「世田谷区議会 2015-03-11 平成２７年　　３月　予算特別委員会－03月11日-03号」の議事録内容

世田谷区議会 2015-03-11
平成２７年　　３月　予算特別委員会－03月11日-03号

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平成２７年　　３月　予算特別委員会－03月11日-03号平成２７年　３月　予算特別委員会平成二十七年予算特別委員会予算特別委員会会議録第三号日　時　　平成二十七年三月十一日（水曜日）場　所　　大会議室　出席委員（四十四名）委員長　　和田秀壽副委員長　福田妙美副委員長　植田靖子　　　　　あべ弘幸　　　　　石川征男　　　　　上島よしもり　　　　　上山なおのり　　　　　宍戸のりお　　　　　下山芳男　　　　　新川勝二　　　　　菅沼つとむ　　　　　畠山晋一　　　　　三井みほこ　　　　　山内　彰

　　　　　板井　斎　　　　　岡本のぶ子　　　　　佐藤弘人　　　　　高久則男　　　　　高橋昭彦　　　　　津上仁志　　　　　平塚敬二　　　　　諸星養一　　　　　唐沢としみ　　　　　桜井純子　　　　　高岡じゅん子　　　　　てるや里美　　　　　江口じゅん子　　　　　桜井　稔　　　　　中里光夫　　　　　村田義則　　　　　風間ゆたか　　　　　中塚さちよ　　　　　中村公太朗　　　　　大庭正明　　　　　田中優子　　　　　桃野よしふみ　　　　　木下泰之　　　　　小泉たま子　　　　　あべ力也　　　　　上川あや　　　　　ひうち優子　　　　　佐藤美樹　　　　　すえおか雅之　　　　　青空こうじ　出席事務局職員　　　　　　　　　議事担当係長　小野貴博　出席説明員　　副区長　　　　　　　　　　　板垣正幸　　政策経営部　　　部長　　　　板谷雅光　　　　　　　　　　政策企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　中村哲也　　　　　　　　　　庁内連携担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　笹部昭博　　　　　　　　　　政策研究・調査課長　　　　　　　　　　　　　　　　藤野智子　　　　　　　　　　財政課長　　加賀谷　実　　　　　　　　　　広報広聴課長　　　　　　　　　　　　　　　　小澤弘美　　　　　　　　　　情報政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　庄司秀人　　地域行政部　　　部長　　　　宮崎健二　　　　　　　　　　地域行政課長　　　　　　　　　　　　　　　　金澤眞二　　　　　　　　　　地域窓口調整課長　　　　　　　　　　　　　　　　和久弘幸　　　　　　　　　　共通番号制度準備担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　淺見一雄　　総務部　　　　　部長　　　　萩原賢一　　　　　　　　　　総務課長　　星　正彦　　　　　　　　　　庁舎計画担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　長岡光春　　　　　　　　　　区政情報課長　　　　　　　　　　　　　　　　淺野　康　　　　　　　　　　人事課長　　堀込章仁　　　　　　　　　　研修担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　金澤博志　　　　　　　　　　職員厚生課長　　　　　　　　　　　　　　　　山田　実　　危機管理室　　　室長　　　　阿部晃一　　　　　　　　　　災害対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　有馬秀人　　　　　　　　　　危機管理担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　髙野真弘　　財務部　　　　　部長　　　　寺林敏彦　　　　　　　　　　経理課長　　笹本　修　　　　　　　　　　課税課長　　太田一郎　　　　　　　　　　納税課長　　竹花　潔　　　　　　　　　　用地課長　　釘宮洋之　　施設営繕担当部　部長　　　　松田隆夫　　　　　　　　　　施設営繕第一課長　　　　　　　　　　　　　　　　市川雅万　　　　　　　　　　施設営繕第二課長　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤絵里　　　　　　　　　　公共施設マネジメント推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　窪松泰幸　　会計室　　　　　会計管理者　河合岳夫　　選挙管理委員会事務局　　　　　　　　　　局長　　　　宮内孝男　　監査事務局　　　局長　　　　堀川能男　　　　　　　　　　次長　　　　大石智康　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件　議案第一号　　　平成二十七年度世田谷区一般会計予算　議案第二号　　　平成二十七年度世田谷区国民健康保険事業会計予算　議案第三号　　　平成二十七年度世田谷区後期高齢者医療会計予算　議案第四号　　　平成二十七年度世田谷区介護保険事業会計予算　議案第五号　　　平成二十七年度世田谷区中学校給食費会計予算　議案第三十号　　平成二十七年度世田谷区一般会計補正予算（第一次）（企画総務委員会所管分に対する質疑）　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○和田秀壽　委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　本日は、企画総務委員会所管分の予算審査を行います。

　それでは、質疑に入ります。　公明党、どうぞ。 ◆福田妙美　委員　おはようございます。東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から本日で四年目を迎えました。お亡くなりになった皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。　我が党が長年継続して提案をしてきた新公会計制度が決定したことに大いに評価をいたします。近年、バブル崩壊など行政を取り巻く社会経済状況が大きく変わり、さらに急速な少子・高齢化社会が進む中、財政基盤の強化は必須であります。今後、増加が見込まれる社会保障関連経費や公共施設の更新経費などに対応すべき強固な財政基盤の構築は必要です。　現在、地方自治体の会計は、現金の流れと使途を明らかにする単式簿記、現金主義が採用されており、現金の動きがわかりやすい反面、資産や負債などのストック情報や行政コスト情報が決定的に不足をしております。これに対応するのが複式簿記、発生主義による企業会計的手法です。これらの手法を取り入れることによって、コスト情報、コストの把握、これにより、また行政の説明責任を果たすことができ、また、さらには財政のマネジメントを行うことができます。これらの新しい手法を入れることによって、バランスシートを構成する三つの財務諸表、すなわち貸借対照表や行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書が必要不可欠となってまいります。　先駆けて新公会計制度を導入した町田市に視察に行ってまいりました。町田市では、発生主義に基づく複式簿記による仕分けを日々の会計処理である収入の調定時や支出命令時に行うことにより、資産、負債、収入、費用などの勘定科目への記録を現行の会計処理と同時に行っています。このことにより、迅速に財務諸表を作成することができ、かつ多様な財務諸表を作成することが可能となったそうです。　世田谷区も新公会計制度の導入時に日々仕分けで行うというふうに決められたとのことですが、区としては、この導入の目的と効果をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。区の見解をお聞かせください。 ◎河合　会計管理者　国は、本年一月、統一的な基準による財務諸表を平成二十九年度までに作成するよう、全国の自治体に対しまして要請をしてまいりました。この要請を踏まえまして、区では、日々仕訳による新たな公会計制度導入に取り組むことといたしました。新たな公会計制度では、企業会計手法を用いることで、官庁会計ではわかりにくいストック情報や現金支出を伴わないコストを含めたフルコストでのフロー情報の把握が容易となり、また、政策の評価や各種の財政マネジメントへの活用策も可能となります。さらに、いわゆる日々仕訳方式を採用することによる効果といたしましては、事業別、組織別などの単位で多様な財務資料を迅速に作成することが可能となることとあわせまして、職員が日々の事務の中で複式簿記に携わることで、職員の意識改革、コスト意識の底上げを図ることができるものと考えております。 ◆福田妙美　委員　町田市では、各部でこの日々の仕訳チェックや財産台帳との照合を随時行うことにより、これまで単式簿記、現金主義の官庁会計になれ親しんでいる組織、職員の意識改革を同時に行い、財務諸表の実践的な活用に結びつけているということです。財政マネジメントを行うことが最大の目標ですので、マネジメントできる人材育成も不可欠として、職員研修にも力を入れているそうです。　新公会計制度の導入の成否は、一に、職員の意識改革にかかっています。研修、啓発の取り組みは大変重要と考えますが、このような取り組みについて区の見解をお聞かせください。 ◎河合　会計管理者　職員の意識改革を効果的に行うためには、まず複式簿記、発生主義会計に関する基本的な知識を習得する研修が重要と考えております。お話のありました町田市、それから大阪市などを見ましても、導入スケジュールに合わせまして基礎的な知識の習得、事業を行う上での問題発見、解決の視点などを取り入れ、それぞれの対象者に応じた研修を実施しております。　当区といたしましても、平成二十七年度に新たな公会計の制度設計を行い、平成二十八年度、二十九年度にシステム改修を実施する予定でございますので、このスケジュールに合わせまして、研修担当課とも連携しながら、職員の意識改革に効果のある研修の充実に取り組んでまいります。 ◆福田妙美　委員　現在、世田谷区では、世田谷の財政状況という資料に掲載されていますが、企業会計手法の財務諸表は、単式簿記を複式簿記に変換して作成するという作業が間に入っております。今後、新たな会計制度で日々仕訳により、なお、迅速に財務諸表の作成と多様な財務諸表を作成することが可能となります。　町田市では、新公会計制度の導入後は、決算委員会の審議までに事業別・組織別財務諸表を作成され、この資料を中心に、この財政マネジメントの審議が活発に行われているそうです。行政評価と結びつき、より区民サービスの向上につながると考えます。　新公会計制度が導入されることが最終目標ではありません。この会計制度からより効果的な財政マネジメントにつながる資料作成の内容や作成の時期など、自治体の工夫が問われると思いますが、区としての見解をお聞かせください。 ◎笹部　庁内連携担当課長　財政マネジメントにつながります行政評価について御答弁申し上げます。　世田谷区では、平成十二年度から行政評価に取り組みまして、現在、政策評価、施策評価、事務事業評価の三つの評価体系で進めてございます。二十六年度時点では約八百八十の評価をしてございまして、実施計画事業に基づく評価におきましては、評価単位ごとに目的ですとか、成果指標を掲げまして、それぞれに実績や達成の状況などの項目を設けまして、サービスの向上につなげてまいってございます。　今後、これまでの行政評価の経験を十分に生かしまして、世田谷区に合った有効な行政評価を研究、検討していきたいと考えてございますが、とりわけ、今般の新公会計制度の導入を契機にしまして、財務会計システムとリンクさせることにつきましては、一層効率的で効果的な評価ができると考えてございます。今後、どのようにして新公会計制度を活用しまして、その効果を最大限に発揮ができるのか、御提案がございました評価資料の作成の資料の内容ですとか、時期などにつきましては、会計課を初め関係課とともに、新制度導入に向けて検討を進めてまいります。 ◆福田妙美　委員　以前、浜松市の新公会計制度が導入されたということで視察に行ってまいりました。この浜松市では、新公会計制度の導入後、やはり事業別や施設別のバランスシートの作成によりまして、公共施設をさらに適正に管理されておりました。浜松市の新公会計制度会で提言された複式簿記発生主義に対応した会計制度を平成二十一年度の行政経営基幹システムの稼働に合わせ、本格導入をし、施設別・事業別財務諸表を予算編成で活用して、コスト管理を徹底し、財政状況の開示や透明化を推進して、市民の信頼にも応えているという様子を伺ってきました。　原則として、浜松市では、施設別の行政コストの計算書の作成で、それぞれの施設の比較検討がされていました。例えば各施設の今後、検討しなくてはいけない施設がありましたら、施設カルテというものを作成されています。そこには、施設カルテには、公共施設、世田谷区におきましたら、公共施設白書にあるデータとかつ財務諸表のデータを合わせたようなものをつくりまして、そして、総合的に検討するということで、今後、この施設をどのように活用するか、また、新たな施設をつくる場合には、さまざまな検討をする中でいろんなパターンを検討して、今後の財政的な活用がどうなるのかというところまで詳しく検討をされていました。　この施設カルテには、施設に関する基本情報、施設運営に関する財務状況は十分に把握されるようなものでございましたので、今後、このような公共施設を運用していく、また活用していくためにも、世田谷区にも非常に活用できるかと思いました。この施設を資産として把握できる資料というものがあってこそ施設のマネジメントができると思います。　世田谷区も公共施設という大きな資産のこの運用管理には、今後、会計制度の導入により、効果的な公共施設のマネジメントを推進していかなくてはなりません。検討を優先的に行う施設からでもよいですので、施設情報と財務諸表の情報を合わせた資料作成が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。 ◎中村　政策企画課長　公会計制度の導入のメリットの一つとしまして、区が保有する公共施設ごとにストック情報やコスト情報などを管理し、区民の誰もがわかりやすい形で見える化をすることが可能となることだと思っております。公共施設白書によりますと、平成二十三年度維持管理経費の総額は、区の決算額全体の約七％を占めるに至っておりまして、今後、社会保障費の支出の増加が見込まれる中で、施設の維持管理費の縮減を進めることは不可欠となっております。　公会計制度を有効に活用し、公共施設白書のデータを機動的に更新するとともに、お話がありましたように、各施設が置かれている現状と財務諸表のデータを総合的に把握、分析していくことで、経営的な視点から効果的かつ効率的な公共施設のマネジメントを進めてまいりたいと考えております。 ◆福田妙美　委員　続きまして、防犯対策について伺ってまいります。　かつて治安のよさを世界に誇った我が国も、今や犯罪のニュースを耳にしない日はなく、残念ながら安全神話は過去のものになってしまいました。犯罪の被害に遭わずに安心して暮らせる社会は多くの区民の願いでもあります。特に子どもの安全安心については区民の方から多くの声が届いています。　犯罪のほとんどは私たちの日常生活の場で発生しています。その多くは、ひったくり、車上狙い、自転車窃盗などの街頭犯罪や空き巣です。世田谷区の空き巣、ひったくり、乗り物の窃盗などの刑法犯発生件数は、平成二十六年は前年より約七十件増加の八千五百八件で、二十三区でワーストワンとなりました。増加の要因となる犯罪の種類は自転車の窃盗であります。二十六年は前年より二百八十五件も増加をして、自転車の窃盗だけでも三千六百四十一件になっております。　このような現状から、区内におけるこの刑法犯の四割以上を占める自転車の窃盗に対して、区は対策をどのように実施しているのでしょうか、お聞かせください。 ◎髙野　危機管理担当課長　区といたしましては、これまでも刑法犯の四割以上を占めて、区民の身近なところで発生する自転車盗を減少させることは、犯罪の被害に遭う方を一人でも減らすために重要であると認識しておりまして、「区のおしらせ」、ホームページ、防犯情報メールなどにより繰り返し注意喚起を行うとともに、世田谷区内犯罪ゼロの日でのキャンペーンを通じて啓発してきたところでございます。 ◆福田妙美　委員　今、答弁にもございましたけれども、ホームページ、また防犯メールなどで発信をしていたということですけれども、その対策では、要は実際には減ることはなく、さらに増加をしているということは、世田谷区においてもこれはもっと対策を練っていかなくてはいけないんではないかと思います。自転車の窃盗だからといっても、こういったやはり小さな犯罪が少しずつ発展して重大な犯罪になるということも考えられますので、やはり予防という観点からも非常に重要な課題がこの世田谷区にはあると思っております。　足立区では、この駐輪場での施錠推進運動ということを実践的に行うことによって、実は足立区がワーストワンであったんですけれども、この汚名を返上いたしまして、警察が把握した犯罪の件数としては、二〇一二年まで九年連続でワーストスリーに入っていた足立区が一三年の四位に続き、昨年は六位と改善傾向にあることが警視庁のまとめでわかりました。　これは足立区が具体的な対策をとっていたということがわかりました。割合が最も高い自転車の窃盗対策に力を入れて、区営駐車場などでは係員が無施錠の自転車に鍵をかけて警戒を呼びかける愛錠ロック作戦などを実施したり、ロックは係員に声をかけてから外してもらうがっちりロック作戦では、自転車販売店の協力なども得て、強固な鍵への無償交換に応じる、こういったさまざまなユニークな取り組みも効果を上げて、最近は治安がよいという声が区民のほうの割合としても多くなっているということでした。　二十三区でワーストワンの世田谷区がこの汚名を返上して、安心な町へと改善していかなくてはなりません。自転車窃盗への対策として、現在のホームページやメールなどによる啓発などでは増加傾向を食いとめることができていないというふうに私は思います。さらなる対策が必要ですが、この足立区のように窃盗の場所や傾向から効果的な対策を講じることが必要です。警察と連携をして、ここ世田谷区の自転車窃盗の場所、手法など、特徴を分析して効果的な対策を講ずるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 ◎髙野　危機管理担当課長　今後の自転車盗の対策強化についてでございますが、警察などの関係機関とより連携を強めまして、委員御指摘のように、自転車盗の発生日時、場所等の分析を行い、その結果に基づいて効果的な対策を検討していくことが必要であると考えております。　また、自転車盗被害における無施錠の割合が、平成二十五年は約六割、平成二十六年は約四割とおおむね半数を占めていることから、チェーン錠の配布などのキャンペーンを区内四警察署と連携して実施するなど、被害の防止を図り、世田谷区内における刑法犯認知件数の減少に努めてまいります。 ◆福田妙美　委員　区民は当然ながら、犯罪の脅威にさらされることなく、この平穏に暮らす社会が実現されることを強く願っております。　最近、やはりお子さんを持つ親御さんからも、安心安全なまちづくりの強化の声をたくさんいただきました。子どもを狙う犯罪のニュースを耳にするたびにその声が強くなることを感じます。　近年、犯罪の手口の多様化や凶悪化などが大きな社会問題となっており、これらの犯罪から大切な命や財産を守る上で、必要不可欠なのが防犯設備であると考えております。防犯設備の中でも防犯カメラは高い犯罪抑止効果だけではなく、犯罪の捜査においても有効な捜査手法の一つとしても注目をされております。　二〇〇六年には、成城警察は、管内の住宅地や企業などに防犯カメラの設置を呼びかける促進のつどいを開催し、当時は百十カ所、二百五台が設置をされました。これによる犯罪抑止効果として、刑法犯認知件数がカメラ設置前と後の同時期に比べますと約二百件も減少したということです。特に侵入窃盗については、件数で半減する効果もあり、被害額も激減したとの区内での検証もされています。凶悪な犯罪が起きた地域において、警察の呼びかけで防犯カメラ設置が推進された様子ですが、そのほかにも犯罪が非常に多発するようなスポットといいましょうか、危険な場所についてはどうなっているのかということが気になります。　区は、危険な場所の把握とそれらに対する対策はどのように実施されているのでしょうか、お聞かせください。 ◎髙野　危機管理担当課長　犯罪が多発する危険な箇所につきましては、警察、庁内各部からの連絡、区民の皆様からの情報提供などにより、把握に努めております。区といたしましては、青色回転灯装備車両での世田谷区二十四時間安全安心パトロールによるパトロールを強化するとともに、区ホームページ、防犯メール等で防犯情報をお知らせして啓発を行っております。　また、防犯対策は地域に目が行き届くことで犯罪者を寄せつけないことが有効であると認識しておりまして、防犯パトロールを行う街路灯などにより、町を明るくするなどといったさまざまな手法がある中で、防犯カメラの設置も一つの重要な手法であると考え、設置を推進しているところでございます。　今年度より、区長と区内四警察署長、生活安全課長出席のもと、区内の犯罪動向や犯罪抑止に向けた意見交換、勉強会を定期的に開催しております。こうした機会も活用しながら情報共有を行い、犯罪が多発する危険な箇所についての対策を含めて、区民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に努めてまいります。 ◆福田妙美　委員　先ほど成城警察の管内でやはり防犯カメラを設置してから一年間で二百件も減少したというのはすごい大きな効果だと思いますし、区内でこのような検証がされていたということも考えますと、このようなハード面の対策も非常に効果があるということだと思います。　現在、区では、地域においてソフト、ハード両面合わせた総合的な地域安全対策の推進、強化を行っておりますけれども、その中でも区民の自主的防犯活動への支援として、活動に必要な費用のうち、防犯カメラの整備の助成として、購入、維持管理にかかわる経費の一部を補助しています。来年度からは、新規に町会や自治会にも補助を行うことになっておりますが、現在、区内の町会・自治会、商店会などでの防犯カメラの設置状況はどうなっているのか、また、来年度から新規で町会・自治会への防犯カメラの設置補助が始まりますが、申請や設置に当たっての条件があると思いますが、具体的にお聞かせください。 ◎髙野　危機管理担当課長　防犯カメラにつきましては、犯罪を行おうとしている者の犯行を中止させる効果が期待できるとともに、不幸にして犯罪が発生した場合には、犯人の特定、犯行の立証にも活用されるなど、犯罪の抑止または犯人の検挙に効果があるとされております。　区といたしましては、平成十七年度から商店街等に対する防犯カメラの整備費の補助を行っておりまして、今月末までには合計で四十商店街、四百八十一台の防犯カメラが設置される予定でございます。平成二十七年度からは、町会や自治会等へも対象を広げ、購入等の整備費の六分の五、電気料等の維持管理費の二分の一を補助することといたしました。　委員御指摘のとおり、地域の安全安心を実現していくためには、ソフト、ハードをあわせた総合的な防犯対策が有効と認められますことから、月一回以上の防犯パトロールなど、地域見守り活動の実施を補助の要件としておりまして、地域の見守り活動を防犯カメラが補完することが望ましいと考えております。 ◆福田妙美　委員　今の御答弁ですと、この防犯カメラの設置条件に、まず防犯パトロールの実施というのが入っておりましたけれども、ほかの自治体にはこういった条件が入っていなかったんですが、世田谷区ではこういった条件をつけていますと、なかなか町会での防犯カメラの設置が少々困難になってくるのかなというふうにも思っております。特に私の地域でお声が上がっているのは、商店街から全く離れた地域で非常に不安だというお声を住民からもいただいておりまして、そこの町会・自治会への補助事業というのがスムーズにいくかというところが懸念されます。　この住民の不安を取り除けるような柔軟な対策がとれるようにぜひともお願いをして、安全なまちづくりをぜひとも進めていただきたいと思います。　以上をもって私からの質問を終わり、高久委員にかわります。 ◆高久則男　委員　先ほど福田委員のほうからもお話がありましたように、東日本大震災からきょうでちょうど四年がたちました。まだ二十三万人の方々が避難生活を余儀なくされており、また仮設住宅には八万人の被災者が暮らしております。三・一一はまだ現在進行形であり、復興は道半ばであります。今後とも国を挙げて復興支援を推進していかなければならないと痛感いたしました。　私のほうからは、最初に、地方自治体との災害協定についてまずお伺いさせていただきます。　今まで世田谷区では、近隣の自治体と災害協定を締結しておりましたが、大規模災害が発生した場合には、近隣自治体だけでの協力協定だけでは、同時に被災し、必要な支援を受けられない可能性があるために、ある程度距離の離れた自治体との協定を締結する必要があるとのことで、例えばつくば市、松本市、熊谷市、高崎市、小山市、それからふるさと交流のある川場村、十日町市と、大規模災害における相互応援に関する協定を締結してまいりました。　このような地方自治体との災害協定先は、まず、今後どのようにする予定かお聞きいたします。 ◎有馬　災害対策課長　区は、これまで、今、委員お話しのとおり、川場村、熊谷市、つくば市、十日町市、高崎市、小山市、長野県の松本市と協定を締結してまいりました。