と担い手となる人の確保を目指し、地区の社会資源開発を進め、課題解決をする取り組みを実施しております。各地区での取り組みの概要は別紙に整理いたしました。昨年度からの事業を充実発展させながら、継続して取り組んでいる地区とか、昨年度の取り組みが軌道に乗ったことや、また、一定の成果が得られたことなどから、今年度新たな課題にチャレンジしている地区など、それぞれ地区の実情を踏まえた取り組みが進められております。別紙は後ほどごらんください。 　３地区アセスの更新です。平成二十九年度に作成した地区アセスを、本年十一月以降に、地区の取り組みの成果や、地区を取り巻く状況の変化を踏まえて更新をいたします。 　４各地区の課題と取り組みです。世田谷地域では、独居高齢者等の見守りや居場所づくりを中心に取り組み、団地集会室や個人宅等に活動の場を広げてまいりました。取り組みを進める中で、子育て家庭を含めた多世代の交流や、閉じこもりといったさまざまな困難にも対応した、幅広い層を受けとめる、多世代が交流する居場所づくりの試みも始まっております。担い手の拡充のために大学との連携を強める等の努力も始めており、また、活動の裾野を広げ、参加者を拡大する工夫をするとともに、参加者からリーダーを養成する取り組みを強めてまいります。 　二ページをお願いいたします。北沢地域では、高齢者のみ世帯や、ひとり暮らしの高齢者が増加傾向にある中、今後も日常的に集える場所の確保を進めるとともに、定年を迎えた男性が参加しやすい活動を企画したり、団体同士が交流できる機会をつくるなど、多世代の方々がさまざまな形で地域活動に参加、協働できる取り組みを促進し、新たな担い手の発掘に努めてまいります。 　玉川地域では、福祉の担い手が多いとは言えない状況の中で、社協の地区サポーターと地域団体とのマッチングを目的とする懇談会や、障害への理解を深めるための障害者スポーツ講習会を開催するとともに、男性を対象とした地域活動に関するアンケートや体操教室を実施し、その中で地域活動への参加を呼びかけてまいります。 　砧地域では、特に公社住宅等大規模集合住宅における高齢化が進み、高齢者のみ世帯や閉じこもりが増加し、介護や買い物などの生活支援、居場所づくりや見守りへの対応が求められていることから、各地区の地域特性に応じて、社会資源を生かした三者連携による取り組みを進めております。 　烏山地域では、新たな担い手の発掘、特に定年後の男性の活動する場の確保のほか、交通不便地域に居住する高齢者・障害者世帯の買い物など、外出に向けた支援が求められております。また、老朽化した団地も多く、建てかえにあわせた高齢居住者の支援に取り組む必要があります。こうした課題を踏まえ、定年後の男性を中心とした講座の実施や、地域内の事業所の協力のもと、活動場所の確保に取り組んだほか、高齢者、障害者の買い物支援を福祉施設の協力を得て実施してまいりました。また、大規模集合住宅の建てかえ移転に向け相談会の開催など、円滑な移転に向けた支援を行っております。 　最後に三ページをお願いします。５地域包括ケアの地区展開報告会の開催です。各地区の参加と協働による地域づくりの取り組みをさらに進めていくことを目的に、今年度も引き続き、全地区合同による三者連携会議と位置づけた事例報告会を開催いたします。日時、会場等は記載のとおりでございます。 　報告は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆津上仁志　委員　３に地区アセスの更新とあるのですけれども、世田谷区もそうなのですけれども、介護度が要支援に移行する方が非常に多いという状況。これは地域差もあるのかもしれないですけれども、そういったものを加味したような取り組みというのですか、そういったアセスメントというのはやられるのですか。それをどう防いでいくか。地域にはどういう資源があって、それらをどう防いでいくかということが本来やるべきことかなと思うのですけれども、きのうの社協さんのお話でも、どうもここはサロン、場をばんばんばんばん、何とかやろうということでやられているような傾向があって、それはそっちで非常に大事なことではあるのですけれども、それにしても、あの表を見る限りは、それほど成果が上がっているとは私は思えなかったのですけれども、そういうことがやっぱり必要ではないかなと思うのです。 　別紙を拝見しても、いろいろサロン活動をしているところはあるのですが、ここから先、ここを基礎というか、もとにして、そこから地域活動へ、ここに参加している人たちがどう動いていけるかという、その次のことが多分大事になってくるんじゃないかなと思うのですけれども、その辺の取り組みとか、さっき言った地域ごとでの課題、要介護に移行している方が多い地域とか、そういったところの募集をいかにしていくかみたいなアセスメントはやられるのですか。 ◎皆川　世田谷総合支所保健福祉センター所長　なかなか難しい問題だと思うんですけれども、今の御指摘は大変重要だというふうに思っております。今回、更新でございますので、これまであるものを見直していくことになるのだろうと思いますが、この間、取り組んできて、いろいろな場を確保して、いろいろな活動を始めてという取り組みの一定の成果が出てきているような状況の中で、そこで新たな課題なんかも見つかってきて、今、御指摘いただきましたように、そこに参加するだけではなくて、その人が担い手となって、社会の中で、地域の中で活躍していただくという、そんな取り組みも、現在も進めているわけでございますけれども、それを加速するためにはどうしたらいいのかというようなことも検討していくことになると思いますので、そういった部分については、今回のアセスの更新の中で、町の人たちの御意見もいただきながら、検討していくことになろうかというふうに考えております。 ◆津上仁志　委員　町のそれぞれの団体の中でも、やっぱり担い手というところが非常に不足しているという現状があって、そこを問題視されている方も非常に多いのですけれども、そういうところを活発にできるような、そういうものにつなげる取り組みにしていっていただきたいので、今回、アセスの更新については、そういうさまざまなデータをもとにして、しっかりそういった地域ごとの課題を、今も浮き彫りにされたんだとは思うんですけれども、さらにもう一歩進めて、ものにしていただきたいなと。ただ単にサロンだとか場をつくる資源を見つけるだけではなくて、いかにその課題を解決していけるか、そのために何が必要かというものをつくり上げるようなアセスメントにしていただきたいと思いますので、要望しておきます。 ◆菅沼つとむ　委員　いつも言っているんですけれども、地域包括というのは、あと五年すると団塊の世代が七十五歳になる。それで、病院のベッドは足らない、特養は足らない。そんなのはすぐわかっている話で、その中で、地域の中で医療と一体になってやるということが一番大事な話なのですけれども、今、サロンの話も出てきましたけれども、やっぱり家から出て、健康で長生きして、医者にかからずぽっくり死ぬというのが理想ですから、その予防も含めて、各町会・自治会は一生懸命……。これは各総合支所のを見ると、ほとんど町会がやっているようなことばかり書いてあるんだよね。だから、本来は区でやるのは、医療と連携だとか、そういうものを早目早目に、高齢者が悪くならないようにし、健康で生きていただくというのが一番大事な話なんですけれども、そこのところが世田谷区では一番抜けていると思います。その辺をしっかりやっていただきたいというふうに思います。何か言いたいことがあったらどうぞ。余り答えがないと思うんだ、やっていないから。頑張ってどうぞ。 ◎皆川　世田谷総合支所保健福祉センター所長　頑張ってまいります。それで、今回の各地区での取り組みの中でも、生涯現役で活躍できるようにというようなことで、特に退職後の男性の高齢者に向けた取り組みが、各地区でちょっと目立っているんですね。例えば梅丘とか、新代田とか、漢のストレッチとか、男の秘密基地とか、そのようなことで、とにかく男性が集まりやすいような雰囲気をつくって、地域の中に参加していただくというような取り組みを進めております。 ◆菅沼つとむ　委員　今言ったように、団塊の世代が世の中にあふれているんです。ところが、今までは自分の家から会社の行き帰りで、町会が何やっている、商店街が何やっている、地域の事業は何やっているというのを何にも知らないのが普通のサラリーマンなんですけれども、それを町会のほうで何とか抱き込もうと、飲み会だとか、いろいろなことをやっているんですけれども、相手のほうもさるもので、一回顔を出したら抜けられないなというので、どうも自分の時間が欲しいみたいな人たちが多いみたいですけれども、本当に団塊の世代を抱き込まないと、これからなかなか地域の活性化というのはできないと思いますから、その辺もしっかり応援していてください。 ◆佐藤美樹　委員　地区アセスの総括表って、見覚えがあるなと思いながら見ているのですけれども、地区アセスってＰＤＣＡでいうとＣの部分なので、この二十九年度はアセスをして取り組みがあって、恐らく課題の中には、単年度ごとに解決するものではなくて、ずっと長期的に継続してやっていくような課題も、恐らくいろいろな各地区ごとに書いてある課題の中にあるだろうと思うので、これから地区アセスの更新を行う際に、二十九年度はこういうものがあって、三十年度はこういうふうにやりましたではなくて、継続的にＰＤＣＡサイクルが、それこそずっとぐるぐる回っているようなものもあると思うので、その見える化というか、今年度はこういうのをやりましたではなくて、長期的にやっているものはこういうものがあってみたいな、そういうふうなアセスメントの更新だといいなと思うのですけれども、その辺はどうですか。 ◎皆川　世田谷総合支所保健福祉センター所長　今回、この資料を取りまとめた段階で、私は、去年の分と見比べながら、ちょっと内容を見てみたのですね。そうすると、やはり去年ある課題を引き続き今年度も取り組んでいる地区とか、去年取り組んだ課題については一定の成果が出たので、今度は次の課題にチャレンジする、そんな地区があったりとか、さまざまそれぞれの地区の事情によって、取り組みの仕方が変わっていると思います。ただ、地区アセスを今後更新していくわけですけれども、各地区ごとにその経過も踏まえながら、見直しをしていく必要があるだろうなというふうには考えております。 ◆佐藤美樹　委員　やっぱりせっかくアセスメントを毎年やられるのであれば、さっき言ったように、ＰＤＣＡサイクルってずっと回り続けていくものなので、継続して取り組んでいるものがどれなのかというのがある程度見えると、よりわかりやすい、いいアセスメントになるかなと思うので、要望しておきます。 ◆大庭正明　委員　世田谷区はいろんな住民の方がいらっしゃるし、もちろん住宅都市ですから、サラリーマンという形態の人が結構多いのかもしれませんし、定年の時期を当然迎えているのでしょうけれども、中には、ほっといてくれというような感じの方もいらっしゃるだろうし、一時期言われたぴんぴんころりみたいな形というね。ただ、ぽっくりいくというのは大体脳卒中でしかいかないわけであって、健康な体でいるとなかなか脳卒中で死ねないのですよね。世田谷の場合は大きな病院がないということで、地域のお医者さんに結構かかっていて、それぞれがかかりつけ医みたいな形になっていて、結構、健康指導というか、健康情報も、もちろん投薬とかそういうことも相当行き渡っている地域だということらしいんですよね。そういうことで、なかなか長寿で困っているというか、どう生きたらいいのかというか、時間を持て余す、ある程度健康で、この先、九十まで生きる……。きのうも声優の方が、九十歳を越えられて、半年前まで現職で仕事をなされていて、老衰ということで、見事な一生だったなというふうにも思うような、そういうのもふえて、ぽっくりというか、ゆっくり老衰で亡くなるというのも最近の価値観なのかもしれませんけれども……。 　それで、ちょっと飛躍して質問なのですけれども、さっき新聞で、六十五歳以上の高齢者の名簿を警察に届けているという報道があったんですけれども、世田谷区は本人に無断でとか、他区では許可をとった上でというのがあったんだけれども、あれはどういう記事でしたっけ。それで、何で無断でやって、それはどういう効果を期待しているんですか。高齢者だから、ちょっと関連で聞きたいんだけれども。 ◎瓜生　高齢福祉部長　初め、新宿区が高齢者を特殊詐欺被害等から守るために名簿を出しますということを報道したら、やめてくれというような話が出てきて、今回、世田谷区が名簿を出しているという新聞記事が出たのは東京新聞でした。最初、東京新聞は、新宿区がやっている、二十三区で初だみたいな形で聞いて、だけれども、ほかの区でもさまざまやっている、名簿を出しているということを知って取材を続けている中で、やっぱり個人情報を出されたら、警察であっても困るという人たちがいるという事実を知って、いろいろ取材をあちこちしたようです。 　世田谷は、平成十九年に、本人の生命、身体、財産に影響を及ぼさない、権利を侵害しないということで、警察、消防からの求めに応じて名簿を出すということを情報公開・個人情報保護審議会に報告事項として出して、承認されて、その後、四警察からの求めに応じて、権利侵害がないということを確認してお出しをしてきたという経過が、この前、新聞に出されたという形です。毎年、大体七月ぐらいに、四警察から区のほうに高齢者名簿の貸し出しの依頼が来まして、高齢者の住所、氏名、性別、生年月日というものを一覧として提供をさせていただいてきました。今年度については、依頼がないというようなこともありまして、お出しをしていない状況です。 　今回このように、いろいろ個人情報について報道がされた後、三件ほど、どういう経緯でそうなったのかというような問い合わせもいただきまして、この間の経緯というのは御説明をさせていただきましたが、やはり警察であっても提供してほしくないというような御意見も頂戴しましたので、今後については検討していきたいというふうに思っております。 ◆大庭正明　委員　僕はそういうことを知らなかったので、じゃ、今現在、六十五歳以上の人のデータはもう行っているわけですよね。これから六十五歳になる人はわかりませんけれどもということなのだろうけれども、でも、そういうのって無断で……。つまり、そういうことを無断でというか、議会にも諮られずに、審議会は経たのかもしれませんけれども、そういうところで警察も、詐欺被害とかということは建前としても、いろいろな面で活用できるわけですよね、そういう意味では。だから、ちょっと地域包括ケアの地区展開とはまた別にね。 　そうすると、地域包括ケア地区展開でも、六十五歳以上の名簿というのは区で活用することはできるんですか。 ◎瓜生　高齢福祉部長　現在、高齢者名簿につきましては、区役所高齢福祉課、それから保健福祉課、あんしんすこやかセンター、民生委員さんに提供しております。民生委員さんにつきましては、民生委員ふれあい訪問等を、その名簿から活用して、区のほうから依頼をして調査をしていただく。あんしんすこやかセンターにつきましては、地域の高齢者の実態把握ということで、その名簿をもとに支援をしていただく。それから、保健福祉課につきましても、高齢者全体ということで把握していただいており、保健福祉課につきましては総合情報システムでも把握できておりますので、システムに載っております。全体は高齢福祉課で管理をしている形になっております。 ◆大庭正明　委員　だから、地域包括ケアシステムをさらに充実させるという方向で考えるとすれば、そういう名簿をもうちょっと有効に活用するということもあり得るよねと。それはそういうつもりはあるんですか、どうですかという質問なのです。 ◎瓜生　高齢福祉部長　その名簿の活用については、今回のこともありましたので、いろいろ検討していかなければならないなというふうに再度思っておりますので、そういう地域包括ケアシステムの活用とともに、地域で高齢者が安心して暮らせるようにという視点から、どのようにしていったらいいかというのを再度考え直したいというふうに思います。 　先ほどの高齢者名簿の警察への提供なのですけれども、貸し出しという形で、コピーをとらないこと、それから、返還を求めております。 ◆江口じゅん子　委員　報告書を読んで、各地区の取り組みで、集いとともに、全区的に買い物支援とか買い物ツアーというのが一大テーマなんだなというのを拝見して思ったんですね。ただ、何か実績を見ると、松原で島忠に行くというやつは、私もこれはすごくいいななんて思っていたんですけれども、結構だんだん……。しかも、仙川なんですけれどもね。区外なんですが、二六ページを見ると、だんだん参加者が先細りしちゃってスタッフさんのほうが多いとか、あと喜多見団地の買い物支援は、わざわざ永安寺のほうまで、ローソンの移動販売車まで行かなきゃいけないというのは、結構そこまで行くのにもバスが必要で、何か余り、二丁目団地の方を対象にだけではないのでしょうけれども、そこが中心にということでは、ちょっと遠いのかなと思ったり、あと、一番最後の五八ページ、これは敬心苑さんがやっているやつですよね。これもそんなに何か、利用者も少ないんだなというのが結構驚きで、要望があって取り組んだけれども、参加者が少ないという傾向があるんじゃないかなと思って、これって区としては何が要因というか、ミスマッチがあるかとか、何かいろいろあると思うのですけれども、そういう傾向ってありますか。 ◎皆川　世田谷総合支所保健福祉センター所長　済みません、それぞれ地区で頑張っているんだと思いますけれども、減ってきている理由というのも、それぞれの地区によって状況があると思いますので、そういった点も踏まえて、地区アセスを見直すときに検討していくことになろうかと思っています。 ◆江口じゅん子　委員　傾向ってあると思うんですね。いろいろ二十七地区で取り組んでいるテーマの中で、やっぱり居場所とか、男性の活用とか、それから買い物支援とか、結構絞ろうと思えば、取り組んでいるテーマって多いのがあると思うので、各地区ごとのＰＤＣＡサイクルで見直すとともに、全区的に、例えば買い物支援に取り組んでいる地区を集めて、お互いの情報交換なり、成功しているところの実績を聞いたりとか、そういうテーマ別の振り返りとか取り組みというのもあってもいいんじゃないかなと思うので、これは意見です。 ◆大庭正明　委員　しつこくて申しわけないけれども、要するに、高齢者というのだけを切り出して、そこだけでやろうとしているから無理があると僕は思って、高齢者に附属というか、高齢者の周りにいる家族というか、そういうのがありますよね、そういうのを全部巻き込まなくちゃいけないだろうと僕は思っているのですけれども、ただ、地域包括ケアシステムの趣旨とはちょっと異なるかもしれないけれども、やっぱり共通の話題というのは、僕は災害対策だと思っているんです。これは十何年以上前から言っていますけれどもね。地域でみんなが同じく体験することであって、それで三日間ぐらいは、金持ちだろうが、金持ちではなかろうが、もうそこでしのがなくちゃいけないという、運命共同体みたいな地域ですよね。江東五区のほうでは水没しちゃうというぐらいですから、もう地域包括ケアシステムどころではないですよね。雨が降って川の堤防が崩れたら二百五十万人近くが避難しなくちゃいけないなんて、ちょっと考えられないというようなことですよね。世田谷においても、やっぱり災害対策で、火事だとか、避難だとか、そういうもので、結果としては、地域包括ケアの対象の人たちが一番の災害弱者になるわけですから、その意味からすると、趣旨はちょっと違うんだけれども、でも、結論としてまとまりやすいのは、僕は災害対策だと思いますよ。 　もう忘れちゃっていますけれども、二カ月前の六月には大阪で地震があって、それで二週間ほど高層のエレベーターがやっぱりとまっていて、上階にいた人が四十階とか三十階ぐらいを階段で上りおりしながら買い物をする高齢者夫婦がいて、もう死にそうになっているというような報道もまだあるわけですよ。まだ大阪は、大阪北部地震ですか、そういう報道も我々はもう全然忘れちゃっていますけれども、まだ被災地としてあるし、もちろん熊本もまだあるだろうし、日本全国あるわけですけれども、僕は、やっぱり災害対策ということを中心にしたまとまりというものを提唱すべきだと思います。地域包括ケアをするとすればね。それはずっと言っていることなので、ここでもう一度繰り返して言っておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ○佐藤弘人　委員長　(8)世田谷区債権管理重点プラン（平成二十六～二十九年度）実施結果について、理事者の説明を願います。 ◎尾野　保険料収納課長　それでは、世田谷区債権管理重点プラン（平成二十六～二十九年度）実施結果について御報告いたします。 　本件は、五常任委員会に報告させていただいております。 　かがみ文１の主旨ですが、区では債権管理重点プランを策定し、収納率の向上と収入未済額の縮減に取り組んでおります。このたび、平成二十六年度から平成二十九年度までの四カ年の債権管理重点プランによる実施結果を取りまとめ、報告させていただくものです。なお、平成三十年度におきましては、本年三月に策定しました現行の世田谷区債権管理重点プランに基づく取り組みを進めているところでございます。 　次に、２の内容につきまして、恐れ入りますが、添付してございます冊子、世田谷区債権管理重点プラン（平成二十六～二十九年度）実施結果の一ページをごらんください。 　一ページには、債権管理重点プランの基本的な考え方を記載しております。現年分徴収の徹底など五つの基本的な考え方を柱に、各種の取り組みを実施してまいりました。 　二ページをお開きください。二ページからは、平成二十九年度における債権の状況について記載しております。平成二十九年度決算の区が有する全債権の概要としては、収入未済額が約百三十四億円で、前年度と比べ約五億七千万円の減となっております。各会計別の内訳は、(2)の表に記載のとおりで、一般会計の収入未済額が五億五千四百万円余の減になっております。また、(3)には、区の保有する全債権について、平成二十九年度の収入未済額決算数値を記載しております。 　続いて、四ページをお開きください。四ページから五ページにかけて、本プランで掲げる九債権の収入未済額と収納率について、前年度との比較をそれぞれ記載しております。 　五ページ上段の表２にありますように、特別区民税の収入未済額は、前年度と比べ六億四千三百万円余の減になっております。先ほど御説明した区全体の収入未済額の減は、このことによるものでございます。 　続きまして、六ページをごらんください。六ページから八ページにかけまして、平成二十九年度の主な取り組み実績として、口座振替利用と納付機会の拡大など、五項目について記載しております。 　恐れ入りますが、九ページをお開きください。４の(1)対象の債権に掲げる①から⑨の債権については、それぞれ個票を作成して、債権ごとに四年間の実績と取り組みを掲載しております。 　一二ページをお開きください。特別区民税について、平成二十九年度までの収納の状況について、推移と目標及び実績を記載し、右ページの２に二十九年度実績に対する評価と、本プラン期間中の目標実現に向けた取り組みを記載しております。昨年度までの債権管理重点プラン推進状況報告に、今回確定した二十九年度実績を追記して作成したものです。次ページ以降に、その他八つの債権について同様の形式でまとめております。 　恐れ入りますが、かがみ文にお戻りください。３にございます今後のスケジュールでございますが、本プラン実施結果につきましては、九月に区のホームページに掲載しまして公表する予定でございます。 　説明は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤弘人　委員長　では、ここで昼食休憩に入りたいと思います。一時十五分再開ということで、休憩します。 　　　　午後零時三十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時十六分開議 ○佐藤弘人　委員長　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　報告事項の聴取を続けます。 　(9)世田谷区介護職員等宿舎借り上げ支援事業の実施について、理事者の説明を願います。 ◎尾方　高齢福祉課長　世田谷区介護職員等宿舎借り上げ支援事業の実施について御報告申し上げます。 　１の主旨でございますが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、区では介護基盤の整備を計画的に進めておりますが、担い手となる介護職員の確保は喫緊の課題となっております。区ではこれまでも、福祉人材育成・研修センターを設置し、区独自の研修や資格取得支援など、介護人材確保・定着支援策を総合的に実施しておりますが、今後、一層介護需要が高まる中、さらなる取り組みを進める必要がございます。 　一方で、災害時に自宅や指定避難所での生活が困難な高齢者の受け入れ先である福祉避難所（高齢者）は、約七百人の受け入れ必要数を想定しておりますが、現状では四割程度しか確保できていない状況です。都では、平成二十八年度から、福祉避難所の協定を締結している広域型のサービス事業所を対象にした宿舎借り上げ支援事業を行っておりますが、三十年度から、区市町村への新たな補助事業として、対象を地域密着型サービス事業所へ拡大して実施することとなりました。このことを受け、介護人材の確保・定着と災害時の迅速な対応を推進するため、地域密着型サービス事業所を対象とした世田谷区介護職員等宿舎借り上げ支援事業を実施することといたしました。 　２の内容でございます。区と福祉避難所（高齢者）の協定を締結した地域密着型サービス事業所に対して、介護職員等の宿舎借り上げに係る経費の一部を補助するものでございます。 　(1)の対象事業所ですが、区内の地域密着型サービス事業所のうち、福祉避難所（高齢者）として災害時における被災住民の避難に関する相互応援協定を区と締結し、かつ介護職員等の宿舎を確保し、災害対応要員を配置する事業所といたします。①の平成三十年度についてですが、福祉避難所（高齢者）の協定締結施設、予定を含みますが、この施設である地域密着型特別養護老人ホームを対象といたします。三十一年度以降は、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護などとの協定締結を進め、本事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。 　(3)対象入居者でございますが、対象事業所に勤務する介護職員及び生活相談員で、災害対策上の業務に従事する者といたします。ただし、法人の役員は除きます。 　裏面をごらんください。(4)補助の対象経費でございます。対象法人が支出した当該年度における介護職員等の宿舎借り上げに係る経費でございます。 　(5)の補助要件についてですが、一福祉避難所につき四戸を上限とし、借り上げている宿舎が事業所の半径十キロ圏内にあること、一戸当たりの補助対象期間は四年間を上限とするなどでございます。 　(6)の補助基準額は、一戸当たり月八万二千円でございます。 　(7)の補助率でございますが、八分の七でございます。 　(8)その他でございますが、都の補助制度では、福祉避難所協定締結施設のほか、介護保険法における介護サービスを提供するための夜勤職員が配置されており、運営推進会議等で非常災害時に地域住民を事業所へ受け入れる計画を作成し、区市町村により計画が承認されている事業所も対象としておりますが、世田谷区といたしましては、地域防災計画に基づきまして、福祉避難所の協定締結施設のみを対象といたします。 　３の所要経費でございます。平成三十年度の計算でございます。歳出が二百五十八万三千円で、歳入が百二十九万一千円、こちらは特定財源として東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業の活用を予定しております。こちらの補助率は二分の一でございます。 　スケジュールにつきましては、九月に区議会定例会に補正予算案を提出させていただきます。補正予算を議決いただきましたら、十一月に、補助金の申請の受け付けを開始いたします。 　事業のスキームについて下に図示しておりますので、参考にごらんいただければと存じます。 　御報告は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　これは補助金が出ますけれども、補助金というのはいつまで、四年間だけ……。 ◎尾方　高齢福祉課長　一戸当たりについて四年間が上限というふうにされております。 ○佐藤弘人　委員長　いやいや、この東京都の特定財源は四年間一緒に出るんですかという質問です。 ◎尾方　高齢福祉課長　そこまで都の資料に明記がなかったので、いつまでということは、ちょっとはっきりわかりません。 ◆菅沼つとむ　委員　補助金がずっと出ればいいですけれども、例えば四年とか五年しか出ないという条件だったら、入る前からきちんと言っておかなくちゃいけないわけですよ。区のほうも、補助金がなくなったら自腹で補助金を出すのか、そこでやめるのか判断をしなくちゃいけない。だから、その辺はやっぱり委員会のほうに示していただかないと、いいも悪いも言えないというふうに思います。 ◆藤井まな　委員　この福祉避難所が現状では四割程度しか確保できていないということで、現状の中にも、こういう施設で福祉避難所としての契約をしている施設があると思うんですけれども、現時点でやっているところは対象になるんですか、それともこれから新しく締結するところが対象になるんですか。 ◎尾方　高齢福祉課長　どちらも対象と考えております。現に九月一日付で締結するとか、そういった予定でも対象といたします。 ◎瓜生　高齢福祉部長　今回は地域密着型サービスが新たに追加されまして、昨年度、二十八年度からは、広域型の施設について、既に同じような補助制度というのができておりまして、今回は区の負担があるのですが、二十八年度のスキームでは八分の七が東京都、八分の一が事業者というスキームで、区の負担金はなかったというものです。 ◆藤井まな　委員　一番下の対象入居者の災害対策上の業務に従事する者というのは、具体的にもうこういうことができているんですか。今回は地域密着型サービス事業所だということは、今までもこういう契約があったとして、その中には細かく羅列されていたりするんですか。 ◎尾方　高齢福祉課長　介護職員及び生活相談員というふうに記載しておりますけれども、高齢者を対象とした福祉避難所として機能していただくに当たって、介護職員というのはまず必須だろうというふうに考えています。それから、その他、生活相談員といいますのは、国のガイドラインで、対象者十人当たりに一人以上、そういった相談に乗る職員を置きなさいということでございますので、そういった避難生活の中でも、介護等支援を要する方の生活をできるだけ円滑にできるようにということで、こういった規定にしております。 ◆藤井まな　委員　では、裏面に行っていただいて、補助要件があると思うのですけれども、事業所の半径十キロ圏内にあることということは、区外でもいいということですか。 ◎尾方　高齢福祉課長　はい、十キロ圏内としか規定しておりませんので、当然区外になる可能性もあると考えております。 ◆藤井まな　委員　あと、ちょっとわからなかったのですけれども、所要経費のところで、歳出の上限、八万二千円×三戸×十二カ月×一施設って、三戸という数字はどこから出てきたんでしたっけ。 ◎尾方　高齢福祉課長　今回この事業をつくるに当たりまして、実際、対象となる施設、事業所にヒアリングを行いましたところ、今回この事業に関して申し込みをしたいという意向がありましたところが一事業所でございました。そちらのほうで、詳細については一福祉避難所につき四戸まで大丈夫なのですが、三戸対象となる住宅があるということでございましたので、実際の数として三戸。四月一日までさかのぼってよろしいということですので十二カ月ということで、八万二千円×三戸×十二カ月ということでございます。 ◆藤井まな　委員　つまり、今回のやつって、対象はその一施設だけになりそうなのですか。 ◎尾方　高齢福祉課長　はい、スキームとしては全体を対象としているんですけれども、実際には予算として対象となるのはこの一施設でございます。 ◆藤井まな　委員　ほかにも対象施設があって手を挙げるということはないんですか。 ◎尾方　高齢福祉課長　今年度に限って言えば、その一施設だけ意向をお示しいただいております。 ◎瓜生　高齢福祉部長　このスキームでの該当事業所は三事業所でございます。地域密着型特養というのが区内に今三カ所ございまして、その三カ所のうち一事業所が手を挙げたという形になっております。ですので、二事業所については手を挙げなかったということでございます。 ◆大庭正明　委員　それで、その福祉避難所の七百人の受け入れ必要数に対して現状では四割程度というのが、どれぐらい改善するんですか。 ◎尾方　高齢福祉課長　さすがに七百人のところで三戸ですので、どれぐらい改善するかと言われると、確かに少ないのですけれども、今後拡大していき、来年度以降もこの事業を出していただけるようであれば、拡充してまいります。 ◎瓜生　高齢福祉部長　補足させていただきますと、高齢者施設の福祉避難所は四十四施設ございます。特別養護老人ホームは全て、二十カ所全部締結していただき、有料老人ホームにつきましても締結していただいております。ですので、四十四施設が現在締結していただいているのですが、職員の参集状況とか施設の被害状況等も見まして、各施設さんに、実際どれぐらい受け入れが可能だろうかという調査もさせていただいてはおるのですが、かなりすごい、何人でも受け入れますという事業所もあれば、一応私どもとして考えているのは、最大四百人ぐらいが妥当なところではないかなと思っているところでございますので、今後さらに、認知症高齢者グループホームとか、何人でもちょっとでも、受け入れていただけるような施設さんに声かけをしてまいりたいというふうに考えております。 ◆大庭正明　委員　施設自体は、それはある程度規格があるんだろうけれども、その職員の方が住んでいるところというのは、災害時、大丈夫なんですかね。その人が住んでいるところが倒壊するとか、だめだったら、その人自体が被災者になっちゃって、動くに動けなくなってしまうのではないかと考えれば、人集めだけだったらそういうスキームでいいけれども、災害時にちゃんと働いてもらえるということを考えるのだったら、働く人の住んでいる住まいに対する手当てとして、その住まいがある程度災害に強いような場所じゃないと、余り役に立たないのではないかなという気もするのですけれども、その辺はいいんですか。 ◎尾方　高齢福祉課長　ちょっとそこまで規定の中にはありませんけれども、上限八万二千円というところで、何とか御活用いただけたらと思います。 ◎瓜生　高齢福祉部長　東京都がこのスキームをつくったときに、保育の同じような家賃助成制度というのを模したようなんですが、ただ、そのままではというようなところで、福祉避難所というのを何とかつけてきたというような経過もございまして、福祉避難所という部分で、広域型についても一定程度、距離というものは示されているところでございます。先ほど委員御指摘のように、やはり何よりも職員が来られるかという問題は大きな問題でありますので、現在、各締結四十四施設は、年一回の避難所の運営訓練等を行い、また、災害時にどのようなＢＣＰ計画ができるかというのは、各施設ごとにつくっていただいているところでございます。 ◆江口じゅん子　委員　済みません、ちょっと不勉強なので教えてもらいたいのですけれども、福祉避難所の協定を締結している特養は、先ほど二十のうちほとんどですとおっしゃっていたのですが、そのうち二十八年度からの東京都の借り上げ支援事業をどのぐらい実績で使っているのかというのを教えていただきたいのですが……。 ◎尾方　高齢福祉課長　福祉避難所全体での数になってしまいますけれども、二十八年度に四施設、十三戸分、二十九年度に七施設、二十五戸分というふうに東京都から聞いておりますので、合計で十一施設、三十八戸分となります。 ◆江口じゅん子　委員　四十四対象のうち十一しか使われていないって、何でなのだろうというのは率直に感じるんですよね。一施設、四戸というところとか、持ち家がある方はもちろん使えませんし、例えば看護職員は対象外ですよね。そういった制度上のいろいろな制約があるとは思うんですが、やはり区としては、これは何といっても人材確保ということでやっている事業だと思うので、ますます使っていただけるように促進していただきたいと思うし、あと事業者からも、やっぱり使いにくいんだとか、いろんな声があると思うんですよね。そういうことも東京都のほうに上げて、よりよく見直しが必要だと思うのですが、そこら辺はいかがですか。 ◎尾方　高齢福祉課長　委員のおっしゃるように、使い勝手の部分などは、実際にある可能性がありますので、東京都のほうには申し入れをしていきたいと思います。 　それと先ほど申しました、今、都の事業を活用している事業所等の数でございますが、済みません、二十八年度と二十九年度の数を足すのではなくて、申しわけありません、それぞれの年度の活用数というふうに考えていただければと思います。訂正させていただきます。失礼いたしました。 ◆津上仁志　委員　江口委員の続きですけれども、原因は何なんですか。先ほど言った東京都の二十八年度からの制度を全ての事業者さんがお使いじゃないというのは、やっぱり何かあると思うので、その辺をつかんでいらっしゃるのかなと思って。 ◎尾方　高齢福祉課長　事業者さんとお話ししている中では、例えば借り上げ施設でございますので、普通にアパートに御自分で契約して入居している場合などには、契約者を法人に変えていただくとか、法人が借りている住宅というふうに契約者を変えていただかなければならないとか、そういった制度上の制約といいますか、条件がございますので、そういったこともちょっと煩雑というか、面倒といいますか、そういったこともお聞きしております。また、四年間だけ補助があるというスキームについても、その後の法人としての運営について検討しなければならないので、今はまだ申し込みができないと、そんなお話も聞いたことがございます。 ◎瓜生　高齢福祉部長　追加させていただきますと、災害時に勤務するのは、その四戸の対象職員だけではないので、職員が選べないというようなこと。それから、広域型については介護職員のみということになっておりますので、介護職員だけ選べないというような、各事業所さん、一部の職員だけ恩恵にあずかるようなスキームは利用できないというようなことを言われていますので、そのようなことについて、東京都にも、各事業所が使えない理由ということで、申し上げているところでございます。今回、地域密着型については、介護職員及び生活相談員と、少し拡大されたというふうには理解しておりますが、ほんの少しです。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(10)認知症介護サポート事業の実施について、理事者の説明を願います。 ◎尾方　高齢福祉課長　認知症介護サポート事業の実施について御説明いたします。 　高齢社会が進展し、今後も介護を要する方、認知症の方の増加が想定される中で、介護サービスの担い手となる職員の確保・定着は喫緊の課題となっております。これまでも記載のような取り組みを進めてきておりますけれども、今後、要介護者、認知症の方がさらに増加し、介護需要が一層高まる中、介護者の介護負担軽減が不可欠でございます。これを踏まえ、介護の負担軽減による介護環境の改善、介護の質の向上などを目指しまして、介護ロボット・ＩＣＴ機器の導入の効果を検証し、広く普及させるための助成事業を実施いたします。実施に当たりまして、ガバメントクラウドファンディングなどを活用することによって、認知症の方でも安心して地域で暮らし続けられる地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。 　なお、今回は、この事業の第一期といたしまして、特別養護老人ホームの助成を行いまして、今後、対象事業者の拡大を行い、継続的に実施してまいりたいと考えております。 　２の内容でございます。介護等の負担軽減に資する介護ロボット及びＩＣＴ機器の導入経費を助成するものでございます。(1)の対象事業所ですが、第一期では特別養護老人ホーム、こちらは地域密着型を含みます。第二期以降としましては、認知症高齢者のグループホームなど、対象事業所を拡大してまいりたいと考えております。 　(2)の助成対象機器でございますが、介護ロボットのうち、見守り支援、移乗支援、移動支援、排せつ支援、入浴支援のいずれかの機能を備えた機器でございまして、この囲みにありますように、介護ロボットというのは、情報を感知、判断し、動作する技術を載せたシステムで、利用者の自立支援や介護者の負担の軽減に役立つ機器のことでございます。②のＩＣＴ機器及びソフトについては、介護記録に用いるＩＣＴ機器及びソフトを対象としております。 　(3)の助成額でございますが、一事業所当たり百万円、地域密着型五十万円を上限といたします。 　裏面をごらんください。(4)導入効果の検証等でございます。区と事業所で協力いたしまして、介護ロボット及びＩＣＴ機器の使用状況や導入による効果、職場環境の変化・課題等を検証しまして、広く介護現場に機器の導入を推進してまいります。 　３の予算でございます。第一期の概算でございますが、(1)の事業費、二千二百五十三万円を予定しております。内訳は、助成額が二千百五十万円、広報等の経費で百三万円でございます。 　(2)の財源でございますが、ガバメントクラウドファンディングの手法等による寄附と、地域保健福祉等推進基金の活用を考えております。 　４の寄附者への記念品でございます。三万円以上寄附をいただいた方が、(1)または(2)を選択していただける仕組みとしております。(1)の体験型でございますが、1)寄附額三万円以上の方については、認知症専門医のお医者さんによる認知症介護講座及び食事会、それから、特養ホームでの施設と、その寄附により導入された機器の見学などでございます。2)の寄附額十万円以上の方については、先ほどの①と②に加えまして、レストラン・アンシェーヌ藍さん、障害者就労支援施設でございますが、こちらでのお食事をプラスすることを考えております。また、(1)を選ばずに(2)の品物を選んだ方については、寄附額三万円以上の方に対して、区内障害者施設の生産品を考えております。また、区のホームページに寄附された方のお名前などを記載することを考えております。 　５の周知方法でございます。区のホームページなど、記載のような方法で実施してまいります。 　６の今後のスケジュールでございますが、今度の十月から十二月まで、ガバメントクラウドファンディング等の手法による寄附の受け付けを第一期として募集したいと考えております。以下、記載のとおりでございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆江口じゅん子　委員　何でガバメントクラウドファンディングを活用するのかというのがよくわからなくて、１の主旨の下から四行目、実施に当たっては、これを活用することにより、認知症の方でも安心して地域で暮らし続けられる地域づくりにつなげていくとあるのですけれども、それがちょっと私は結びつかないので、その説明をしていただきたいのですけれども、財源確保以外に、どういった目的でこの手法を活用するんですか。 ◎尾方　高齢福祉課長　寄附を呼びかけるということにつきましては、委員おっしゃったように、財源ということもございますけれども、福祉の人材対策ということが喫緊の課題であるということを踏まえまして、広く区民の皆さんに支援をいただくということで、介護の仕事に関する共感というか、応援する気持ちといいますか、そういったことをぜひ持っていただきたいということ。また、介護の現場ではＩＣＴ機器を使って仕事をしているということを見ていただくことを通して、昔ですと介護の仕事はどうしても肉体労働できついとか、そういったイメージがありましたけれども、ＩＣＴ機器を使いこなす今風の魅力のある仕事であるということも、あわせて伝えていきたいということもございまして、寄附を広く呼びかけることといたしました。 ◆江口じゅん子　委員　福祉の人材確保は、もう本当に大変な状況なんですよというメッセージ、発信の一つなんですね。それが聞いてわかったので、実際やるときは、そういったメッセージを本当にわかりやすくしていただくのはいいんじゃないかなとは思うんですが、でも、そこで内容が介護ロボットというところでは、いろいろな受けとめも地域の方はあるかなと。特に私は、地域で話していて、介護ロボットと言うと、特に高齢の方は、ええっと。介護ロボットというイメージが湧かないのと、ロボットにお世話されるんかいという、ちょっと抵抗感を感じるので、何で介護ロボット、ＩＣＴ機器というところで皆さんの応援が必要なんですよというところは、より丁寧にする必要もあるのかなというのと、あと効果ですよね。 　区内特養で、国の介護ロボットの導入推進のモデル事業に選ばれた事業所さんがあったと思うんです。ちょっとお話を伺う機会があったのですが、やっぱりそのモデル期間に地方から二人だけ、こういうことをやっているというので介護人材が確保できたけれども、だからといって、その後、介護人材確保にこれを導入している施設だからといって、何か取り立てて有効な効果というのはいかがかなというところと、あと実際にも、介護ロボットを導入したことによって、現場の負担感の軽減にはつながっているんですというのもあわせて言われたので、介護人材確保でいろいろな手はあると思うんですが、あえて介護ロボットとＩＣＴ機器導入というところにこれを活用するというふうに絞った理由は何なんですか。 ◎尾方　高齢福祉課長　今回、新たな取り組みとしてやろうということでございます。これまでも、この資料にも記載のとおり、さまざま手を打ってきたところでございますが、非常に難しい課題でもございまして、あらゆる使える手は使って、人材確保、また定着支援ということをしていきたいと存じます。委員がおっしゃっていたように、負担の軽減につながっているということでありました場合には、やはり離職の防止ということにもつながるのかなというふうに思いますし、もちろん確保もそうですし、定着の支援ということで、できることを、事業者さんとも協力して、これからもさまざまな策を考えてまいりたいと存じます。 ◆江口じゅん子　委員　あらゆる対策を打っていくというので、すごく積極的な姿勢で、重要だなというふうに思いました。やっぱり本当におっしゃるとおりだと思うんですね、もう何でもやると。介護ロボットとかＩＣＴでさまざまな受けとめがありますけれども、せっかくやるからにはプラスの発信をして、特に若い世代に大いにアピールしていただきたいなと要望します。 ◆大庭正明　委員　ガバメントクラウドファンディングって何ですかということと、ほかでやったクラウドファンディングの実績値はどういうものか。それから、地域保健福祉等推進基金は、残高が幾らあるのか伺います。 ◎尾方　高齢福祉課長　まず、クラウドファンディングという仕組みが一般的にございます。それもやはり事業などを行う際に、例えばイベントをする際に、インターネットを通じてとかいろいろな方法で、広く皆さんからクラウドファンディングでお金を集めて実施するという手法があります。それを、ガバメントとついておりますように、自治体などが行うということで、同様の手法でガバメントクラウドファンディングという手法で、広くインターネット等も通じまして寄附金を募るといった仕組みでございます。 　それから、他のガバメントクラウドファンディングにつきましては、例えば世田谷線宮の坂駅の横にある世田谷線の車両の塗装についての資金を募集するというのがございまして、済みません、ちょっと数字を持ち合わせていないのですが、かなりの金額が集まったというふうにお聞きしています。ほかには、うままちプロジェクトと言って、蹄鉄を組み込んだ板を地面に埋めるものをつくるということで、そこに三万円以上寄附のあった方にお名前を入れるという事業が都市デザイン課のほうであったようでございます。金額については、申しわけありません、ちょっと把握していないのですが。それからあと、二四六のハーフマラソンの出場権を記念品にというものとか、花火大会について席を確保していただけるというのが記念品のもの、また、大蔵運動場の座席の修復、そちらのほうの事業もございました。 　それから、地域保健福祉等推進基金のほうでございますが、おおむね十億円くらい、今、残高があるというふうに聞いています。 ◆大庭正明　委員　だから、僕が聞いているのは、クラウドファンディングをやってもいいんだけれども、実績があるのかということと、それから、やみくもに――実績が全部満額になったというのは聞いていないので、目標額一千万円なんていう目標も、何を根拠にしてやっているのかということがちょっと、昔で言えば腰だめの数字というやつですか。要するに、何でこんな一千万円という形で目標額が出るのか。 　仮に、その基金が十億円あるから全然余裕といえば、いざとなっても一千万円ぐらいは出せるということなのだろうけれども、その辺の制度設計が何かちょっと、実績で過去にほとんど成功していて、九〇％以上は大体集まりますよというようなことだから、今回も一千万円は、そういう前例から見てやっているんだというような説明であれば、なるほどと思うんだけれども、何かその辺が全然、数字も知らない、よそでやっている金額についてもよくわからない、でも、うちでは一千万円でやるんだというのはちょっと無謀な感じがして、十億円のほうから出すんでしょうということでしょうけれども。 　それから、実際、介護ロボットといっても、人型のロボットではなくて、恐らく物を持ち上げたり、抱っこしたりするときのパワースーツとか、そういうものが具体的にもうちょっとわかるような形に、介護ロボットという形でひとくくりで言うんじゃなくて、どういうような労働の軽減につながるのか。または、腰痛が介護事業者の一番の悩みだとすれば、腰痛を防ぐためだとかというような、もうちょっと具体的な形で出してほしいなという形でやらないと、広い宣伝にはならないだろうと思います。意見です。