この背景は、地震等の大規模災害が発生した際は、近隣自治体だけの協力協定だけでは、同時に被災し、必要な支援が受けられない可能性があるため、世田谷区と幹線道路で結ばれており、百キロから二百キロ程度離れた比較的早い段階から相互に災害対策活動が期待できる自治体と協定を締結する必要があるとの認識から協定締結を進めてきたところです。　現在の協定締結状況からしますと、一定の自治体間のネットワークを組むことができたという認識のもと、今後につきましては、協定を締結した自治体と協定内容の具体化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆高久則男　委員　それぞれ具体的な協定内容というのは、食料、飲料水及び生活必需物資などの提供、また、被災者の援助、医療、防疫、施設の応急復旧などに必要な資機材及び物資の提供、それから車両の提供、職員の従事、被災者を一時収容するための施設の提供などなど、協定内容には盛り込まれております。私は、例えば職員や保健師等の医療スタッフの派遣体制を具体的にどうしていくのか、また、救助、応急復旧に向けての車両、資機材の提供体制をどうしていくのか、そういったのを各自治体間で具体的にやっぱり詰めていくことが、災害発生時には極めて有効になってくるんではないかと認識しております。　その意味で、この七つの地方自治体との災害協定は締結されました。今後、どのように内容を詰めていく御予定かお聞きいたします。 ◎有馬　災害対策課長　首都直下地震などの大規模災害において円滑な応急処置等を実施するためには、事前に協定締結した自治体と協定内容の具体化を図ることは重要であると認識しております。協定の具体化に向けまして、まずは、各自治体の担当者が顔と顔を合わせ、おのおのの自治体の状況を知ることが重要です。また、災害発生後、自治体としてどのような支援ができるのか、またどのような支援を望むのかなど、職員の派遣、車両、資機材などの協定項目ごとに整理していくことが必要であると考えております。　本年二月には、都外の協定締結自治体の担当者が一堂に会しまして、地震被害の想定、各自治体の備蓄状況、重点的に取り組んでいる事業といった各自治体の概況や、また各自治体において特に援助を受けたい業務などについて、いつの時点で援助が必要となるかなど、時間の視点を踏まえながら意見交換を行ったところでございます。今後につきましても、定期的に各自治体が一堂に会する場を設置し、協定内容の具体化に向け、引き続き協議をしてまいります。 ◆高久則男　委員　先ほどちょっと申し述べましたけれども、被災者を一時収容するための施設の提供などが協定内容に含まれておりましたが、ここはどのように内容を詰めていかれる予定でしょうか。 ◎有馬　災害対策課長　都外の自治体との相互応援協定におきまして、応援内容の一つとして、今御指摘のありました被災者を一時収容するための施設の提供という項目を盛り込んでおります。協定締結している自治体の施設、例えばでございますが、体育館を避難所として活用する場合、また、旅館や民宿等が提供可能な場合は、避難所というよりは、むしろみなし仮設住宅としての活用が想定されます。　一方、避難所及びみなし仮設住宅としての活用につきましては、例えば対象者の範囲をどうするか、避難希望の確認をどうするか、利用者の選定、避難先の調整、移動手段の確保、避難先自治体との受け入れ調整に加えまして、財政負担など、災害救助法にのっとった枠組みを構築する必要があるなど、課題も多くございます。　今後につきましては、協定締結の具体的な検討の中で今御指摘のありました広域避難の仕組みについても調査研究してまいります。 ◆高久則男　委員　先ほど課長さんからお話がありましたように、災害時に災害協定が機能するためには、やはり日ごろからの相互訓練であり、また、顔の見える関係というのをしっかり構築していくことがまず緊急時に生かせるのではないかというふうに思います。　日ごろからの職員同士の合同災害訓練であり、また、災害協定先との日常からの交流構築、またこれを今後どのように推進していく御予定かお聞きいたします。 ◎有馬　災害対策課長　委員御案内のとおり、日ごろからの交流や訓練などを通じたつながりを継続していくことは大事であると認識しております。先ほども御答弁申し上げましたが、本年二月には一堂に自治体間で顔を合わせて議論をさせていただきました。また、昨年度は、竜巻被害が発生した熊谷市、大雪への対応が必要となった熊谷市及び高崎市にそれぞれ職員を派遣し、災害対応について学ぶ機会とさせていただきました。　また、今年度は、協定締結自治体との職員同士の訓練としまして、昨年十月に十日町市との電話での応援要請訓練を実施したところでございます。さらに、防災担当部署だけではなく、区民まつりでの物産展の出展など、他の担当部署でのつながりも深めていくことも重要であり、そのことによって自治体間の結びつきがより強くなるものと認識しております。　今後も関係部署と連携しながら、区の災害時の対応力の向上に向け、取り組んでまいります。 ◆高久則男　委員　区民まつりなんかでも、最近、熊谷市さんとか、災害協定を結んだ自治体が来ていただいて、いろんな交流が図られるというのも、災害に本当に役立つと思います。こういった自治体間の災害協定はあくまでも相互の協定であって、世田谷区への一方的な支援というのはないと思いますので、物心両面から両自治体で相互支援体制というのを早期に充実、実現できることを要望して、次の質問に移らせていただきます。　次は、通電火災対策ということで何点か質問させていただきます。　先日、スイスの再保険会社が世界の主要都市六百十六都市が直面する地震、津波、洪水、高潮、土砂災害の五つのリスクを評価したレポートを二〇一三年に公表しておりました。その調査の中では、一番自然災害リスクの大きい都市、一番危険な都市ということでは、東京・横浜地域が一番というふうになっていたのが出ておりました。いつ起こるかわからないこの首都直下大地震、来る可能性が三十年以内で七〇％ということでも聞いておりますが、その首都直下型の地震の想定被害では、最悪の場合、火災による消失棟数というのは最大で四十三万棟、そして死者は一万六千人に上るとも予想されております。　平成七年の阪神・淡路大地震のときでは、火災について申し上げれば、二百八十五件発生しました。そのうち、総務省消防庁の調査によりますと、同火災で原因がわかっている百三十九件のうち電気による出火が八十五件で最多となっており、火災発生件数の約六割が通電火災であったという報告もいただいております。また、四年前の東日本大震災では、地震による火災百十件中、電気が原因だったものが七十一件、約六五％とも報告されており、まさに電気を起因とする火災対策というのが本当に喫緊の課題であると認識しております。　平成二十六年三月に指定された国の首都直下地震緊急対策基本計画の中では、電気に起因する火災の発生を抑制するための感震ブレーカーなどの普及について、内閣府、消防庁、経済産業省等の関係省庁において検討を行うことが記載され、現在、議論をされております。世田谷区は、大規模地震の電気火災の発生抑制に関する検討会にも参加しており、電気を起因とする出火の発生抑制方策等について、今国とともに検討しているとお聞きしました。　世田谷区では、この国の検討会にも参加しているということでありますが、この通電火災対策についての状況は今どのように進んでいるか教えていただけますか。 ◎有馬　災害対策課長　基本計画及び平成二十六年三月に閣議決定されました首都直下地震緊急対策推進計画を受けまして、平成二十六年九月から国が内閣府、総務省消防庁、経済産業省を共同事務局とした大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会を開催してきました。本検討会は、学識経験者、電気事業者などを委員とし、世田谷区もオブザーバーとして参加してまいりました。　既に七回の検討会が開催されまして、大規模地震時の電気火災の発生抑制に有効とされる感震ブレーカー等について、内蔵されたセンサーによって揺れを感知し、ブレーカーを落として電力供給を遮断する分電盤タイプ、センサーつきのコンセントが揺れを感知し、個々のコンセントからの電力供給のみを遮断するコンセントタイプ、また揺れを感知しておもりが落ちることでブレーカーを落とすなどの簡易タイプの三タイプについて検討を重ね、二月十七日に性能評価ガイドラインが公表されました。国は、今年度中に感震ブレーカーの設置を促す検討会報告書を取りまとめ、公表する予定となっております。 ◆高久則男　委員　今、課長からお話しいただいた通電火災対策として三つぐらい方法が考えられている。ちょっとこれを見ていただきたいんですけれども、一つは簡易タイプ、これはけん玉のように、玉が上に乗っかっていて、地震が来たときにそれがぽとって落ちてブレーカーが落ちるというようなものです。一般的に値段も非常に安くて二、三千円でできます。もう一つ、コンセントタイプ、これはセンサーが揺れを感知し、コンセントの電源を遮断する。これだと五千円ぐらいとかと言われています。もう一つ、分電盤タイプ、これはセンサーが揺れを感知し、ブレーカーを落として電気を遮断、これは数万から数十万円すると。こういう三つぐらいの手法が今国でも検討されているということですが、そして、その性能についてもガイドラインでこれからまとめていくと、それを発表するということでございます。　私は、昨年十月にも決算特別委員会で、通電火災対策の普及啓発をすべきだということを訴えさせていただきました。今、この普及啓発はどのように区で進めているのか、また、そのときの答弁では、他の自治体の取り組みもしっかり勉強するということですが、他の自治体の状況はどうなのか、あわせてちょっとお聞きいたします。 ◎有馬　災害対策課長　区では、ホームページにおいて、「電気火災の対策をしましょう」と題しまして、震災時の電気に起因する火災の出火防止策を紹介しております。その中で、感震ブレーカーの記事を掲載し、区民への周知に努めております。今後につきましては、本年度末に公表されます普及方策を含めた検討会報告書を参考にしながら、さらに啓発に努めてまいります。　なお、御質問のありました他の自治体の取り組みでございますが、横浜市が平成二十五年度に密集市街地に対し、分電盤タイプ及びコンセントタイプの感震ブレーカー設置費用の二分の一を補助する事業を実施いたしました。平成二十五年度は四件、平成二十六年度には分電盤タイプの補助率を三分の二に引き上げ、四百件を超えて設置していると聞いております。また、岡山県の新庄村では、全世帯三百八十六戸に簡易タイプの感震ブレーカーの配布を決め、高齢等により設置が困難な場合を想定し、消防団等のボランティアによる設置サポート体制を準備しております。　また、埼玉県のさいたま市浦和にあります自治会の取り組みとしましては、簡易タイプの購入費を自治会費で負担する取り組みを行った結果、自治会千五百世帯の三分の一世帯に設置されたと聞いております。 ◆高久則男　委員　東京都は、平成三十二年に向けて、燃えない町、燃え広がらない町の実現ということで不燃化特区十年プロジェクトをスタートしております。特に世田谷区でも不燃化特区制度を活用して、三宿・太子堂地域、北沢三・四丁目地域、それから区役所周辺地域が昨年四月から不燃化特区の指定を受けて事業がスタートしました。二十七年度から大原一丁目、北沢五丁目も新たに追加されて、今後、木密地域の不燃化がさらに推進されるということが期待されるところでありますが、しかし、これらの事業というのは、建物の建てかえで耐火式に変えていく、また建物の取り壊し、そういったことですぐにできるというものではなく、やはり時間と経費と労力というのはかなりかかることは間違いございません。不燃化領域率七〇％の目標を達成するということでありますが、本当にこれは大変な作業であると思います。　しかし、一方、いつ起こるかわからない首都直下型大地震に備えて、火災の六割が通電火災、電気に起因する火災ということであれば、その対策にもしっかり手を打つことが緊急課題ではないかと私は思っております。木造密集地域が多い世田谷区で、首都直下地震の被害想定では火災における建物全焼が約二万一千棟、火災による人的被害では約四百人の死者が想定されております。その中で、この六割と言われる電気に起因する火災をストップすることが可能になるのであれば、人的・物的被害は格段に抑えることができるんではないかと私は思います。　先日、三月八日の朝日新聞にこのような記事が出ておりました。経産省と内閣府、消防庁は、検討会で感震ブレーカーを優先的に設置する地域として、国交省が定めた地震時に著しく危険な密集市街地のほぼ全域を指定する方針だ。この地域で新たに建てる建物には震度五強以上で作動する感震ブレーカーを設置するように勧告する。政府は対象地域の消防署などを通じ、既存の住宅への設置も促していく考えだと出ておりました。　また、昨日の読売新聞のほうにも、検討会の座長がこのようにおっしゃっております。木造密集地市街地では、建てかえや初期消火といった対策もあるが、感震ブレーカーは高い効果を期待できると。座長ですから、このように言うかと思うんですが、高い効果が期待できるともコメントされておりました。　そういった意味から、感震ブレーカーの設置費用を一部区が負担したとしても、火災による延焼拡大を阻止できて、人的・物的被害を軽減できるのであれば、感震ブレーカーの設置促進を区でどんどんやはり進めるべきだと私は思います。まずは不燃化特区指定された地域に特化してでも、例えば旧耐震基準の住宅に感震ブレーカーを設置させることを検討すべきであるというふうに考えておりますが、見解を伺います。 ◎有馬　災害対策課長　感震ブレーカーの効果でございますが、旧耐震基準の建物の場合、家屋の揺れ、変位により家具転倒、配線損傷、居住者等の被災による初期消火の失敗等から出火、延焼の可能性が高くなります。また、新耐震基準の建物であっても、屋内の家具や電気製品等の転倒により、出火の可能性がないわけではありません。　先ほど来お話のあります検討会の中においても、御指摘の木造住宅密集市街地においては、一件の火災でも延焼拡大することにより、地域全体が被害を受ける可能性が高いため、被害を最小限に抑えるためには、御案内の不燃化特区指定地域等、地域を指定して出火防止策を講じることが効果的という意見も出ております。　今後、対象地域や対象とする建物、また、今お話のありました公費負担等課題がございますが、国の報告書や他自治体の取り組み等を踏まえまして、世田谷区の地域特性に応じた効果的な普及方策について検討してまいります。 ◆高久則男　委員　国のほうからもいろいろ報告が近々出るということで伺っておりますので、その報告を見て、例えばこういった旧耐震の建物、北沢三・四丁目なんかでは、旧耐震の建物が対象になるのは六百五十棟というふうにも聞いております。そういったところを例えばモデル事業としてやっていくこともできるんじゃないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　次は、税外収入ということについてお聞きいたします。　私は、以前から行財政改革とともに、行政みずからが財源を稼ぐ手法を議会で提案させていただきました。二〇〇七年の地方自治法の改正に伴って、行政財産である土地の貸し付け等に関する規制緩和が行われてさまざまな自主財源の確保策ができるようになりました。その一つが、自動販売機の公募入札制度もその一環であります。世田谷区で初めて実施されました大蔵第二運動公園で二十三台の自動販売機の入札では、年間約二千万円の収入になったという報告もいただいております。　現在、自動販売機の財源確保状況でありますが、先日いただいた資料によりますと、二百六台ある自動販売機のうち、百二十三台で二千八百六十六万円の収益を生んでいると出ておりました。しかし、現在でも社会福祉協議会や社会福祉事業団などの福祉系事業所への貸し付けにおいては、貸付料は今無償となっております。　私は、以前、議会でこれらの福祉的事業所でも区から補助金を出しているわけでありますから、貸付契約に切りかえて、公募入札を実施して、それぞれの福祉事業者がさらなる自主財源を生み出せるような手法にすべきであると提案をさせていただきました。現在はどのようになっているのか、また、今どのぐらいの財源確保をしているのかお聞きいたします。 ◎笹部　庁内連携担当課長　自動販売機について御答弁申し上げます。　区内の公共施設に設置してございます自動販売機でございますが、御案内のとおり、二十五年現在では全部で二百六台ございます。その中で、社会福祉協議会ですとか、社会福祉事業団ほか六つの民間の福祉団体が設置しているものが五十八台ございます。その貸付料については無償としてございます。　これらの福祉団体では、区の自動販売機の設置によります公有財産の有効活用方針によりまして、入札制度の導入やあるいは売り上げの一定割合を手数料として自主財源としてございまして、団体の収入ですとか、地域の福祉の活動に有効に活用されているというような実態がございます。

　また、その収入状況でございますが、五十八台の中で、例えば社会福祉協議会におきましては、二十五年度決算におきましては、三十六台の自動販売機から年間で一千四百万円程度、社会福祉事業団では、特養ホーム内の八台の自動販売機から年間二十七万円程度の収入があったというふうに聞いてございます。 ◆高久則男　委員　今のお話だと、入札制度等を実施して、財源がとれていますという御答弁でしたが、ほかにも今区営住宅なんかでもこういった制度が導入されていて、三十一カ所で百九万円の収益が生み出されているというふうにも出ておりました。私は区営住宅以外にも、例えば区が管理する駐輪場とか、駐車場にも新たに自動販売機を設置して収益を上げることもどうかと思いますが、見解を伺います。 ◎笹部　庁内連携担当課長　御提案の駐輪場ですとか駐車場につきましては、今後新しい自動販売機の設置につきましては、先ほどの有効活用方針のもとで、各所管に働きをかけまして、財源の確保に向けまして、しっかりと調整してまいりたいと考えてございます。 ◆高久則男　委員　ほかにもいろいろ財源確保すれば、例えば三軒茶屋の地下通路のパティオのところに自動販売機を設置するとか、また区立公園なんかにも設置するような手法というのはいろいろあると思います。余りあちこちに多過ぎてもちょっと困ると思いますけれども、そういった手法を使って、職員の意識の中で財源はみずから稼いでいくんだと、そういう意識に立って日々仕事に取り組んでいただければということを思っております。　もう一つ質問がありましたが、ちょっと時間がなくなったので、またの機会にさせていただいて、私からの質問を終了し、板井委員にかわります。 ◆板井斎　委員　初めに、公契約条例について伺います。　区内産業や区内事業者の発展による地域経済の成長と区民の雇用の場の確保は不可欠であり、それに資する仕組みとして、公契約条例だけでなく、入札制度改革もあわせて行う必要があるとこれまで申し上げてきました。そのためにも、適正な入札環境のもとで過度な価格競争を排し、適正な価格での受注を可能にし、品質が十分確保されること、そして受注工事に携わる事業者の労働環境が確保されることで、区内事業者の技術力の維持と向上、そして経営基盤の安定化につながること、この二つが柱となって今後遂行されるために、大胆な入札制度改革と実効性のある施策の実施があわせて必要だと考えております。　今年度より公契約条例を視野に入れた入札制度改革として、一つに、最低制限価格制度の設定範囲の見直し、二つ目としては、工事請負契約における前払い金の上限の見直し、三番目には、工事成績評価点の対象工事期間の延長などを実施しており、事業者の経営環境の改善や入札参加の意欲向上につながるものと期待を寄せております。　一方で、総合評価方式競争入札における地域貢献に対する評価項目の追加について、この点について我が党もたびたび提案してきているものがありますが、元請が下請に区内事業者へ発注した場合に評価されるように求めてきましたが、現在の進捗状況についてお伺いします。 ◎笹本　経理課長　区はこれまで、総合評価方式競争入札制度のさらなる実効性を高めるために、地域に貢献している事業者に対する評価項目としまして、現行の災害時協力協定等の締結点のほかにさまざまな案を検討してまいりました。　お話のありました下請事業を区内事業者に発注する場合に評価するという案につきましても、検討項目の一つとしてきた経緯がございます。しかしながら、その一方で、事業者の自由な事業活動、また競争性を制限してしまうおそれがあることから、現在も慎重に検討をしているところでございます。　また、二十三区におきましては、既に二つの区が現行のお話の制度を取り入れているという実態もありますので、二十三区の状況等も参考にさせていただきたいと考えております。　公契約条例におきましては、事業者の責務としまして、地域経済の活性化を促すために、下請負者及び労働者の選定に当たっては、区内に事務所を有する下請負者が受注することができる機会及び区内に住所を有する労働者が雇用される機会を講ずるよう努めなければならないと定めております。　今後も、地域に貢献している事業者を適切に評価するため、下請事業を区内事業者に発注する場合に評価できないか、また、その他の新たな評価項目の追加など、加点項目について引き続き検討をしてまいります。 ◆板井斎　委員　今までの質問に対して少し前進したようなしないような、ちょっと微妙な答弁でしたけれども、いずれにしても、関係団体との協議、それから実態の調査をしていただいて、引き続き検討していただきたいとこの場では要望しておきます。　それから、先ほどこの総合評価方式競争入札における地域貢献ということで、災害時の協定等の締結点もお話がありましたけれども、我が党は地域貢献している事業者に対する評価項目として、これまでに災害時における事業者所有の重機を提供できることも追加すべきと提案してきましたけれども、現在、そういったことがどの程度進められているのかを確認したいと思います。 ◎笹本　経理課長　総合評価方式競争入札制度のさらなる実効性を高めるために、地域に貢献している事業者を適切に評価する観点から、入札制度改革の一環としまして、来年度より、落札者の決定基準を変更いたします。　地域貢献に対する評価項目であります世田谷区と災害時協力協定を締結している団体への加点を一点から二点に、また災害時協力協定に準ずる協定、これは水防協定でございますが、これを締結している団体へ加点を一点から二点にふやしていきます。先ほど申し上げたように、新たな評価項目につきましては、引き続き検討をしてまいります。 ◆板井斎　委員　二十七年度からの落札者決定基準を変更するということでしたけれども、これは絶えず見直しを引き続き検討していただきたいことをこの場では求めておきます。　それから、我が会派は、区内事業者の育成と受注機会の拡充のために、工事の請負契約の分離発注のさらなる推進を求めてまいりましたけれども、今回の公契約条例では、区内事業者が受注する機会の確保と区内労働者が雇用される機会の確保ということがこの中に明確にされており、区内事業者が受注できる機会をふやすために、工事発注所管課と連携して、可能な限り、例えば建築工事は建築業者に、塗装工事は塗装業者にと、業種ごとに分離し、発注することによって区内事業者の育成、活性化につながるわけですから、これをどう進めていくかが肝要だと思うんですけれども、その点についてお伺いします。 ◎笹本　経理課長　分離発注は、地域経済の活性化や区内事業者の育成、受注機会の拡充にとって有効な手段であると認識しております。区はこれまでもそのような観点から、施設改築工事の分離発注や道路舗装工事における分割発注など、その活用を図ってまいりました。一方で、夏休み期間中に工事を終わらせなければならない場合など、分離発注や分割発注が困難な場合もございます。　公契約条例におきましては、区内事業者の育成及び経営環境の改善に努めることを区長の責務と定めておりますので、今後も工事発注所管と連携しまして、事務事業の円滑な執行、コスト削減等を考慮しながら、可能な限り業種ごとに分離して発注し、区内事業者の育成と受注機会の拡充に努めてまいります。 ◆板井斎　委員　今年度に発注した施設保全工事についても、既に何件か分離発注したと伺っておりますけれども、来年度、本格的に公契約条例が施行されるわけですので、この分離発注の目標値を定めてしっかりと進めていただきたいと思います。　それと、昨今、東日本大震災の復興需要とか、今後、東京オリンピック・パラリンピックの関連工事の需要を背景に、技能労働者・建設資材不足が顕著となって、建設費が高騰している状況が続いております。区内のある建築業者から伺いましたけれども、世田谷から出る工事は世田谷に事業所があるから、地元がやらなければという使命感を持っておられましたけれども、しかし、この経済状況の影響によっては、契約変更等の対応をとる必要があると思うんですけれども、そうしたことについて確認します。 ◎笹本　経理課長　お話しの件は、いわゆるインフレスライド条項が該当すると思います。この条項は、予期することのできない特別な事情によりまして、工期内に国内において急激なインフレまたはデフレが生じ、契約金額が著しく不適当となった場合、発注者または受注者は、契約金額の変更を請求することができるという仕組みでございます。　区においては、インフレスライド条項を適用した実績は過去ございませんが、区が定める工事請負契約の約款には規定がございますので、適用することは可能となっております。　今後も、国や都の動向を初め、社会経済情勢を注視しながら、事業者様に不利益が生じないように適切な対応をとってまいりたいと考えております。 ◆板井斎　委員　よろしくお願いします。　次に、サービス公社と産業振興公社についてお伺いをします。　初めに、サービス公社が行っている施設の維持管理等の事業のうち、区内事業者に委託している状況について伺います。　サービス公社は重点取り組みの一つとして区内企業との連携を掲げ、区内の中小企業の安定と発展を図り、区の産業振興に寄与するため、区内受託率五五％を目指し、地域に根差した企業活動を実践していると認識していますが、これがさらなる取り組みができないものか。