    ◆藤井まな　委員　僕は今の話をもうちょっと聞きたくて、当然これは二十事業所というふうに書いてあるということは、多くのところにヒアリングはしていると思うんですけれども、どういう機器を想定して区はやっているのか。パワースーツなのか、それとも何かクレーンを設置してやるのか、それはどういう価格帯であるものなのかというのを区は当然把握していると思うんですけれども、そこの研究はどうなっているんですか。 ◎尾方　高齢福祉課長　例えば機器の種類でございますが、一つには、大庭委員がおっしゃったような移乗支援といって、体に身につけて、力が少し弱くても対象者の方を持ち上げられるような、移動させられるようなというパワースーツのようなものもございますし、それから、見た目がロボットというふうなイメージではないかもしれないのですが、幾つか種類があるんですけれども、離床といって、ベッドに寝ている方が離れたときにセンサーがついていて、わかるようになって、ナースステーションのように職員がいるところの端末に、ナースコールのように自動的に、誰それさんがベッドから離れましたよという通信が来るというようなものだったり、もっと進んだものになりますと、心拍とかバイタルのサインまで読み取って、レム睡眠、ノンレム睡眠ということまで判断をして、おむつ交換を当事者の方の眠りの邪魔にならないようなタイミングでできるとか、そういったものもあるというふうに聞いています。ベッドに敷く見守りのシステムについては、例えば夜間ですと見回りに行くわけですけれども、大丈夫な方にも見守りに行っているし、心配な方にも見守りに行っていますけれども、そういったセンサーをつけることによって、必要のない方のところには行かなくてもいいような、夜勤体制の労働環境の改善ということにもつながるかというふうに考えています。 　それから、機器の価格についてでございますが、種類はいろいろあるのですが、例えば移乗支援のスーツについては大体三十万円くらいというふうに聞いています。ベッドの見守りも、これもいろいろ機能があるのですけれども、大体十五万円から三十万円くらいではないかと考えています。こちらについては、例えば二十八年度に国の補助事業を利用したところで、ベッドの見守りセンサーは大体三から六台くらい、移乗支援のスーツを三台くらい導入されているというふうに聞いておりまして、そちらの補助額についても九十二万円くらいだったものですから、おおむね今回と似たような数字でございますので、そのくらいの数になるのかなというふうに想定しております。 ◆藤井まな　委員　僕は今、クレーンを設置して動かすようなものはないのかなというふうに頭の中で想像していたのですけれども、そういうのは入らないんですか。クレーンを設置して、利用者さんを乗せて、例えば入浴支援と書いてあるから、まさに入浴支援ってリフトのことなのかなと思っていたのですけれども。 ◎尾方　高齢福祉課長　おっしゃっているような、機械で入浴をしていただくという仕組みは確かにホームなどにはあるのですけれども、介護ロボットについては、資料の下の囲みにあるように、情報を感知するセンサーがついていて、そのセンサーで判断をして制御をして、動作までという三つの技術を持っているということがあるので、単なる機械というのとは、ちょっと違ったものになってまいります。 ◆藤井まな　委員　いや、わかりますよ、ロボットという言葉は当然この三つをしなきゃいけないというのはわかっているんですが、今、僕が言ったシステムって知能とかが入らないわけですよね。リフトとかだと、駆動はして、センサーもつけるようなシステムがあったとしても、多分知能は入らないからロボットにはならないと思うんですけれども、じゃ、何で介護ロボットだけにしたんですか。逆に言うと、それ以外のものを何で外したんですか。 ◎尾方　高齢福祉課長　介護ロボット、ＩＣＴというのは新しい技術で、最近進歩もしてまいりましたので、もともとのリフトとか、そういった機器は従来からありましたので、お使いいただいていると思います。今回、これから普及させていくという趣旨もありまして、まだなかなか手が出ていない、介護の軽減になるけれども、まだどういうものかもわからないしというようなこともあると思いますので、補助事業を実施しまして、効果を検証しながら、効果があるということであれば、広く普及させていきたいと考えています。 ◆高岡じゅん子　委員　一番頭が認知症介護のサポートということになっているのですけれども、今ちょっと介護ロボットについてお聞きしている中だと、認知というよりは重度な方の移乗とか、パワースーツなんかですと、認知症ではなくて重度の方の介護なのかなと思って、特にセンサーつきの介護ロボットを使うことによって、認知症の介護という意味だと、どのような効果があるのでしょうか。 ◎尾方　高齢福祉課長　特養ホームに入居されている方のうち、八割くらいが認知症の方というふうな状況がございます。ですので、特養ホームでの介護というのは、多くの割合で認知症の方です。身体介護であっても、やはり認知症は重くなってまいりますと身体介護も必要になってまいりますので、今回、認知症という題名でやらせていただこうと思っています。 ◆津上仁志　委員　済みません、そもそも論なのですけれども、こういったＩＣＴを活用したものというのは国のほうでも非常に推進していたと思うのですが、国の補助事業というのはもうないんですか。 ◎尾方　高齢福祉課長　二十八年にあったんですけれども、二十八年に導入をして、三年間検証をするというスキームでございまして、現在は国の事業はございません。 ◆津上仁志　委員　今後もそういったものをつくっていくという方針は、国はないんですか。動き的にはどうなんですか。 ◎尾方　高齢福祉課長　はい、特にそういった動きは、今のところ聞いておりません。 ◆津上仁志　委員　予算として二十事業所、三事業所それぞれ組まれているのですが、私も寄附金額の設定がよくわからないのですけれども、この設定金額に行かなかった場合は、基金のほうで充当していくということでいいのですか。 ◎尾方　高齢福祉課長　はい、おっしゃるとおりでございます。 ◆津上仁志　委員　じゃ、二十事業所を予算化しているということは、大体もうヒアリングは済んでいると思うのですけれども、今、現状では、大体このぐらいの事業者が導入を検討されているということですよね。 ◎尾方　高齢福祉課長　御説明はしてきておりますので、一定程度、手を挙げていただけると思っております。 ◆津上仁志　委員　あと、一事業者百万円になっているのですが、これは複数のものをトータルでということでいいんですか。それだけじゃなくて、さまざまなものを組み合わせて、いっぱいいっぱいで百万円までは出しますというお話なんですか。 ◎尾方　高齢福祉課長　おっしゃるとおりで、組み合わせ等については自由でございます。百万円を上限としているだけでございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、(11)区立特別養護老人ホーム上北沢ホームの大規模改修について、理事者の説明を願います。 ◎尾方　高齢福祉課長　それでは、区立特別養護老人ホーム上北沢ホームの大規模改修について御説明いたします。 　こちらのほうは、概要につきまして昨年九月の当委員会でも御報告しております。 　主旨でございますが、上北沢ホームにおいて、区の中長期保全計画に基づき、平成三十一年度に大規模改修を実施いたします。 　２の施設概要でございますが、施設名称が世田谷区立特別養護老人ホーム上北沢ホームでございまして、所在地、面積等は記載のとおりでございます。 　３の工事期間でございます。平成三十一年六月から平成三十二年、二〇二〇年の三月までを予定しております。 　４の主な改修工事内容でございます。(1)の空調設備などの更新のほか、記載のとおりでございます。 　５の改修工事の予定額でございます。詳細設計を実施しておりまして、以下のとおり工事予定額を算出いたしました。内容は建築工事、機械設備工事、電気設備工事、工事監理でございまして、合計で十七億二千二百五十二万一千円となっております。設計を進めてまいりました結果、空調・給湯機器等の主要な機器の製作に五カ月半程度要することがわかりまして、本来ですと平成三十一年度の予算によって契約を締結する予定でございましたが、この製作期間がかかることから、工期内におさまらないことがわかったために、今回、平成三十一年第一回区議会定例会において契約議案を提出したいということで、このたび改修工事の予定額を補正予算案として、第三回定例会に提案させていただく予定でございます。 　おめくりいただいて、裏面をごらんください。６の今後のスケジュールでございます。九月に第三回区議会定例会に補正予算案を提出いたします。議決いただきましたら、十二月に工事業者を入札によって決定いたします。三十一年三月、第一回区議会定例会に契約議案を提出いただきまして、御議決いただきましたら契約を締結いたします。そして六月から工事に着手いたしまして、明けて三月に工事の竣工を予定しております。 　７の区立特別養護老人ホームの民営化についてですが、この間も御説明しておりますけれども、このたびのように、順次、区立特別養護老人ホームの大規模改修工事を実施いたします。現在、芦花ホームのほうで実施しておりまして、来年度は上北沢ホーム、再来年度はきたざわ苑ということで順次実施してまいります。平成三十年二月の常任委員会で御報告いたしましたとおり、全て改修工事が終了いたしまして、平成三十三年度からは、区立特別養護老人ホームの民営化を実施いたします。なお、運営法人の選定につきましては、現在の指定管理者を候補者として、外部委員を含む選定委員会で適格性の審査を行ってまいります。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　これは十七億円かけて、あとどのくらい使えるものなの。 ◎尾方　高齢福祉課長　適切にメンテナンスを行いましたら、二十年程度は、今回の工事で一通り大丈夫というふうに聞いております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、(12)地域包括支援センター運営事業者の選定結果について、理事者の説明を願います。 ◎髙橋　介護予防・地域支援課長　それでは、地域包括支援センター（あんしんすこやかセンター）の運営事業者の選定結果について御報告いたします。 　まず、１の主旨でございます。本件は、平成二十九年十一月の本委員会で報告し、平成三十一年四月からの新しい二子玉川地区を含む二十八地区のあんしんすこやかセンターの運営事業者について、今般、運営事業者の候補者を決定しましたので、報告するものでございます。 　２の選定経過ですが、三月六日から公募を開始し、四月下旬の提案書提出締め切り時点で、十七の事業者から二十八地区分の応募がございました。 　３の審査方法でございます。外部委員及び区管理職等から成る選定委員会を設置しまして、応募事業者から提出された提案書等をもとに、運営実績、運営方針、公正・中立性、事業計画、また、個人情報の管理や安全管理の体制、職員配置計画等につきまして、選定委員が書類審査を行いました。なお、事業者の財務状況につきましては、公認会計士による審査を行っております。 　また、各事業者が現在運営している地域包括支援センター、または相談業務等を行う介護事業所各一カ所について、選定委員会で検討した項目に基づき、事務局で実地調査を行いました。 　さらに、選定委員会において、提案内容の詳細や、地域包括支援センターの運営に関する法人の考え方などのヒアリングを行い、総合的に評価を行って、委託事業者の候補者を選定しております。 　なお、ヒアリングにつきましては、事業者が応募した地域包括支援センターごとに、延べ三十三回のヒアリングを行う必要がありましたため、選定委員会を三つの小委員会に分けまして、各小委員会で十から十一センター分のヒアリングを実施しております。 　選定委員の名簿につきましては、三ページ目に別表で記載をしておりますので、あわせてごらんください。 　４の選定結果でございます。恐れ入ります、資料の一番最後に、Ａ３の別紙といたしまして、結果の一覧がございますので、あわせてごらんください。 　今回の公募では、一つのあんしんすこやかセンターに二つの事業者から応募があった地区が、太子堂と深沢、船橋、上祖師谷、烏山の五地区ございました。選定に当たっては、選定基準に基づき、項目ごとに五段階評価で採点を行い、地域包括支援センターごとに、応募事業者の中で最も総合計得点が高く、かつ総合計得点が満点のうちの七〇％以上の事業者を運営事業者候補者として選定いたしました。 　なお、用賀の地区につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成三十一年度の途中に、新たな用賀地区と二子玉川地区の二地区に分割されるため、二地区とも同一の事業者で運営ができるよう、公募の条件として事業者を選定しました。 　結果としましては、一つのあんしんすこやかセンターに対し、一つの事業者から応募があり、総合計得点が満点の七〇％以上の事業者を選定地区が二十二地区、二つの事業者からの応募がありましたのが先ほど申し上げました五地区、応募事業者が非選定となった地区が松原の一地区となりました。 　恐れ入ります、かがみ文の二ページ目にお戻りいただきまして、５の総合評価でございます。選定された二十七地区、十二の事業者につきましては、全て現在の運営事業者でございまして、これまでの運営実績を踏まえた着実な提案内容が評価されました。また、経営状況についてはいずれも良好であり、管理運営においても、業務の質の向上や人材育成・定着、職員の健康管理などの事業者のバックアップの取り組みが評価されております。 　事業計画では、介護保険に定める地域包括支援センターの業務に関する十分な理解とともに、地域包括ケアの地区展開として、各地区の課題に対応した相談支援や、社会福祉協議会と協力した社会資源開発の取り組み、防災をテーマにした三者連携の取り組みなどが評価されました。 　一方、地域の諸団体とのさらなる連携や、介護予防・日常生活支援総合事業において不足するサービスの開発や担い手の育成、地域包括支援センターの従事する職員の計画的な育成や、保健師の資格を持つ職員の確保等々について、さらなる充実が求められました。 　また、新たに分割する二子玉川地区につきましても、地区の特性に合わせた地域づくりに取り組むことが求められました。 　６の松原地区の再募集と選定についてです。運営の事業候補者が選定されなかった松原地区につきましては、選定委員会でも協議しました結果、再度プロポーザル方式により運営事業者を募集し、年内に選定することとなりました。なお、この場合の募集要件及び選定手続につきましては、今回の募集選定と同様といたします。 　７の今後の進め方につきましては、平成三十一年度の委託契約に向け、選定委員会における得点や総評等を踏まえ、提案書に沿って適切に運営できるよう、各事業者と協議し、準備を進めてまいります。 　８の今後のスケジュールでございます。(1)のほうのスケジュールにつきましては、先ほど７で御説明したとおりですが、(2)の松原地区の再募集につきましては、本委員会後、すぐに公告を開始し、十月から十一月に選定作業を行い、年内に運営事業候補者を選定し、十二月の本委員会で再度御報告する予定でございます。 　報告は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　松原は、ことしまでやっていらっしゃる事業者の方が手を挙げなかった理由というのは何かあるんですか。 ○佐藤弘人　委員長　今、実施している事業者が応募したのかどうかです。 ◎髙橋　介護予防・地域支援課長　今回応募された事業者は、従前から実施をされている事業者でございます。 ◆大庭正明　委員　同じ事業者で、以前は合格したのに今回落ちたというのは、事業者の中で働いている人がいなくなっちゃったとか、そういうようなことで総合力が落ちたというようなことなんですか。もし同じ人がいれば、大体同じ評価だと思うんだけれども、よっぽど何か悪いことでもしない限りは。だけれども、人がいなくなっちゃったとか、そういうことなの。 ○佐藤弘人　委員長　理由でいいですか。 ◆大庭正明　委員　理由。 ◎髙橋　介護予防・地域支援課長　法人並びに現場の体制でございますが、前回の選定から今回まで六年経ておりますので、当然、法人内の異動とか、あるいは現場の職員の入り繰りなどもございまして、人の状況は確かに変化して変わっております。実際の点数が伸びなかった理由につきましては、提案書、それからヒアリングにおいても、ちょっと御説明に不十分な点があって、点数がなかなか伸びなかったという点がございました。 ◆大庭正明　委員　実際、サービス業ですから、サービスを受けている方からの苦情とか、そういうのはあったりするんですか。 ◎髙橋　介護予防・地域支援課長　あんしんすこやかセンターに関する苦情につきましては、世田谷区の調整・指導課のほうの苦情の仕組み、あるいは直接私ども所管課で承ることもございますが、松原地区の法人について、特にほかの地区よりも、例えば目立って非常に多いというような事実は今のところございません。 ◆江口じゅん子　委員　前回の選定から六年たって今回選定しましたということですけれども、じゃ、今回も契約期間は六年なんですか。 ◎髙橋　介護予防・地域支援課長　今回も一応六年間の予定でございまして、その理由は、介護保険事業計画が一応三年一期としておりまして、いろいろ制度改正なども入ってくる観点から、二期分を目安とさせていただいております。 ◆江口じゅん子　委員　一覧表を見ますと、船橋は、事業者Ｄが今あんすこを担っている事業者なのかわからないですけれども、次からはノテにかわるわけ……（「今、ノテ。同じ」と呼ぶ者あり）わかりました、済みません。私、事業者がかわるのかなと思ったんですけれども。 　これの方って、あんすこの何とかさん、何とかさんというのをすごく頼りにしていたりとか、あと例えば団地とかでも、管理事務所とすごくやりとりしているので、事業者がころころかわるのはどうかなと思ったんですけれども、かわらないし、六年だというので、わかりました。 ◆藤井まな　委員　今回のことに限らず、こういう場合、一度選ばれなかった、非選定になった場合、連続でもう一回お願いしますってできるんですか。再エントリー。 ◎髙橋　介護予防・地域支援課長　その点につきましても選定委員会で御意見をいただいたところでございますが、今回につきまして、再募集については広く平等に公正に取り扱うべきという御意見がございまして、再エントリーも可能ということになっております。 ◆大庭正明　委員　いや、再エントリーしても、中身は変わらないのでは……。だから、点数は同じにならないと、そうすると、例えば企画書だけが……。だって人材は同じなわけでしょう。そうすると、企画書みたいな、提案書みたいなものの書き方一つで今度は合格というのも、何か変だよね。そういう形式的なものだけでやっているというのはどうなのかねと。だったら、もう別に苦情が出ていないんだったらというね。苦情が出るか出ないかぐらいの判断なら非常にわかりやすいけれども、どういう基準なのかよくわからないよね。 ○佐藤弘人　委員長　再エントリーはしてもいいけれどもということですよね。再エントリーは拒みませんということなんですね。変わらなければまた落ちるということですね。 ◆佐藤美樹　委員　ちなみに、今回、事業者Ｂ以外のＡＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆは、全て社会福祉法人ですか。 ◎髙橋　介護予防・地域支援課長　非選定の法人の詳細はちょっと非公表にしておりますが、社会福祉法人だけではございません。 ○佐藤弘人　委員長　では、理事者の入れかえがありますので、五分ほどトイレ休憩を。 　　　　午後二時十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時二十分開議 ○佐藤弘人　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　報告事項の聴取を続けます。 　(13)新ＢＯＰ学童クラブの運営時間延長モデル事業の実施について、理事者の説明を願います。 ◎相蘇　児童課長　それでは、新ＢＯＰ学童クラブの運営時間延長モデル事業の実施について御報告いたします。 　なお、本報告は、福祉保健常任委員会と文教常任委員会とのあわせ報告でございます。 　１の主旨ですが、新ＢＯＰ学童クラブは、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として、保護者が就労等により、昼間に家庭で保護・育成できない小学校低学年の児童に対して、区立小学校の施設を活用して、安全安心な遊びの場及び生活の場を提供して、児童の健全育成を図ることを目的にした事業でございます。 　区では、新ＢＯＰ学童クラブの運営時間については、子どもが一人で帰宅できる時間及び子どもが長時間学校で過ごすことの是非などを踏まえまして、運営時間を午後六時十五分までとしてきております。