もちろん指定管理者として委託料の削減だとか、自主財源の確保といった命題はありますけれども、二十六年度の委託状況を見ると、金額では区内事業者が五四％、件数では区内と区外が約同数となっています。区内産業を活性化させる観点から、分離発注のさらなる推進を図り、区内事業者への発注をふやすべきと考えますが、状況と今後について伺います。 ◎中村　政策企画課長　お話のありましたサービス公社の区内業者への委託率でございますが、契約件数ベースで、二十五年度は五四・七％であり、二十四年度は五四・二％となっております。平成二十六年度は、年度途中の本年一月末現在でございますけれども、約五〇％となっております。　サービス公社が業者に委託する施設の維持管理に係る業務には、例えば北沢総合支所に導入したＥＳＣＯ事業に対応した施設管理業務ですとか、美術品の管理を含めた世田谷美術館の施設管理業務など、専門技術的な業務、そのほかエレベーターや自動ドアの保守点検など、そのメーカー系列の会社以外では対応が困難な業務など、区外業者に委託せざるを得ない業務があるのが実態でございます。　今後、お話がありました分離発注の可能性につきまして、事務事業の円滑な執行やコスト面から点検を行うとともに、区内業者との連携協力のもと、新規事業の開発、獲得に取り組む中で、できる限り区内業者への委託を進め、区内業者委託率の向上に取り組むよう、指導調整をしてまいります。 ◆板井斎　委員　今、新規事業の開発、獲得に取り組むというお話がありましたけれども、気になるのはサービス公社の経営状況でして、二十三年度以降、三期連続して赤字決算となっています。この赤字決算となった平成二十三年度は北沢区民会館の指定管理者の選考から漏れた年であり、二十四年度は新たな事業として行った広告事業や自然エネルギー事業で改善を図ろうとしたけれども、うまくいかなかったということですね。二十五年度は、皆さん承知のがやがや館の大幅な赤字が響いて三年連続の赤字となっていると。　二十六年度は単年度黒字になるのか、四年連続して赤字決算になるのか、これは大変大きな違いがあると思います。それは、現在サービス公社が指定管理業務を行っている世田谷区民会館とその別館、三茶しゃれなあどですね。それから北沢区民会館別館、梅丘パークホールのことですけれども、それから玉川区民会館という四つの施設が二十八年四月に切りかえの時期を迎え、その公募選定が二十七年度にあるからです。サービス公社としても指定管理として受託している大変大きな施設であり、その指定管理の結果においては、存続そのものにかかわる問題が生じるのではないかと思います。　この公募選定に、サービス公社は勝ち抜いていけるのか注視しなければなりません。四年連続して赤字だと、指定管理者として生き残ることは極めて難しい状況にあると思います。まさにこれはサービス公社の平成二十七年度問題であります。経営改革と今後の方針について、区はどのように認識されているのか伺います。 ◎中村　政策企画課長　サービス公社の経営状況につきましては、二十五年度決算の当期純利益は一億五千三百万円余のマイナスとなりました。中でもがやがや館の健康増進交流事業のマイナスが多くを占めております。平成二十六年度収支計画では、がやがや館の赤字幅の圧縮などを図り、最終的な収支としてプラスを目標としているところです。　この平成二十六年度の四月から九月の第二・四半期までの業績動向でございますが、全体の営業利益としては三千七百万円のプラスとなっております。健康増進交流事業が四千万円のマイナスとなっておりますけれども、昨年九月からせたがやキッチンの運営改善を行うなど、さらなる経営努力をしております。また、飲食事業として、世田谷美術館のル・ジャルダンの売上増などにより、この部分プラスとなっております。　二十七年度の事業計画でございますが、がやがや館のさらなる赤字圧縮や飲食事業のうち、ギャラリーカフェくりっくの業務終了など、さらなる事業見直しを進めて安定的な経営を目指すべく、区として指導調整をしてまいります。 ◆板井斎　委員　事業別の収支を見ると、この施設の維持管理等の事業がやっぱり大幅な黒字になっているんですね。ここが指定管理から漏れるということはやはりサービス公社の存続にかかわる問題になってくるのではないかと思うんですけれども、このことで一番大きな影響が出るのはやっぱり障害者雇用にあると思うんですね。ですから、サービス公社の経営状況にかかわらず、障害者雇用を守るには、この障害者雇用促進法の特例子会社化ですとか、区の直接雇用、ＮＰＯ法人化など、さまざまな手法を活用してあらかじめ備えておく必要があり、その上でサービス公社の改善、改革をするべきだと考えるんですが、障害者雇用の状況と今後の対応について伺います。 ◎中村　政策企画課長　サービス公社は、区民ニーズに応える良質な公共サービスの提供を通して、障害者、高齢者、女性、区民を積極的に雇用し、勤労の機会と生きがいの場を提供することを重点取り組みの一つとして取り組んでいるところです。中でも障害者雇用につきましては、区の保護的就労の受け皿として、身体・知的障害のある方の雇用を進めております。　二十六年度は新たに上野毛地区会館を含めた三施設の維持管理業務を区から受託し、区内全域十五施設での就労場所を実現しています。雇用数は八十名、障害者雇用率としては二六・六％となりまして、法定雇用率の二・〇％を大幅に上回っている状況です。　また、障害のある方に将来サービス公社での就労を希望してもらえるように、区内特別支援学校などから就労体験実習の受け入れを積極的に行い、きめ細かな配慮を行っているところです。　今後の取り組みといたしまして、平成三十年度から身体・知的障害のある方に続いて、精神障害のある方の雇用実現に向けまして、課題の抽出、検討を進めるとともに、障害者優先調達推進法の重度障害者多数雇用事業所の要件を満たし、区からの継続的な業務受託を目指していくこととしております。　こうした取り組みを通じまして、サービス公社が区内の障害者雇用の場として拡充し、安定的に運営されるよう、指導調整をしてまいります。 ◆板井斎　委員　障害者優先調達推進法の重度障害者多数雇用事業所、私もこれを読みましたけれども、なかなか難しい仕組みですけれども、今の答弁は前提として、やっぱり継続して区の業務委託を前提としているという答弁だったと思うんです。やっぱりサービス公社の改革は私も必要だと思うんですけれども、障害者雇用を巻き込まない、またネックとならないような対処をぜひ検討していただきたいとここでは要望しておきます。　それから、関連して、外郭団体の改善に基づく取り組みとして、次に、産業公社について伺いますけれども、区では、サービス公社と産業振興公社、それからトラストまちづくりの事業内容が重複するものなどは整理統合することをさまざまな角度から検討しているようですが、そうした検討の仕組みではなく、世田谷区の産業政策の根幹を担っていく戦略的な展望とか、シティーセールスとか、私も昨年十二月には大分市に行ってまいりましたけれども、経営感覚を持ってやっぱり議論していく必要があると思うんです。　特に産業振興公社には、理事長には矢崎総業株式会社顧問の方をお迎えして、私も産業振興公社ができたときの開所式に行かせていただきました。そのときの理事長は今もかわっていないんですけれども、やはり行政部門と産業政策と、それから民間部門の産業振興公社が両輪でやっていけるということは、そのときは非常にすごい期待感を持って、どういう公社になるのかなと期待感を持った思いがあるんです。　区は、この民間活力の導入に向けての取り組みについて、二十六年度中に外郭団体の推進体制についても結論を出すとしていましたけれども、進捗状況について確認いたします。 ◎笹部　庁内連携担当課長　昨年スタートしました基本計画におきまして、外郭団体の改革の基本方針を掲げてございまして、外郭団体の自主自立に向けまして、一層の効率的な経営の確立を目指していく方向について明確にしました。各団体の改革への取り組みの進捗につきましては、新実施計画の推進状況の中で公表してございますが、産業振興公社につきましてですが、平成十八年に中小企業の経営の安定と発展を通じまして、活力ある地域社会の実現に寄与するため設立をされてございまして、この間、平成二十三年度からは公益財団のほうに移行しているという状況でございます。　今日、公益財団法人としての税制優遇等のメリットが十分に生かされているのか、また、収益となるような事業などの課題に直面をしまして、改革のための検討に着手をしているという状況でございます。　今後とも、設立の原点でございます地域の活性化につながるようなことを基本にしまして、法人組織のあり方ですとか、事業ですとか、その手法、さらにはまちづくりの視点もきちんと持ちまして、他団体ですとか、民間事業者との連携など、基本的かつ広範な展開を見据えて、関係所管部とともに検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆板井斎　委員　結局この二十六年で約束した結論が出せなかったという答弁だったと思います。引き続きこの外郭団体の見直しについては質問してまいりたいと思っております。　次に、地域行政について最後に一問だけ質問させてください。　我が党は、地区を強くするために、やはりまちづくりセンターが地区のコーディネーター役となって、地区の関係団体や地区の住民とともに具体的な取り組みを一層進める必要があると、この間、訴えてまいりました。その点で、この四月から今般の地域包括ケアを推進していくに当たって、地区防災対策と同様に、出張所処務規程を改正して、出張所・まちづくりセンターの役割を明確にする方針と聞いていますが、こうしたことについて、我が党のこれまでの主張が反映されているものになっているのか、その骨子となる基本的な考えについて確認をいたします。 ◎金澤　地域行政課長　委員おっしゃられた地域包括ケアの地区展開につきましては、来年度は各地域に一カ所のモデル事業の拡大が行われます。このため、まちづくりセンターは区民の身近な相談機能の充実を図ること、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会の三者連携の調整役を担うこと、そしてこれまで以上に幅広く地域活動団体間の情報交換、連携促進の役割を担っていくこととなります。これらを担当する職務として、この四月から出張所の処務規程の中に明文化をいたします。　また、これまでの地区防災対策に加えて、地域包括ケアの地区展開が、新たに取り組むべき重要なテーマであると認識をしております。そのため、そのまちづくりセンターが担う役割は、行政として、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会と協力をして、地域資源の発見や開発、的確につなげていくこと、さらに、ネットワークをつくり広げていくことで、地区の課題解決に結びつけることだということと理解をしておりまして、その認識の中で明文化をいたしたところです。 ◆板井斎　委員　私は、まちづくり・地域包括担当係長を出張所・まちづくりセンターに配置して、まちづくり・防災担当係長と両輪となって地域を盛り上げていただきたいということを補充で質問させていただきたいと申し上げて、公明党の企画総務委員会の質疑を終わります。 ○和田秀壽　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　引き続きまして、生活者ネットワーク・社会民主党、どうぞ。 ◆植田靖子　委員　きょうは、東日本大震災から丸四年なっています。改めて犠牲になった方々にお悔みを申し上げ、今なお避難を余儀なくされています皆様に心からお見舞いを申し上げます。　それでは、生活者ネットワーク・社会民主党区議団の企画総務所管の質問を始めます。　世田谷区は、ことし六十五歳以上の高齢者の人口が二〇％を超えました。区内を歩いていても超高齢化社会に入っていることを実感いたします。超高齢化社会では、これまでとは視点を変えて考える必要があります。　そこでまず、防災対策について伺います。　大地震などの発災時、区が指定した一時集合所四百七十五カ所、広域避難場所二十三カ所、そして避難所となる区立小中学校など九十四カ所があります。避難が必要な場合、高齢者や障害者など、一人で避難することが困難な災害時要援護者支援の取り組みを充実させることは課題となっています。　一時集合所や避難所の数を聞くと、区内にたくさんあるようですが、実際には、災害時要援護者ではありませんが、自分で歩いても遠くまで歩けない高齢者の方々にとっては行けない場所になっています。また、地域によっては、親しい隣近所が同じ高齢者の世代ということもあります。　区が指定した避難所には自力で行くことが難しくても、近いところには自分で行けるという高齢者の方は多くいらっしゃいます。そういう方々から、避難所となっている学校には遠くていけないけれども、近くにある出張所や図書館、区民センターなどの公共施設には何とか行くことができると言われます。　区が避難所として指定していなくても、区の公共施設で避難所まで自立で行けない近隣の高齢者や障害者の方々を発災時の被害状況が明らかになる三日間程度の範囲で安全確保のために開放し、受け入れることも方法の一つではないでしょうか。区の見解を伺います。 ◎有馬　災害対策課長　災害が発生した際、公共施設は避難所としての活用のほか、帰宅困難者の支援施設、遺体収容所、区職員や外部からの応援者の活動スペース、区施設の代替機能など、さまざまな用途で活用いたします。御質問の出張所・まちづくりセンターにつきましては、災害発生後、本庁等から職員が拠点単位として参集し、区の情報収集等の活動拠点となることから、区民等への開放は考えておりません。　次に、図書館につきましては、発災直後、職員が支所または出張所・まちづくりセンター等に参集し、被害状況の把握等を行うことから、施設としての活用は想定しておりません。　区民センター等でございますが、夜間に発災した場合の鍵の問題やライフラインが途絶えた場合の準備、水、食料等の備蓄等に加え、施設を開放した場合の運営者の確保等から、区民センター等は帰宅困難者支援施設や遺体収容所に指定されている一部の施設を除き、発災直後における計画上の活用予定はございません。　お話のありました区民センター等を避難所等に指定することには課題がございますが、地域防災計画上、区として活用する施設を除き、今後、地区住民みずから作成する地区防災計画の検討を踏まえながら、個々の施設の利用の可能性等について、個別具体的に対応していくことと考えております。 ◆植田靖子　委員　もしも受け入れるとすれば、公共施設の職員の方々も災害時における区民の受け入れ対応ができるように、マニュアルの整備や訓練、多少の備蓄が必要になると考えます。区として、今後の対応についてどのように考えるのか伺います。 ◎有馬　災害対策課長　区の施設につきましては、災害時に求められる機能も異なりますし、また、平時における管理運営体制も異なっております。災害時に活用が想定されていない施設につきましては、利用者の安全確保や避難誘導等、施設管理者としての基本的な対応を実施し、大規模地震の際には、原則として、業務を円滑に停止し、施設を完全に閉めることが求められております。　一方、災害時の活用は、計画上予定されている公共施設においては、例えばでございますが、世田谷サービス公社が指定管理者として管理している施設のうち、帰宅困難者支援施設に指定されている施設につきましては、平成二十四年度に締結した施設の開設及び運営に関する協定に基づいた対応を行っていただくことになります。災害発生時には、各公共施設が地域防災計画や区災害対策本部の方針に従い、適切に対応することが重要となりますので、施設を所管する部署においては、マニュアルの整備や訓練の実施に取り組むよう必要な措置を図ってまいります。 ◆植田靖子　委員　次に、公共施設整備方針の中で、平成二十七年度から構想が始まる二子玉川出張所について伺います。　新たな二子玉川出張所は、二子玉川地域の一万人以上の人口増によって、用賀出張所から分かれ、現在、築三十五年程度たっている二子玉川地区会館を改築して、まちづくりセンターとあんしんすこやかセンター、社会福祉協議会の三者が入ることになります。現在、二子玉川地区会館には、二子玉川ふれあいルームもありますが、工事期間となる二十九年度から約二年間の間は、ふれあいルームを含めた地区会館の機能はどのように維持されるのでしょうか。　もともと二子玉川地域は公共施設が少ないと言われる地域ですので、地区会館が利用できない期間について十分に考える必要があります。区の見解を伺います。 ◎中村　政策企画課長　二子玉川出張所は、地区の強化に向けて、出張所・まちづくりセンター機能を一層充実させる観点から、用賀出張所地区を分割し、二子玉川分室にまちづくり機能を追加して出張所として整備するものです。現在の二子玉川分室は、民間の建物の一部を借り上げているものですが、まちづくりや防災に係る事務スペースを確保することが困難であるため、現在の二子玉川地区会館を改築し、平成三十年度を目途に出張所機能の整備を進めることといたしました。この整備期間中は、二子玉川地区会館は休館となります。　二子玉川地区会館の西側には、二子玉川地区会館別館もございますが、現在でも利用率が非常に高い状況であり、こうしたことからも、地域内にコミュニティー活動を支える機能を確保するため、引き続き検討をしてまいります。 ◆植田靖子　委員　新たな二子玉川出張所は、現在の地区会館機能を維持できるような広さが確保できないと聞いています。二子玉川地域は、再開発の影響もあり、人口が年々増加しています。それを踏まえて新実施計画にも新たな地区会館を検討するとありますが、地域住民のつながりやコミュニケーションを活発にするためにも市民活動の場となる新たな地区会館が必要です。場所の選定には、今後は高齢者がふえることから、わかりやすく、バス停から近いなど、考える必要があります。区が推進する地域包括ケアでも地区の方々の緩やかなつながりや支えあいのネットワークを広げ、強化していくことになります。そのためには、地域の多世代の方々の顔の見える関係づくりが重要になってまいります。　そこで、新たな地区会館には、料理ができる部屋を一部屋設け、地域の高齢者の方々や子どもたちなど、多世代の方々が集い、料理をし、みんなで一緒に食事ができるようにすることを提案します。以前から地元の方々には現在の地区会館には給湯設備しかないため、キッチン設備がある部屋が必要だと聞いています。さらに、災害対策の視点からもキッチン設備は必要です。　また、新たにできる二子玉川出張所と地区会館それぞれに、平時には省エネができ、災害時に有効な環境や災害時に配慮した設計を取り入れることを求めます。区の見解を伺います。 ◎中村　政策企画課長　二子玉川出張所の整備に当たりましては、用途地域や風致地区といった敷地上の制約があり、出張所とあんしんすこやかセンター、ふれあいルームの機能を確保してまいりますが、地区会館の規模を併設することは困難な状況になっております。　二子玉川地区は、新実施計画に掲げておりますとおり、人口の増加に伴う施設需要が見込まれることから、新たな区民集会施設の整備を検討することとしております。先ほどの御質問にもありました出張所整備期間中の代替機能も含めまして、新たな施設整備の検討を進め、お示ししてまいりたいと考えております。　また、区民集会施設に係る機能についての御提案をいただきました。現在、一部の地区会館には、料理のできる部屋を設けているところもありますので、今後整備に当たりましては、御提案も含め、地元の御意見をいただきながら具体的な機能の検討をしてまいります。 ◆植田靖子　委員　公共施設整備の方針に基づき、それぞれの施設を合築し、複合化によってできるあいた土地や建物の有効活用には、地域それぞれの今後の変化と特性に合わせて、また区内全体で不足している施設など、地域の方々と相談しながら必要な施設を整備していくという方針をしっかりと実行していくことを求めます。区の考えを伺います。 ◎中村　政策企画課長　区は公共施設整備方針に基づきまして、公共施設の改築の際に複合化を進めることにより敷地と建物を集約し、建築経費や維持管理経費の抑制を図っているところです。同時に、この複合化により生じる跡地の有効活用についても進めているところです。　直近の例といたしましては、本年一月に開設した下馬複合施設においては、下馬まちづくりセンターの跡地の一部を交番建設用地として警視庁に売却、残った敷地は有料駐車場として民間事業者への貸し付けを行うことで税外収入の確保を実現しております。そのほかの複合施設の整備におきましても、喜多見まちづくりセンター跡地や池尻保育園・児童館跡に民間の保育園を誘致するなど、区の喫緊の課題への対応にも活用しております。　今後も施設の統合や複合化によって生じる跡地につきましては、区の行政需要をしっかりと見きわめながら、貸し付けや売却による税外収入の確保も含めまして、資産の有効活用を検討してまいります。 ◆植田靖子　委員　次に、区民にわかりやすく理解しやすい情報発信について伺います。　区は、基本計画で情報公開と区民参加を計画実現の方策に位置づけています。具体的な取り組みとして、紙やＩＴなどさまざまな媒体を活用し、区の政策についての情報発信を充実させ、わかりやすく情報を伝えることで区政に関心のある区民を一人でも多くふやすとしています。　新実施計画でも区民に信頼される行政経営改革の推進の基本方針の中に、広報広聴の充実を年次計画として取り組んでいます。しかし、昨年六月、区から区民に郵送された乳がん検診、子宮頸がん検診の案内に幾つもの誤りが重なり、多くの区民から問い合わせが入るという混乱を招く出来事が起こりました。　区の情報発信で最も重要なことは間違いのない正確な情報を区民に届けることです。特にこれからの超高齢化社会に向けて、正確でわかりやすい情報を届け、高齢者の方々を初めとした多くの区民に読んでもらえるものにすることにはこれまで以上の工夫が必要です。今区がどのような取り組みを行っているのか伺います。 ◎小澤　広報広聴課長　区が区民に情報発信する際には、委員お話しのとおり、内容を正しく伝えることが重要でございます。そのため、区民に対する御案内や文書をわかりやすく正確に伝える取り組みを全庁的に進めるために、今年度ＰＴを設けまして検討を行いました。ＰＴでは、年間千通以上発送している事業やサービス利用者への手続案内に関する通知の中から、送付数や送付対象者などを勘案いたしまして、六点を選定して、内容のわかりやすさ、見やすさの観点から区政モニターにアンケート調査による検証を行いました。また、検証結果を具体的な改善の取り組みにつなげるため、文書作成での留意点やチェック項目などを区民向け送付文書の検証と改善に取りまとめ、全庁的に周知いたしまして、各所管が取り組みを進めているところでございます。 ◆植田靖子　委員　改善には情報を発信する行政だけで取り組むのではなく、情報の受け手である区民がどのように感じているのか区民による評価や具体的な改善提案、時には苦情などにも真摯に耳を傾ける取り組みを継続して行うことが必要です。区の見解を伺います。 ◎小澤　広報広聴課長　情報の受け手である区民からの御意見や具体的な御提案をいただきながら、よりわかりやすい文書作成に向けた改善を継続的に進めることは重要であると認識しております。区政モニターを活用いたしましてＰＴの中でも検証を行いましたが、今後も区から発信する情報を検証する仕組みといたしまして、区政モニターや区民意識調査などの活用を初め、区民から寄せられた広報物への御意見などを定期的に集約して、具体的な改善の取り組みを進めてまいります。 ◆植田靖子　委員　区民に郵送している区の情報はさまざまですが、区民向け送付文書の検証と改善によると一年間に千通以上という一括大量発送している文書は二百七十七種類で選挙事務を除いて約四百五十八万通です。そのうち二百種類、約三百五十八万通、約七八・一％が福祉保健領域、残り約一八・三％が財務部、その他約三・六％でした。つまり区民に送られる文書の多くは保健福祉関係です。これだけ大量の送付文書を作成していますから、職員は区民にわかりやすい文書をつくるためにデザインや文章の表現方法など、専門的な技術やノウハウを身につけることが必要です。区の見解を伺います。