この間、保護者の多様な働き方が広がる中、保護者の帰宅時間が遅くなることへの対応が求められる一方で、小学校就学後からすぐに子どもだけで帰宅し、一人で過ごすようになることへの対応も求められてきております。そこで、運営時間の延長の効果や適切な手法、子どもの自立に向けた支援のあり方の検討、検証を行うために、平成三十一年度から、運営時間を延長するモデル事業を、各地域一校を目途に実施を支援するものでございます。 　２は事前調査の結果についてです。(1)本年三月に保護者アンケートを実施した結果でございます。この中では、延長を利用すると答えた方が全体の四九・三％、そのうち最も多い理由が、「子どもと一緒に帰宅できる」で五一・七％でした。その一方で、延長を希望しないとお答えになった方が三一・四％で、その理由としては、「子どもの帰宅時間までに帰宅できる」が三九％、「子どもが一人で帰宅・留守番ができるようになった」が三一・六％という理由でございました。 　(2)で、今回のモデル事業では保護者のお迎えを条件にしたいと考えておりますので、午後六時十五分までに勤務先から新ＢＯＰに迎えに来られない保護者の割合についても調査をしたところ、その割合は三二％という結果でございました。 　３モデル事業の内容についてでございます。(1)の目的については記載のとおりです。 　(2)の実施時期及び期間ですが、従来、新ＢＯＰの児童数は、夏休みに利用登録者がふえて、また二学期以降に登録児童数が減少し、また進級を迎えるたび、一年生から二年生、二年生から三年生というたびに登録数も減少する傾向がございます。このような現状を踏まえて、時間の延長、その他利用状況の推移、進級を迎えて、子どもが一人で留守番ができるような自立への影響など、年度を通した検証が必要だと考えまして、モデル実施期間は平成三十一年四月から平成三十三年三月末までの二年間としております。 　資料の二ページをごらんください。(3)の延長時間は、月曜日から金曜日の午後六時十五分から七時十五分までの一時間、対象は小学校一年生を主な対象といたしますが、自立に向けた配慮が必要な児童については、保護者と相談の上、三年生まで利用可能といたします。また、現在、六年生まで利用が可能な個別の配慮が必要な児童についても、延長の利用については三年生までということといたします。 　(5)延長の利用の要件は、記載の延長保育と同様の条件とし、保護者がお迎えに来ることを条件といたします。 　(6)の利用定員ですが、延長時間帯に従事する職員を最低二名配置したいと考えておりますので、運営基準に合わせ、一支援の単位と同じ四十名を利用定員といたします。 　(7)の人員配置等ですが、指導員について、現在の六時二十分までの勤務時間を変更いたしまして、延長時間に対応可能な人員配置を行っていく案、延長時間に対応したシフトの設定による案などを基本に配置していきたいと考えております。また、延長時間帯に責任者を配置し、突発的な事故、疾病、保護者への連絡等の緊急対応ができる体制を確保してまいります。今回の時間延長の対応のほか、登録人数の増加などに対しまして、職員が子どもへの支援の時間をふやして対応を充実させ、また、円滑な事務運営が行われるということを目的にして、統計の事務であるとか、入退室の把握等の事務改善を図るためのシステム導入等も検討してまいります。 　(8)の利用料及び予算でございます。モデル事業の延長利用も利用料を徴収することとして、条例改正を行います。金額は、行政コスト、他区の状況等を踏まえ、月額千円として、減免についても記載をいたします。予算については、主に人件費でございます。指導員及び臨時職員を一名加配した場合の経費を試算した金額になっております。 　(9)のモデル実施校の選定条件と実施の校数ですが、各地域一カ所、計五校で実施する予定です。選定条件としては、記載のとおり、児童の登録数、学校校舎の工事の影響、職員体制の確保の状況、児童館、駅からの距離などを勘案いたしまして、九月中には決定する予定でございます。 　資料の三ページをごらんください。(10)と(11)の検証・検討項目、検証方法については記載のとおりですが、今後、個別の配慮が必要な児童の利用や学校との連携の方法、人員の配置や場所の確保など、さまざまな課題がありますので、平成三十一年十月に中間まとめを行い、それを踏まえて、平成三十二年度のモデル事業について、実施校の増も視野に入れて実施してまいります。 　４の今後のスケジュールですが、九月中に指導員のヒアリングを前倒しして実施するとともに、モデル校五校の選定を行っていく予定です。また、利用料の条例改正については、第四回の定例会に御提案する予定です。平成三十一年四月からはモデル事業の実施、十月には中間のまとめを行い、翌年度のモデル事業のスキームの検討、平成三十二年六月にはモデル事業全体のまとめを行い、区内全域で実施できる体制を検討してまいります。 　別紙といたしまして、平成三十年三月に実施した保護者アンケートの結果についてまとめたものを添付しております。 　説明は以上でございます。
    ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆江口じゅん子　委員　(10)の主な検証・検討項目とありますけれども、検証、検討は誰がするのですか。 ◎相蘇　児童課長　検証については、保護者のアンケート、指導員への聞き取り、それから事業者への調査等を行いまして、区の内部で検証、検討していく予定でございます。 ◆江口じゅん子　委員　こういった新しい事業や拡充というところでは、よく学識経験者とか保護者代表とかを交えて検討委員会なりを設けたりというのがあったと思うのですけれども、内部でやると。来年四月のモデル事業開始を目指して、非常にタイトだなというスケジュール感は感じます。五カ所各一校選定で四月からというわけですけれども、隣の学校はモデル校に選ばれて、うちは何で選ばれないんだろうという。延長しているのだったら、例えば指定校変更してでもあっちに行きたいわとか、いろいろな動きというのも考えられると思いますし、やっぱり保護者とか、あと子ども自身ですよね、周知とか、あと今後の……。 　これは親のニーズで始めるわけですから、子どもが長時間学校にいることに対する影響というところも、子ども自身の声とか反応というのも、ぜひその検証や検討項目というところでもきちんと把握していただきたいと思うのですが、いかがですか。 ◎相蘇　児童課長　この検証項目の中にも、延長時間帯における子どもの過ごし方であるとか自立の影響という項目も掲げております。実際には子どもと日常的に接している指導員が、子どもの変化等については敏感に捉えることができるだろうと思いますので、そこも検討の中、検証の中には含めて、行っていきたいというふうに考えております。 ◆江口じゅん子　委員　区立保育園の延長が十九時十五分だから今回も十九時十五分ということですけれども、しかし、保育園だったら、おやつがあり、夕食を提供するところもあり、この学童の延長の場合、三時ぐらいにおやつを食べた後は何もないとか、いろいろ課題とかもあると思うので、ぜひ保護者、それから子どもたちの影響というのをよく見ていただきたいなと要望します。 ◆佐藤美樹　委員　いろいろあるんですけれども、今回、民間学童クラブ等の状況確認等というのは、三十一年、来年の九月、このモデルを実施した後に調査をかけるようですけれども、今、実際、六時十五分のお迎えだと間に合わない家庭というのは民間学童を併用しているので、学童クラブに登録している人のうちのどのぐらいの割合か、自分の感覚だとかなりの割合で民間学童を併用している家庭が多いと思うんですけれども、この民間学童クラブへの調査については今のタイミングで、民間学童がこの区の延長に対してどういう対応をとるかというのは、モデル実施の前にしてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎相蘇　児童課長　実際に現状、民間の学童クラブを学童のほうに行っている方が引き続き使っているということについて件数を把握することは可能ですが、もともと学童に入っていなくて、民間しか使っていない方という状況は把握できていないということがございます。実際にモデル校が決まってからスキームを決めて、このような取り組みでどうでしょうかというところを、これから順を踏んでいきますので、今お話がありました、検証するに当たって事前に把握をしておいたほうがいいような項目がありましたら、このモデル校が決まったところで、そういった検討の中に入れていきたいと考えております。 ◆佐藤美樹　委員　結局、民間学童を併用している家庭は、時間もですけれども、例えば一年生であれば大体午後の一時とか二時には学校が終わるので、今回、例えば七時十五分だとすると、学童クラブというような場所で、民間なり、今回の学校で始まれば学校で、そこで五、六時間過ごすことになるので、やっぱり時間だけではなくて、先ほど江口委員も言ったけれども、おやつ、補食というようなことであったりとか、あるいは内容面で、ただ過ごすだけではなくて、やっぱり子どもにとって五、六時間はすごく貴重な時間なので、その時間に何をするかということも考えて選んでいる親もたくさんいると思うので、私は、この時間だけ延長することについては、もうちょっと練り込んだ上でやっていただきたいなというのが基本的にはあるんですけれども、ぜひその辺も含めて……。 　この間、会派説明のときも言いましたけれども、今回、時間を延長するというのを区の直営でやることを前提として制度設計するのではなくて、今、民間学童クラブでどういうことをやっているか、あるいは他の自治体で民間の運営事業者を取り入れることで運営しているところはどうやって、時間だけではなくて内容面をもっと検証していただきたい。主な検討項目の中のどこに含まれるかわからないですけれども、していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○佐藤弘人　委員長　質問ですか。 ◆佐藤美樹　委員　いいです、意見にします。 ◆菅沼つとむ　委員　これはモデル事業を行いと言いながら、三十二年六月には――モデル事業を実施して全校でやるという話ですよね。そうすると、予算的には、全校でやると今よりどのくらい予算がかかるのか。大ざっぱでいいですけれども。 ◎相蘇　児童課長　まず、三十二年六月で中間モデルのまとめをしまして、そこでやるということを決めているというよりは、そこでまた全区単位で実施できるやり方も含めて検討しますというのが今回のモデル事業になります。 　予算面ですが、今、試算として置いているのが五校分、それを一人ずつ加配した人件費分を見ておりますので、単純にはこれを六十一校分というのが一つ考えられるのですが、学校規模は、今回、百人規模という平均的なところをピックアップして、一名ずつの加配ということで可能だろうというふうにモデルのほうでは試算をしておりますけれども、これから六十一校やるとなったときには、学校規模がさまざま、大きいところ、小さいところがありますので、職員の配置体制等もこのままいけるのかどうかというところも、モデルの中で検証していきたいと考えておりますので、今の時点で正確に六十一校の部分の予算というのはちょっとはじきにくいかなと思いますが、目安としては、この五校分が六十一校になったときというふうに捉えております。 ◆菅沼つとむ　委員　役所がモデル事業をやって、それで三十二年六月にまとめるということは、私から言わせると、じゃ、五校だけじゃなくて、ほかをやらないのかというのはあり得ない話だよね。初めから全校にやる予定じゃなかったら、モデル校というのはつくらないと思いますよ。 　それからもう一つは、御存じのように、今、地域によってはランチルームを壊して、資料室もなくなって、教室がなくなっているんですよね。これは一つのあれで四十名というと、最低でも一クラスちょいの広さが要るわけですよ。これは本当に、場所があるところはあると思いますけれども、環七の外側なんていったらほとんどなくなると思いますけれども、大丈夫なの。 ◎相蘇　児童課長　現行でも新ＢＯＰ学童クラブを運営している際には、まず、通常二部屋を基本に確保して運営をしておりますので、この延長時間帯になったときにも、そこのスペースについては、基本的にはそのまま使えるというふうに考えていますので、四十名の数であれば、その二つのスペースを確保できるところであればいけるかなと思います。 　ただ、今お話がありましたように、この後、学校自体のほうのスペースを確保していくという中では、このＢＯＰのスペースも調整を余儀なくされる部分はあろうかと思いますので、そこも今回実施をしていく中で、必要なスペースであるとか、配置であるとかということも、体制の中の検証に含めて考えていく予定でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　それと、スペースがなくなるということは、結局、学年で四クラスとか五クラスというマンモス校になっているんですよね。そうすると、当然ながらＢＯＰの子どもたちも多くなってきているわけだから、その辺が本当にできるのというのはあると思います。結構厳しいと思いますよ。 　それから、民間学童クラブというのは、これはほかの区でもやっているように、要するに、今の組織じゃなくて民間にそっくり任せちゃおうということも検討するんでしょう。 ◎相蘇　児童課長　民間学童クラブの状況というのは、そこも民間でどのような形で運営されているのか、また、区がこういった形の運営をとったときに、どんなふうにメニューだとかを変えてくるのかというのもあろうと思いますので、そことどんな連携をできるのかというところも、検証の中には入れていくつもりでございます。 ◆佐藤美樹　委員　菅沼委員が言っているのは、民間学童というのは学校の外でやっている民間学童クラブのことですけれども……（「いや、中でやっているのがある。区立の中でやっているのがある」と呼ぶ者あり）他区で学校内にある、うちでいうと新ＢＯＰを、例えばＮＰＯ法人だったり学校法人が運営受託をして運営している、そういった形態も検討されるんですか。 ◎相蘇　児童課長　民間の活用というのは、今、外でやっている民間学童クラブとの連携という意味合いで御答弁しました。中の実際の運営までということになると、新ＢＯＰそのもののところにもかかわってくる部分がありますので、民間の学童クラブの状況を確認し、また、利用状況のところで、どの形がいいのかということで、また新しい課題が出てくる可能性はありますが、現時点ではそこまでの想定はしておりません。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(14)奥沢区民センター等の耐震補強工事実施に向けた取り組み状況について、理事者の説明を願います。 ◎相蘇　児童課長　それでは、奥沢区民センター等の耐震補強工事実施に向けた取り組み状況について御説明を申し上げます。 　なお、本報告は、福祉保健常任委員会、文教常任委員会とのあわせ報告でございます。 　１の主旨ですが、奥沢区民センター等が設置されております奥沢センタービル・三敬ビルについては、平成二十七年度に実施した耐震診断の評定結果に基づいて耐震補強設計を進め、奥沢センタービル・三敬ビル全体管理組合の第三期定例総会において、耐震補強工事及び外部劣化工事の件の議案が承認をされ、耐震補強工事に向けて事業者選定を行ってきたところでございます。その上で事業者と契約締結をし、工事着工に向けて準備を進めておりましたが、区分所有者の負担金未払いにより工事着手のめどが立たず、契約解除となっております。その後、耐震補強工事実施に向けた区分所有者への区の働きかけ、土地所有者や区分所有者の変更など、耐震補強工事実施に向けた取り組みの状況について御報告をするものでございます。 　２の耐震補強工事に向けた区の取り組み状況についてですが、(1)奥沢センターマンション等の居住者（区分所有者）に耐震補強工事の実施に向けて面談にて協力の依頼を行いました結果、面談できました十九人の多くの方が耐震補強工事を希望しているということでございました。なお、面会できなかった居住している区分所有者、また、お住まいになっていない区分所有者については、文書で協力の依頼を行っているところです。居住者の内訳については、奥沢センターマンションが三十一人、三敬マンションが一人の合計三十二人となっており、非居住者は、奥沢センターマンションが十名、三敬マンション八名、企業三社、この企業は三敬ビルとコープみらい、合同会社事業ＧＯ１の合計二十一名となってございます。 　(2)訪問面談での主な意見についてですが、記載のとおりですが、耐震補強工事関係は総会で決まったことで、進んでいないのが不思議であったとか、耐震診断のときから耐震補強工事に賛成であるという意見が出されてきてございます。 　資料の裏面をごらんください。３区分所有者の状況についてでございます。奥沢センタービルの土地及び一階、地下二階の一部を区分所有する株式会社ファミリーショップが、平成三十年四月に、Ｍ＆Ａによりまして合同会社ＧＯ１に買収されました。このことについては五月の当委員会で報告をさせていただいたところですが、さらにことしの七月に、その合同会社ＧＯ１が、株式会社クマシュー工務店に、同じくＭ＆Ａで買収をされております。 　買収の経緯については、本年四月二十四日に、奥沢センタービルの土地及び一階と地下二階の一部を所有していた株式会社ファミリーショップが合同会社ＧＯ１に買収され、その後、七月一日付で、ＧＯ１所有の土地や事業をジーエイトケイという会社へ、サブリース契約で一括賃貸借されております。さらに七月二十六日付で、合同会社ＧＯ１と合同会社ジーエイトケイが、株式会社クマシュー工務店にＭ＆Ａで買収されるということでございます。 　４今後の取り組みですが、平成三十年十二月に開催予定の第五期全体管理組合定期総会において、耐震補強工事に賛同していらっしゃる区分所有者の方々と協力をし、耐震補強工事実施に向けた事業計画案や予算案を決議するということを目指してまいります。 　説明については以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御指摘がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　もうちょっと済みません、もう一度聞きます。耐震に向けた面談でオーケーの人が十九名、それで全部でマンションのほうは三十二名と二十一名で五十三名、その中でオーケーしているのは十九名という解釈でいいの。 ◎相蘇　児童課長　十九名の方と面談ができて、多くが今回ここに記載してあるような意見を出されているということですが、この中では十七名の方が、具体的には耐震補強工事を望んで、理事会に一任という方が一名、意思表示をしたくないという方が一名という内訳と聞いております。 ◆菅沼つとむ　委員　両方マンションがあるわけですけれども、五十三名の中で、多くではなくて、十九名が一応オーケーだよという解釈でいいの。 ○佐藤弘人　委員長　違いますね。十九名に面談できて、今の課長の答弁だと、そのうち十七名は希望しているということだそうです。 ◆菅沼つとむ　委員　五十三名のうち十七名ということでいいの。 ◎相蘇　児童課長　現状で確認できているのは十七名ということです。 ◆菅沼つとむ　委員　それからもう一つ、裏面で、ＧＯ１は、たしか前に説明を受けたときには、マンションに住んでいる以外に、三人ぐらいの床を持っている人がいましたよね。世田谷区は別ですよ。マンション以外で、ＧＯ１が取得しているのと、ほかに持っている人はいるの。 ○佐藤弘人　委員長　ＧＯ１はクマシューにＭ＆Ａで買収されたので、今は権利は喪失しているはずです。 ◆菅沼つとむ　委員　うん。だけれども、三者ぐらいあったような感じがしたんだけれども、ＧＯ１がマンション以外は全部取得したの。 ◎相蘇　児童課長　クマシュー工務店のほうが買収したのはファミリーショップの部分ということになりますので、資料の三ページのところに建物概略図と議決権とございますが、ここの中に塗られているクマシュー工務店と書かれている部分、奥沢センターマンションの下の土地の部分と、あと建物の中では一階の店舗部分と、地下二階の一部がクマシュー工務店の買収した範囲ということになります。 ◆菅沼つとむ　委員　今の図でいうと、あと残るのはどこなの。今、買収されたところは説明があったけれども、世田谷区は別ですよ、それ以外で全部買収したということなの。 ◎相蘇　児童課長　あと、この表の中ですと、地下一階、コープみらいというのが、センターマンションの中でマンションと区、クマシュー工務店以外の部分になります。三敬ビルのほうは、マンション、店舗、三敬ビルの持ち物ということになります。 ◆菅沼つとむ　委員　そうすると、マンションの中でもオーケーしたのは十七人、それからＧＯ１が持っているのと、それから三敬ビルのあれを持っていると。こっちのほうは、耐震をやるというのはオーケーしているの。 ○佐藤弘人　委員長　菅沼委員、それはどちらのほうですか、これでいくと。 ◆菅沼つとむ　委員　だから、三つ買収しているのと、この左側のほうと……。 ○佐藤弘人　委員長　左側の三敬ビルのほうは耐震補強工事に賛成しているかどうかということですか。 ◆菅沼つとむ　委員　そうそう、どのぐらいが賛成しているのか、それを聞きたいわけ。 ◎相蘇　児童課長　今回の中でコープみらいについては、現在お金のほうは保留していますので、全体の動きを見てということになりますけれども、コープみらいは反対という形ではないです。残りのところは、あとマンションの管理組合等については、今の理事の体制としては、耐震補強工事よりも建てかえを望んでいるということでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　それで、建てかえ、それから耐震、要するに反対、これが一つにまとまらないと、このビルはどうにもならないんじゃないの。先に行かないでしょう。 ◎岩元　玉川総合支所長　今、児童課長から御報告させていただきましたけれども、この間、三敬ビルを含めた全体管理組合としては、１の主旨のところに書かせていただいておりますが、第三期の定期総会において、耐震に向けての決議をしていただいているという状況でございます。ただ、この間、ファミリーショップがＭ＆Ａで買収されてＧＯ１になったときから、ＧＯ１という会社が建てかえに向けて動き始めたというような状況と、あと、昨年の途中からになりますけれども、マンション居住者の一部が建てかえに動いたというような状況でございます。ただ、現時点におきましては、まだ耐震方針の議決が生きておりますので、私どもとしてはそれに向けて努力したいと。 　また、今回、Ｍ＆Ａで買収をしましたクマシュー工務店におきましても、いわゆる区分所有者としては、この間の議決については継承する形になっておりますので、あくまでも拘束がかかっている状況にあります。 ◆菅沼つとむ　委員　総合支所長の話はよくわかったんだけれども、実際に建てかえにしたって、それから耐震にしたって、床面積で平等に全体経費の負担が出てくるわけですよね。お金が絡んでくると、そこが一番難しい話になってくるわけ。古いマンションの建てかえもそうだけれども、やったほうがいいねと言うんだけれども、実際はどのぐらいの床面積で、どのぐらいの割合で負担しなくちゃいけないというのが出てくるわけですよ。そうすると、今みたいに耐震、建てかえ、さまざまな反対だとかが出てくると、本当にこれはいつになったらけりがつくかわからない。 　努力しているのはわかるよ。そういうふうに一回建てかえ決議をしたのはわかるけれども、実際のお金の話になってくると、また違ってきますからね。だから、その辺をよく考えて、区のほうも動いたほうがいいと思います。これはまだまだ先の話ですよね。 ○佐藤弘人　委員長　しっかり見きわめろということですね。御意見で。 ◆菅沼つとむ　委員　見きわめろと。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(15)世田谷区立児童館のあり方について、理事者の説明を願います。 ◎相蘇　児童課長　それでは、世田谷区立児童館のあり方について御説明いたします。 　本日、この間の七月二十六日の本委員会で、あり方検討の進め方について御報告をさせていただきましたが、その後、第二回の検討委員会が開催されましたので、まだ検討委員会のほうは二回予定をしておりますけれども、現時点での検討状況について御報告をするものでございます。 　１の主旨ですが、区では、今後の児童館のあり方、機能拡充等については、現在、区が進めている児童相談所の移管や地域包括ケアシステムの構築等に当たって、外部委員から成る世田谷区立児童館のあり方検討委員会に対して論点を示して、意見、助言をいただきながら具体化を図ってきておりますので、その検討状況について御報告をいたします。 　２の検討委員会の開催についてですが、これまで第一回を七月十九日、第二回を八月二十二日に開催をし、第二回では、児童館における相談の手法や内容、身近な地区の三者と児童館の関係に対する意見を伺ってきております。この後、九月六日に第三回を開催し、そこでは、児童館における子どもや子育て家庭への支援、ソーシャルワーク機能、民間の力の活用等について御意見を伺い、十一月の第四回で全体のまとめを行っていく予定でございます。 　３検討委員会の議論を踏まえて、検討状況について別紙のほうにまとめております。恐れ入ります、別紙Ａ３をお開きいただけますでしょうか。 　まず、今回の検討に当たっての背景であります地域包括ケアシステムの構築と児童相談所の移管について、内容を記載してございます。 　続いて、児童館の基本状況として、法的な根拠並びに世田谷区における整備の状況を記載しております。世田谷区では児童館は二十五館ございますが、地区の単位で見ますと、新たにできる二子玉川の地区を含めて児童館のない空白の地区が八、地区の中に二つ児童館があって重複をしているところは五つあります。 　ちなみに、二十三区ほかの区の状況について申し上げますと、二十三区に約四百五十の児童館の機能を持った施設があるようです。その数は区によって異なっておりまして、二カ所という区から五十まで、さまざまでございます。また、名称についても、児童館という名称を使っていないところもふえてきております。運営の形態については、公設公営が約七八％、公設民営が約二二％というふうな割合が他区の状況になってございます。 　次に、これまでのあり方の検討についてですが、平成二十六年に、今回と同様、検討委員会における検討を行っておりまして、そのときは、その議論を受けまして、中高生支援館や子育て支援館の設置等を行ってきているところでございます。 　資料の右側のほうにお移りください。今回の検討委員会の内容を記載してございます。第一回、第二回の内容の要旨は参考資料として添付しておりますけれども、主なものとして１のところで記載をしております。この中では、児童館は地域の全ての子どもを対象にしている施設であるということ、児童の健全育成機能を基盤とし、そこでの児童館の敷居の低さであるとか、日常活動の中での相談、気づきが重要であるということ、また、地域の団体や人との連携による支援ということの重要性、また、地域包括ケアシステムが導入されることへの対応のこと、児童館でのアセスメント及び対応力の向上が必要だということについての意見が出されてきてございます。 　２として、そこから児童館の専門性という切り口で整理をしてございます。専門性という観点で言いますと、児童の健全育成機能、幅広い対象と継続的な支援、地域のネットワークとその信頼関係、職員の子どもや福祉への知識や技術、地域への情報発信などを挙げております。 　また、３のところでは山野児童館の取り組みを紹介し、共有いたしましてイメージづくりを行っております。具体的には、児童館が地区の三者の連携会議に参加をいたしまして、情報やネットワークの共有、また、まちづくりセンターなどとの協働を行ってきております。また、学校を中心とした連携の体制の中にも参加をしておりますし、総合支所との関係で言えば、子ども家庭支援センター、健康づくり課との個別のケース会議への参加などについて行っており、連携を深めているという事例を御紹介しております。 　今後の検討の課題ですけれども、検討委員会においては、ソーシャルワーク機能や民間の力の活用等について検討していただき、全体のまとめを行っていきます。区としては、検討委員会での意見も含めまして、そのほかアウトリーチや児童館の再整備の考え方や手法、地区の三者との関係の強化、社会資源開発、職員の能力向上、人材の活用等についても検討を進めて、児童館のあり方の方向性、方針等を定めてまいります。 　裏面をごらんください。裏面は、検討の状況から、児童館の機能と相談支援の状況のイメージ図を示したものでございます。児童館は、乳幼児から中高生まで幅広い対象がいるということと、地区の方々が児童の健全育成事業のほうへ参加をして、また、敷居の低さを生かした児童からの相談等を受けまして、児童館の持つ地域とのネットワークを生かして、今後、個別の支援や居場所づくりなどの充実を進めていくということをイメージしておりまして、その下のところは、現在の地区における児童館の相談支援の関係のイメージ図を出してございます。 　簡単にお話ししますと、真ん中の部分の実線で囲んでいるところが、健全育成事業等日常活動から、子ども、保護者が児童館に対して相談をしたり、気づきをしたり、また、その中で見守りをしたりという部分でございます。 　破線の部分が個別ケースの支援ということで、児童館が総合支所や新ＢＯＰ学童クラブ等と連携をいたしまして、相談や連絡、見守り、事業への参加など、さまざまな結びつきを持っておきます。こちらの部分、子ども家庭支援センターとの関係については、今後、児童相談所が移管された際には、子ども家庭支援センターが虐待等の早期発見、早期対応等を担うというふうになってまいりますので、ここの部分は児童館との関係が変わっていき、かつ強化をするということが、今回のあり方の中で重点になるものと考えています。 　また、二重線の囲みのほうは、児童館と地区のネットワークを構成する団体との関係で、現在でも気になっている方の相談、連絡、見守り等のさまざまな結びつきがありますが、このネットワークを浸透させ、地区の拠点として機能することなどの検討が必要かと考えております。 　また、この中では、地区の三者、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会等についても、この児童館の地区のネットワークの中に取り入れていくとともに、現在は情報の共有、あと複合ケースの検討などという関係になっておりますけれども、この関係、結びつきをさらに強化して、子どもの居場所づくりなどにも協働して取り組んでいくことも重要になるのではないかなと考えております。このような相談支援の体制は、全ての児童館で現在も取り組めているわけではございませんので、これらをシステム化していく、明文化していくことで全体で取り組んでいくことも必要なことと考えております。 　恐れ入ります、かがみ文にお戻りください。４今後のスケジュールですが、九月六日に第三回、十一月に第四回の検討会を開催して、あり方をまとめて、十二月の福祉保健常任委員会に今後の方向性、方針等を御報告させていただく予定でございます。 　御説明は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　何か説明を聞けば聞くほどどんどん深みにはまって、よくわけがわからなくなってきて、ここではまた地域包括ケアシステムの構築等という言葉が出てくる。それで、Ａ３のほうでは、あり方検討の背景という言葉の中で、地域包括ケアシステムの構築という言葉が出てくるでしょう。そうすると、本来の、団塊の世代が高齢化していって、それでいろいろ大変なことが起きるのを少しでも食いとめようとする意味での地域包括ケアシステムというものが、だんだんおぼろげになってきちゃって、曖昧な形に見えてきちゃって、そのうち地域包括ケアシステムという言葉がひとり歩きして、あっちでもこっちでも出てくるという形になって、一体何なのというイメージの混乱というか、やっぱり我々は、一つの事象について、これはこういう形で、こういう方向に持っていくんだよという明確な認識のもとに、いろいろな事業を判断していかなくてはいけないんだけれども、あっちでもこっちでも地域包括ケアシステムという形を組み入れることによって、だんだん見えにくくなっていくというかね。 　本来の児童館の法的根拠に基づくあり方は何なのかというところから入って、それが現状のお子さんを取り巻く環境とどう異なってきているのか。当然児童館の発足の歴史の中でどんどん変わってきているわけですから、そういう焦点の中であわせて考えていくというならあり方というのはわかるけれども、いきなり冒頭から、考え方の背景として地域包括ケアシステムというのがあるんですよみたいなことで、何でもかんでも百貨店化するというのはどうなのかなと。言葉の混乱をさせませんかね。あっちでもこっちでも地域包括ケアシステムというのが出てくる。団塊の世代の人たちに対象を絞った考え方でいこうというのは、世田谷区……。 　じゃ、聞きましょう。こういうような形で地域包括ケアシステムをどんどん広げているような他区の例はあるんですか。 ◎相蘇　児童課長　世田谷区では、総合計画の中で地域包括ケアシステムの捉え方が、高齢者だけではなく、障害者、子ども、生活困窮の方々等にまで広げて捉えていきましょうということがまずありますので、その中から子どもの部分についても地域包括ケアシステムの考え方を取り入れていくということです。その中で児童館としてそういった取り組みにどうかかわっていくのかというところで、今回のあり方の検討というふうに考えております。 　地域包括ケアシステムの考え方自体については、当初は高齢者についてということで確かにスタートしておりますけれども、その後、障害者の部分にも広がってきておりますし、今、全体として支援が必要な方という考え方に、全体シフトしてきているのではないかなというふうには捉えております。実際に子どものところに特化して地域包括ケアシステムということで構築しているという例については、申しわけありません、私のところでは、今、承知をしているところはございません。 ◆大庭正明　委員　やっぱり国が進めている制度とか、国が裏づけを持っている制度というところから余り外れてしまうと、障害というところがある程度今後の課題の対象の中に入ってくるという方向性はあるとしても、まだその本家本元である高齢者の部分、団塊の世代の部分についての対策が一〇〇％そろっていると――例えば医療につなぐというところでも、提携医とか何とかというのが今年度ぐらいから言葉として登場してきたけれども、実質的にその人が本当に機能しているのかというところも曖昧なまま、今度、横にどんどん広げていく。 　だから、本家本元をある程度確実に形にして、それから広げていこうというならまだわかるけれども、何か本家本元もぐらぐらしているのに、どんどん広げていく。しかも、二十三区でいけば世田谷だけが独自の動きをしている。じゃ、それなりの財源というのをちゃんとこういうところに充てられるのかというと、そうでもないわけですよ。限られている財源ですからね。だから、言葉だけで言っているというふうに思います。意見にしておきます。 ◆菅沼つとむ　委員　大庭委員とちょっと似るんですけれども、一点目は、児童館のないところが八個、それから、ダブっているところが五個という話なのですけれども、初めから児童館ってそういう計画はなかったですよね。例えば図書館だったら半径一キロ範囲に世田谷中につくっていく。児童館の場合は、子どもが多くいるから、場所があるからと、こういうふうにつくってきた。それで、ないところ、あるところって、これはいつごろ決めたの。前はこんな議論はなかったはずだよ。 ◎宮崎　副区長　先ほどの大庭委員のほうのお話とセットになりますけれども、まず、地域包括ケアそのものの部分が、国を含めてですけれども、ある意味スタート地点は、確かに介護というところをかなり意識したわけですけれども、まるごとケアということを言い始めた段階からは、障害や子育て支援ということも、これは国も含めて地域包括ケアという中に入れてきている状況ですから、確かに、それは児童課長と同じように、どの自治体がどこまでの部分を踏み込んで地域包括ケアの部分に取り組んでいるんだと言われれば、確かに先進事例と世田谷区は紹介されますけれども、ほかの自治体も同じように紹介されたところもありますから、少なくとも世田谷区が先んじて動いているところのモデルケースのようなことは言われますけれども、決してもうその段階ではないのではないかというふうに認識はしております。 　菅沼委員の今のお話の地区の展開の部分で言えば、もともとこの地域包括ケアを進める部分では、今言ったような定義のもとに置いていますので、その意味では、地域行政制度という世田谷区の地盤の中にあるところを使っていきましょうということを申し上げてきましたので、地区、地域、言ってみれば全区という構図の中で、行政の仕組み上の中を落とし込んでいる。 　おっしゃっているように、児童館は確かに経過が違います。例えば昔で言うと団地という言い方がありますけれども、そういう集合住宅が多いところに児童館という補強を入れていったという経過だったと思っていますので、確かに二十七地区や二十八地区の部分に一つずつセットすると言ってきたことはございません。ただ、先ほど言ったように、地域包括ケアの段階の部分からは、当然そういう議論もさせていただいていますし、今後の児相も含めて、今回で言うと児相と地域包括ケアを題材に言っていますけれども、その仕組みの中で児童館のあり方を考えたときには、やっぱり子どもたちの支援というのは、先ほどの朝の話になりますけれども、あんしんすこやかセンターのほうでどこまでやれるんだという問題も出てきておりますので、子どもたちの支援の中での、先ほどもここに出ています、敷居の低い段階での相談というのは、やはり児童館というのは一つのカテゴリーの中に入れていいんじゃないかと思っていますので、こういう検討をさせていただいている。今そういう状況です。 ◆菅沼つとむ　委員　確かに児童館は大きな住宅の下だとか、単独でもあるんですけれども、最初の児童館というのは、どっちかというと、乳幼児と小学校四、五年まででしたよね。大体四年生ぐらいまで。そこで中学校の居場所だとか、いろいろなものが入ってきた、地域包括も入ってきた。いろいろなことが入ってくるということは、児童館の見直しをやるということは、大きさまである程度見直しをしないと、本当にしまう場所がなくて、児童館なんていうのは本当に足の踏み場もなくて、中学生が学校があるときにはまだ学校に行かない子どもたちが遊んで、それを片して、また奥にしまって、小学生だとか中学生ができるようにやっているわけですよ。そうすると、こういう児童館のあり方検討会というと、その後ろには、今に合った床スペースというのが出てこないとおかしな話だ。床スペースというと、今度、予算がかかる話でしょう。そうすると、地域包括とかいろいろなものを入れて、今のままでやろうとするところに無理がある。やっぱりきちんと出すなら、そういう時代背景に合ったようなものもセットで出してこなくちゃと思いますよ。 ○佐藤弘人　委員長　御意見でいいですか。 ◆菅沼つとむ　委員　いいです。 ◆江口じゅん子　委員　今後のスケジュールで、平成三十一年四月から一部児童館事業運営見直し実施とありますけれども、これは一部何を見直して実施するんですか。
    ◎相蘇　児童課長　今後のまとめの中で取り組めるものということですけれども、まず、今の中でも明らかになってきているのかなと思うのが、それぞれ職員の力量を上げていかなきゃいけないということ、それから、先ほどの取り組んでいく方向性についてを職員に意識づけをしていったりとか、システムとしてそれを整えていくということ等が、まず三十一年四月から取り組んでいかなきゃいけないところとして見えてきているかなというのが、現時点で思っているところでございます。 ○佐藤弘人　委員長　ソフト面ということですね。 ◎相蘇　児童課長　そうですね。 ◆江口じゅん子　委員　職員のスキルアップとか、ソーシャルワークの意識づけとか、これは平成三十一年四月からですよね。検討会を終わるのは十一月ぐらいにして、その後の二、三カ月でそういうスキルアップってできるのでしょうか。先ほどの学童の延長もそうですけれども、これも三十一年四月という時期があって、非常にタイトだなという印象を持つんですよね。 　区が今おっしゃっていた職員のスキルアップとか児相移管を見越してソーシャルワークだとか、すごく重要だと思いますよ。今でもやっているし、その強化というのは必要だと思いますけれども、しかし、これは児童館のさまざまな機能が変わったり、もしくは手法が変わったりというふうになると、それを使っているのは子どもであり、その子どもが児童館で過ごしてどんな影響があるかというのを親は敏感に見ていますし、やっぱり使う主体は子どもですから、それを七月から十一月の五カ月の四回の検討で、果たしてそんなに方向づけというか、ばたばたと決められるものかなというのを率直に感じるんですよね。何でこんなに詰め込んでいるのかしらというふうに思うのですが、いかがですか。 ◎宮崎　副区長　今まさに委員のほうからもお話しいただいたように、まず、急ぐといいますか、全体の区の中で、例えば児童相談所移管の三十二年四月以降ということを申し上げてきている部分の中で、例えばソーシャルワーク的な機能というふうに改めて申し上げていますけれども、これは今、児童館はやっていないわけではないです。現にそれを、例えば子家センのほうにつないでいるケースもあるわけですけれども、今後、児相まで来て、言ってみれば虐待なり何なりについて間違いを起こしてはいけないという部分では、区は、例えばルールという部分について確立しているわけではないです。したがって、児童館の部分で、例えばこれを児童課長のほうに連絡を入れるケースもあれば、子ども家庭支援センターに入れるとか、かなり任意的に動いちゃっているのも事実です。ただ、これは、先ほどのスキルの言葉をおかりすれば、その部分はやっぱり、ここはこっちに持っていったほうがいいだろうということで、今、児童館が自発的に考えてくれています。だから、これが間違いだということを言っているわけではないのです。ただ、今後、やはり数が多くなってきたときに、その部分はこのルートでなければ、例えばさかのぼったときに、わからなくなってしまうことを一番恐れています。したがって、今の時点から、今やっていることのおさらいも含めて、どっちに持っていったらいいんだと。 　これが先ほどのほかの事業の説明のときに出ています、三十一年四月の組織改正絡みの部分でも少し触れましたけれども、総合支所の保健福祉センターの中での子家センの立ち位置の部分の話に触れたときに、ちょっとそういう言葉が入っていましたけれども、今いろいろなところで動いているのは確かに少し整理しないと、それぞれのところで、いろいろなところで受け皿になっていることは、いい面でもあるのですけれども、逆に言うと混乱する可能性もありますので、そういうことを含めると、この児童館においても、今のような実態もあることを考えますと、一回整理させていただいて、かつ、こういうルールでやってみようということを、少なくとも一年前にスタートを切らないと、三十二年四月以降は厳しいと見ていますので、何とかそこまでたどっていきたいということで、回数も確かに非常にタイトな中で担当のほうはやっていただいていますけれども、そういうことの背景の中で今動いているというのが実情です。 ◆江口じゅん子　委員　そのスケジュール感、三十二年四月以降、早期の児相開設を目指すということもあってというのはわかったんですけれども、しかし、先ほど学童の延長のところで佐藤美樹委員も、もう少し練り込んでというふうにおっしゃっていましたけれども、私は、これも本当に同様だと思うんですよね。 　機能拡充というのは必要だし、例えば親の働き方というのも十数年前と変わってきて、そのニーズだってあるし、でも一方で、培ってきた地域との連携なり、児童館や学童でどういうふうに子どもを育ててきたかという経緯とか歴史もあると思うんですよね。やはりどういう機能が必要なのか。一方で、例えば手法だってこういう活用がいいんじゃないかとか、それはさまざまな意見はあると思うんです。だからこそ、四月から一部とか、スケジュールは決めてということですけれども、やはり子どもがこのサービスを使うわけですから、そこはもう拙速で行ってほしくないと思います。子育て応援都市世田谷なんですから、やはり子どもにとってどうなのかという、その視点は大切にしていただきたいなと。意見です。 ◆大庭正明　委員　だから、今の各委員の言葉の中に混乱とか、副区長の中にも混乱という言葉があって、要するに、地域包括ケアシステムに障害とか子育てとかを世田谷が先進的に入れ込んだときには、まだ児相は移管されていない時期なんですよ。これからは、僕の頭の中にあるのは、児相が移管されるということを前提にして考えたときに、やっぱり子ども中心の問題は児相を中心にして、いろいろな体系の中に組み込んでいくという形で、地域包括ケアシステムという思想ね、単語じゃなくて、地域のことは包括的にみんなでケアしましょう、だから子どものことも地域で包括的にケアしましょうという体系の中心に児相を置くという考え方が一方にあって、それで地域包括ケアシステムという思想で考えれば、高齢者の問題も、今度はあんすことか、そういうところを中心にして、また、医療機関を中心にして、高齢者の問題を地域包括的にケアしましょうという形で考えていくべきであって、今はまだ児相はないですから、児相の事業というのは相当あるわけですから、その体系の中に今度は児童館を組み入れていくとか、またはいろいろな形の子どもがかかわるもの、子どもの接点のあるものをどんどん組み込んで、それでいろいろな形で子どもの安全、育成、健全な成長というものを図っていこうという形に区分けして考えていかないと、高齢者のほうの地域包括ケアシステムという、今度は単語ですね、名称ですよ、その名称の中に、そのときは児相がなかったから無理やりこういうのを入れちゃって、何でもかんでも相談窓口みたいな形にしちゃっているんだけれども、世田谷区は児相が来るんだから。来るとすれば、今度はその体系の中に組み込んで、別物として考えていったほうが……。もちろん接点はあってもいいんですよ、高齢者と子どもは。でも、体系として、児相を中心にして子家センがあったり、児童館があったり、または小中学校とかそういうのも含めてある、または青年の家みたいな、ああいう形のものも組み込む。 　こっちのほうの医療を中心とした形の高齢者の部分、そういう体系というものと二つの体系に分けて考えて、その分けられない部分にたまたま障害の部分というのはあるのかもしれないけれども、二つの体系で考えなくちゃいけないのに、これから児相が来るのに、何か児相を想定しながら多分考えているんだろうと思うから、変な話になってきているのかもしれないけれどもね。まだ児相は来ていないから、児相を中心にとは区側は言えないから、それを隠して児相に合わせてこういうことを言っているのかもしれないけれども、僕は、考え方としてはそういうふうに二つに分けていかないと、こっちの地域包括ケアシステムの中にどんどん組み入れちゃっているといったら、じゃ、児相も組み入れちゃうわけという話になるわけで、そうじゃないでしょう。やっぱり子どもの相談の一つの頂点というのは、児相が権限も持っているし、いろいろな形での解決能力を持っているという考え方で言っちゃいけないわけですか。僕はそれが普通だと思うのよ。 ◎宮崎　副区長　ちょっと表現の仕方の部分で、私どももいろいろ使わせていただいていますけれども、児相が来ることを意識しているのかと言われれば、意識は私はしています、しているんです。