◎小澤　広報広聴課長　委員お話しのとおり、手にとってみたい魅力的な構成や端的な表現方法などにより、よりわかりやすく、より見やすい文書を作成するには、職員一人一人が表現方法やデザインなどを作成する際の技術的な面でのスキルアップが必要であると考えております。そこで、研修担当課と連携しながら、専門的な知識やノウハウの取得に向けました共催研修を実施いたしまして、より多くの職員が学ぶ機会を得て、実践に活用できる仕組みとなるよう取り組みを進めてまいります。 ◆植田靖子　委員　次に、広聴について伺います。　区の広聴には、政策についての意見を求めるパブリックコメントのほか、区民の声や区政モニター、区民意識調査、タウンミーティングなどさまざまな手法がありますが、広聴に力を入れている自治体では、市民が自発的に声を届ける積極的な声として受けとめて、集めて、データベース化をして、区民の声の真意を探る分析に力を入れています。そして、住民の声を政策に反映するように仕組みを構築しています。　大阪府では、府民の声の見える化を五年前から実施して、府民の意見とそれに対する大阪府の考え方、対応についてホームページで公表しています。一週間単位や一カ月単位で更新の頻度もあります。府民の声の見える化では、自分の意見がしっかりと受けとめられ、政策に反映する実感が得られ、参加意識が高まることがわかります。　世田谷区でも区民の声を区報で年に数回公表していますが、もっと公表の頻度を上げて区民の声が区政への区民参加の一つであることを実感できる取り組みにする必要があります。区の見解を伺います。 ◎小澤　広報広聴課長　区民の声として寄せられた御意見、要望の中には、個人の事情による事案や意見、要望等が多くございます。しかし、区政への区民参加意識を高める取り組みとして、頻度を上げて御意見の内容等を公表することも必要でございます。今後は、他自治体の取り組みを参考といたしまして、具体的な検討を進めてまいります。 ◆植田靖子　委員　それでは、私の質問はこれで終わり、てるや里美委員にかわります。 ◆てるや里美　委員　まず初めに、地域防災計画の二十九年度修正に向け、災害対策、防災対策について伺います。　区民の安全、命を守るために、震災の教訓を生かし、防災対策、災害対策を積極的に進めていくことが必要です。平成二十五年十二月に首都直下地震対策検討ワーキンググループより、首都直下地震の被害想定と対策について最終報告が発表されました。マグニチュード七・三クラスの都心南部直下地震は、今後三十年の間に七〇％の確率で発生すると予想され、電力は、発災直後は都区部の約五割が停電、供給能力が五割程度に落ち、一週間以上不安定な状況が続くこと、また、上下水道は約五割が断水し、約一割で下水道の使用ができないこと、交通も、私鉄、在来線は一カ月程度運行停止、瓦れきや放置車両などによる交通麻痺、さらに、軽油、ガソリン、灯油の供給困難など、震災後の過酷な様相が示されました。　現在の地域防災計画の想定は、平成二十四年に示された東京湾北部地震による被害想定に基づくものです。ライフラインや避難者数など、被害状況を改めて想定し直すことが必要です。見解を伺います。 ◎有馬　災害対策課長　東京都は、平成二十四年四月に新たな首都直下地震にかかわる被害想定を示し、これをもとに、同年十一月に地域防災計画震災編を修正いたしました。区では、都の計画に基づき想定される地震のうち、区内に最も影響を及ぼす可能性のある東京湾北部地震とそれに伴う被害を想定し、計画を策定しております。　お話の平成二十五年十二月の国のワーキンググループによる報告でございますが、防災対策の対象とする地震として都心南部直下地震が掲げられておりますが、都ではこれを東京湾北部地震と同様、首都直下で起きる地震の一類型として捉えておりまして、これまで被害想定の見直し等を行っておりません。　一方、国の報告では、従来の定量的な想定に加え、火災や交通網、ライフラインにおける甚大な被害の様相がより具体的に示され、それを踏まえた首都における課題と対策がまとめられております。また、首都で生活する家族や企業に求められる各人の行動や心構えについても示されており、例えば水、食料の備蓄は三日以上、推奨一週間、木造密集地域火災からの避難では、火を見ず早目の避難、自動車利用の自粛については、皆が動けば皆が動けなくなるなど、参考となる具体的な留意点が明記されております。　区としましては、都の計画との整合を図る観点から、次期地域防災計画修正においても、従来の被害想定を基本としつつ検討を進めていきますが、国が新たに示した被害想定の被害の様相や求められる各人の行動、心構えについても十分留意しつつ、検討を進めてまいります。 ◆てるや里美　委員　東日本大震災では、女性や子ども、障害者への暴力や避難所などでの排除など、さまざまな課題が明らかとなりました。平成二十四年度修正においては、こうした経験を生かし、女性や子どもなどの視点に立った対策や配慮を求めました。今回の修正において、さらに具体的な取り組みを盛り込んでいくことが必要です。そのためには、検討過程において、当事者や専門家などによる分科会を設け、検討を進めていくことが必要です。見解を伺います。 ◎有馬　災害対策課長　平成二十四年の地域防災計画の修正では、世田谷区防災会議に新たに二名の女性委員に参画していただくとともに、避難所の管理運営における女性や子どもの配慮について計画に記載をしたところです。御指摘の女性の視点でございますが、現在、防災塾でファシリテーターを務めているＮＰＯの女性リーダーや昨年度協定を締結した助産師会のメンバーのほか、防災を普及啓発している女性グループの方々などと災害対策を推進しておりますので、まずはかかわりのある女性の支援者と意見交換をしながら、計画修正に生かしてまいります。　来年度から検討を始めます次期地域防災計画の修正においても、防災会議を複数回開催する予定ではございますが、より具体的な検討が必要な案件につきましては、必要に応じて部会等の開催も考えられます。女性の視点を踏まえた計画修正における部会につきましては設置する方向で検討してまいります。　なお、子ども、障害者、高齢者の視点につきましては、まずは担当部署で当事者の声を聞いていただき、その上で庁内関係部署と連携しながら、当事者の視点を踏まえた計画づくりに努めてまいります。 ◆てるや里美　委員　これまで災害復興時の子どもの遊びの保障や心のケアについて、また、災害により保護者が死亡または行方不明等となり、身寄りのなくなった乳幼児や児童への対応について質問しましたが、いまだに対策が示されていません。災害時は大人が優先されやすく、子どもへの支援は見落とされやすいために、具体的な取り組みを計画に盛り込んでいくことが必要です。見解を伺います。 ◎有馬　災害対策課長　今年度に実施いたしました震災時初動期職員行動マニュアルの見直しに伴いまして、子どもの支援に関する庁内関係所管とのＰＴを立ち上げ、委員御指摘の災害時に頼る先もなく、孤立している子どもへの具体的な支援等について検討してまいりました。　検討等を踏まえまして、災害により保育が必要となった未就学児につきましては、可能な限り区立保育園で対応する方向でおりまして、今後、具体的な受け入れ方法等につきましては、所管部を中心に検討してまいります。一方、小学生など災害時に頼る先もなく、孤立している子どもにつきましては、地域の皆様で最寄りの避難所や警察等へつないでいただくことになります。　また、お話のありました子どもの心のケアや遊びの保障につきましては、現在、区内ＮＰＯと協働で防災をテーマに平常時からＮＰＯ同士の連携のネットワークを構築し、災害時におけるＮＰＯの専門性を生かした支援の取り組みを検討しております。その取り組みやボランティアの活用などを含めまして、庁内関係所管とも連携して、子どもの心のケア等ができる体制を検討してまいります。 ◆てるや里美　委員　在宅被災者への支援については、実態把握、食料、物資の配給、情報提供などについて明確に示していくことが必要です。調布市では、在宅被災者を支援者として救援物資の荷おろしや被災者探し、防犯ボランティアなどに活用するために、組織化する仕組みをつくっています。また、要援護者など、見守りや福祉サービスが必要な方が在宅で避難している場合もあります。在宅被災者への対策について伺います。 ◎有馬　災害対策課長　在宅被災者につきましては、特に情報と物資の対応が必要となってきます。まず、在宅被災者への情報提供につきましては、アナログ媒体としましては、避難所や町なかの広報板等の掲示物より情報提供することが考えられます。また、電子媒体としましては、エフエム世田谷やホームページ、ツイッターやメール、場合によっては防災無線塔などのツールを活用して提供することになります。　次に、自宅で生活する方の物資は、原則みずからの備蓄で対応していただくことになりますが、備蓄が行われていない場合や、備蓄が底をつく場合も想定されますので、その場合は、避難所において食料等の配布を行う必要があります。一方、発災から早い段階で在宅被災者の物資配布が始まると、避難所を含めた物資の確保が非常に困難になることも危惧されます。今後は、避難所への避難者はもとより、これまで見過ごされがちであって、在宅被災者についても支援の対象として総合的に捉えて検討をしてまいります。　また、在宅被災者の中には、高齢者や障害者等、情報と物資に加えまして、福祉サービスや見守りなどの必要な方もいらっしゃいます。区の地域防災計画では、社会福祉協議会の役割として、ボランティアの要望の情報収集、避難所や自宅で避難している区民への福祉的サポートを行うことが明記されております。本年三月一日には、社会福祉協議会と区が共催で世田谷区における災害時を考えるというテーマでイベントを開催し、この中で福祉的なサポートが必要な方が抱える不安という寸劇を行うなど、支援が必要な要援護者についての課題の共有化も図りました。　今後は、避難所の被災者と同様、在宅被災者についても、情報、物資及び継続した福祉サービスの提供や見守りが行えるよう、関係機関や関係団体、事業者等と連携し、具体的な対応方法を検討してまいります。 ◆てるや里美　委員　さらに、在宅被災者も含め、区民八十八万人全体の安否確認と実態把握をどのように進めていくのか伺います。 ◎有馬　災害対策課長　今御指摘のありました在宅被災者も含め区民八十八万人の安否確認でございますが、発災後七十二時間とそれ以降で対応が異なってくると考えております。区では、主に三つの方法により安否確認を行ってまいります。　まず初めに、各避難所で町会・自治会等の協力により、避難者名簿を作成し、安否を確認してまいります。次に、区と災害時要援護者支援に関する協定を締結している町会・自治会、地区の民生委員・児童委員、あんしんすこやかセンター及び世田谷区介護サービスネットワーク等の区内事業者と連携し、自力での避難が困難な要援護者の安否を確認してまいります。その他、区立小中学校、幼稚園、保育園の生徒、児童、園児等につきましては、可能な限り早期に各職員が安否を確認します。　警察、消防、自衛隊等防災関係機関からの安否に関する問い合わせにつきましては、その時点までに区が確認できている避難所の名簿、要援護者の情報、学校等の子どもの情報を中心に対応することになります。また、区民及び区外からの安否の問い合わせが多数寄せられることが想定されますが、問い合わせ者に対しては、安否を確認したい方御本人への連絡を継続して試みることや民間企業の安否確認サービス、伝言ダイヤルサービス等の活用をお願いすることになります。　なお、七十二時間以降につきましては、警察の震災による行方不明者及び震災身元不明者管理システムの活用等、関係機関と連携して、区が情報を集約し、区民の安否確認に努め、人的被害の軽減と早期復興へつなげてまいります。 ◆てるや里美　委員　子どもがいなく、要援護者でもない方、また区外に出た方をどのように把握するかなど、まだ明確に決まっていないのが現状です。早急な対策を求めます。　震災直後は、救出、救護、避難誘導など、地域住民や企業等が協力し、助け合って乗り越えなくてはなりません。そのためには、日ごろから地域のネットワークを強化し、地域防災力を高める取り組みが重要です。地域にどんな人が住み、団体、施設があるかを知り、ふだんから顔の見える関係を築き、災害のときに何ができるのか、何が必要なのかを把握しておくことが必要です。　昨年、二十七カ所において防災塾が開催されました。公募や中学校、大学、団体などに声かけをし、多様な参加があった地域もある一方、町会・自治会など一部の参加にとどまったところもありました。来年度も防災塾が開催される予定ですが、各地域において障害者や子育て支援団体、高齢者施設、ＮＰＯなど多様な参加を進め、災害時への対策につなげていくことが必要です。見解を伺います。 ◎有馬　災害対策課長　平成二十六年度の防災塾は、災害後、七十二時間は地区の力で乗り切るをスローガンに、主に共助の観点で、災害時に想定されるさまざまな課題を発見することを目標に、全二十七地区で実施してまいりました。御指摘の防災塾の参加団体につきましては、町会・自治会、民生委員、ＰＴＡ、商店街、社会福祉協議会、あんしんすこやかセンター、消防団、福祉事業所や学校のほか、中学生や大学生など、全地区合計で約千四百名の方々に御参加いただきました。　参加者につきましては、地区によっては三十名から、また多いところで百名となっております。また、参加団体は地区の区民防災会議や町会・自治会を中心とした避難所運営委員を対象とした地区、また、先ほど説明した団体以外にも、ＮＰＯ、ボランティア協会、交通安全協会、体操クラブ連合会などの団体の参加があった地区もございました。　平成二十七年度の防災塾の実施に当たりまして、地区の実情や設定するテーマなど、地区によって差異がございますが、できる限りふだんから防災にかかわることがない団体、事業者や区民の方々等も参加を働きかけるなど、地区防災力の向上に向けて総合支所と連携して取り組んでまいります。 ◆てるや里美　委員　先ほどもワーキンググループからの想定も申し上げましたが、電気は約五割が停電、供給能力が五割程度に落ち、一週間以上不安点な状況が続くという想定がありました。避難所において、これまで自然エネルギーなどの設置を求めてまいりましたが、こうした避難所のエネルギー確保についても今後検討を進めることを要望し、次の質問に移ります。　次に、社会保障・税番号、いわゆるマイナンバー制度について伺います。　ことし十月より番号通知カードが各世帯に郵送され、来年一月より個人番号の利用、個人番号カードの交付が始まる予定です。しかし、このマイナンバー制度はさまざまな問題が指摘されている上に、省令交付やシステム整備など、国の準備もおくれています。　昨年十二月に世田谷区は特定個人情報保護評価のパブリックコメントを実施しました。この特定個人情報保護評価は、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益侵害の未然防止と、国民、住民の信頼の確保を目的とし、パブコメで寄せられた意見を十分考慮して、必要な見直しを行うこととしています。パブコメでは、情報漏えいや国家の管理下へ置かれることへの懸念など、多くの不安の声が寄せられました。　まず、ＤＶやストーカー等の被害者への対策について伺います。　命にかかわる事態を招く場合もあり、番号通知カードが本人に確実に届く方法、さらに制度開始後も情報連携などにより、被害者の情報が提供されることのないよう、慎重な検討が必要です。特に住民票を移動していない方に関しては、現在、申し出によって、住民票のあるところでなく、別の場所に郵送できるよう検討が進められています。この制度が有効に機能するためには、こうした申し出が必要なこと、さらに通知カードの重要性が番号を不用意に知られることなどの危険性について十分に周知することが必要です。見解を伺います。 ◎淺見　共通番号制度準備担当課長　通知カードは住民票のある住所に送付されます。ＤＶ、ストーカー等の被害を受けている方には二つのケースがありまして、住民票を実際の居所に異動した上で、加害者から現在の住所を知られないよう、住民基本台帳上の支援措置の対応を受けている方と、住民票を動かさずに避難され、住民票の住所と実際の居所が異なる方がいます。　まず、実際の居所に住民票を異動し、支援措置を受けている方については、住所の探索防止の仕組みにより保護が図られており、御本人の手元に通知カードが送付されます。また、住民票を動かさずに避難されている方については、御本人の申し出により、実際の居所に通知カードを送付できるよう、現在フローの検討が進められており、国からの事務処理要領が示される予定です。この申し出は御本人からしていただく必要がありますので、制度周知は重要でありまして、国、都、区、それぞれが制度の周知をしてまいります。　区といたしましては、さまざまなケースについて、被害に遭われている方に寄り添った対応ができるよう、幅広く検討を行っております。「区のおしらせ」やホームページ等での周知に加え、相談窓口や支援団体と連携するなど、個別のケースに応じた適切な方法により周知に努めてまいります。 ◆てるや里美　委員　昨年、世田谷区において住基カードを偽造し、住民票を搾取する事件が発生しました。過去にも他人の住基カードをなりすまして不正取得した事件も発生しています。　個人番号カードは写真つきカードであり、交付に際しては、対面で本人確認することでなりすましを防止するとしていますが、カード利用について万全対策が難しいのが現状です。他の自治体も含めこれまでのカード利用におけるなりすまし被害や偽造利用などの実態を把握するとともに、その危険性について区民に周知することが必要です。見解を伺います。 ◎和久　地域窓口調整課長　今、委員御指摘のように、平成二十二年ごろ偽造されました運転免許証によりまして、なりすましで住民基本台帳カードを取得する事件が、東京都と周辺の県で多数発生しました。そのために、総務省は通知を発出しまして、住民基本台帳カードの交付時においては、券面表示ソフトウエアを使用して偽変造を確認するなど、本人確認の設定を行うよう、全国の市区町村に求めました。これ以降、こうした事案はほぼ見られなくなったものと認識しているところでございます。　また、昨年、当区におきまして、偽装された住民基本台帳カードを使用した事案がございました。これはなりすましによる住民基本台帳カードの取得ではなく、券面を偽造した住民基本台帳カードを使って住民票の写しの交付を受けるというものでございましたが、区としては、直ちに警察に通報、被害届を出すなどの対応をしたところでございます。現在までのところ、御本人からも被害の報告は受けてございません。出張所等の各窓口には、券面表示ソフトの使用など、本人確認の徹底を周知したところでございます。　なりすましによります個人番号カードの取得防止を図るために、本人確認の徹底など、未然防止を図る、または罰則も強化されておるところから、不正に用いられるおそれがある場合の個人番号の変更や個人番号カードの失効などの対応もしてまいります。また、なりすましの危険性ということの防止をするためにも、本人確認の必要性、その取り扱いなどについて区民の方に周知し、理解を求めてまいります。 ◆てるや里美　委員　次に、情報公開・個人情報保護審議会からも指摘されている中間サーバーのリスク対策についてです。　区は、細かい内容は国にお任せとしていますが、問題があったときの責任は区にあり、区もリスクに対し、専門機関を設け、検証を進めていくことが必要です。見解を伺います。 ◎淺見　共通番号制度準備担当課長　情報提供ネットワークシステムの運用に必要とされる中間サーバーは、現在、国においてシステムの設計を行っています。また、各地方公共団体におきましては、中間サーバーはクラウドによる共同利用を行い、その保守は地方公共団体情報システム機構が行います。特定個人情報保護評価書における中間サーバーのリスク対策の記載につきましては、原則として、国から情報提供された共通の表記を行ってございます。　区といたしましては、今後、番号制度のセキュリティー対策につきまして、システムの専門家、学識経験者などの外部識者を含む専門部会を地域行政推進本部に設置いたします。その中で中間サーバーにおけるセキュリティーの確保については、区側の中継サーバーのアクセス制限や運用上の的確な取り扱い等について検討を進め対応してまいりたいと考えております。 ◆てるや里美　委員　複雑な情報連携システムの中で、個人情報の突合のミスやコンピューターシステムのふぐあいによって誤った個人情報の結合や情報連携がされる可能性も指摘されています。その他住民票のない方や戸籍不明の方の対応など、多くの問題が解決されていない中、不安を感じている人が多い反面、マイナンバー制度について全く知らない人がいます。　区が今やるべきことは、リスクに対し十分に検討し、問題が起こらないように慎重な対応を進めるとともに、区民に対して安全な利用ができるよう十分に周知することが必要です。独自利用に関しては慎重にすべきです。　また、昨年の七月に集団的自衛権行使容認が閣議決定した後、防衛省が自衛官募集のＤＭを郵送するために、世田谷区が抽出した写しを閲覧させています。国の議論の中でも、住民基本台帳の趣旨に反し、過剰な情報提供と指摘されています。　マイナンバー法は、警察の刑事捜査だけでなく、公安調査庁が治安の調査などで裁判所の令状がなくても収集できるようになり……。 ○和田秀壽　委員長　以上で生活者ネットワーク・社会民主党の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午前十一時五十三分休憩　　　────────────────── 　　　　午後零時四十五分開議 ○和田秀壽　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日本共産党、どうぞ。 ◆桜井稔　委員　まず初めに、東日本大震災四年目、震災で亡くなられた方にお悔やみを申し上げます。また、今なお二十二万九千人近くが避難生活を強いられております。避難生活を送られている方々にお見舞いを申し上げまして、質問に入りたいと思います。　まず、公契約条例について伺います。　公契約条例が四月から始まります。公共工事の労働現場で労働者に適正な賃金を支払うことや最低制限価格の引き上げで、工事やサービスの品質の確保につなげるものでありますが、公共工事や委託事業などで条例を守らせること、そしてその準備状況は今どうなっているかお伺いします。 ◎笹本　経理課長　現在、区では、来年度の委託契約や工事請負契約の手続を進めております。労働環境チェックシートをその際に御提出いただいておりまして、今手続を進めております契約の添付書類として、賃金が適正に支払われていることや保険に加入しているかなどを書いていただいている紙を提出していただいております。その契約の手続の際に、事業者様には条例の趣旨を説明いたしまして、守っていただくように要請をしておるところでございます。　また、公契約適正化委員の選任につきましても、粛々と準備を進めているところでございます。 ◆桜井稔　委員　ぜひ準備を着実に進めていただきたいと思います。　また、公契約条例の理念で、公共事業以外にもやはりさまざまな分野にこの考え方を浸透させていく。特に介護の分野は重要であります。劣悪な労働環境が介護サービスの質にも影響をしております。また、人手不足、人材不足が深刻であります。働く人たち全体に適正な賃金を支払うような雇用環境をぜひつくっていただきたいということを要望しておきます。　それで、もう一つ、それとの関係で賃金について伺いますが、区は正規の職員の賃上げがされ、非常勤の職員などの賃上げがされますが、具体的に来年度から時給が幾らから幾らに上がるかというのを教えてください。 ◎堀込　人事課長　区の非常勤職員と臨時職員の報酬、賃金改定の状況でございますけれども、正規職員のこの間の給与改定の状況ですとか、民間等の労働市場環境の変化、こうしたことを総合的に勘案いたしまして、非常勤職員につきましては平均して一・五％程度の改定となります。職によってさまざま報酬水準がございますが、例えば一般的な事務嘱託員で申し上げると、月額で十四万円から十四万二千百円、二千百円のアップということでございます。また、臨時職員につきましては、一般的な事務補助のアルバイトで時間単価が九百円でございましたが、九百三十円といたします。 ◆桜井稔　委員　ぜひ今後ふえてくる福祉サービスに対応するために、区の職員の増員が求められます。非常勤職員だけではなくて、正規職員の増員も図ることを求めておきます。　それで、次の質問に移ります。庁舎整備について伺います。　庁舎整備は、庁舎整備の区からの区報が出されまして、私どものところに区民からさまざまな声が寄せられております。幾つか紹介します。　区は、防災拠点の整備を理由に庁舎建てかえ計画を推進するとしていますが、現在の庁舎は耐震補強工事は完了している。保育園、特養ホームなどの待機者が全都でトップクラスになっている中では、区民の納得や合意のない庁舎建設には反対しますという意見とか、区役所の建てかえを考えているようですが、保育園や小学校、中学校改築などが先ではないでしょうか。庁舎建設の予算があるならば、保育待機児の解消を先に解決すべきですということなどの意見が届いております。　区民は、保育や特養など、切実な暮らしや福祉の施策を求めております。一方、庁舎建設には莫大な費用がかかります。補助金などの特定財源がないため、全額区民の税負担であります。私は、庁舎建設を進めることで区民の福祉施策などへの影響は出ないのか心配であります。区の本庁舎整備基本構想中間まとめ案では、このような声や疑問に応えるものではありません。中間まとめ案では、整備手法として十パターンの整備を示して、その費用が三百三十億円から三百七十億円、そしておおむね二〇二四年度竣工と書かれております。しかし、そこには財政計画がありません。　庁舎整備が区政全体にどういう影響を及ぼすのか。今の中間まとめ案では、区民や議会でも意見は出せるような状況ではありません。基本構想案を示すべきですが、どうなっているでしょうか、伺います。 ◎長岡　庁舎計画担当課長　平成二十六年三月策定の本庁舎等整備方針に基づき、平成二十六年度から基本構想に着手し、おおむね二年間をかけて基本構想の検討を進め、今般、本庁舎等整備基本構想中間まとめ案をお示ししたところでございます。　平成二十七年度は、備えるべき機能、本庁舎の規模、整備手法や事業手法等の詳細を検討し、平成二十七年度の基本構想期間内に基本構想を策定してまいります。策定に当たりましては、庁舎が区民共有の財産であることに鑑み、区民ワークショップなど、さまざまな手法でそれぞれの段階で幅広く区民の方々の御意見を伺ってまいります。 ◆桜井稔　委員　その基本構想案というのは、具体的にはいつごろ示すということを考えているんでしょか。区民への説明はいつごろからしていこうと考えているんでしょうか、伺います。 ◎長岡　庁舎計画担当課長　今申し上げましたとおり、二十七年度、備えるべき機能ですとか、規模、それから整備手法とか、事業手法等を検討して、素案をつくって区民の方々にもお示ししていきたいというふうに考えています。 ◆桜井稔　委員　その二十七年度中ということなんですが、素案が区民に説明されると。先ほど十四年、十五年度の二年間でということなんですが、では、区民にいつごろ説明して、区民の意見を聞くということになるんですか。二十七年度中といってもそれは全部二十七年度中に終わっちゃうわけでしょう。そうすると、素案を示すというのはいつごろなんですか。 ◎長岡　庁舎計画担当課長　今申し上げたとおり、いろいろ課題を整理して、素案をつくった後で区民の方々にお示ししたいと思っていますので、なるべく早く案をまとめてお示ししていきたいと思います。 ◆桜井稔　委員　今三月ですよね。それでもう四月で二十七年度に入って、今の素案の状況がどこまで来ているかちょっと私はわからないんですが、ことしの夏に区民に示されるのか、それとも秋になってしまうのか、いや、そうではなくて、もう年末になってしまうのか。それによって区民のやっぱり意見を受けられるというか、意見を出せるという期間が全然違っちゃうわけですよね。