ですけれども、結局、児相という機能を考えてみれば、あくまでそれは子どもたち全体の中で――やっぱりおっしゃったこととイコールになると思うんですけれども、セーフティーネットを張る上の中の、まずベースのところへ今、飛んでこようとしていますから、ここをしっかりしなきゃいけないという意味では、この児相のところにもかなり注力しなきゃいけないという意味で、ずっと申し上げてきております。 　ただ、全体の子どもたちの活動を考えてみれば、当然そこには、セーフティーネットにもちろん引っかかってくるものを何とか、今、区が言っているように、予防という形のもので、そのもっと手前側の部分で、何とかそこのセーフティーネットに入っていく前の段階でとめようという活動をもっとベースにしようということも言っていますから、子家センもこのまま生かさせてくださいということを申し上げている。 　そこに今回は、ふだんの健全育成という形でやっている事業の中心は児童館があります。その中でも今、現状の中では、相談事項の中では、いわゆる子家センなり、究極は児相のほうにつながっていく部分ももう見え隠れしていますので、この部分は一体で考えた上でそれぞれの機能を持たせないと、やっぱりいろいろなところで引っかかっている部分があるわけですけれども、そこを今回、先ほど四月から一部と言ったのも、その中で、じゃ、こういうやり方をしたらうまくいくじゃないかとか、それは先行して、児相が来る前に仕上げておくべき問題だろうと思っていますので、今回こういうような児童館の部分のあり方も含めて見直しをさせてほしい。 　それから、地区の部分で今、世田谷区全体の行政が立ち上がっていますので、そうなると、今はこの地区は空白だよね、逆の言い方をすると今、あんすこの中でも問題が起きています。言ってみれば、駅に近いところのあんすこに、どうしても行ってしまう。でも、やっぱりあなたのケアはその地区でやってほしい、住所地でやってくれということを今でも言っています。そうすると、この全体の仕組みも動いていますから、こういう中と今の地域包括ケアの部分もミックスしていかなきゃいけないということも正直ございますので、あれやこれや申し上げましたけれども、そういう全体の中で世田谷が動いている中で、今回の児童館の機能の部分についても見直していくべきなのではないかということで、きょう御報告をさせていただいている状況です。 ◆高岡じゅん子　委員　何か聞いているうちに私もちょっと混乱してきているのですけれども、相談機能の、来年四月に急いで手をつけようというところは、ヒントとしては検討委員会の内容の３のところにある、山野児童館がやっているような、例えば子ども家庭支援センターとのケース会議とか、学校の情報連絡会とか、あんすこの三者連携会議とかに児童館が必要に応じて参加して、気がかり情報を共有できて、そして児童館に来た、相談ということではない、児童館の気がかりセンサーに触れた気がかり事例が支援に確実に結びつくための、そのシステムをまずは補強するというか、そこをまずやるというんだと、来年四月に間に合う範囲かなと言ったら変ですけれども。 　私は、一部児童館事業運営見直しという言い方をされると、モデル児童館をつくるのか、一部の運営を見直すのか、ちょっと意味がわからなかったのですごく悩んだんですけれども、結局、今言ったような、山野児童館で先進しているような相談機能を全ての児童館に導入していくようなイメージで見ればいいのでしょうかというのと、今後の検討課題に民間の力の導入についてというのがあるんですが、これは今度の四月は間に合わないと思うので、これに関してはどういうスケジュール感とか、民間の力を全ての児童館にやるのか、それとも新しい児童館ができてくるので、図書館でやっているみたいに導入していくのかとか、そういうイメージが何かありましたら教えてください。 ○佐藤弘人　委員長　高岡委員、二問目はもう既に答弁済みですけれども、もう一回聞きますか。さっき菅沼委員からの話で、民間の話は。 ◆高岡じゅん子　委員　全館に一気にやるのか、それとも一部でやるのか。 ○佐藤弘人　委員長　そんなことは言っていないですけれども、じゃ。 ◎相蘇　児童課長　まず、相談の機能のところについては、山野児童館で取り組んでいるものを一つ、わかりやすい事例と、それから、三者連携も含めて取り組みが進んでいる事例ということで出しております。先ほど副区長が申し上げたような、いろいろな相談を拾い上げて、漏れないようにして、適切な形につないでいくというところをまずやっていくために、この仕組みがいいのか。検討委員会の中でも出たのですが、地域性が非常に出てきていますので、あそこの地域、地区だからできるんだよというふうなことも正直ありますので、全てこの形で四月からやりましょうということでできるかどうかというのは、まだこの後のあり方検討を受けた中での見直し、方向性でどうしていくかというところで考えていますが、やり方はともかく、目的としては、そういったところを逃さない相談の体制をつくっていきましょうということはございます。 　あと、民間の力の活用というのも、一つは整備をしていくといったところに、先ほど申し上げた公設民営の運営形態等さまざまございます。一つはそういったところで、民間がどういうふうに力を発揮していただける部分があるのかという話と、それからあと、児童館で行っている取り組みの中での話というものを今想定しております。実際に検討するのは次の回になりますので、今はまだ具体的にというところではございません。 ◆菅沼つとむ　委員　児童館の職員は、私から見ると、本当によくやっていると思います。例えば毎月、九月なら九月号だとか十月号ってお知らせもつくって、ずうっと子どもたちのために卓球をやったり、ベーゴマをやったり、それから年に一回、児童館まつりをやったり、それに関してＯＢの中学生とか父兄がずっとみんな手伝って、結構一生懸命やっている。それには児童館の職員が、地域の学校、町会、さまざまなところにずうっと顔を出しています。だから、児童館の職員というのは子どもたちが好きで、積極的に自分からやっている。この間、多摩川でやった川下り、あれも何年って、児童館で子どもたちがいかだをつくってやったりしているので、本当に地域の宝だというふうに思っています。だから、研修しなくても向こうのほうがよっぽどしっかりしていますので、一応児童館の職員はよくやっているというふうに思っていますので、褒めておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(16)児童相談所開設に向けた準備の進捗状況について及び(17)総合福祉センター後利用施設の改修について、一括して理事者の説明を願います。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　児童相談所開設に向けた準備の進捗状況について御説明をさせていただきます。 　１の主旨でございます。この間、区は、児童相談所移管に向けた検討を進めてまいりました。二段落目でございますが、今般、職員確保の計画を策定するとともに、児童相談所整備の進捗状況等を取りまとめをいたしましたので、その内容を御報告するものでございます。 　２の課題の検討状況でございます。恐れ入りますが、別紙１、Ａ３判の資料をごらんいただければと思います。こちらの別紙１につきましては、課題の項目ごとにスケジュールを記載してございます。本件は、七月に引き続きまして、このスケジュールに沿って御報告をするものでございます。 　現在の進捗状況の目安でございますが、左側に課題の項目数を書いてございますが、これら全てを合計いたしますと、五百九十八項目ございます。この間、新たに設置市事務が加わり、これまで十四の事務が移管されるとされておりましたが、合計で現在は十六の事務が移管されることになっておりまして、七月よりも項目数がふえているという状況でございます。直近におきましては、この五百九十八項目ある課題のうち、現在、検討済みの項目も全部合計で足し上げますと、百三十四項目が検討済みという状況でございます。七月の御報告の時点から、二十八項目検討済みとなってございます。 　続きまして、職員の確保についてでございます。恐れ入りますが、別紙３をごらんいただければと思います。参考といたしまして、七月に御報告をした職員配置の見直しについては別紙２を参考につけてございますが、今回、確保の見通しとしまして、別紙３のとおり、確保の計画案を取りまとめております。 　別紙３でございますが、左側に職員の児童福祉司、児童心理司、一時保護所とそれぞれ区分が書いてございますが、これらの専門職の確保について、年次ごとの確保人数を記載してございます。 　恐れ入りますが、二〇一八年度の児童福祉司の欄でございますが、二〇一八年度は、児童相談所に配置を予定する児童福祉司のこちら十六名を、東京都を初めとする他自治体へ研修派遣をしているところでございます。これを二〇一九年度につきましては新たに十四名確保いたしまして、三十名を児童福祉司として育成してまいります。その上で二〇二〇年度にはさらに三名確保いたしまして、児童福祉司とスーパーバイザーを合わせ、三十三名を配置してまいります。 　同様に、児童心理司につきましては、二〇一八年度現在、七名を確保しているところでございます。二〇一九年度には十五名、二〇二〇年度には十七名確保して、配置をしていきたいと考えております。 　また、一時保護所の職員につきましては、二〇一八年度現在、四名を確保しております。二〇一九年度には二十五名、二〇二〇年度には三十名を確保し、配置をしていく計画でございます。これらの職員の確保に向けましては、庁内の専門職員の登用、新規職員採用、任期付職員採用制度の一層の活用など、さまざまな手法により確保してまいります。 　恐れ入りますが、かがみ文に戻りまして、一ページの３職員の確保についてはここまで御説明のとおりでございます。 　次の４児童相談所整備の進捗状況でございます。(1)の整備の概要でございます。児童相談所につきましては、梅丘にある総合福祉センターの機能移行後の後利用施設に整備をすることとしております。昨年の九月に総合福祉センター後利用施設改修に向けた基本構想を策定いたしまして、御報告させていただいたところでございます。その後、機能についての精査等を行いまして、平面プランへの反映等を行ってございます。この平面プラン等の詳細につきましては、続きまして総合福祉センター後利用施設の御報告において、あわせて御報告をさせていただきます。ここでは、この間に行ってまいりました、児童相談所の業務の運営上、必要な機能の精査の内容について御説明をさせていただきます。 　①といたしまして、児童相談所来所者と併設施設の利用者の動線について、精査等を行ってまいりました。また、②といたしまして、セキュリティーを高めるための児童相談所の二階、三階の入り口部分の工夫。③といたしまして、既存建物を生かした、なるべく採光を取り入れるなどの工夫、空間づくり等の配慮。④といたしまして、相談室の配置に当たりましては、相談件数の増加等への対応を念頭に置きまして可能な限り多く配置すること、また、これらの相談室は、児童が落ちついて過ごせるような広さの工夫等をしております。⑤といたしまして、児童が繰り返し虐待等の被害状況について話す必要がないように、関係者が同時に被害確認を行えるモニターとか記録設備を備えた被害確認用の面接室も配置をいたします。また、⑥といたしまして、援助方針会議等、大人数による会議が可能な会議室の配置。⑦といたしまして、多目的に使用できる多目的室二室の配置。また、⑧といたしまして、プレイルームを二室配置いたしまして、家族再統合事業などのために設備を備えた部屋を配置してまいります。このように必要な機能について精査をいたしまして、平面プラン等への反映を行ったところでございます。 　５の今後のスケジュールにつきましては、資料記載のとおりでございます。 　続きまして、総合福祉センター後利用施設の改修について御報告をいたします。 　ただいま児童相談所の整備の進捗状況等を御報告いたしましたが、本件につきましては、児童相談所も含めた総合福祉センター後利用施設全体の改修について、現在の状況を御報告するものでございます。 　２の施設の概要につきましては、資料記載のとおりでございます。なお、２の(3)の一覧表にございますとおり、この建物の各階に各種の施設を整備するものでございます。 　今般取りまとめました平面図は、添付のＡ３判の資料のとおりでございます。Ａ３判の平面図の右下部分にページ数を振ってございます。一ページ目は、案内図・配置図となっております。二ページ目は地下一階でございます。三ページ目以降は地上一階から三階、最後のページにつきましては屋上というふうになってございます。恐れ入りますが、かがみ文の説明とこちらの図面を御参照いただければと思います。 　かがみ文の４児童相談所でございます。こちらは地上二階と三階部分のツーフロアにまたがって、児童相談所を整備いたします。図面で申しますと、四ページと五ページが、この児童相談所に当たる部分でございます。地上二階には事務室と相談室、地上三階には相談室のほか、プレイルームや会議室、多目的室、被害確認面接のためのモニタールームなどを整備いたします。主な施設機能等は、かがみ文に記載のとおりでございます。また、設計内容につきましては、先ほど御報告のとおりでございます。 　続きまして、かがみ文の５子育てステーション梅丘でございます。子育てステーションは、地上一階に整備をいたします。図面で申し上げますと、三ページの部分に当たるものでございます。主な子育てステーション梅丘の施設機能、面積等はかがみ文に記載のとおりでございます。また、設計内容といたしましては、おでかけひろば、ほっとステイ、保育施設を整備いたしますが、いずれも各種の事業実施要綱や都条例などの基準を満たす設計としております。また、発達相談室につきましては、相談室を複数整備するとともに、相談室のほか、アセスメント室等の整備をしてまいります。かがみ文の(3)の今後の計画等でございますが、おでかけひろば、ほっとステイ、発達相談の三機能につきましては、現在の小田急線の梅ヶ丘駅の高架下の施設から移転するものでございます。これらの機能が移転された後の梅ヶ丘高架下の施設につきましては、現在の保育施設を拡大いたしまして、定員の増加等を図ってまいります。なお、この梅ヶ丘駅高架下保育施設につきましては、民間の借り上げ施設であることから、二〇二一年四月をもちまして、区立の梅丘保育園跡地に移転をいたします。 　次に、かがみ文の６その他の機能でございます。(1)は、（仮称）水活動室でございます。図面で申し上げますと、二ページの地下一階に当たる部分でございます。こちらは、障害者等の自主活動と健康づくり支援事業等を通じまして、障害者等の心身の健康を保持・増進のための事業を実施してまいります。また、(2)の団体活動支援スペースでございます。こちらは地上一階に整備をいたします。障害者団体等が共同で利用する会議室や印刷室等を備え、スペースの利用があいている時間帯につきましては、子ども・子育て支援団体や一般団体にも御利用いただくこととしております。(3)の施設利用者交流機能スペースでございます。こちらも地上一階部分に整備をいたします。テーブルや椅子等を並べ、親子等の施設利用者、また、地域住民が気軽に集い、交流できるスペースとして整備をしてまいります。 　なお、恐れ入りますが、Ａ３の平面図の三ページでございますが、こちらの地上一階部分をごらんいただければと思います。施設のちょうど真ん中にエントランスホールがございますが、その下側、エントランスホール２のところに出入り口が記載されてございます。こちらにつきましては、二階と三階にございます児童相談所を利用される方に、主に御利用いただく出入り口となります。中央の大きなエントランスホールを挟んだ反対側の出入り口、こちらが現在の正面の出入り口でございますが、こちらは主に子育てステーションや団体交流スペース、地下の水活動室の利用者の出入り口といたします。このように、児童相談所の出入り口を別に設けることで、動線を分ける工夫をしてございます。 　恐れ入りますが、かがみ文にお戻りいただきまして、かがみ文の三ページの７経費についてでございます。現在、こちらの施設の総概算費用につきましては、九億五千二百七十九万九千円となってございます。こちらは平成三十年度の第二次補正予算といたしまして、一億一千百四十八万四千円の増額補正を御提案させていただくものでございます。また、あわせまして、二〇一九年度の債務負担限度額の変更として、限度額を三億九千三百六十万円から五億六千八十二万六千円の変更を御提案させていただくものでございます。これらの増減を整理したものが、資料記載の参考１の部分でございます。 　また、参考２に、改修工事経費が増額となった主な理由等を記載してございます。主な理由といたしましては、まず児童相談所につきましては、当初は当該施設の諸室をできる限り生かした改修工事というのを想定してございましたが、次のページにございますとおり、この間の検討結果を設計に反映したことによりまして、増額となっております。相談室をふやしたことや、会議室等の面積を拡充したこと、一階出入り口部分の追加、エントランスの動線整備などが増額の主な理由となってございます。子育てステーション梅丘、団体活動支援スペース、水活動室につきましては、トイレの位置の見直し、可動間仕切りの設置、また安全対策など、運営上必要な機能について精査をし、反映したことが、増額の主な理由となっております。また、中長期保全計画に基づく改修につきましては、近い将来、更新が必要なことが判明した非常用発電設備の更新等を行ったことが増額の主な理由となっております。なお、こうした開設に向けた整備経費のほか、毎年の運用に係る施設維持管理費として、(4)のとおり、年間で八千四百万円を見込んでいるところでございます。 　今後のスケジュールにつきましては、資料記載のとおりでございます。 　御説明につきましては以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　何か施設のことと、それから児童相談所開設に向けた準備の進捗状況についてというのは、問題は前半のほうがかなり重くて、説明は後半のほうが長いんだけれども、その辺が非常に、説明の仕方が何か曖昧な形になるなという感じがするんだけれども、ちょっとお聞きしたいのは、児童相談所開設に向けた準備の進捗状況についての主旨のところで、まず冒頭で、「児童相談所の移管を受け、子ども家庭支援センターと一体となった、一元的かつ地域の支援を」云々と。子ども家庭支援センターと一体というのはどういう意味なのか。かつ、一元的というのはどういう意味なのか。ちゃんと区別がついているのかなということですよ。 　通常、児童相談所のほうが強力な権限を持っているわけですよね。子ども家庭支援センターは権限はない。でも、もちろん現場に近いということは当然あるわけですよ。そうなってくると、この一体となったという意味では、やっぱり児童相談所を頂点として、その中に五つの現場を持っていくという考え方なのか。それとも、何か一体となったというのは、同様の権限を持つというか、例えば児童相談所と子家センが同等の協議の場を持ちながら運営していくという意味なのか、まず、それがどういうことなのか。 　この言葉の使い方は非常に微妙で、先行している江戸川と荒川も含めて、児童相談所と子家センの関係がそれぞれ違っているように……。それぞれ各区において異なったやり方でやりますよと。荒川は小さいから、ちょっと世田谷の広さとは違うから、やり方が違うのかもしれないけれども、そういう報道がありました。報道というか、都政新報にそう載っていたんですけれどもね。世田谷はどういう方向でやるのか。そもそも、どういう自由度があるのか。 　だから、僕がさっき言っているのは、世田谷の児童相談所というのをどういうような位置づけにするかというのは、恐らくあの報道の中では、その自治体においてある程度自由度があって、何でもかんでも児童相談所というのは同じようなポジションにしかない、また、同じような構成でしかないというようなものでもなく、それぞれある程度自由度があるということで当然来ているのかなと。もちろん東京都という広い中から世田谷区が移管されるわけですから、当然構成も変わってくるし、濃度も変わってくる、密度も変わってくるということも当然あるんですけれども、まず、子ども家庭支援センターと児童相談所の位置関係というのはどういうふうに考えているのか、それとも今後の課題になっているのか、どっちなんですか。結論は出ているんですか、それともまだ方向性が見つけられないということなんですか、または都と協議中でわからないということなんですか。 ◎澁田　子ども・若者部長　東京都から児童相談所を移管いたしますが、世田谷区の考え方といたしましては、児童相談所は、かなり権力を持って子どもを保護するという強権発動ができる施設を移管するということですので、児童相談所が持つ権限のもとに子ども家庭支援センターということは考えておりませんで、支援と介入を分けるということで、今やっている子ども家庭支援センターのいいところ、例えば虐待があると言って児童相談所が入りましたときに、親が拒否しましても、子ども家庭支援センターが行きましたら、お母さん、大変ですね、サービスを受けませんかと言って入れるという場合もございます。そういう体験を今までしてきておりますので、児童相談所は介入機関、子ども家庭支援センターは支援機関として、その位置づけを組織としても維持していきたいというふうには思っております。 ◆大庭正明　委員　そうすると、現場で児童相談所の職員と子家センの職員が、ちょっと待って、いや、待たないよ、これは大変だよ、いや、ちょっと待って待って、私が話すからと、世田谷区の職員同士がある程度牽制し合いながら、その中でやるわけですか。つまり、介入だ、いや、支援だ、支援が先よ、いやいや、介入が先だとか、もちろん現場ではないかもしれないけれども、事前の話し合いの中で、これは介入は待ってくれ、絶対待ってくれ、支援でやるからとかね。現場では一つ結論した部署の人たちが行くだろうと思うけれども、でも、それを議論するということですか。もしくは漫画チックに言えば、現場でそういう衝突があるということなんですか。今の説明だとそうですよね。 ◎澁田　子ども・若者部長　一つの御家庭に入ります場合には、必ず会議を開きまして、どのような方針でかかわるか、児童相談所がとる役割、子ども家庭支援センターがとる役割ということで、同じ方向を向いて、同じアセスメントでかかわりますので、そこのところのそごはないというふうに考えております。 　それで、私たちが今お出ししている、のりしろ型支援というふうに言っておりますので、同じ方向を向いたときに、児童相談所が行ったほうが向いた方向に進められる場合は児童相談所が関与いたしますし、それでなかなか入れない場合、子ども家庭支援センターが主体でやったほうがいいという場合は子ども家庭支援センターが行きます。同じ方向を向いておりますので、そこで現場でそごがあるということはないというふうにしたいと思っております。 ◆大庭正明　委員　だって、先ほども言っているけれども、児童館のあり方とか、また、いろんなことで、お子さんを見る角度というのか、いろんな角度から見る情報を一元的にしようと。要するに、児童館からこういう情報が来る、または、いろいろなところからこういう情報が来る、または近隣の人からこういう情報が来る、通報が来る、いろんな形で情報の一元化を図って、それで結論を下すのであれば、児童相談所が最終的に決断するということで、別にいいんじゃないですか。 　つまり、上下関係というか、一つの下から上がってくる情報というか、ツールとして最終的に児童相談所が決定するということからすると、児童相談所と子家センというのは、一つの情報提供組織みたいなものと支援組織みたいなもので、支援の中でおさまる部分もあれば、支援の中でおさまらないから介入ということになるわけですか。その場合、別に一元化というのは、対等じゃなくて、やっぱり上下関係というのは、最終的には決断は児相にあるということでいいんじゃないですか。 ◎澁田　子ども・若者部長　現状の世田谷区の児童虐待の通報件数を見ましても、今、児童相談所が約七百件で、子ども家庭支援センターに入りますものも同じぐらいございます。世田谷区がその両方を持つということになりますと、約千三百件から千四百件ぐらいは相談を受けることになりますので、今回、私どもは、児童相談所が来ましたときには、それを全て児童相談所のほうで受けるというふうには考えておりませんで、重篤なものといいますか、介入が必要なものは児童相談所で、泣き声通報とかＤＶ等の相談で来たものについては子ども家庭支援センターでというもともとの役割分担をして介入していこうというか、対応していこうというふうに思っております。 ◆大庭正明　委員　重いか重くないかというのは子家センで決めるんですか、児相で決めるんですか、どっちなんですか。つまり、介入というのは児童相談所の権限でしょう。そこに情報を上げないで、重いものしか上げないということでいいんですか。 ◎澁田　子ども・若者部長　最初の通報がありましたときの判断基準につきましては、児童相談所と子ども家庭支援センターで同じ基準と今考えておりまして、そちらを一本化したところで受けて振り分けるというか、おつなぎするということを考えております。 ◆大庭正明　委員　一元化という意味と一体化という意味って、ニュアンスが相当違いますよね。一元化というのは、児童相談所がやっぱりトップに立って、そのもとに一つの体系ができ上がるということをいうんであって、一体化というと、何か児童相談所であり、子家センであり、その両方が合体みたいな、一緒というイメージですよね。 　それで、じゃ、ちょっと角度を変えて聞きますけれども、前回の代表質問の中で、うちが児童相談所の先行きについて聞いたときに、区長が突然、アメリカのオレゴンの例を引き合いに出して云々かんぬんということを突然言い出して、何でオレゴンという例が出てくるのか、ちょっと不思議に思って、よく覚えていないんですけれども、そのときの答弁はどういう答弁でしたか。オレゴンのまねをしろとか何か、オレゴンの例があるみたいな答弁を……。正式な本会議の答弁ですから、ここでちょっともう一回確認したいんです。オレゴンと言ったの。オレゴン州の例を出して、どうだこうだって急に言い出したので、こっちも……。 ◎宮崎　副区長　正確かどうかはあれですけれども、結局、どちらかというと、この言葉で言うと、一体となったほうに近いかな。一元化という言葉を使っていますけれども、言わんとしていることは、いろいろ入ってくる内容が串刺し状態の中で、関係機関がそこの部分をキャッチして、包含・瞬時的に、オレゴンの場合にはフェース・トゥ・フェースの関係をつくっていくというのがもともとのオレゴン州の売りですので、そこの部分について一人の人がかかわったら、ずうっとその人をフォローしていく。フィンランドでいうとネウボラに近いようなイメージの部分を申し上げたかったんだろうと思います。 　今そういう御質問をなさっているのは、この一体的と一元的ですけれども、これは正直な言い方をすると、今、組織の問題の部分はもう着手に入っていまして、そこのところが実はキーになりまして、おっしゃっている児童福祉法に定められる児童相談所の権限は確かにございます。したがって、この部分については、自治体というところで受け入れたとしても、是も非もないです。はっきり言いましたら、この法律の適用というのはやらなきゃいけないわけですから、ここは間違いなく。そうすると、先ほど言った、誰が決めるんだという問題が実は非常に大きくて、今の基礎自治体の部分においては、今、見ていただくと、部長と課長という組織の中で動きますので、東京都も悩んだ上で、多分その上をつくっておいて、中央児相をつくっているようなのですけれども、そういうピラミッド型の形に持っていくためには、実は二層しかないものですから、さあ、どうするという問題が実は浮かび上がってきます。 　今度、一体となったという意味は、先ほど言ったように、ここの一つのケースを考えたときに、今まで東京都なの、世田谷区なのじゃなく、同じ世田谷区に入ってきたんだから、同じ土俵に入ってきたときに、当然権限を持ったところはこっち側にいる。こっち側は、そういう意味でいうと、通常の自治体としての機能の部分はありますけれども、児童福祉法上の部分でいうところの手前側の部分については、こちらがやろうねというところの、ある意味、決めでやろうとしています。だから権限が違うわけです。この重みのあるなしという言い方はしたくないですけれども、その違いの部分を、逆に言うと、今の世田谷区は、子家センがやってきたものの実績があるんだから、これをうまく使った形で、もっと機敏に動けるんじゃないかというのが狙いです。それがここで言うと、一体的になったという言葉になっているんですけれども。 　一元的となったときは、それを、今おっしゃったように集約しなきゃいけませんので、長がいるわけですから、長の権限でおろされている部分も当然各部署は出てきますから、ここの部分をどこが最後に集約するんだという部分が、正直言うと、今、検討中です。ここの部分のキーが、何らか、組織でいうところの事案決定のところにおろさないと、今言った同じ、例えば課長と課長、部長と部長という状態になったときは、どっちが決めるんだというのが決められなくなりますので、ここを今、決め事的に、訓令というんですけれども、規定で、ここですということを区長からおろしてもらうということを今考えていまして、それで初めて一つのところを一元的に決められるという構造をやろうと思っていますから、さっき言った法律上の権限を持った者を上位に持ってくるという考え方で今動いているわけではないという状態です。 　パラの状態でも、ここには法律的権限がありますから、極端に言うと、区長が何を言おうと決められる人たちですから、そこの長になった人間は。これは保健所もそうです。そうなんです、権限が与えられていますから。そのこととは別問題としてやりますけれども、組織全体の中では構築しなきゃいけませんので、その部分の決めをこれからつくろうというふうに考えています。 ◆大庭正明　委員　ちょっと複雑過ぎて、長の権限よりも、保健所長の権限というのはもう強大なんですよ。かつてこの福祉の委員会で、社会党の方だったかな、保健所長というのは怖いんですよ、人権侵害も甚だしいようなことすらできるんですよとお話しされて、それは隔離の権限。病気があって、その病原菌が広がらないように、隔離というのは保健所長の権限でできるんですよと。隔離というのは、ある意味、人権的に見ると非常に過酷なものであって、もうそこから立入禁止、単純に言うと出ちゃだめ、そういうような強制権を持った権限を保健所長というのは持っているんですという話をこの場で大昔にされて、なるほど、そうか、そういう強権を持っているんだなというふうな覚えがあるわけですよ。それと同じように、それとは全然別種ですけれども、児相の権限というのも、それに近い権限があるわけです。 　それで、僕がオレゴンの話をしたのは、最近、区長がお出しになった本を読んで、その中に書いてあったんですよ。実はそれは、ヒントは、もとはといえばポートランドの件ですけれども、ポートランドって都市開発の件で区長が関心を持たれたんですけれども、実は違う局面で、療育センターの、虐待問題の専門家の女性の医師の方がいらっしゃって、その方と会ったときに、児相のキーはオレゴン州を見なさいというふうにサジェスチョンされているという場面を自分で書いているんですよ。それで、オレゴン州はキーは一元化だと。要するに、児相のキーは一元化よとその方に言われたと。ああ、そうなんだというふうに思ったみたいなことが、最近出された区長の著書に書かれていて、だから、それから今、一元化ということでいくのかなというふうに僕は頭の中にあったから、だったら一体化というのはちょっと違うよねと。 　だから、区長の頭の中では一体何がどういう形で、どういう発想で動かそうとしているのか。でも、区を運営しているのは区長ですから、それに仕えているのがあなた方ですから、それは区長次第でどうとでもなるわけですから、区長がそういうふうに考えろということで考えているんだろうと思うんですけれども、その一元化ということに区長は関心を持っておられるということでよろしいんでしょう。 ◎宮崎　副区長　本は私もそれなりに読みましたけれども、そこまでちょっと記憶に残っていなくて、申しわけないです。ただ、ここで使っている意味は、こちらはその本の発行の前に書いていますので。先ほど言ったように、ちょっとこの点の意味は深過ぎますけれども、児相と子家センの言ってみれば連携の形のものを「一体」という形のもので、目指すのが、先ほどの部長の言い方をするとベクトルですね、こちらの部分がちゃんと対になった形でいくということを指しており、それから今度、「一元的」というのは、行政がやっていく中で集約をかけていかなきゃいけないのと、同時に「地域の支援を最大限」というのは、皆さん方のところにも、当然見守りを含めて協力を仰いでいかなきゃいけないという、その構図を指しているのを一元的という言い方をしているので、ちょっと区長の使われている意味合いとは、もしかしたら違っているかもしれません。 ◆大庭正明　委員　それは置いておきましょう。それで、もう一個問題だったのは、先ほど僕が六十五歳以上の人の情報を警察に渡しているというようなことを申し上げたのは、こことの関連性があるんですけれども、今、東京都の児相と警察との関係においては、情報の共有化を図っていないんですよ。それで、北海道とか三重とか茨城とか、あの辺はほとんど協定を結んで、一〇〇％地元の警察と児童相談所は情報の共有化をしている。東京都は、担当部局の福祉保健局というところが、結果として夫婦げんかだったかもしれないような情報までも一々警察に上げる必要性はないというようなことで、東京都と警察は協力を図っていないんですよね。 　目黒の場合は、香川県でしたっけ、四国のほうの児相と警察は共有化をたしか図っていて、それで目黒の児相までは来たんだけれども、今度は目黒の児相と警察と、目黒と言っても東京都ですから、東京都目黒の児相と警察は情報の共有化を図っていなかったので介入がおくれてしまった。結局ああいう形になってしまったというような、今、調査結果が出る前ですから何とも言えませんけれども、そういうふうな事実関係が三月に起きた事件の経緯です。 　世田谷区の児相は、先ほど言ったように、今度は子家センと児相の決定の間でも情報の共有化をしないと先ほど……。情報の共有化って、だって、重要な情報しか上げないというふうに、児相のほうの決定権は……。 ○佐藤弘人　委員長　共有化をしないとは言っていないですね。 ◆大庭正明　委員　一〇〇％の共用化はしないという答弁でしたよね、違いましたか。聞きたいのは、警察との情報の共有はどういう形にするんですか。 ◎澁田　子ども・若者部長　子家センの情報と児童相談所のほうにあります情報というのは、今、東京都と区ですので別々になっていまして、それはお互いに知り得ない情報になっていますので、今は年に数回、つき合わせの会議をやっていまして、そこで情報共有を図っているというのがありますし、また、タイムリーにこのケースについてかかわらなきゃいけないときには情報共有をしていますので、そこで今そごはないというか、問題はないというふうに思っています。 　区に来ましたときには、児童相談所はやっぱり一番権限があるところですので、子ども家庭支援センターとか、あるいは健診の情報とかも、やはり緊急時にはすぐ見られないと、子どもを保護したりとかの対応、命が救えませんので、そのところは、やはり児童相談所については、情報が見られる仕組みにしなければいけないということで今検討しております。 　それと、警察との情報共有につきましては、今、専門家が入りましたあり方の検討委員会でも、警察との情報共有については、共有したほうがいいという御意見もありますし、それはする必要がない、そのほうが危険なんだという御意見も、今、相反する御意見をいただいているところですので、区としてどういうふうに情報共有をしていくのかというところは、これから検討課題かなと思いますけれども、児童相談所の人員配置のところでお示ししておりますとおり、警察官等ＯＢの配置も出させていただいていますので、そちらのほうで情報共有は図れるものというふうには考えております。 ◆大庭正明　委員　今言っているのは、じゃ、子家センと児相は情報を一体化している、共有化しているということでいいんですね。 ○佐藤弘人　委員長　今はしていない。 ◆大庭正明　委員　いやいや、将来。移管後は、世田谷の児相と子家センは、情報を共有というか、一体化しているという言い方でよろしいんですか。それはそういう方向でいいんですよね。 ◎澁田　子ども・若者部長　児童相談所の情報につきましては、よりセンシティブな情報というのもありますので、それが全て子ども家庭支援センターで見られるかというと、ある程度制限はかけなければいけないというふうに思います。ただ、子ども家庭支援センターでかかわっているかどうかという情報を児童相談所が見られないというのは、やはり業務に支障が出てくる可能性がありますので、それについては確認できるシステムにしたいということで、今、検討しております。 ◆大庭正明　委員　結局、結果として、児相は全部見られるけれども、でも、子家センのほうは、センシティブな問題まではなかなか立ち入れないというか、全部が見られるわけではないということでしょう。だから、その辺の答弁がまだ固まっていない。つまり、僕がこうやってちょこちょこ質問しているだけでも何となく、もうこれで完璧ですみたいな答弁じゃなくて、現場がセンシティブな問題がわからなかったらどうするんだという話も当然出てくるわけだし、そうなってくると一体……。 　だから僕が言っているのは、東京都に何か文句を言われないために、論理構成は完璧にして、組織体制もしっかりしておかないと、東京都はやっぱり権限を離したくないから、あれはどうなの、これはどうなのという形で、僕なんかよりもはるかに頭脳の切れる人が突っ込みを入れたときに、世田谷区がぴちっと答えられないと、じゃ、だめだな、まだ任せられないよというようなことになっちゃうことだってあり得るんじゃないのと。僕は、その辺のことをきちんともうちょっと……。 　だって、せっかく二カ月に一遍とか一カ月に一遍、報告が来ているわけで、時間がたっているわけだから、移管ということを十二月ぐらいには要請するかしないか判断というふうに書いてあるわけだから、要請をする以上は、それに応えられる東京都だって、これだったら判をついてあげても十分大丈夫だというような形にしなければ、移管そのものができないじゃないですか。 　議会のほうでも、早く移管のために東京都も協力してくれという意見書を出そうというふうに、今、動きが出ているわけですよ。それは援護射撃かな、そういうことでやろうとしているわけですから、そのためにももうちょっとしっかりして……。区長も何かオレゴンの話を答弁で急に言って、どの次元でそういう話が出てくるのか、その当時はさっぱりわからない。後で本を読んでみて、そういう経過があったのかという心理の内はわかったわけだけれども、本当に区長は必死でやろうとしているんですかね。ずうっときょうの前半から考えてみると、児相が来なくても地域包括ケアシステムでちゃんとやっていますから大丈夫みたいな、何か煙幕を張ろうとしているような感じさえ、疑いを持ちたくなるような地域包括ケアシステムの売り出し方ですよね。児相はちゃんと大丈夫なんですか。 ◎宮崎　副区長　まず、区長は本気です。それで、ちょうどここまで来ている部分も、当然担当者がいろいろ積み重ねてきた部分があるからこそなんですけれども、先ほど言った組織の問題のところは、もう指示しています。具体的に言うと、十一月までにリミットを持たないと、多分今のようなやりとりが始まりますので、そこに耐えられないと思っていますので、そこまでには、今の人員体制の問題も含めてですけれども。 　それと先ほど言った部分は、ちょっとなかなか表現しづらいですけれども、本来は同一のものを共有することが理想です。ただ、法律上の守秘義務がかけられているようなものが出てきたときというのは、これはさすがに同じ自治体の中においてもできない。例として申し上げられるのは、マイナンバーがその法律の仕組みになっています。現実に、教育のほうもこの部分は知っていたほうがいいという部分も出せません。これはもう決めがあります。ですから、もしそれをやるのであれば一つ一つ、たしか条例で決めて、議会のチェックをかけない限りはできないという仕組みになっています。 　それと同じような部分ではないのですけれども、というのは先ほど言った、お一人お一人の中では、多分両面が動いたときに、両方が動くケースが僕はあると思っています。児相が動く場合と子家センが動く場合。別々で、じゃ、あなたはこっちねというふうな場合ではないケースが多分出てきます。そのときに、対人関係の問題も出てきますので、そこはうまくコントロールをかけながら、何とか御本人の中にどうやって入っていくのかというところが、先ほどの表現の中で言うと、介入という言葉の中ではなかなかオミットされちゃうケース的に、もう少しやわらかく入っていっているケースはあるようなので、そのところの使い分けは、これからの本当の意味のスキルです。 　そういうような部分を、ただ情報という部分で捉えたときには、先ほど言ったように、基本は、ベースは共有するんですけれども、守らなきゃいけない部分までを児相側のほうが折れなさいというような形はできませんので、そこはやっぱり守るべきところは守るということは出ますけれども、それでも先ほど言った子家センがあるという前提の中で、今度は児相側も考えた上で、これは知っていなきゃまずいという判断をしなきゃいけないと思うんですね、児相側が。その部分が、同じ自治体の中ではよりやりやすくなるのではないかと思っていますし、実は警察関係の部分においても同じようなことが言えると思います。 　たまたま東京都の場合は、東京中央児相の下に、箱の中に同じように警察が入っちゃっていますので、ここの連携のとり方でうまく機能しているようなところはあります。ここの中央児相との関係はいいです。でも、じゃ、例えば世田谷児相のところにそれが飛んできているのかというと、実はないです。ですから、そういう矛盾も全部含みながらやるのは、基礎自治体の中に入ってきてからこそ、本当はそこの連携の濃さが出てくるんじゃないかと思っていますので、その辺を十分留意して、十一月までには何とか形をつくりたいと思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　大庭委員ともちょっと重なるところがあるんですけれども、これは年間の児相に向けた計画なのですけれども、今、九月の常任委員会で、この場でやっているわけです。きょうは準備の内容をもうちょっとはっきり示してくれるのかなと。きょうもらったやつは、基本的には児相をやるときに、五百九十八項目のうち百三十四項目はクリアしましたよと、それだけですよね。あとは総合福祉センターを、児相のセンターですけれども、九億円かけて直しますよという話で、副区長も言ったように、十一月までにはある程度方向性できちんと示しますよと言ったときに、今、九月で、あと二カ月ですよ。二カ月で、あと四百近い項目をクリアしなくちゃいけない。一番聞きたい、東京都と世田谷区と区長会で話をして、どの辺まで煮詰まって、どうなっているのかというのが議会に示されないで、議会が判断できるか。私個人としては判断できない、材料がないんだから。本当はきょう、材料を出してくれると思ったの。だけれども、ほとんど……。 　あと、職員の定数もそうですよ。法定で決まっていますから、最低限度これが基準ですよ、それから平均的に三名ぐらい厚くしていますよとか出さなくちゃいけないのを出していない。それで今度、十二月の政令指定のあれで判断をする、そんなことできるの。それで来年二月のほうに出しますよと言っているわけだから。それで三十一年の六月から始めますよと言っているわけでしょう。それはやっぱり議会にもうちょっと情報を出してくれなければ、これは判断できませんよ。もう本当にちょっとがっかりした。 ◎宮崎　副区長　済みません。この検討状況のペーパーというのは、ずっとこの間、スタート地点からなるべく変えずに、どこまで行っているかということについてお示ししたものです。先ほど申しましたように、確かに積み残しをしているものは、数としては非常に多いわけですけれども、肝となる部分については、先ほど言ったように積み上げてくるものと、先日の報告で出したように、一応スタートの時点で計画をつくったものから、第二次更新という形で一応、かなりボリュームがありましたけれども、お示しさせていただいています。 　ただ、きょうも議論がありますように、その肝心な部分の世田谷としてはどうやっていくんだということの御説明は、まだ確定的には御報告できていませんので、そこは、きょうの資料の中でポツがついていませんが、三定と四定の間で議会のほうへ報告させていただいて、またいろいろ御意見をもらえないかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