区はその辺をどう考えて、もうすぐ四月上旬でも出せるのか、そして一年間ぐらい意見を聞くのか、その辺はどうなっているんですか。 ◎長岡　庁舎計画担当課長　繰り返しになりますけれども、今のこの中間まとめの中で、整備手法につきまして十パターンについて検討してきまして、一定の整理をして、まだ今後も検討が必要という内容でまとめさせていただいたところです。　検討の項目の順番からいけば、整備手法をまず整理していきながら、機能とか、事業手法ですとか、そういったものを整理していきたいというふうに考えています。委員おっしゃるとおり、二十七年度中に基本構想をつくるということで、こちらも考えていますので、なるべく早い段階で整理ができるように努力していきたいと思います。 ◆桜井稔　委員　私どもは前から言っているんですが、そういう出張所やまちづくりセンターごとに区民の意見を聞いたらどうかと、きめ細かく丁寧にということになれば、やっぱりそれなりの期間が必要だと思うんですよね。私が心配しているのは、それにふさわしいぐらいの取り決めがされるのかどうかなんですよ。そうじゃなくて、ぎりぎりで区民の意見はパブリックコメントで聞きましたといっておしまいで、また、この間やられているのは、シンポジウムと報告会という百人と二百人弱の人数しか聞いていないんですよね。それでは、この庁舎をつくるというのでは、全然区民の納得など、理解など得られるものではないから、私どもが毎回言っているように、出張所・まちづくりセンターごとぐらいの意見を聞くぐらいの時間というか、そういうのがとれるんですか。どうなんですか。 ◎長岡　庁舎計画担当課長　御案内のとおり、本庁舎整備につきましては、平成二十年度に二十七回出張所のほうで報告会をやったり、意識調査をやったり、それから二十一年度には、公募の区民の方も入って審議会をやりまして、答申をいただいた状況でございます。それらの報告会とか審議会の答申を踏まえて、二十五年の九月から検討を再開し、この間、整備方針ですとか、今回の中間まとめですとか、そういったものを整理してきている状況でございます。　今後も庁舎が区民共有の財産であることに鑑み、それぞれの段階で「区のおしらせ」やホームページ、ツイッター、区民報告会など、きめ細かく検討状況を区民に御報告し、御理解をいただくとともに、節目節目で区民ワークショップ等の場をつくり、幅広く区民の御意見を伺いながら、基本構想の検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆桜井稔　委員　今言われた節目節目とかそれぞれの段階でと言われましたが、具体的に言うと、段階ってどういうのがあるんですか。さっきの素案をつくるというのがまず一つの段階でしょう。そこから区民に知らせながら、説明しながら始まるということだけれども、それぞれの段階とか、節目というのはそんなに幾つもあるとは私は思わないんですよ。実際、区が出して、それで素案のあれで区民に丁寧に説明していく、区民に十分意見を聞くということだと思うんですが、そのちゃんと保障ができるのかどうかというのをさっきから聞いているんです。 ◎長岡　庁舎計画担当課長　委員おっしゃったとおり、まずは二十七年度基本構想の素案をつくって、それでパブコメをやりながら区民の方々にも御説明していく。丁寧に説明していきたいと思います。　あと、その後、設計もやっていきますので、そういった設計の段階ですとか、いろいろな段階がありますので、その段階ごとに御説明をしていくという意味でございます。 ◆桜井稔　委員　ぜひそういう区民の説明がちゃんとされて、やっぱり区民の理解が得られるということはすごく大事だと思うんですね。　もうちょっと聞きますが、私が最初に言いましたように、今の中間まとめ案では、費用は書かれているけれども、その財政計画がないと。私自身もこの庁舎建設を進めることで、区民への福祉施策などの影響が出るんではないかなという心配もありますと言いましたけれども、具体的にそういう財政計画というのは出されるんですか。 ◎長岡　庁舎計画担当課長　財政計画についてなんですけれども、今回基本構想の中間まとめ案でお示しした総事業費につきましては、シミュレーションにおいて比較するため試算したものであり、実際の整備に必要となる総事業費の見込みにつきましては、先ほど申し上げました平成二十七年度の基本構想の検討の中で、本庁舎の規模ですとか、整備手法、事業手法等の検討結果を踏まえて算出していきます。それをもとに財政計画を作成していくということになります。策定に当たりましては、財政当局と十分に協議し、社会経済状況も見据え、計画的かつ着実な財政基盤の確保を考慮してまいります。

◆桜井稔　委員　ですから、素案の段階でそういう計画が出されるんですかということを聞いているんですが、どうでしょうか。 ◎長岡　庁舎計画担当課長　素案のタイミングになりますと、先ほど来申し上げているとおり、いろんな整備手法、事業手法の課題等を整理した後で、素案としてまとめますので、その段階で財政計画も一緒にお示しする予定でございます。 ◆桜井稔　委員　この財政計画ですけれども、前の質問で、区は基金からの繰り入れと特別区債を活用し、年度間の財政負担の平準化を考慮するということを言われておりますが、今区の基金で庁舎建設等基金の九十一億円というのがあるんですが、これは梅ヶ丘の拠点整備とか玉川総合支所の改築ということで今用意されていると思うんですね。では、三百億円もの庁舎整備の事業を進めるのに基金は一体どのぐらい必要だと考えていらっしゃるんですか。 ◎加賀谷　財政課長　お話がありました本庁舎等にかかります庁舎等建設基金につきましては、二十五年度に六億円、それから二十六年度に三十五億円の積み立てで九十一億円の残高を確保しているところでございます。中期見通しでお示しをしております梅ヶ丘整備、玉川総合支所の整備が今後予定されておりますが、そちらのほうにつきましても一定の活用を図っていく予定でございます。　基金によらず、起債のほうも一定程度活用して整備に充てていく。そういった意味で、そちらの大型物件につきましても、財政の年度の平準化を図りながら活用ということを予定しています。そういった意味では、その後の本庁舎の整備も多額の財政負担になりますので、一定の基金の確保を目指していきたいというふうに考えております。 ◆桜井稔　委員　だから、大枠で三百三十億円から三百七十億円だというふうに出ているんですが、その三百億円をも超える庁舎整備の事業を進めるのに、今の時点では基金はどれぐらい積み上げるというのはないということですか。 ◎加賀谷　財政課長　今回示されました経費、三百億円以上の経費が見込まれるというふうに示されておりますけれども、本庁舎の整備につきましても、一定起債のほうの活用、基準では七五％が上限ということで可能となっております。そういったことで、対象事業の規模を見ながら、起債のほうを一定の活用を図りますが、残りのほう、財政負担の平準化ということで、基金のほうも、想定ですけれども、半分程度は活用するという意味では、おおむねそのぐらいの規模の基金の確保というものが必要になってくるかと思っております。 ◆桜井稔　委員　ちょっと言いましたけれども、三百億円の半分程度って百五十億円ですよね。それで、先ほども言いましたように、今の九十一億円というのは、梅ヶ丘拠点整備とか玉川総合支所の改築というのが控えていて、そちらにも使わなくちゃいけないというふうになりますと、百五十億円をどう積み上げるかというのを考えると、今から例えば十億円を積み上げたって十五年かかると。例えば五十億円毎年というのは難しいかもしれないですけれども、三十億円でも五年かかるということですよね。　今後、財政計画が出てくるんだと思うけれども、それだけの規模が大きいということだと思うんですが、基金ともう一つ、区債のほうも今聞きますけれども、区債は、これも出ているんですが、二十八年度に六十億円とか、二十九年度に五十億円の区債を積むと。これは梅ヶ丘拠点整備とやっぱり玉川総合支所の改築だからということで積むんですよね。それで、なおかつ、さっき半分ぐらいというと、庁舎の百五十億円の区債をやっぱり乗せていくということになるということは、そうすると、これは毎年どのぐらいの規模になるんですか。基金で百五十億円積む、それで区債でも百五十億円積み上げていくとなると、両方合わせて百億円ですか。どのぐらいの規模と考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎加賀谷　財政課長　いずれにしても、それぞれ梅ヶ丘整備、玉川庁舎整備、工事年度があるかと思います。おおむね三年、四年程度になろうかと思います。また、その後の本庁舎整備が、今般の中間まとめで示されている案では、五年もしくは七年程度の事業スパンがありますので、そういった年度を見ながら、基金と起債の活用を図っていくということになろうかと思っています。 ◆桜井稔　委員　それで、私は最初にも言いましたように、この庁舎の整備を進めていくということが区民の福祉施策に影響が出ることがないようにということを心配、区民もそれを一番心配していると思うんですよ。庁舎建設をしながら、同時にいろんな保育の整備もしなくちゃいけない。特養ホームもしなくちゃいけない。またいろんな福祉の施策が今後出てくるかもしれない。そういうのを抑えて、我慢してまで庁舎建設に対しては、やっぱり保育待機児が先だよとか、そうなってくるのは当然なんですよね。区民の税金でこれをつくるんですから。　だから、この基金も、特別区債もそれだけの規模をやるという中で、区の福祉施策に影響が出ないようにできるのか、そういう財政計画を区民に示されるのかどうかということを私は聞きたいんですよ。そのときに、庁舎のことだけでこれだけやります。でも、区民の福祉は後回しというか、考えませんということではだめなんですよね。その辺はどう考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎加賀谷　財政課長　いずれにしましても、本庁舎整備は多額の財政負担になりますので、先ほど来お話ししました基金の確保というのは必要な課題だと思っております。その上で、確保に当たりましては、当然区民サービスは優先的に財政の配分のほうをしなくちゃいけないと思っていますので、全体の平準化を図る中で、区民サービスへの影響も考慮した上で詰めていく必要があるというふうに認識しております。 ◆桜井稔　委員　その辺、区民サービスに影響が出ないようにするということでの部長さんの答弁をお願いします。 ◎板谷　政策経営部長　先ほど来、財政課長のほうから今後の財政の計画のお話をさせていただきました。おっしゃるとおりに、できる限りほかの区民サービスのほうに影響が出ないように計画的に積み上げてまいりたいと思います。 ◆桜井稔　委員　そういうことも含めて、先ほど課長さんが言ったように、素案が出て、区民に意見を聞くという期間を十分とっていただきたいというのは、出されたときにやはり区民はそういうのを一番感じるわけですよね。どのぐらいの規模で、じゃ、私たちの暮らしや福祉はどうなるんだということで、そういう意見を十分とる期間を、来年の二十七年度で全部おしまいということで十分意見が聞けないという、また、パブリックコメントとかそういうだけではなくて、もっとたくさんの区民の意見を聞くという保障を、ぜひそこはちゃんとつくっていただきたいということを強く要望しておきます。　それで、庁舎問題で一つだけ、四万五千平米のことだけちょっと伺います。　今の区の庁舎整備では、第一、第二、第三やノバビルや城山庁舎とか、三軒茶屋分庁舎、全部集約するということで四万五千ということになっていますが、私は前にも聞いたんですが、三軒茶屋の分庁舎の問題ですけれども、産業政策部はやっぱり三軒茶屋にあったほうがいいということです。それは、今の三軒茶屋の産業政策部というのは、その中に産業団体がさまざま入っているということや、あと商店街との関係や地の利もそうですけれども、そういう産業関係は三軒茶屋にあったほうが利便性が高いんですよ。それをわざわざこちらに持ってくるというのはどうかなと思います。　これは前に産業振興部にいた元部長さんが発言したのは、こう言っているんです。私は商業におりましたが――商業課ですけれども――商業分野にいましたが、今回のとおり、あそこには産業振興公社ができて、その中に入って、それぞれ商工会議所が入り、商店街連合会が入り、それから工業会が入っていると、町の商工農みたいな、そういう一つの領域の皆さんが集まっているところにこそそのものがあると。町の人たちの声によると、そういったほうがいいという方もいらっしゃいますと。　だから、それをわざわざこっちに移すというよりも、やっぱりあそこのほうがいいんじゃないかということも考慮に入れて、何だか全てが集約されればいいということではなくて、やっぱりそういう声も受けとめて、改めて四万五千平米のこの集約化ではなくて、やっぱり産業政策部は三茶の分庁舎をそのまま維持するということではどうかなと思うので、四万五千平米については再考を求めたいんですが、いかがでしょうか。 ◎長岡　庁舎計画担当課長　御案内のとおり、昨年三月に策定いたしました本庁舎整備方針において、最低四万五千平米ということでまとめさせていただいています。今回、二十六年四月一日の正規職員でもう一度算定したところ、約四万六千平米という数字になりました。近年増加している非常勤職員も含めて算出すると約五万五千平米という数字が出ております。　先ほど委員のほうからお話のありました三軒茶屋分庁舎については、今般の中間まとめも含めて四万五千平米、これは前の方針の中にも書いてありますけれども、そのように整理はしております。ただ、先ほど来申し上げているとおり、二十七年度の中で、基本構想検討の中で、具体的な規模については検討していく予定でおります。　ただ、この最低四万五千平米の中には、増加している非常勤職員の執務スペースですとか、災害対策本部として必要なスペース、それから区民交流スペースなどは含まれておりません。また、経費等の効率性の観点から、本庁舎周辺の借り上げ施設などの集約もあわせて、今後は検討をしていきたいというふうに考えております。　今後の検討に当たりましては、庁舎が区民共有の財産であることを踏まえるとともに、地域行政制度の展開に関する検討や地方分権による事務移管等の動向も踏まえていきたいというふうに考えております。　また、世田谷総合支所についても今検討がされているところですけれども、現段階におきましては、移転先とか移転時期は未定であるため、本庁舎整備の検討におきましては、世田谷総合支所部分の面積も含めて、基本構想の検討の中で検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◆桜井稔　委員　今後、今言われていたように、総合支所や出張所・まちづくりセンターの地区の強化とか、そういう地域行政の動きもありますし、私が言ったように、三軒茶屋分庁舎はやっぱり産業振興政策はあそこのほうがいいんじゃないかという議論もありますし、ぜひそういうのも考慮に入れて、全体の規模はどうなるかというのはありますが、庁舎整備は考えていく必要があるんではないかということを提案しておきます。　ちょっと時間がありませんので、マイナンバー制度について述べます。　マイナンバー制度は、私どもは赤ちゃんからお年寄りまでの住民登録している全員が、生涯変わらない番号を振り当てられて、社会保障や税の情報を国が一括管理するということで、今、膨大な個人情報を国が一手に握ることへの懸念や情報漏れなどの不安が広がっております。国民のプライバシーを危うくする仕組みづくりを強引に推進することは乱暴でありまして、日本共産党は国民のプライバシーを危うくする共通番号制度の導入そのものには反対であります。　それで、今回、マイナンバー制度では、国が法定事務七十七項目を出しておりますが、精神保健や精神障害者福祉に関するものや母子保健法に関するもの、そしてまた、感染症及び感染症患者に関するものなどさまざま出ております。こういうプライバシーの権利利益に与える影響が大きいものに対してのやはり不安というか、そういうのが高まっております。区がこの間行いましたパブリックコメントでもその結果が出ているが、その辺はどう評価しておりますか。 ◎淺見　共通番号制度準備担当課長　パブリックコメントにつきましては、十一月十八日から十二月二十五日にかけて実施いたしました。百四十七人の方から三百二十九件の御意見をいただきました。制度を積極的に活用してほしいという御意見がある一方で、個人情報保護やセキュリティーへの対策が必要であるという御意見、制度周知への御提案等をいただいております。これらの動きを踏まえ、制度についてわかりにくい点が多いことから、さまざまな御質問が寄せられておりました。制度の仕組みや安全性へのリスク対策等につきましては、今後も「区のおしらせ」、ホームページを初め、広報を幅広く丁寧に行い、区民の皆様に継続的に説明してまいります。 ◆桜井稔　委員　私もそれを見まして、ほとんど八割近くが個人情報に対する漏えいとか、リスクの問題とか、なりすましや不正使用とか、多くの不安の声がたくさん寄せられているんですね。　これとも関係あるんでしょうけれども、世田谷区の去年の十二月九日に行われました情報公開・個人情報保護審議会での議論ですが、ここで会長さんが審議会のまとめをしているんです。その辺のまとめについて短くお願いします。 ◎淺見　共通番号制度準備担当課長　番号制度の担当課からお答えいたします。　審議会におきましては、特定個人情報保護評価におきます第三者点検につきまして、二月十日に諮問したところでございます。なお、それに先立ちまして、十二月九日に事前意見聴取を行っているところです。お話しの点につきましては、その事前意見聴取においていただいた御意見を会長がまとめたものでございまして、情報漏えい等の懸念、広報活動の不足、客観的な視点を取り入れた監査体制、また事後評価等についてでございました。 ◆桜井稔　委員　会長さんも、今言われましたように、情報漏えいについて大変疑念を持っているということを言っております。この情報漏えいとか、区民の不安にどう応えるかというのが大事なんですが、その辺は、最後にちょっと伺います。 ◎淺見　共通番号制度準備担当課長　セキュリティー対策については区としても最重要な課題と認識しておりまして、今後、システムの専門家、学識経験者で構成する専門部会を地域行政推進本部に設置し、セキュリティー対策について検討を進めてまいります。 ◆桜井稔　委員　その上に立って、前にも質問しているんですが、マイナンバー制度の区独自の事務の活用は慎重にぜひ行っていただきたいということを要望して、質問を終わります。 ○和田秀壽　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　引き続きまして、世田谷民主党、どうぞ。 ◆中村公太朗　委員　本日は三・一一ということで、もう未曾有の災害から四年がたったなと。早いのか、遅いのか、当事者にしてみればさまざまな思いもあるでしょうし、我々にとっても、ちょうど四年前の予算委員会は開会されたと思いますが、あのときは中日だったんですよね。予算委員会は開かれていなかったと思うんですけれども、本当に東京でもすごい揺れが起きて、あれから、この区役所も窓ガラスが割れたりとか、その後の委員会は電気を、照明を消してやったりとか、たしか審議時間も自粛で短くして行った記憶もありますし、さまざま影響がありました。その後、原発の問題にもなって、原発を掲げた区長が誕生したという経緯もありますし、世田谷区にとっても本当に大きな影響があったんだろうなと思っています。　でも、先ほどからこの災害対策という点で、さまざまな質疑が飛んでいますけれども、ちょっと改めて、もし今、きょうこのときにあの震災が起きたとしたら、この特別委員会はどうなるのかとか、危機管理室長はどうされるのかとか、その辺をちょっとお聞かせいただけますか。 ◎阿部　危機管理室長　危機管理室では、こういった災害がいつ起きても、その初動の体制ですけれども、対応ができるようにということで、月に一度初動の訓練をやっております。それは、まず発災してから、委員会の当日とかも含めてですけれども、まずその本部長の安否の確認から始まりまして、第一回目の災対本部会議をおおむね一時間以内に開催ができるように、その間にどれだけの情報が収集できるか。当初は余り収集はできないだろうというふうに思っております。そういった情報収集、関係機関との連絡、このあたりをふだんから訓練をしながら対応を、その初動に備えてというふうな状況でございます。 ◆中村公太朗　委員　急遽の質問だったので、済みませんけれども。　そうなると、その本部に行かなければいけない幹部級とかは、もちろん区長というのは途中退席されるのか、もしくはこの委員会はそのまま続くのか、その辺は何か想定ってされていますか。副区長、わかります。もし今起きたらです。 ◎板垣　副区長　委員会が続行されるのか、一旦休憩に入るのかというのは、多分議会のほうの判断だと思いますので、委員長ほか、議会のほうの判断をいただくことになると思います。その上で、私どもも、今危機管理室長が申しましたように、初動体制としての対策本部のほうを立ち上げるということがまず急務になると思いますので、そういう体制に入っていきたいというふうに思っております。 ◆中村公太朗　委員　あれから四年ですし、本当にいつあるかわからない首都直下型地震というのも言われていますけれども、やはりどういうときに起きるのかわかりませんから、あれから災害のプランも立てて、いろいろ想定を夜中の時間帯だとか、昼の時間帯とかで訓練をされたりもしていると思いますけれども、あらゆることが本当に予測不能なことが起きるものですから、ぜひその辺の想定というのは万全にしていただきたいなというふうに思います。　改めて被害に遭われた全ての方にお悔やみを申し上げます。　では、質問に入りたいと思います。　かねてから言っています職員提案について、今期最後ということもあるので、質問をさせていただければなと思いますけれども、役所が作業が硬直化することなく、前例踏襲をするばかりで、なかなか新しい発想を持たなくなってくるということはやっぱりよくないと思っています。そういった意味で、幹部の判断はもちろんですけれども、それ以外にも各職員からの提案とか、アイデアというものが他自治体に先駆けて行われる先進のサービスの形にも変わっていく可能性もありますし、前向きな仕事を職員がしているというあらわれにもなりますから、重要なんだろうなと思うわけです。この間の職員提案の数の経過、推移をまず伺います。 ◎中村　政策企画課長　職員提案制度でございますが、これは職員から区政に関する幅広い分野での政策提言ですとか、事務改善に係る提案を受けることにより、職員の政策形成能力の向上、区政全般への広い視野を醸成することを目的として、平成十年にスタートしました。　これまでの提案の実施に至った主なものとしましては、夏の熱中症対策として、お休み処の設置につながった政策的な提言、提案ですとか、さきの選挙から実施されました投票所入場整理券と期日前投票の宣誓書の一体化といった提案がございます。　提案の件数でございますけれども、ここ数年減少の傾向にございます。二十三年度までは年間三十件を超える提案がございましたが、二十四年度には二十二件、二十五年度には十五件、二十六年度は二月末現在でございますけれども、九件という状況になっております。 ◆中村公太朗　委員　減ってきているということですよね。もちろん数よりは質ですから、中にはというものもあると思いますし、光るダイヤの原石もあると思いますから、質だとは思いますけれども、少なくともそういうものを提案していきやすい空気感というか、庁内文化をつくっていくということはやっぱり重要だろうと思うんですね。そういった中で、数が減っていっている。五年前の三分の一、全体としても大した数じゃないですけれども、三分の一程度に落ちてきているということは、少し残念なんだろうなと思っています。　特にやっぱり若い人、若手職員が、本当に新しい視点というか、余り染まっていない視点で気づけるものを、上司であったり、はたまた別の部署でもいいと思うんですが、提案、アイデアが出てくるような活発な役所というのが、やっぱりこれからは必要なんだろうと思うわけですよ。もちろん上の顔色ばかりを伺って、日々の仕事に忙殺をされていくような職員だけになってしまえば、多分全体的にもじめっとした灰色の空気感で、淡々と事務作業が進んでいってしまうような気もしますし、もちろん風通しをよくすることがどういう手法なのかということは、それぞれの幹部の課長だったり、部長だったりのキャラだったり、手法によるところはあるんだと思います。もちろん昔みたいに簡単に飲み会にたくさん行こうぜというわけでもないでしょうから、その辺のコミュニケーションのとり方というのも、パワハラ、セクハラも含めて難しい時代には入ってきているんだと思うんですけれども、ぜひ若手を生かしてもらいたいと思うわけです。　最近の若いやつはという言葉を言うと、もうおっさんになったなと思いますけれども、それはもうずっと繰り返し繰り返し、多分ここに並んでいらっしゃる皆さんも、若いときには上司に最近の若いやつらはと言われてきたんだと思いますし、僕ももう三十五になりましたけれども、新卒の子たちはもう一回り以上下になってきますから、多分文化も変わってきているなと思いますから、若い世代の代表という立場で声を上げるつもりもありませんけれども、中村課長、どうですか、最近の若い者は。 ◎中村　政策企画課長　私も若手と呼ばれていた時代がありましたが、大分若手を育てるような立場になったと思っています。　現在、区役所では、定年職員の大量退職の時期を迎えて、ベテラン職員の方がどんどん退職してその経験とか、ノウハウの継承が課題になっていると言われていますけれども、反対に多くの若手職員が入所してきている状況もあります。なので、こういった若手が多く入ってくるときも職場の活性化を進める好機として捉えることが必要だと思っています。　それと、やはり各職場の日常の仕事を通じて、我々先輩職員が若手をどんどん現場に出して、意識改革を進めていく。その若手の気づきを捉えて、実際に事務改善につなげていってあげて、成功体験を植えつけてという好循環ができれば、職場の風通しとか、職場風土というのが構築できたらいいなというふうにも思っています。 ◆中村公太朗　委員　例えば若手職員だけでＰＴをつくって何か取り組むようなアイデアを出すようなものを、例えば本業にはなるべく支障がない範囲で、それこそ週一の数時間でもいいんですけれども、やるような、そういうような仕組みとかというのは考えられないんですか。どうですか。 ◎中村　政策企画課長　研修という形になると思いますけれども、若手中心とした研修の一つの手法として検討をしていくものになると思います。 ◆中村公太朗　委員　研修室はさまざまな時期、それこそ昇進したときも多分そうだと思うんですけれども、各タイミングでは研修も行っていると思いますから、もちろんそういう入ってきてすぐ、たしか若手の一年目研修、二年目研修とかあるんだと思うんですね。そのときにもぜひ、論文というとかたくなっちゃいますけれども、アイデアを、ふだんちょっとここをこうしたほうがいいんだろうなと思いながらも、なかなか言う機会がない場所だとか、わざわざそれこそ目安箱のような職員提案の箱に投稿するほどアクティブではない人とかの、でも、若手で多分問題意識はある人もまだいると思うんですよね。もしくは若いからこそ気づけるとか、疑問に思える。無茶もあるかもしれない。背景がわからずに思っていることがあるかもしれないけれども、もしかしたら、その中には使えるものもあるかもしれないので、そうしたものを、例えば研修のタイミングを捉えて集められるような仕組みを考えるとかいう可能性はいかがですか。 ◎萩原　総務部長　若手職員の柔軟なアイデアを採用するというのも区としても大変重要なことだと思っていまして、先ほどの提案制度もございましたけれども、それだけではなくて、常日ごろから職場において、先輩とか上司が若手職員、新規採用職員を含めまして声かけをするとか、コミュニケーションを図るというところからまず始めるべきだというふうに思っております。　最近では、例えばタブレット端末をどういうふうに使っていったらいいだろうかということで、職場とかそういうことを超えて、若手から手を挙げさせて、自主研究みたいなことをさせて発表会をやったりとか、そういうこともやっておりますので、余りかた苦しく、こういう枠で何かをするということだけではなくて、日ごろから柔軟に彼らとコミュニケーションをとり、いいものは取り入れるような職場風土をつくっていきたいというふうに考えております。 ◆中村公太朗　委員　おっしゃるように、電子機器の使い方とか活用方法なんていうのは、もしかしたら、多分ここにいらっしゃる方よりも若い人のほうが操作性にはすぐれていると思いますし、新しいアイデアもあるだろうし、ちょっと飛びますけれども、うちの風間が言ったようなアプリの本当に使うのかというところすらも、余り若手の声を聞いていないでもし進めているとすれば、若手はこれはどうなのかなと思いながらも、上からおりてきている話だし、もしくは区長がやれと言っている話だから、口出すのもなかなか難しいなと思っていたりもするかもしれないので、ぜひそういう声を吸い上げられる文化をつくってもらって、制度ももちろんそうですけれども、さっき言ったように、人間関係も含めて文化をつくっていただければ、風通しのよい区役所にすれば、恐らく先進自治体としての新しいサービスに取り組めたり、それも恐らく周りから評価をされるような行政運営になっていくんだろうなと思いますので、ぜひ心がけていただければなというふうに思います。　次に、入札制度について伺います。　さまざま取り組みがされているところですね。先ほどの質問も出ましたけれども、最低制限価格の適用範囲が拡大をされたというところもありますし、前渡し金、前払い金の金額がふえたというところもあります。基本的にこれまで会派として、入札に関しては、区内事業者育成という観点については否定はしませんが、あくまで公共工事にかかるお金というのは税金でありますから、第一義とするのはなるべく競争性を働かせて、かかる金額を低く抑えることで、ほかのサービスにお金を回すことができることに直結しますから、競争性は担保するというところで、入札制度を変えていくべきだという形でお話をさせていただきました。　競争性を担保するということは、その入札の公平性もそうですし、なるべく多くの事業者が参入をしてくる。それによって競争性が上がっていくということにもつながるわけで、今回の前払い金の拡大については、僕も一応取り上げたことがありますが、なかなか借金をしたり、当初の資金がない、要は後払いになることによって、お金のめどを事前につけることができず、施工能力はあるけれども、入札に参加できなかった業者が、先にもっと大きな金額を手にすることによって、中間点までのやりくりがスムーズになって応札することができる可能性が出てくるんだろうなと思っていますけれども、この制度を取り組むことによって入札参加業者がふえるとお考えかどうか、まず伺います。 ◎笹本　経理課長　お話しの中間前払い金や前払い金の上限の見直しでございますが、今まで二億四千万円を上限にしていたものを五億円にということで、この四月から改める予定で準備をしております。これによりまして、委員お話しのような資金繰りに余裕のない事業者さんが入札に参加してくれることによりまして、競争性が保たれ、少しでも良質なサービスを安い価格で落札していただければ非常によい方向であるというふうに考えております。 ◆中村公太朗　委員　もう一つは、なるべく多くの事業者の参入をという中で、やっぱり経審に結構時間がかかっているのかなという感は持ちます。もちろんこれまで悪質業者と言われるような、落札をしても、実はその業者はあくまでアパート、マンションの一室で、ほとんど人もいなくて、全部丸投げをして、二次、三次に丸投げをしていくことでコストはかさんでいくとか、そういう悪質業者がいるという実態もありましたので、そういうことがないように、慎重に、新たな参入事業者が、本当にその実態があるのかどうかとか、設備というか、会社として成り立っているのかどうかとか、そういうことをチェックを細かくしていくということは絶対に必要な作業だと思っています。　今、新しく世田谷区でそうした公共工事に参加をしようと思って、最初に申請をしてから二年間は工事を受注することができないという状態、要は二年間は調査をする時間帯ということになると思うんですけれども、そこの状況を説明してください。 ◎笹本　経理課長　区では、一般的な公共工事の発注に際しまして、受注者の専門性の発揮によって、工事の品質の確保と適正な履行の確保が図られるために五種類の工事、土木、建築、電気、機械、造園について一事業者につき一つの区分のみ登録することができる優先業種区分登録を行っております。お話にありました登録要件としましては二年というお話ですが、区内にある建設業者で入札参加資格を有してから一年以上経過し、かつ当該営業所において建設業許可を受けて以来、継続的に営業活動を行って二年以上が経過した者という条件を付しております。これは、以前、お話にありましたような、アパートの一室を借りて事業をやっているかのように見せかけている事業者がおりまして、粗雑な履行が認められたという事実が散見されたことから、このような登録を厳しくしたという経緯がございます。　一方で、この登録要件は、近隣の区と比較しても特別厳しいものとはなっておりません。区内に事業者が複数件ある区、例えば私ども世田谷区とか大田区、品川区のようなところでは、区内で応札できる事業者が複数あって、競争が担保できるということで、こういう条件を付しているという自治体もございますので、いわゆる先ほど申し上げましたペーパーカンパニーや不良不適格な事業者が参入しづらいというような環境にするために、我々は必要だというふうに考えております。　一方では、その競争性を担保するために、新規の事業者の参入を阻まないように考慮しながら、入札における競争性が担保できるように優先業種区分の登録要件については、引き続き検討してまいりますし、一方では特例措置もございまして、従前から区内に腰を据えて事業を営んでおられるところは、その事実確認ができれば、二年ではなくて、一年でもいいというような特例もございますので、柔軟に対応しまして、競争性を担保していきたいと考えております。 ◆中村公太朗　委員　おっしゃるとおりだと思います。ただ、やはり例えばこれまで区の工事には手を出していなかったけれども、民間でばりばりやられていて、言い方が悪いですけれども、区の公共工事をメーンにしているところよりもよっぽど競争性があるとか、技術を持っていたり、実績を持っているところも、聞くところによると結構あるんですよね。だから、例えばそういうところがやろうと思ったときに、既得権益を守るつもりがあるかどうかは別としても、これまでの事業者に対して、さっき言った排除をしていくというロジックと受け取られないような、やはりそこには門戸をなるべくスムーズに広げていくべきだろうと思っていますから、やはり公共工事においても競争性は必要だと思います。もちろん今オリンピックが来て、職人がいなくてなんていう話はわかっていますけれども、そこも含めてもやっぱりそこは担保していくべきだと思うんですよね。　やっぱり区内は建築だけでもＡはまだ十一社ですし、道路に至ってはＡは一社しかないわけで、やはりこの状況を踏まえて、区内でいいですけれども、どんどん新規参入を呼べるような特例もなるべく活用しながら、競争性を担保していくことを指摘させていただいて、質問を終わります。 ○和田秀壽　委員長　以上で世田谷民主党の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　引き続きまして、無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　昨日の続きになりますが、保坂区長が自分の著作の本を配っていたというか、渡していたということに関してなんですけれども、やはりちょっと不思議な点があるんですよね。やはり世田谷区の区長がいろんなことをなさる。区長として仕事をなさるんだろうと思うんですけれども、別の執行機関とはいえ、世田谷区にも選挙管理委員会というのは当然あって、ある意味、公職選挙法のエキスパートがそろっているわけですよね。　そういうのがありながら、なぜああいうことになったのかなというのが非常に不思議なんですけれども、僕は一つ選挙管理委員会に伺いたいんですけれども、まず区長サイドから相談はあったのか。相談というか、こういうことを考えているんだけれども、いかがなものかという相談はあったんですか。 ◎宮内　選挙管理委員会事務局長　この間、委員御指摘の件につきましては、事前に私ども選挙管理委員会事務局のほうへの問い合わせはございませんでした。 ◆大庭正明　委員　であるならば、もし事前に相談があれば、どのような回答をされていたんでしょうか。 ◎宮内　選挙管理委員会事務局長　日常、選挙管理委員会事務局のほうにはいろいろな方から、文書図画あるいは寄附についての疑義等々を含めまして、さまざまなお問い合わせがございます。それに対しましては、行政実例ですとか、あるいは判例等を踏まえまして、場合によっては公職選挙法に抵触するおそれがありますよといったような内容のアドバイスをすることもございます。そのため、もし事前に本件のような点について問い合わせがあれば、禁止された寄附に該当するおそれはあるかもしれませんといった内容の回答はしたと思います。 ◆大庭正明　委員　それは公職選挙法に抵触するおそれがあるということですか。 ◎宮内　選挙管理委員会事務局長　ただいま申しましたように、事前に御相談があれば、もちろんさまざまな事例の蓄積がございますので、それを踏まえてアドバイスはします。ただし、今回、委員御指摘の件は、既に終わってしまったことでございますので、それに対して事後にこれが寄附になるのかならないのかといったような内容の判断といいますか、評価は、もう既に選挙管理委員会の権限は超えていまして、場合によっては、それはもう捜査権限を持っている警察等が行うものだというような認識でおります。 ◆大庭正明　委員　それでは、質問を変えます。私が持っている本を、買っている本を、有権者にもしくは家庭教育学級に、もし講師として呼ばれて、それに関連する著作だからどうぞ寄附しますよといった場合、これは公職選挙法に抵触しますかという相談をしたら、どう答えますか。 ◎宮内　選挙管理委員会事務局長　公職選挙法第百九十九条の二では、公職の候補者が当該選挙区内にある者に対していかなる名義をもってするを問わず、寄附することは原則禁止となっております。この寄附の対象者は、自然人だけではなく、法人格を有しない任意団体等も含まれております。そういったことを前提に考えますと、今委員、仮にそういう御相談を私が受けたといたしますと、有償で市販している本を無償で選挙区内の者に交付するということは、一般的には法律が禁止している寄附に該当しているおそれがあるというように回答いたします。 ◆大庭正明　委員　この続きは最後の補充のところでまたただしてまいりたいと思います。　それで、どうもやはり区長は公職選挙法に通じているんですよね。僕は、昨日パワハラじゃないかと言ったことについて若干説明すると、渡している現場に区の職員は同席しているんですよね。昨年のうちわ事件で法務大臣がやめたというようなニュースを知っているわけですから、幾ら公務員だからといって、全員が公職選挙法に詳しいわけじゃありませんから、職員であれば、こういうことをやっていいのかなというふうに僕は思うはずだと思うんですね。それがなされていないということは、恐らく区長が強い意思でこれは大丈夫なんだよというふうに言い張っているんではないかと僕は推測しているんです。その点を指して、それはパワハラじゃないのかというふうな形の指摘をしたまでです。　ここから別の質問に――一番聞きたかったのはこの部分が聞きたかったわけですけれども、時間がありますので、もう一つ質問をしたいと思います。　一月に起きた殺害予告メール事件に関して、区の発表が、通知というか、おくれたという件は、私どもの桃野議員が一般質問で取り上げて質問したんですけれども、そこの点でちょっと時間が足りなくて曖昧になっている部分があったので確認したいんです。　殺害予告メールがあったことを区民に伝えるという判断は世田谷区がするんですよね。警察がするんじゃないんだということを確認させていただきたいんです。つまりメールの内容そのものを、文章そのものはいわゆる捜査情報なんですよ。それは捜査情報だから、公表することはだめなんです。だけれども、そういう区民もしくは区民のお子さんたちが危険な目に遭うかもしれないような情報が来たんだというようなことは、それはどういう形かわかりませんけれども、世田谷区はある一定の段階で判断して、それはもう伝えようと、一刻も早く伝えようというような判断は世田谷区がするんですよね。その点を確認しておかないといけないと思うんです。それは答えてください。 ◎髙野　危機管理担当課長　委員御指摘の件につきましては、委員のおっしゃるとおり、警察と連携をしながらということにはなりますけれども、公表するに当たっては区の判断で行うものと考えております。ただ、警察が人命を第一に考えつつ、早期に犯人を検挙するために検討した結果、公表を待ってもらいたいという要請があれば、その判断を優先するものと考えております。 ◆大庭正明　委員　だから、やはり一義的に、今回の反省点というのは、いち早くこのことを伝える判断をしないうちに警察と相談して、話がごちゃごちゃしてしまって、おくれてしまったという点が最大の反省点だと私は思います。　次に移りますけれども、次は三時間問題です。　先ほど共産党の委員の方も言っていらしたんですけれども、首都直下地震または大災害が起きないという前提であれば、庁舎を優先するとかという話というのもわからないではないと思うんですけれども、くしくもきょうは三・一一ですから、やはり日本には災害、大地震が来る。首都直下もある。いろんな形での災害が想定される。そういう前提のもとにこの日本では生きていかざるを得ないという状況にあるわけです。　そのために、本庁舎がどうなっているか。これは代表質問でも申し上げましたけれども、地震で停電になる。これは先ほどの他会派の委員の方が言っていましたけれども、五割の確率で停電が起きて、電力も半分ぐらいに減ってしまうという可能性が大であるということを考えると、停電ということをまず想定していかなければいけないと思うんです。そうした場合に、停電が起きる。世田谷の場合は非常用電源というのが第一庁舎と第二庁舎にない。そのために自家発電用の電源のスイッチを入れなければ停電が、一時的に電気が回復できないわけですよね。でも、それは三時間しかもたないんですよね。総務部長、三時間たったらどうするんですか。 ◎萩原　総務部長　その場合は、さまざまな手処理も含めて代替の措置を至急講じるということになると思います。 ◆大庭正明　委員　リアリティーがなさ過ぎるんですよ。まず、三時間たったら燃料がなくなっちゃいますよね。燃料はどうなっているんですか。

◎有馬　災害対策課長　御指摘のとおり、燃料がなくなった後につきましては、区内の燃料商組合等の協定を提供して、そこから供給をいただくという協定になっております。 ◆大庭正明　委員　ちなみに、燃料を給油する時間はどれぐらいかかるんですか。わかります。わからないなら次に行きます。いいです。　燃料がなくなってくれば、燃料を給油するためにタービンを一旦とめなくちゃいけないと思うんですよ。そうしないと、発電しながら燃料を給油することは多分できないと思うんですね。　それで、燃料商組合と協定を結んでいるということになっているんですけれども、そのリストで四十八カ所の石油とか、そういうところで、燃料は灯油ですから、灯油をそこから持ってきてもらうということになっているんです。実は、去年ですけれども、燃料の輸送について、この燃料の組合の世田谷支部としては、大規模災害のときは燃料の輸送は困難との見解を示しているということで区は確認していますよね。 ◎有馬　災害対策課長　協定の内容としましては、まずは供給は救助において行うというのが大前提です。その上で区からの要請があった場合、可能であれば輸送してもらうという話になっています。今、委員御指摘のとおり、本年度組合とお話ししたところ、困難であるという見解をいただいております。 ◆大庭正明　委員　そうしたら誰がとりに行くんですか。とりに行くしかないじゃないですか。九百五十リットルですよ。九百五十リットルが第一庁舎の地下にあって、第二庁舎にも同じようなものがあると。そうすると、それを誰かがとりに行かない限りは三時間後に電源がなくなっちゃうじゃないですか。誰がとりに行くんですか。電源はないんですよ。第三庁舎でとりあえずの電源というか、応急的な仕事はできるけれども、一庁と二庁に電気が供給されない限りは全体的な動きは機能しないんですよ。対策本部は第三庁にできているんですけれども、総務部長は総務関係の対策本部の長じゃないんですか。それは、要するに各領域ごとの対策本部は一庁と二庁に実態はあるんじゃないですかということです。 ◎萩原　総務部長　そういうことでございます。本部長会議は第三庁舎で行うことになります。 ◆大庭正明　委員　本部長会議をやっても、本部自体が一庁と二庁にあって、電気がなくて、燃料が切れれば三時間でストップしてしまう。燃料組合の人は大規模災害のときは燃料は届けられないと言っている。しかも、これは東京都のルールと違って、大規模災害になれば、要するに灯油の買いだめでみんな走っていきますよ。通行ができるかどうかわかりませんけれどもね。そうすると、この燃料組合の人たちは売らざるを得ないでしょう。世田谷区がおくれていけば、もう売り切ってありませんという状況になるじゃないですか。そうすると民間との競争にもなるわけですけれども、この燃料を誰がとりに行くんですか。　何とか計画とか、何とか計画とかって言っているけれども、あなた方、リアルに現実を考えてくださいよ。電気がないということはずっと前から言っているわけですよ。停電の可能性があるんですから。そうしたときに、燃料がなかったら三時間で一庁と二庁は真っ暗になってしまうわけですよ。三庁で本部長会議だけやっていて、実態が機能しないじゃないですか。十パターンの課長、その辺、考えているんですか。 ◎長岡　庁舎計画担当課長　十パターンを検討してきましたけれども、庁舎改築については検討してきましたけれども、具体的な機能の部分というのはまだ検討していないところで、委員御指摘の非常用発電を庁舎の改築に当たってどうするかということについては、まだ具体的な検討はしていません。二十七年度に入って、そのような具体的な検討をしていく予定でおります。 ◆大庭正明　委員　一年かけて本質的なことを考えないで、十パターンだけ考えていました。それでも答えは出ません。でも、現実に二十三区で電源について調べてもらいましたけれども、三時間で切れるというところは世田谷ぐらいですよ。課長、そうですよね。 ◎有馬　災害対策課長　御指摘のとおり、電力、二十三区の本庁舎を調べましたが、多いところでは、世田谷区よりも二倍ぐらいの千キロボルトアンペア、七十二時間以上という区もありまして、区としては、三庁舎を除けば電力の確保というのは低いというふうに認識しております。 ◆大庭正明　委員　これが世田谷の危機と言わずして何と言うんですか。三時間で機能しなくなっちゃうと、大混乱ですよ。他区では、それは七十二時間とか何日間というのも長いのはありますよ。江戸川では十四日間というのがあるのかな。だから、そういうところがある中で、世田谷は肝心かなめの本庁機能が災害時に機能しないという問題があるんですよ。僕はこれは本当に危機だと思いますよ。　きのうもらった区長の選挙公報の一番最初に災害対策の総点検をということが書いてあるんですよ。総点検をしたら、それについての問題点を――総点検する前に我々はやっているんですよ。特別委員会をつくってちゃんとした調査をしているわけですよ。問題点はあるんですよ。わかっているんですよ。　もう一つは、仮に電源がつながったとしても、世田谷の庁舎の場合は古い建物なので、配線が要するに壁の中を走っているところが多くて、いわゆる建物自体が倒壊しなくても、かなり傷ついてダメージを受けると壁が壊れて断線する可能性があるという指摘はちゃんとしてあるんですよ。ですから、電気が仮に来ても断線で庁内に全部電気が行き渡るとは限らない、そういう危険性があるんですよ。これはもう十年前の調査でわかっているんですよね。それに対して、本庁舎を、区長の判断でいくんだったら、改修でもいいですよ。でも、そういうところが改修じゃクリアできないんですよ。あそこの受水のタンクというのが、構造上、あそこを壊さないと、消防法上、あれ以上大きいのができないんですよ。そういうことで言っているんですけれども、本当にリアルじゃないと思うんですね。そういうことは僕は真剣に考えてほしいというふうに思っております。これ以上言ってもらちが明かないので、本当に自分たちの問題として考えてください。　例えば三月二日に長野で大規模停電があったりして、いろいろツイッターでかなり現状が報告されているのをリアルタイムで僕は見たんですけれども、まず道路で信号がもう消えちゃいます。だから、世田谷中の道路で大混乱が起きるということは想定されます。そういうことも含めて、いろいろ考えていくと、考えなくちゃいけない問題っていうのは山ほどあるのに、庁舎問題の、つくるかつくらないか、どういうパターンにするかということだけでとまっているというのは非常によくないことだと僕は思います。　それから、先ほどの公明党の感震ブレーカーの話なんかを聞いていると、なるほどなと、二千円ぐらいのものだったら、プレミアム商品券なんかを配るよりかは、こっちのほうをしないと、はっきり言って要するにみんな焼け死んじゃいますよと思いました。それはいいんです。　それで、時間があと残されておりますので、教育の問題かなと思ったんですけれども、こちらの領域でもできるということなので、守山小学校、東大原小学校、北沢小学校の三校の統合についてどうなっているのという話を伺いたいと思います。　実際、守山小学校と東大原小学校が一つになって、二十八年度、再来年度から統合していくという話はわかるんです。それで、真ん中の東大原小の跡地に新しい校舎をつくるという話もわかるんですけれども、肝心かなめの北沢小学校の校舎、要するに三校分の校舎をそこに建てるわけです。二校分は入るということは決まっている。だけれども、三校目の北沢小がそこにいつ入るのかというのは決まっていないんですよね。決まっていないうちに校舎をつくり始めると、それはおかしくない、聞いたことがないんですよね。見切り発車ですよね。普通こういう仕事というのは、ずれるにしても、きちっと入るよと。事情があるからずれるよということがあっても仕方がないですけれども、一応話を詰めて、それで建設を始めるというのが筋だと思うし、計画行政のかなめだと思うんですよね。とりあえず三校分つくって、三校目は入るといっているんだけれども、いつ入るかはまだ決まっていないという状況ですよね。その辺について説明してください。 ◎中村　政策企画課長　まず、三校の統合についてでございますけれども、この間、世田谷区立小・中学校の適正規模化・適正配置に関する具体的な方策、いわゆる第二ステップの中で決定していることは、東大原小と守山小と北沢小の三校を統合するということは決めています。その上で、平成二十八年四月に守山小と東大原小、二つを統合します。その後、北沢小については、十年程度児童数の推移を見きわめながら統合時期を判断するというここまで決めているものです。　現在、下北沢小学校の新校準備会、ここでは守山、東大原、北沢の三校の学校関係者が入って進めております。　教育委員会の考え方としては、複数学級とすることによる教育効果の向上を早期に実現するためには、新校が完成する時期が三十年四月なんですけれども、北沢小学校の子どもたちにとってここでの統合時期が一番望ましいと考えておりまして、保護者の方々の不安を払拭するために通学路の安全対策など、課題解決に向けて丁寧に進めていくこととしているところです。　現在、今お話がありましたとおり、下北沢小学校では三校の生徒が入る規模で設計をしております。