    　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(18)保育施設整備等の状況について、理事者の説明を願います。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　それでは、保育施設整備等の状況について、記載に基づきまして順次御報告させていただきたいと思います。 　一枚おめくりいただきまして、資料１、認可保育園等の整備・運営事業者の決定についてでございます。 　代田二丁目における私立認可保育園と三軒茶屋二丁目における私立認可保育園分園、南烏山三丁目と上馬五丁目の小規模保育事業の整備・運営事業者を決定いたしましたので、御報告するものでございます。 　１の代田二丁目（民有地・提案型）とあるものでございます。 　本件は、七月三十日にポスティングにて御報告させていただいたものでございます。 　(1)整備・運営事業者、①名称、社会福祉法人仁慈保幼園、②所在地、玉堤二丁目に所在する法人でございます。以下は記載のとおりでございます。 　(2)整備地の概要でございます。①所在地、代田二丁目三十二番の小田急線上部利用に係るものでございまして、敷地面積が約千八百平米、③現況は更地です。④予定定員がゼロから五歳児の八十九人でございます。 　(3)経過につきましては記載のとおりです。 　(4)選定評価、①基本方針でございます。保育所保育指針、区保育理念、区保育方針を理解した上で、世田谷区において新たな保育所を運営する意欲と熱意を有し、保育の質を維持向上できる事業者であることを基本とし、表の以下の点を重視して選定を行っているものでございます。評価項目、内容につきましては、本ページと次のページに記載のとおりでございます。 　次に、ページをおめくりいただきまして、②の審査方法でございます。書類審査、現地調査、ヒアリング審査の結果をもとに、総合的に評価した上で、整備・運営事業者を選定しております。 　(5)審査・選定結果につきましては記載のとおりとなってございます。 　(6)選定委員会の構成、(7)今後のスケジュールにつきましては記載のとおりでございます。平成三十二年、二〇二〇年四月の開園を目指してまいります。 　次のページに移りまして、２の三軒茶屋二丁目（民有地・分園提案型）でございます。 　本件も七月三十日にポスティングにて御報告させていただいたもので、平成三十一年四月開設予定の（仮称）駒沢五丁目保育施設の分園として整備をするものでございます。 　(1)整備・運営事業者、①名称、社会福祉法人和光会、②所在地、浜松市西区に所在する法人でございます。以下、記載のとおりでございます。 　(2)整備地の概要でございます。①所在地、三軒茶屋二丁目五十二番、②敷地面積ですが約二百四十平米、現況が駐車場、④予定定員が、分園としてゼロから二歳児二十人のほかに、三歳から五歳児の二十一名分の送迎保育ステーションを併設する予定でございます。⑤のその他及び(3)の経過につきましては記載のとおりです。 　(4)選定評価の①基本方針につきましては、先ほどと同様でございます。②審査方法でございますが、三十一年四月に開園予定の認可保育園本園の分園整備に伴うもので、分園整備に係る提案に関する部分についてのみ審査を行ってございます。参考として、昨年御報告した今年度審査結果につきましても、次のページで記載してございます。 　審査選定結果につきましては記載のとおりとなってございます。 　(6)審査委員会の構成、(7)今後のスケジュールにつきましても記載のとおりでございます。こちらも平成三十二年、二〇二〇年四月の開園を目指してまいります。 　次のページにまた移ります。３の南烏山三丁目（民有地・小規模保育事業提案型）でございます。 　(1)整備・運営事業者、①名称ですが、社会福祉法人厚生館福祉会、②所在地が川崎市多摩区に所在する法人でございます。以下、記載のとおりでございます。 　(2)整備地の概要でございます。本件は既存建物の一部を改修して使用するもので、①所在地、南烏山三丁目二十五番、②床面積、約百四十平米、③現況ですが、ＳＲＣ造二階建ての二階部分に内装改修を行って使用するもので、④予定定員として、ゼロから二歳児の十五人を予定してございます。 　(3)経過から(7)今後のスケジュールまでにつきましては、記載のとおりでございます。こちらは平成三十一年四月の開園を目指してまいります。 　恐れ入ります、もう一ページおめくりいただきまして、４の上馬五丁目、同じく小規模保育事業提案型でございます。 　(1)整備・運営事業者、①名称、社会福祉法人京都ルーテル会、②所在地、京都市北区に所在する法人でございます。以下、記載のとおりでございます。 　(2)整備地の概要でございますが、本件も既存建物の一部を改修して使用するもので、①所在地が上馬五丁目二十一番、②床面積が約二百六十平米、③現況ですが、ＲＣ造五階建ての四階部分に内装改修を行って使用するものです。④予定定員、ゼロから二歳児十九人を予定してございます。 　(3)経過から(7)今後のスケジュールまでにつきましては記載のとおりです。平成三十一年四月の開園を目指してまいります。 　引き続きまして、保育施設の整備の進捗状況について御報告をさせていただきます。 　恐れ入ります、もう一枚おめくりをいただきまして、資料２の表でございます。太文字の部分が今回追加をさせていただくものでございます。先ほど御報告させていただきました四カ所を加えてございます。また、その他幾つかは、定員の変更があったものを反映させていただいておりまして、この結果、現時点における三十一年四月の定員計画数につきましては一万九千八百五名、三十二年、二〇二〇年の四月が二万四百十七名という数字となってございます。 　続きまして、またおめくりいただきまして、資料３、次期子ども・子育て支援事業計画を見据えた保育施設整備の見通しについて御説明をいたします。 　１の主旨でございます。保育施設の整備には一定期間を要することから、次期子ども・子育て支援事業計画、平成三十二年度から三十六年度まででございますが、策定までの間に整備の空白期間を生じさせないために、平成三十二・三十三年度、二〇二〇・二〇二一年度の整備量について、直近の人口動向とか、保育施設利用者・申込者数、整備状況を踏まえた見通しを立て、保育施設の整備の準備を進めるものでございます。 　２背景と現状につきましては記載のとおりです。 　３保育待機児童を停滞させないための保育施設整備の見通しですが、直近の人口の動向、保育施設利用者・申込者数、整備状況、そして地域の状況を踏まえ、世田谷・北沢地域を中心に、約八百人程度の保育定員を確保できるよう、保育施設の整備の準備を進めていきたいと考えております。なお、この見通しにつきましては、次期子ども・子育て支援事業計画を策定するまでのものとしておりまして、計画策定後には改めて計画数を更新いたしたいと考えております。 　裏面の４の部分に、今の見通しのイメージを図にしたものを載せてございます。 　また、参考資料としまして、次のページに、現在整備が決定している保育所施設と、各地域に必要と考えられる保育施設数、地域の状況等を記載してございます。 　実際の整備に当たりましては、他にもう一枚つけてございます保育施設整備優先度マップを更新しながら、参考にしながら進めてまいりたいと考えてございます。 　説明につきましては以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　ちょっと記憶が定かではないのですけれども、そもそも三十一年度末、要は三十二年四月までに保育待機児解消と言っていたのが、三十二年度とか三十三年度にプラス八百名定員拡大というのは、また三十一年度末までの時点で想定していたものより事業計画数を八百名上乗せというか、さらに追加しなければいけないということですか。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　今、平成三十二年四月の保育待機児解消ということで鋭意努力しているところでございますが、それにプラスしまして、現在の人口推計の中での人口の増加とか、今あります地域の偏在の問題とか、そういったものの解消を考えていきますと、やはりその後も人口というのはある程度ふえていく中で対応していかなければいけないと考えております。次期のものにつきましては、先ほどちょっと御説明にもあったとおり、次期子ども・子育て支援事業計画の中で策定していくものであって、その中で正確な数値は出してまいりたいと考えておりますけれども、今現在、それを待っていますと、どうしても仕込みの時期と申しますか、その準備の期間として、やはり二年ぐらいは保育施設の整備にかかってしまうということで、暫定的に八百名程度は少なくとも必要であろうということで、今回、見通しとして御報告をさせていただいたものでございます。 ◆佐藤美樹　委員　わかりました。あともう一個、いつものヒートマップというか、需要のマップですけれども、先日、日経新聞に企業主導型保育のことが出ていて、企業主導型保育のことをテーマにした記事ではないのですけれども、それの参考資料で、世田谷区が二十三区の中で企業主導型が一番多いという記事が出ていたんですね。いつもの区の保育施設整備だと、どうしても企業主導型って何も情報が上がってこないので、その記事を見て改めて、やっぱり二十三区で世田谷が一番多いんだと私は思ったんですけれども、この優先度の決定のときには、どれぐらい企業主導型の数字を加味して、こういった色づけをされているんですか。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　企業主導型の保育事業につきましては、今年度から、地域枠を設定する場合には、必ず地元の自治体に相談するようにということもございまして、また、一定数は区のほうでも把握をしてございます。そういった把握をしているものにつきましては、極力、整備優先度マップにおいて加味させていただいております。逆に、企業主導型保育事業の方が相談に見えたときにも、この保育所優先度マップを利用して、考え方を御説明しているところでございます。 ◆大庭正明　委員　六ページに載っている南烏山三丁目は、民有地で予定定員十五人、ゼロ歳児から二歳児の小規模保育事業提案型ですけれども、これは今、佐藤美樹委員が言われたマップを見てもほとんど白いところで、場所が文房具屋さんの横の隣ですよね。甲州街道のはす向かいにスシローがあるところですよね。文具国際というところがあって、ファミマがあるところで、これはほとんど杉並のところで、これは杉並区民が利用を希望した場合、何とか何とか協定で受け入れはできるんですか。 ◎有馬　保育認定・調整課長　他区との申し込みの状況ですが、基本的には区内在住・在勤の方を優先でやっていまして、それでもどうしても誰も入る人がいない場合には、指数としては基本的にはほぼゼロに近い形で受け入れてはいますが、そういった意味では申し込みという状況では、原則、区内在住の方々が入れるということで想定しているところです。 ◆大庭正明　委員　ここの想定だと、どうも余り、世田谷区民が利用できるかなと。甲州街道を渡るというのもなかなか難儀なところで、芦花公園の南側にどんどん高層の住宅ができてきて、道もだんだん文学館のほうに広くなってきて、どんどん大きなマンションもこのずっと南のほうにできているわけですよ。わざわざ京王線を渡って、ここまで行くというのはちょっとどうなのかなと思うんだけれども、区民の需要は見込んでいるんですか。建てる場所とか定数は多くてもいいんだけれども、結果として区民が使えるような施設じゃないと意味がないと思うんですけれども、これは十五人程度ですからね。（「提案型だからしようがないよ」と呼ぶ者あり）もちろん提案型だからと言って、でも、ここは需要を見込めるんですか、区民が大体一〇〇％。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　このような小規模保育事業があったときというのは、当然、提案型に際しまして御相談を受けていて、その中で、区民の需要が一定数あると。どうしてもこれよりもさらに西側の部分においてある程度の需要があるということで、このマップというのは必ずしも待機児童と対応しているものではありませんので、一部には吸い込みというか、そういったものも考えております。また、この事業者自体が近くで、烏山翼保育園という保育園なのですけれども、同じ系列で保育園をしていて、そこと連携してやっていけるのではないかというようなこともございまして、今回はこういった小規模保育事業の提案について採択させていただいたということでございます。 ◆江口じゅん子　委員　一二ページの資料３の次期の施設整備の見通しについてですけれども、三十二・三十三年度の二年間は八百名程度ということですけれども、これは低年齢児施設とともに、完結園も含めて八百名程度ということなんですか。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　おっしゃるとおり、低年齢児中心にはなってきますけれども、まだ北沢地域を中心に、ちょうどこのマップでいいますと赤い枠で囲まれた部分等は、まだまだゼロから五歳も足りないという状況がありますので、ゼロから二歳を整備しますと、必然的に上がっていく部分も確保しなければいけないというふうに考えておりますので、そういった三から五歳も含んだ数字ということで見込んでございます。 ◆江口じゅん子　委員　一四ページの表を見て、こういう内訳で二カ年は保育施設をつくっていくんだと、ちょっとびっくりもしたんですけれども、地域特性等の判断要素というのは確かに右に書いてあるんですけれども、しかし、わからないですよね。子どもの数は確かに減少傾向にあると思います、これから減っていくだろうと。しかし、玉川と砧は三十一年が終わったらほとんどつくらないということだから、待機児の動向次第で、やっぱりふたをあけたら、三十二年度に砧地域の一歳の待機児がやっぱり生まれましたとか、そうなったときに柔軟に対応できるのかなというのがあるんですけれども。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　こちらの表につきましては、この八百人の算出根拠として利用させていただいたものでございまして、必ずしもここで若干名しか整備をしないというわけではございません。ただ一方で、平成三十・三十一年度のところをちょっとごらんいただきますと、玉川地域と砧地域というのは、この時点でかなりの数をつくっていくということもあって、二年という短いスパンで見たときに、二年間にそれほど集中してつくる必要はないだろうという想定のもと、これはあくまでも算出の根拠として利用したものですので、これに沿って計画をしているわけではなくて、このぐらいの需要があるだろうと見込んで八百名という数字を計上させていただいたものでございます。 ◆江口じゅん子　委員　柔軟性というか、待機児の動向はわからないので、これがどんぴしゃに当てはまるかどうかというのも不安要素ですけれども、柔軟に対応できるようにしてほしいなというふうに思います。 　あと、四ページのところで、二カ所目の送迎保育ステーションが出てきましたけれども、三茶にお子さんを預けて、本園の駒沢五丁目保育施設までというのは、車でどのくらい時間とか距離がかかるんですか。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　距離としては三キロぐらいでございますので、車で行くので多少回り道分かかるかと思いますが、多分十五分ぐらいになるのではないかというふうには想定しております。 ◆江口じゅん子　委員　送迎保育ステーションの区の基準とかガイドラインはないですよね。幼稚園だって、ここからここまでの地域に送迎車は出せるけれども、そこを超えるともちろんお断りするというふうにあるわけで、保育の質にこだわっている世田谷区ですから、地域偏在がある、ですから送迎ステーションも活用してそれを埋めていくんだという手法を入れるときに、じゃ、遠くても本園にばんばん運びますという手法はもうとらないでほしいというか、何のために今まで保育の質にこだわって整備していたというのが問われると思うので、やはり区なりの送迎ステーションを導入するに当たっての基準とか考えを示していただきたいと思うんですけれども。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　保育の分園とステーションの関係でございますけれども、一方ではゼロから二歳と三から五歳という中で、先ほど小規模保育園の例でもございましたけれども、こういったステーション形式というのは、顔が見える関係で保育士さんが引き継げるというようなメリットもあるというふうに聞いております。また、ステーションとの距離とか車での時間ということでございますけれども、こちらにつきましては、もうこの提案の中で当然、どのくらいの距離で、例えばどういうふうに運んでいくとか、その預かっている間の保育のやり方であるとかも含めて、審査としては見させていただいておりますので、そういった審査会の中で判定をさせていただいてございます。 ◆江口じゅん子　委員　二十三区のある区では、本当に一カ所に子どもを集めて、遠いところにもばんばんばんばん送迎していくという手法も取り入れている区もありますよね。今、選定基準の中では、送迎ステーションということに対する保育の内容ということも加味して、きちんと審査しているんですよということですけれども、しかし、私たち議員にはそれは示されていないので、わからないんですよ。やっぱり保育の質は大切ということでずっとやってきたわけですから、その送迎ステーションということに関しても、地域偏在解消というので五月雨式にやるのではなくて、きちんと区としての考えを示していただきたいと要望します。 ◎後藤　保育課長　おっしゃっていただいたような、導入に当たっての選定基準だとか、そちらがクリアした暁ということで、現在、成城のほうで一カ所、送迎ステーションをスタートしたところでございますが、その中では補助金を支出するための要綱を含めて、あとは実際の運用の部分については、今、御指摘いただいたとおり、しっかりとしたこういったものがあるのかというと、ない状況でございます。今回の成城の実績等を含めまして、いい面、悪い面、改善すべき点等を整理して、今後、この事業を展開する中で整理してまいりたいと思っております。 　また、送迎をするということが一概に保育の質を下げるというよりは、実際に送っていく車の中での保育も、実際、保育士が同乗しておりますので、その中で一体感だとか、また、送迎をするグループの園児たちの中での人間関係とか、そういったことでの醸成ということも一つ大きい要素としてございますので、それぞれのメリットを生かして、いい保育を展開してまいりたいと思います。 ◆津上仁志　委員　三茶二丁目の園についてですけれども、保健センターの横の道って非常に狭いんですね。送迎ステーションということで、これから始まると思うんですが、事業者のほうから、そういった面で何か工夫された点とかがあれば、教えていただきたいんですけれども。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　提案に当たりまして、かなり事業者のほうで近隣等に御説明等はしたというふうに聞いております。また、バスといってもそれほど大型のものではありませんので、いわゆるワンボックスカーの若干大きいものというふうに聞いてございますので、当然それは狭い道の中でも運用できるようにということで、浜松の事業者でございますけれども、現地のほうにもう何度も足を運んでいただいて、いろいろ検証していただいているということでございますので、その辺は認識していただいているのかなと思っております。 ◆津上仁志　委員　じゃ、説明会は、地元はもう行われたんですかね、私はお聞きしていなかったのですけれども。八月以降に住民説明ということなんですけれども。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　この提案型の提案に際して、近隣等にいろいろ周知をすることというふうになっておりますので、恐らくはされているものかと考えておりますけれども、申しわけございません、ちょっと個々のところまでは確認しておりませんでした。 ◆津上仁志　委員　済みません、私は出られなかったので、資料があればいただきたいと思うので、後ほどください。 ◆高岡じゅん子　委員　引き続き同じところなのですけれども、送迎ステーションで二十一人の定員があって、それについては、来年の春できる駒沢の定員百十六人の中に含まれているみたいで、新しい分園のところではふえていない、四十一人じゃなくて二十人ふえるというふうになっているんですが、五歳児は卒業しちゃうけれども、三歳児、四歳児は、その分をあけておくんでしょうか、それとも、どういうふうになるんでしょうか。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　そのステーションにいる方を含めて本園のほうの定員というふうになりますので、あくまでも分園のほうはそのステーションで預かる人員ということなので、定員ということでダブルカウントはしないような形になっております。あくまでも本園の保育定員の中は、直接通ってくる方と、ステーションから来る方を合わせた定員数ということで推定しております。 ◆高岡じゅん子　委員　そうしますと、翌年に三歳児になる子が来るというふうにしたら、一年前の開園のときに来る三歳児、四歳児の枠をあけておかないと、いっぱいになっちゃうんじゃないかという心配なんですけれども。繰り上がってくるのに、五歳までいっぱい入っていたら、どういうふうに回しているんでしょうか。 ○佐藤弘人　委員長　そんなことは心配しないでいいんじゃないの。 ◆高岡じゅん子　委員　いや、だから、定員がふえると書いてあるけれども、小さいところはあけておくのかなと。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　当然そこは調整をして入園というか、事業者のほうでも当然調整をして募集する形になります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　(19)世田谷区立認定こども園保育料条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎須田　幼児教育・保育推進担当副参事　私からは、世田谷区立認定こども園保育料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 　本件は、文教常任委員会とのあわせ報告でございます。 　１の主旨でございますが、認定こども園区立多聞幼稚園につきましては、太子堂中学校敷地内に開設いたします三宿の杜なごみ保育園と連携を実施することとしており、この件は平成二十九年二月の福祉保健常任委員会で御報告しております。また、認定こども園多聞幼稚園における延長保育の実施につきましては、本年七月五日の本委員会で御報告しております。 　多聞幼稚園におきましては、平成三十一年四月より、なごみ保育園の連携先として、なごみ保育園からの四歳児の進級が開始いたします。このことに伴いまして、現在、なごみ保育園で実施している延長保育と同様に、多聞幼稚園でも一時間の延長保育を実施することから、延長保育に係る保育料につきまして、世田谷区立認定こども園保育料条例においての規定の整備を図るため、条例の一部を改正するものでございます。 　改正の内容でございますが、一枚おめくりいただきまして、別紙１の新旧対照表の、まず一ページ目をごらんください。改正後の第一条に、区立認定こども園における通常の保育時間を超えて行う保育の利用に要する費用を追記してございます。 　次に、二ページをごらんください。区立認定こども園の延長保育料につきましては、改定後の第五条に規定しております。第五条第二項において、「延長保育料の額は、区保育料条例別表第３に定めるとおりとする。」と規定し、区立保育園の延長保育料を定めた世田谷区保育料条例別表第３で規定する延長保育料の額を引用することとしております。その他、延長保育料の追加に伴いまして、規定の整備を行っております。 　なお、世田谷区保育料条例別表第３につきましては、最後の二枚に添付してございます別紙２のとおりでございます。 　かがみ文にお戻りいただきまして、５の今後のスケジュールでございますが、本案を第三回区議会定例会に御提案申し上げます。 　本条例につきましては、事前手続等が必要なことから、平成三十一年一月一日から施行する予定でございます。 　御説明は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、(20)その他ですが、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤弘人　委員長　特にないようですので、以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、２資料配付ですが、レジュメに記載のとおりの資料が机上に配付されていますので、後ほどごらんください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、３協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、第三回定例会の会期中である九月二十五日火曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤弘人　委員長　それでは、九月二十五日火曜日午前十時から開催予定とすることで決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　その他ございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○佐藤弘人　委員長　以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。 　　　　午後四時五十一分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　福祉保健常任委員会 　　　委員長...
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