仮に二校統合で改築を設計してその後に増築をするということですと、後から増築する手法が割高になるということと、増築する場合では、また校舎内の諸室を再配置するなど、改修工事が発生するということで、工事期間中の学校運営や児童に負担を与えるということで、三校統合のクラス数の大きさの設計で行っているというところでございます。 ◆大庭正明　委員　要するに三十年に二校が入るんですよ。三校分入るところに二校入るんですよ。それで二十五年に、十年以内に北沢小学校は入ったほうがいいだろうという話になっているんです。平成二十五年に、十年後というと、平成三十五年なんですよ。つまり二校が入るのは平成三十年、それで三校目の北沢小が入るのは平成三十五年ごろが望ましいみたいなことを言っているわけですよ。五年間も校舎があいたり、もしくは北沢小学校はまだ跡地利用だとか、そういうものについての検討が進められないわけですね、五年間もタイムロスしちゃうと。　どういう事情があるのか知りませんけれども、こういう話というのは話を詰めていかないと、要するに十年たった段階で、あのときああだった、こうだったねといっても、もうそこに権利が発生したり、新たな使い方をしちゃって、もう統合できないよみたいな話になる可能性もあるわけですよ。最初の段階で話をきっちりしないと、後日ごたごたする、悩みの種になるんじゃないですかと。今までこういうことを行政がやったのは記憶にないんですよ。やはり決断できない区長が介在しているんじゃないかと僕は思うんですよね。お金を使うんですから、やっぱり話をきっちり詰めないと、見切り発車はだめですよ。ちゃんと詰めた上でやってもらいたいということを強く言って、私の質問を終わります。 ○和田秀壽　委員長　以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　引き続きまして、無党派・緑、どうぞ。 ◆木下泰之　委員　私は総合計画とか基本計画について区長が新たに定めたときに、過去をさかのぼっていろいろ調べたんです。重大なことがわかったんです。一九七〇年に制定された世田谷区総合計画、基本計画、緑と太陽の文化都市をめざして、これは世田谷区の最初の基本計画なんです。佐野区長のときに定めたやつなんですが、この基本計画を読みますと、下北沢については高架計画となっているんです。高架下に駅前マーケットを入れるプランが出ているんですけども、これは事実としてどうでしょうか。まず、その事実判断を言ってください。 ◎笹部　庁内連携担当課長　昭和四十五年の十二月に策定されました世田谷区総合計画の中には、下北沢の高架を前提とした計画が書かれてございます。 ◆木下泰之　委員　ところが昭和六十二年、一九八七年になってから、小田急沿線街づくり研究会というのが、委員長は川上秀光、それから事務局長は林泰義さん、これが下北沢を中心に連立事業についていろいろ検討した、世田谷区が検討したんですが、この中には、代々木上原から喜多見まで、昭和三十九年に、構造形式はおおむね棟上げ式で、うち下北沢付近と成城学園前駅付近だけが地表式となっているというふうに出て、それが出発点になっていろいろ検討されているわけです。そうすると、最初の基本計画というのは、法令に違反して、高架でもない、地表式であるものについて高架だということが大々的に書かれているわけです。法令に基づいて仕事をしなければいけない行政として、こういうことは許されることなんでしょうか。いかがでしょうか。 ◎笹部　庁内連携担当課長　当時、昭和四十五年の総合計画の策定に至る過程でございますけれども、都市整備領域のほうに直接聞いたところ、昭和三十九年に地表方式というような都市計画決定がございまして、その後、計画を策定する過程において総合計画の中では高架式を前提としたという経過がございます。そのような経過がどのようになったかということは承知してございません。 ◆木下泰之　委員　重大な問題だと思いますよ。法令に準拠しないで、勝手に高架であるということを書いて、それが基本計画としてあった。それが十六年も放置されていたわけです。世田谷区議会のほうでも、いろいろ議事録なんかを読んでもそれは出てこない。一九八六年の川上委員会の中間報告でそれは出てくるわけですけれども、こういうことが許されるんですか。副区長はどう思いますか。 ◎板垣　副区長　昭和三十九年の都市計画は、地表式で決定されております。昭和四十五年の総合計画の際に、高架化ということを記載したりしているということは、つまり、当時から開かずの踏切の解消に向けてまちづくりをどうしていくかということが議論になり、それを踏まえて――これは推測でしかありません。資料が出てきませんし、私も今あるもので推測する限りは、開かずの踏切解消のためには立体化を推進し、それは当時としては高架化というのが、この中に記載されたのではないかというふうに推測しております。 ◆木下泰之　委員　小田急線の高架化が実現することにより、南北商店街が分断され、顧客の吸引にマイナス面が出ることが予想される。あるいは、都市計画幹線街路の計画、小田急線の高架化など、この地域を一変させる要因が多々ある。これらの条件を踏まえた上で、駅前広場の新設に伴い、広場に当たる商店は小田急線高架下に収容すると書いてあるんです。つまり、高架を前提として、これを区民にもばらまいたわけです。そうしたら、高架だと思って反対運動が当然起きている。　ところで、策定した一九七〇年の十二月、ちょうどそのときに、議会で十二月七日に全線地下化決議を挙げているんです。しかも、この総合計画の委員の中には区議会議員も入っている。それから、川上秀光さんも実はここに入っているんです。そういう専門家がいながら、このときは高架だというふうに、それで十六年後には地下化が前提だということを言っている――地下化じゃない、平面だと言っている。これも非常におかしいんです。　それで、これは裁判なんかでもいろいろ問題になっているけれども、実は最初の一九六四年、昭和三十九年の都市計画というのが地下鉄を張りつけただけであって、平面とも高架とも地下とも決められないような代物だったということがよくわかるわけです。そうでなければ、区議会議員が入っていて、高架化が望ましいと決めたやつに何で地下化が決議されるんですか。区議会議員が十一人も入っているんですよ。これはどう説明しますか。 ◎板垣　副区長　当時の資料、残された資料が限られたものでしか私どもも拝見していませんし、木下委員からの御指摘を含めていろいろ調べておりましたが、これ以上のことはよくわからないという状況です。一方で、そういう地下化を望ましいということの動きがあったのだろうとは思います。その決議が出ているということは、拝見させていただきましたので。ただ、その総合計画との整合性という意味ではちょっと判断しかねます。わかりません。 ◆木下泰之　委員　時間がないので申し上げておきますけれども、本当に世田谷区の憲法とも言うべき基本計画を立てながら、その土台が全く成り立っていない、法令に基づいていない。そういうものがまかり通ってきた。こういうものを曖昧にしてきたということがあって、その中で、下北沢の人たちはすごく翻弄されてきたわけですよ。そういったことについて、事を分けて、何回もこういうことについて指摘しているのに調べようともしない。これが世田谷区政の特徴だと思いますよ。法令に基づいて仕事をしている以上は、こんな明白なおかしなことがあったら、これは究明しなければいけない。究明しなければいけないですよ。それで、区長も無頓着過ぎますよ。例えば、今度、六十億円余計に出して、七年も延長して下北沢の補助五四号線と駅前広場について延伸するわけだけれども、それについて……。 ○和田秀壽　委員長　以上で無党派・緑の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　引き続きまして、新風21、どうぞ。 ◆小泉たま子　委員　総合窓口構想について伺います。　行政というものは、何らかの問題を解決していくべきもののはずです。今回、支所の窓口でたらい回しになった事例を調べてもらいました。去年一年間で三件あって、一件は、近隣の件で相談に行ったらたらい回しにされたというもの。二件目は、賃貸住宅に居住している高齢の障害者が住宅の退去を求められ、区に相談したが、たらい回しにされたというもの。三件目は、障害児を持つ母親が区に相談した際に、保育施設の所管と障害児の所管が違い、対応が悪かったというものです。これらは、それぞれ問題を抱え、区民が実際困っていることから、きちんとした対応が必要な事柄です。　では、今回の支所の総合窓口が、このようなこれまでたらい回しになっていた案件についてきちんと対応できるかといえば、全くできません。なぜならば、今回の区の報告の中で、皆さんもごらんのとおり、総合窓口の取り扱い事務について、通常、申請手続に先立って相談対応を必要とするもの、そして、申請を受け付ける場合、専門的な知識や経験を必要とするものは、何と除外するとされているのです。相談対応や専門的な知識、経験を必要を除外する総合窓口というものが、一体全体あるのでしょうか。　一般質問で、区が考えるマイナンバーの成果と総合窓口の経費、人員について質問いたしましたが、的確な答弁がありません。どのような形であれ、新しい仕組みを考えるなら、想定として計算しているはずではないか。それが行政として当たり前の姿です。それなのに、この総合窓口検討だけは、突然お話が出て、内容も全く行き当たりばったりとしか思えません。何を質問しても、納得できる答弁がいただけないのは問題です。　考えの基礎として、報告書に基づいて、私は自分で計算をしてみました。総合窓口はおよそ三つに分かれますから、その一つに最低人員として職員二名ずつ、さらに複数のフロアマネジャーが必要となります。運営の考え方によれば、窓口担当職員は、幅広い業務知識を有する職員が基本的に全ての業務を処理する方式をとるとされていることから、当然のことに区の正規職員であると考えられます。さらに、基本的イメージによれば、窓口を後ろで支援する職員が二名必要となります。すると、一支所当たり、正規職員が八名、フロアマネジャーは非常勤対応としても常時二名が必要となります。五支所合計で、正規職員が四十名、フロアマネジャーが十名、合わせて五十名が必要となります。一体全体、このような人員をどこから生み出してくるのでしょうか。　金額に換算してみれば、職員一人当たりの人件費をおよそ七百万円、非常勤を三百万円としますと、人件費の総額は年間三億円を超えるのです。果たして、三億円を費やして、それだけの効果を区民に与えられるものなのでしょうか。これくらいの計算は、世田谷区であれば、当然しているはずです。なぜか支所総合窓口の開設が前提であって、世田谷区は、マイナンバーの成果を総合窓口の創設にのみ充てようとしているように感じられるのです。それにしても、マイナンバーの成果が三億円も上がるものなのでしょうか。このところ、全く区の検討というものがわかりません。　特に、今回、地域行政推進本部から出された報告書において、マイナンバー制度の導入と支所総合窓口の創設が一体のものとされ、新たな地域行政の展開については、マイナンバー制度について、少なくとも地区レベルにおいては一切触れられていないことが大きな問題です。担当部長は、答弁で、まちづくりセンターで身近な相談窓口の充実を図ることとした、まちづくりセンターが地区の行政拠点として、相談に続く区民の日常生活や暮らしに密着した行政サービスの提供について充実させると言われましたが、その言葉は一体どこに具体的に書かれているのでしょうか。　さらに、報告書四八ページには、まちづくりセンターの人員体制、人員配置等について、総合支所ごとの職員総数などを基本とするとされていますが、この総合支所ごとの職員定数を基本とするということは何を意味しているのでしょうか。国が番号制度の導入により、職員がより現場に行く時間を確保する、より多くの職員をそのような担当に充てることが可能となるとされ、また、区長は答弁で、より住民の身近な地区に、より顔と顔が見えるサービスを提供する職員を強化していくとされたのですが、一体、どうなっているのでしょうか。　これは、世田谷区の人事政策にとってとても大きな問題です。なぜなら、国は、新しい仕組みの導入に当たり、現場の職員を充実していくと言い、区長は、よりさまざまな観点から、地区の職員を強化していくと言っているのに、地域行政の担当部長は、支所の定数を変えないと言っているのです。私は、これまで地区に現在いる人材を、この表のもとに抜本的に再配分すべきと申し上げていますが、このようなビジョンもなく、一方では人をふやし、片方では人をふやさないとしているのです。人材は本当に大切なものです。一体全体、区の人事部門はどのように考えているのでしょうか、お答えください。 ◎堀込　人事課長　人事担当としての立場と範囲での御答弁となりますけれども、お話にございましたように、地域行政や総合窓口のあり方などにつきましては、人事行政面にとっても大変大きな課題だと考えております。また、こうしたさまざまな区政課題を着実に前進させるためには、区の組織を支える職員の人材育成が何より大切だと考えております。今後、総務部といたしましても、さらなる人材育成対策の強化にも取り組んでまいります。　まちづくりセンターの人員体制の問題等がございましたけれども、報告書の中では、体制構築の検討に着手をするというような記述がございますけれども、職員の定員適正化と全庁の人員配分に関しましては、効率的で強固な執行体制の構築を基本に、見直すべき部分は見直し、限られた人員を区政の重要課題にしっかりと振り向けるということが基本になってまいります。まちづくりセンターの機能と、その人員体制等につきましては、庁内における今後の具体的な検討内容等を踏まえまして、人事担当といたしましても、全庁的な人事、定員管理を行う立場から、引き続き関係所管と連携を図ってまいります。 ◆小泉たま子　委員　これで終わります。 ○和田秀壽　委員長　以上で新風21の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　引き続きまして、減税世田谷、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　予算委員会ですから、財政的な視点から伺ってまいりたいと思いますけれども、板谷部長にまず伺いたいのは、予算の説明書を見ると、世田谷区の財政見通しは、一番初めに書いてありますけれども、いわゆる地方消費税交付金が六六・三％ふえて、収入が大分ふえたというふうに書いてあるんです。それで、区の職員の給与も改定になって、給与も上がったというようなことなんでしょうけれども、部長は、世田谷区の財政全体から考えて、今回の予算に関しては、大変いろいろ区民の要望とかを受け入れて、予算案を決定してくる際に、各部、各課とかからいろんな要望があったと思うんです。その上で、いろんな要望を今回は聞けたなと思っていますか。 ◎板谷　政策経営部長　予算の検討の件につきましては、概要のところにもありますけれども、当初、百二十億円を超す要望ということが、フレームを超えてまいりました。その中で、優先配分だとか、本当に必要な事業であるのかということを精査していますし、予算編成方針をあらかじめ示しまして、各所管に対しても、創意工夫等を求めてまいりました。予算編成、難しさがあって、全所管、関係者の一〇〇％の満足を得るのは難しいと思いますけれども、その限られた時間の中、限られた財源の中で、予算の編成というのは、まずは来年度に向けて進められるものができたのではないかと思っています。 ◆あべ力也　委員　でも、全ての要望に応えられたわけではないですよね。その予算が大分ふえたといっても。ここの予算書に書いてあるように、国の税制改正大綱では法人税の実効税率のさらなる引き下げとかが示されていて、特別区交付金への影響が懸念をされると。景気は穏やかな回復基調が見込まれつつも、区財政は予断を許さない状況にありますと。皆さんがよく使う大変財政は厳しいというような決まり文句で、いろいろ区民の要望になかなか応えられないという理由をいつもつけてきているわけですけれども、今回は、いろいろな予算要望があった中で、部長は、この予算を何とかつけてあげたかったんだけれども、予算をつけてあげられなかったなという印象を持っているのはないですか。 ◎板谷　政策経営部長　私は予算編成に本格的に携わるのは初めてなんですけれども、それぞれの所管からは、先ほど申し上げましたように、見積もり段階で精査をしてまいりましたので、それに全ては応えられないのは、そういった財政状況等で当然なんですけれども、特段、これはという迷った、特別なところは印象にございません。 ◆あべ力也　委員　そうすると、大体の、ほとんどの要求に応えられたということなんですか。　その上で、本題に入りますけれども、教育長の海外視察、九百五万三百円ですか、何か極めて中途半端な数字ですけれども、これは部長としては、査定の上では何かお迷いになった、ほかの予算を本当だったらつけてあげられるんだけれども、これと比べて教育長の海外視察を優先しなくちゃと考えたというようなことはどうなんですか。その経緯をちょっと聞かせていただきたいんですが。予算査定において、どういう考え方をされたんですか。 ◎板谷　政策経営部長　予算編成に当たりましては、基本の国の方針を示してございまして、各部におきまして、教育委員会もそうなんですけれども、見積もりを出す上では、創意工夫と主体的な判断で必要性、優先度を精査した上で、予算の見積もりが来てまいります。私ども、具体的にフィンランドのほうの視察ということで、教育委員会から予算の要求が上がってまいりました。内容、目的、行かなければならないかというようなところからお話をしまして、私も直接、教育長さんともお話をしまして、その結果、必要であろうかということで予算を上げまして、最終的に区長の御判断で予算をつけたというところでございます。 ◆あべ力也　委員　区民のさまざまな施策の上では、基本的には、例えば受益者負担といって、負担をふやしたりとかというようなことがこれまでも行われてきているわけでありますけれども、どうも、区民に対する区民サービスをふやしていくという中では、世田谷区が財政的に厳しいというようなことを理由に、なかなか拡張していけない。ところが、身内の問題に関しては、例えば、教育長がヨーロッパ、フィンランドに海外視察に行きますよというと、財政的にちょっと豊かになったらほいほいお金を出すという体質なのかなと思ってしまうんですが、この点については、しっかり精査をされたのかどうか。九百五万三百円の中身は、予算全体として出ていますけれども、どういう査定をされたんですか。 ◎板谷　政策経営部長　まずは、海外に行かれることの目的と内容、それと、行かれる人数がどうしてこういう構成になったのかとか、そういうところまでお話は伺わせていただきました。 ◆あべ力也　委員　いや、これは数字の話だから、一人大体百万円ぐらいですよね。九人行かれると九百万円。その数字が、飛行機は何かビジネスクラスで行くとか、いろんな話を伺っていますけれども、妥当性があるという判断をされたんでしょうけれども、この税金を使うことによって、ほかは予算づけを諦められている部分が間違いなくあるわけです。昨年もオランダに行った、ことしもフィンランドに行く、来年も予算づけは教育委員会からされてくるということなんですか。 ◎板谷　政策経営部長　予算は単年度のほうでその内容、必要性等を判断をしてまいりますので、来年度に関しましては、今のところ、何とも申し上げられません。 ◆あべ力也　委員　引き続き、また教育長の視察の問題は、ほかの所管でも伺ってまいります。 ○和田秀壽　委員長　以上で減税世田谷の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　なお、二時四十六分に再開し、東日本大震災で犠牲になられた方々に対し黙祷を行いますので、その前に御参集いただきますようお願いいたします。　それでは、休憩いたします。　　　　午後二時三十一分休憩　　　────────────────── 　　　　午後二時四十六分開議 ○和田秀壽　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　ここで、謹んで申し上げます。　本日、三月十一日は、東日本大震災から四年目に当たります。改めて区議会として犠牲になられた方々に対しまして哀悼の意をあらわすとともに、御冥福をお祈りするため、一分間の黙祷をささげたいと思います。　御起立をお願いします。　　　〔起立〕 ○和田秀壽　委員長　黙祷。　　　〔黙祷〕 ○和田秀壽　委員長　黙祷を終わります。　御着席願います。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　それでは、質疑を続けます。　レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　本会議に続きまして、災害時の水の確保策について伺います。　さきの本会議で指摘しましたとおり、区の施設の受水槽内には、断水時にも四十五万人分の三日分の飲み水が残ります。その水を衛生的に取り出せるよう、応急給水栓の整備を私から求め、昨年末までに区立学校五十八校で整備を終えました。二十八年度中には全校で整備を終える計画ということです。しかし、せっかく整備を済ませたのであれば、しっかりとした給水拠点としての広報ということを求めましたのがさきの質問でした。　今回取り上げますのは、民間集合住宅の受水槽です。昨年二月の議会質問で私が指摘しましたとおり、民間集合住宅の受水槽内にも、断水時、居住者の一カ月分から二カ月分もの飲み水が残ります。そこに応急給水栓さえつけますと、多くの区民が半径二キロに一カ所の応急給水拠点に行く必要がなくなります。居住の建物で十分な飲み水が得られるように変わります。ところが、現状では、同施設への応急給水栓の設置は東京都が認めておりません。集合住宅の受水槽は課金メーターの手前にあることから、そこに応急給水栓をつけてしまうと、無料で水が抜き取られてしまうということを警戒してのことだそうです。　一方で、千葉県の水道局では、おととしの四月、この解禁に踏み切りました。応急給水栓には封印を施して、災害時にしか使用しないという誓約書を提出させるといった工夫によって、災害時の水供給を可能としました。同様の制度改正は神奈川県下でも行われています。世田谷区に対しては、東京都に対してこの制度改正を求めるべきだということを提案したんですが、この間、はかばかしい進展はありません。　年末、所管部にその後の進捗状況について文書で報告を求めましたところ、次のような回答が返ってまいりました。厚生労働科学研究、自家用水道の災害時の活用および管理水準の向上に関する研究に参画し、民間の受水槽の活用について研究に努めてまいりますということなんですけれども、この研究は、再来年度まで三年間続くということなんです。いつ災害が起こるかわからないのに随分悠長だなと感じざるを得ないんですけれども、そもそもこの研究に参加することの意義、意図も含めて御説明をまずいただきたいと思います。 ◎有馬　災害対策課長　厚生労働省では、産学官の各分野が協力して施策に関する科学的根拠や新しい知見を生み出そうとする厚生労働科学研究事業を推進しております。お話の研究は、この厚生労働科学研究の一つとして採択されたもので、一般社団法人全国給水衛生検査協会の参与である麻布大学大学院の早川教授を主任研究者とし、東京都や給水タンクの関連団体等から委員が参加し、今年度から三カ年、取り組むこととしております。区はオブザーバーとして参加するほか、震災時の応急給水の現状に関するヒアリングに協力しております。　研究名にある自家用水道とは、マンション等の建物内に設置されている受水槽等の給水設備と飲用の井戸を指し、本研究の主な目的は、大震災時の暫定的な対応としての貯水槽水道及び飲用井戸の施設管理基準等を設定し、民間施設を個別に利用することを可能とするシステムを構築することです。簡単に申し上げれば、マンション等の受水槽や飲用井戸等の民間施設を震災時に利用するための課題や対策について研究しようとするもので、課題の一つとして受水槽への給水栓の設置と運用が含まれております。　区としましては、東京都水道局も参加する本研究において震災時における民間受水槽活用の有効性について意見し、専門的、技術的な面からの検証、検討をいただくこととしております。 ◆上川あや　委員　研究の趣旨がリクエストに合致しているものだということは理解するんですけれども、災害はいつ起こるかわからないのに、三カ年の研究を優先するというのはやっぱりおかしいと思うんです。可及的速やかに解禁していただくよう努力をしていただかなければならないと思うんですけれども、どのように取り組まれるのか、お答えをお願いします。 ◎有馬　災害対策課長　都への働きかけでございますが、区ではまず、東京都地域防災計画の調整を担う総務局の総合防災部へ民間の受水槽の活用の可能性について説明すべく、本年二月に開催されました総合防災部と二十三区第三ブロックの防災担当課長会との意見交換の場において、区としての考え方を述べ、調整を要請したところです。その後、都の総合防災部より、本件については、東京都の水道局へ直接申し入れるよう指示がありましたので、水道局の担当課長へ神奈川県や千葉県の事例を説明し、都においても民間施設、受水槽における非常用給水栓設置に係る検討を働きかけたところです。今後も、先ほどの研究会が収集した基礎データや今後の研究成果を生かしつつ、民間集合住宅等の受水槽の早期活用を目指してまいります。 ◆上川あや　委員　最善の努力をお願いいたします。　続けて、実質的に身体障害者しか雇用してこなかった世田谷区の障害者雇用について伺います。

　この問題については、二〇一一年二月の本会議で、また、二〇一三年二月の本会議で、さらに昨年三月の予算質疑でも私より取り上げまして、改善を求めました。障害者雇用促進法の本旨は、障害の種別にかかわりなく障害者を雇用することだと理解をしています。知的障害者が雇用義務の対象となって十七年、区は一向に知的障害者を雇おうとはしておりませんでした。また、二〇一八年度からは精神障害者も雇用義務の対象者に加わりますが、今のところ、その採用もありません。区が行ってきたのは、一、二カ月というごく短期、チャレンジ雇用という形で職場体験の場を提供してきたことだけです。民間企業者に対しては、彼らの安定的雇用を呼びかけてきたにもかかわらず、みずからは決して雇わない、その姿勢を私は非常に身勝手だと批判をしてまいりました。ところが、ここに来てようやく非常勤職員の採用に踏み出すということを聞きましたが、今後、どのように改善を図る御予定なのか、お聞かせをいただければと思います。 ◎堀込　人事課長　障害者雇用につきましては、区では毎年度、特別区人事委員会の実施いたします障害者採用選考を通じまして、障害者の職員採用を継続してきておりまして、現在、区としての障害者雇用率は、法定を上回る二・四二％ということになっております。また、このほか、障害福祉の担当課とも連携をいたしまして、平成二十二年度より知的障害者や精神障害者などの雇用を推進するチャレンジ雇用を実施してきたところでございますが、来年度からはこの取り組みの一層の拡充を図っていく予定でございます。　具体的には、現在のチャレンジ雇用では、一カ月から六カ月程度の短期雇用が中心でございまして、身分的にも臨時職員、いわゆるアルバイトということでございますけれども、来年度からは本庁内での雇用に関しまして、臨時職員の人数を拡大するとともに、より長期の雇用と民間企業等への安定就労にもつなげる趣旨から、年間を通じて雇用を確保する非常勤職員としての採用も行っていく予定でございます。このことにつきましては、先般、議会にも御報告をさせていただきました。　今後とも、引き続き障害者の雇用促進に関する法の趣旨等を踏まえまして、関係所管とも連携をしながら、障害の種別にかかわらない雇用の取り組みを進めてまいります。 ◆上川あや　委員　特別区の採用区分に身体障害者を対象とする枠があっても、ほかの障害区分に対してないということが、私はそもそも差別的だと思いますので、率先して世田谷区からその改善を図るように進言をしていただくように強く強く求めまして、私の質問を終わります。 ○和田秀壽　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　本日は、昨年の決算委員会で取り上げた基幹システム障害の再発防止策について伺います。　昨年八月四日に世田谷区の基幹システムがダウンし、当日、八時半から十七時まで住民票の転出入の入力や国民健康保険の加入などができなくなり、区民の方々に迷惑がかかりました。調査の結果、基幹系システムの前段に配置する負荷分散装置に原因があり、高負荷になっていることが判明しました。前回の質問では、今後の再発防止策の一つとして、システム監査技術者や公認システム監査人などの資格を有する有資格者による外部監査を実施するようにお願いしました。　そこで、現在、実際に実施している外部監査においては、具体的にどのような資格を持った人が行っているのか、また、監査対象のシステムはどれだけあるのか、まず伺います。 ◎庄司　情報政策課長　昨年八月の基幹システムの障害につきましては、区民の皆様には多大なる御不便、御迷惑をおかけしたことにつきまして、改めておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。　委員、御質問の外部監査についてでございますが、情報政策課が実施しております情報セキュリティ外部監査では、公認情報セキュリティ主任監査人、公認情報システム監査人、システム監査技術者、これらの資格を有する外部の専門事業者が実施をしているところでございます。監査対象としましては、個人情報を取り扱うシステムや庁内外の広範囲で利用されるシステムを所管する所属及びその所属が業務を委託する事業者の中から、毎年、原則として一所属を対象に実施しておりまして、平成十九年度の監査開始以来、これまで九課十四システムに対して実施をしてまいりました。 ◆ひうち優子　委員　次に、昨年の決算委員会では、外部監査は年に一回行っているとのことでありましたが、二〇〇八年以降、上場企業では四半期ごとの監査を行い、決算の開示をしております。また、Ｊ―ＳＯＸ法に基づき、システムの確認も実施をしています。今後、共通番号制度も開始されますし、前回の事案の重大性を考えると、外部の有資格者によるシステム監査は、四半期単位で行うべきであります。それが無理ならば、せめて来年度からは、外部監査を半期に一回にすべきと考えますが、見解を伺います。 ◎庄司　情報政策課長　情報システムに関する監査としましては、情報セキュリティ監査のほか、基幹システムの契約に基づくデータセンター監査、条例に基づく住民基本台帳ネットワークシステム監査がございます。また、共通番号制度の開始に伴い、特定個人情報保護の観点から新たな監査を検討しております。今後、これらの監査のあり方を整理し、監査の実施頻度も含めて、システム監査技術者の資格を持つＣＩＯアドバイザーなど、外部の有識者の御意見をいただきながら確実に監査を実施してまいります。 ◆ひうち優子　委員　次に、昨年のシステム停止は負荷分散装置のダウンでありましたが、データベースが破損した場合は、より深刻であります。この場合は復旧に多大なる時間を要するとともに、場合によっては一部の情報が失われるリスクもあります。　そこで、二点、質問いたします。　一点目、経済産業省のデータベーススペシャリストやオラクルマスターのようなデータベースの有資格者は区の職員として配置できているのでしょうか。もし配置していないならば、新規に採用するべきと考えますが、見解を伺います。　二点目、データベースのクラッシュ対策として、データベースの多重化はできており、また、データベースのバックアップの頻度も、毎日の業務終了後の夜間に行っているとのことですが、データベースのバックアップ媒体の多重化は行っていないとのことであります。災害対策の観点からも、バックアップを別の施設に保管するなどの対策が必要と考えます。見解を伺います。 ◎庄司　情報政策課長　情報政策課の職員でございますが、技術職ではなく事務職でございますので、配属するに当たり、現在のところは特別な資格等は求めておりません。ですが、職務遂行に必要な技術的知識につきましては、ＩＣＴ人材育成指針を定めておりまして、こちらに基づき、計画的にスキルアップを図っているところでございます。また、委員御指摘のデータベーススペシャリスト等関連する資格、技能の取得、勉強、こういったものを励行しているところでございます。　二点目の御質問でございますが、現在の基幹システムは外部データセンターでの世田谷区、豊島区、練馬区、中央区の四区の共同利用でございますが、このデータセンター自体が耐震、耐火、耐水等、すぐれた災害対策を講じていることから、バックアップを別の施設等に保管する取り組みについては、現在は行っておりません。ですが、四区の共同利用の中での新たなサービスとして、データセンターそのものの二重化、こういったことも含めまして、さきの共同利用しております四区間で引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆ひうち優子　委員　災害対策の観点からも、ぜひバックアップ媒体の多重化を検討していただきたいと思います。　最後に、報道によれば、二〇一七年四月より消費税に軽減税率が導入され、複数税率化される見込みであります。システムと消費税の専門家より、一部の会計システムでは、消費税額を明細単位ではなく伝票単位で計算するシステムや、税率をハードコーティングしており、複数税率対応が困難なシステムもあると聞いております。対応がおくれると期限までに間に合わなかったり、コスト増大につながるリスクもありますので、早目に計画を立てる必要があると考えます。収入側の行政サービスについては、原則非課税ではありますが、支出側は課税のものも多く、注意が必要です。複数税率化した場合、システムの改修などが必要になる場合も考えられます。　そこで、質問します。本庁舎に限らず、区の施設内のシステムにおいて複数税率対応の影響調査を実施すべきと考えます。見解を伺います。 ◎庄司　情報政策課長　前回、消費税八％のときにつきましては、システム改修の対象としまして、介護保険システムで改修を行ってございます。委員御指摘の軽減税率につきましては、今後、国の動向を注視し、システム改修に漏れ等がないように、必要な影響調査を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆ひうち優子　委員　軽減税率が導入される予定ですので、ぜひこの影響調査をしていただきたく思います。よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○和田秀壽　委員長　以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　引き続きまして、未来あらた世田谷、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　本日、三・一一からちょうど四年ということで、先ほど黙祷もささげましたけれども、亡くなられた方への哀悼の意をあらわすとともに、震災時に思いをはせながら、災害対策の質問をしていきたいと思います。　私からは、これまでも質問してまいりましたけれども、乳幼児、妊産婦専用の避難所スペース、避難所運営等について伺っていきます。　ちょうど一年前、去年の二月に、区は東京都助産師会と成育医療研究センターと災害協定を結んで、また、区内の二校の女子高で母子救護所を決定するというような取り組みを始めたと思いますけれども、その災害協定から一年、この間の進捗についてまずお伺いしたいと思います。 ◎有馬　災害対策課長　災害時の妊産婦、乳幼児の協定につきましては、委員お話のとおりでございますが、その後、昨年十月に新たに目黒星美学園中学高等学校と母子の避難所の協定を締結し、現在、五校となっております。　また、昨年七月と十月に助産師や保健師等、関係者が集まり、避難所における妊産婦対応などに関する勉強会を開催しました。第一回目は、東日本大震災の際に、現地の避難所を回り、妊産婦のケアをされた産婦人科の医師に御講演いただき、第二回目は、避難所で母子等の受け入れを想定したＨＵＧ訓練を実施するなど、現場の状況や対応について学びました。そして、先ほど申し上げました十月の協定を踏まえまして、本年三月二十五日に目黒星美学園において母子避難所防災訓練を実施する予定です。　本訓練では、区内在住の母子及び助産師、保健師、女子高校生等に参加してもらい、避難者、運営者、それぞれの立場から災害発生時をイメージし、課題について考えることを目的としておりまして、メニューとしては、避難訓練と避難所のＨＵＧ訓練、避難所の運営を想定した訓練になりますが、こちらを行う予定です。今後は、今回実施する母子避難所訓練の結果も踏まえまして、他の避難所等に訓練を広げていくとともに、医療対応を含めた母子避難所の運営体制等の確立に向け、区民の声も聞きながら、関係団体、関係機関、関係所管等と連携し、取り組んでまいります。 ◆佐藤美樹　委員　今、御答弁いただいた医療対応を含めた母子避難所の運営体制の確立ということなんですけれども、この間、地域の避難所運営にかかわっていらっしゃる地域の方ですとか、あるいはその地域の避難所で医療救護の展開を予定している医師の方ですとか、この乳幼児、妊産婦向けのそういったスペースにかかわっていらっしゃるそれぞれの方たちから、一年前に災害協定がせっかく締結されたけれども、運用面の制度設計のところでちょっととまっているよねというような声をいただいています。例えば、区内の地域の避難所の中で、二十カ所、医療救護所を予定していると思いますけれども、この医療救護所のある避難所に助産師会の方たちを一名とか二名ずつ配備するといった本当に具体的な取り決め、一歩を詰めていかないと、やはり場所は決めたし、災害協定も結んだけれども、災害時、発災時に何も機能しないということにもなりかねないかなというふうに危惧をしております。　具体的な一歩について、今後、どのように進められていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎有馬　災害対策課長　災害時は、病院のほか、二十カ所の避難所に設置する医療救護所等において、医師、歯科医師、薬剤師、柔道整復師に医療救護活動を行っていただくことになっておりますが、妊産婦や乳児、出産時の医療措置を行う際は助産師の力が重要になってくると考えております。御指摘を踏まえまして、今後につきましては、助産師も含めた新たな医療救護体制の構築に向け、関係機関と協議してまいります。 ◆佐藤美樹　委員　それぞれかかわっていらっしゃる登場人物といいますか、その方たちの中でも、どうやって進めていっていいのかなという、今、ちょうどジレンマのようなところもありますので、その辺、区がイニシアチブをとってぜひ進めていただきたいと思い、要望させていただいて、次の質問に移りたいと思います。　次に、今回の地方創生交付金関連でお伺いします。　今回、この交付金の幾つかの対象となる項目の中で、建設業界の人材確保支援事業というのが選ばれています。建設業界の人手不足、人材確保というのは、この間、かなり深刻化しているテーマの一つだと思いますけれども、同様に、保育士の人手不足というのも往年のテーマというか、なかなか進んでいかない待遇改善といったところも共通している課題かと思っています。今回の交付金の対象としては建設業界を選ばれているんですけれども、保育士の待遇改善、それと表裏一体の人材確保といったところについて、区としてはどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎加賀谷　財政課長　今般の地方創生交付金事業ですが、建設業における人材確保支援として、区のほうでも基本計画におきまして、地域を支える多様な産業の育成に取り組むこととしてございます。また、特に国のほうも雇用対策の重点に掲げているということから、実施を決定したというところでございます。　また、お話の保育人材確保支援につきましては、区では、この間、新規の保育施設の整備を積極的に進めてございまして、開設時期をおくらせることなく円滑に運営を開始していく必要がありますから、保育施設の増設に伴います保育士の確保、これも喫緊の課題として、二十七年度当初予算のほうで新規に開設する保育施設事業者を対象としまして、経験五年以内の常勤保育士が対象になりますけれども、国の補助金の資金を活用した予算として計上をしてございます。また、あわせまして、区内の全ての保育事業者のための就職相談会ですとか、人材情報ポータルサイトの開設も行いまして、採用活動支援に係る経費として計上してございます。 ◆佐藤美樹　委員　新設園の保育士さんを対象にということなんですけれども、人材確保という意味では、やはり新しくとる人ももちろんですけれども、今、保育士として働き始めている人たちが流出しない、やめていかない、熱い思いがあるのに保育の仕事から離れていかないという意味の人材確保ということで、既存園の方たちも、同じ新卒の三年目とかであれば、少ないお給料でやっていらっしゃると思いますので、こういったところに、もし第二弾があれば広げていただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。 ○和田秀壽　委員長　以上で未来あらた世田谷の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　引き続きまして、立憲の会、どうぞ。 ◆すえおか雅之　委員　教育委員会制度の改革に伴う教育長の給与の額についての算定の不合理性及び政治責任について質問します。　特別職報酬等審議会の答申を尊重して、区長が給与の額についての議案を提出しました。確かに、議案は可決されましたが、予算はまだついていません。そこで、今後の予算審査に影響を与えるべく、答申の中身につき、質問します。　答申では、案一と案二が提案され、案一が採択されています。まず、この案一と案二を説明してください。 ◎星　総務課長　このたびの地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、現行の教育委員長と教育長を一本化した新教育長が設置され、新教育長は、これまでの教育委員長と教育長の権限をあわせ持つこととなりました。これに伴い、新教育長の職責は現行の教育長よりも重くなることを踏まえ、新教育長の給与の額につきまして、特別職報酬等審議会委員懇談会で意見を伺ったところでございます。　意見を伺うに当たりまして、資料として、新教育長の給料月額を四万九千円引き上げる案一と、二万九千円引き上げる案二を作成しております。案一の四万九千円の引き上げにつきましては、国や都の考え方も参考に、教育委員長の職責を教育委員長と委員の報酬月額の差額分として考えたものでございます。案二の二万九千円の引き上げにつきましては、新教育長の職責は増しますが、教育委員会全体の役割には大きな変更はないものとの観点に立ちまして、現行の教育委員長及び担任の委員の報酬と教育長の給料の年間合計額を超えない範囲で引き上げ額を算出したものでございます。懇談会では、各委員それぞれの立場から議論されました。最終的に、全員合意によりまして給料月額を四万九千円引き上げるべきであるという意見が区長に提出されました。　区長におきましては、この意見を尊重し、先日の議案提出に至っているということでございます。 ◆すえおか雅之　委員　案二は、教育委員会全体の役割は大きな変更には至らないとしていますが、案一は、全体の役割に大きな変更があったんですか。 ◎星　総務課長　ただいま御答弁したとおり、法改正によりまして、新教育長はこれまでの教育委員長と教育長の権限をあわせ持つことになり、その職責は現行の教育長よりも重くなります。ただし、教育委員会全体の役割には大きな変更はないものと認識しているところでございまして、作成しました各案につきましては、この前提に基づいているものでございます。 ◆すえおか雅之　委員　教育委員会全体の役割は大きな変更には至らないということは、全体として職務と責任には大きな変更がないということですか。 ◎星　総務課長　教育委員会全体の役割には大きな変更はないものと考えておりますので、職務と職責につきましても、同様であると認識しているところでございます。 ◆すえおか雅之　委員　ここで給与決定の基準につき、地方公務員法を確認してみますと、本件のケースで問題となるのは、職務給の原則です。この原則とは、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」、二十四条一項がこういうことを言っております。全体として職務と責任に大きな変更がないという場合、全体として給与の総額が変更するわけないじゃないですか。案一で、新教育長の全体の給与が増加するのであれば、教育長の職務と職責が、現行の教育委員長と教育長の職務と職責の総和よりも増加していることを意味します。そうであるなら、教育委員の職務と責任が減少しているということですか。 ◎星　総務課長　まず、教育委員の職責につきましては、制度改正前後により大きな変更はないものと、まず認識しているところでございます。給与全体がふえたということにつきましては、教育長には、非常勤の委員長とは異なりまして、教育制度上、期末手当などの手当が支給されることになります。その反映分が、今回、全体の総額を少し押し上げたということでございます。 ◆すえおか雅之　委員　期末手当など支給があるからふえたといっても、それを前提として職務と責任が決まるんじゃないですか。結局のところ、全体の職務と責任が同じなんだと。教育委員会の職務と責任が同じなんだと。それで、新教育長の職務と責任が違う、これはおかしいんじゃないですか。　政治的な考慮について質問します。仮に、案一は給与月額四万九千円増額が合理的な採用であると仮定しても、あくまでもこれは理屈の話でありまして、感情の問題は別です。先日、人事院勧告のもとに公務員給与全体を引き上げたばかりなのに、また教育長の給与を引き上げるということは、区民に納得がいくのか疑問です。政治的配慮のもと、少なくとも予算要求に際しては、新教育長が誕生した後も、当分の間、現行制度を維持すべきと考えますが、この点につき、区の見解を伺います。 ◎星　総務課長　新教育長の給与につきましては、今定例会におきまして、懇談会の意見を踏まえた上で、改正条例案を提出させていただきました。先日の本会議におきまして、議会において御可決をいただいたということでございます。この改正につきましては、本年四月以降に就任する新教育長より適用になることとなります。ですから、その改正条例に基づきまして、事務のほうは進めていくということになると考えております。 ◆すえおか雅之　委員　これは議会の対応もあるわけなんですけれども、今回の件は、区民の方に示して、人事院勧告で一回上げたと。それで、今度はまた、いろいろな理屈を並べて上げると。これで本当に納得できるのかどうか。特に、区民の感情という問題は非常に大きいと思います。こういうことを考えて、今後、予算をつけるときに、再度、また問うていきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○和田秀壽　委員長　以上で立憲の会の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　私は、区の職員の人材育成についてお伺いします。　私は、昨年度の予算特別委員会の総括質疑で、北京オリンピックにおける日本男子リレーチームのメダル獲得について組織としてバトンを引き継いでいくことの大切さと後進の人材育成が大変重要であることを申し上げました。現在、スポーツ界では、以前にも増して世界で活躍する日本人若手選手がいっぱい多く出てきました。これは大変喜ばしいことだと思っております。　テニス界では錦織選手の活躍が目覚ましく、四大大会を制覇するのも時間の問題とも言われております。彼の快進撃には、コーチとなっていますマイケル・チャンさんの存在によるところが大きいと思います。チャンコーチは、現役時代には四大大会での優勝経験もあって、世界ランキングは最高二位、錦織選手と同様に小柄な体ですが、長身の選手を相手に大進撃を果たしました。チャンコーチは、みずからの経験に裏打ちされた技術やノウハウを徹底的に錦織選手に教え込みました。その結果、錦織選手は大きなレベルアップを果たしました。ベテラン選手の経験や技術をしっかり継承したよい例ではないでしょうか。　一方、世田谷区では、このところ、毎年度二百名を超える多くのベテラン職員の退職が続いています。早いもので、今月、三月となり、今年度も多くの職員が区を退職します。行政サービスは、継続性が大事であって、ベテラン職員が退職したからといって、行政サービスの継続性が途絶えたり、組織力のレベルダウンがあってはいけません。ベテラン職員の技術、知識、経験は区にとっても大変重要な財産です。この財産を次世代にしっかりと継承し、錦織選手の例のように、若手、中堅職員がさらにレベルアップをして、区の組織をさらに力強いものにするのは、今まさに、これが求められているのではないでしょうか。　来年度の組織改正では、総務部に人材育成担当の副参事を置くと聞いておりますが、区の職員の人材育成に対する考え方と今後の取り組みについてお伺いします。 ◎堀込　人事課長　お話にございましたように、職員の大量退職が続き、世代交代が加速していく状況のもと、ベテラン職員の知識や経験などを次世代に着実に継承していくことが重要でございまして、これまでにも増して職員の人材育成を効果的に進めていく必要がございます。こうしたことから、今年度には、研修担当を総務部に移管いたしまして、人事管理部門の連携強化を図ったところでございますが、来年度からは、これまでの研修担当の区政専門嘱託員にかえまして、新たに総務部に人材育成担当の副参事を設置いたしまして、さらなる庁内連携のもとで、さまざまな人材育成施策を実施をしてまいります。　具体的には、取り組みの柱といたしまして、若手職員の人材育成、昇任意欲の醸成と女性職員のキャリアアップ、働きやすい職場づくりなどを掲げまして、新規採用職員の指導担当者、いわゆるメンター制度の整備のほか、技術継承を図るための専門研修等の実施、ロールモデルの紹介などの昇任選考、キャリア形成の積極的な支援、非常勤職員の研修充実、病気休職者等の復職支援の強化などに順次取り組んでいく予定でございます。 ◆青空こうじ　委員　よろしくお願いします。　次に、昨年度の予算委員会にも質問しましたが、殊に研修を通じた次世代を担う新規採用職員の育成が大事であって、新年度には約二百三十名の新規採用職員が入ってくると伺っています。その方々を含めた若手職員の育成強化が課題だと伺っております。　昨年度も、研修担当課では、平成二十七年度に向けて職員研修実施計画を策定中と伺っていますが、重点取り組みとして、採用後の十年間を職員育成の重点期間として位置づけ、若手職員の育成のためにも研修を実施すると伺っていますが、具体的にはどのようになるのか、お伺いします。 ◎金澤　研修担当課長　お話もございましたように、現在、多くのベテラン職員の定年退職などにより、新規採用職員を含めた若手職員の人材育成の強化は、今後の区政運営にとって大変重要となってまいります。　研修担当課では、採用後の十年間を職員育成の重点期間として、特に採用一年目では、区政概要、公務員倫理、人権、接遇、個人情報保護、情報セキュリティー、仕事の進め方、財務、文書、福祉体験の研修を実施しています。採用二年目では、世田谷区についての調査研究をする世田谷区を知るという研修、採用三年目では、最初の異動を想定して、メンタルヘルスや仕事の段取りの研修、その後、採用五年目、九年目で接遇、区民応対力向上の研修を必修研修として行っております。このほかにも、選択制による職務知識に関する研修やさまざまな専門研修を実施しております。　これに加えまして、平成二十七年度からは、採用二年目職員を対象といたしまして、法的知識の向上のための法務研修を新規に実施してまいります。また、専門技術、技能、職務経験等の豊富なＯＢ職員を内部講師として活用した建築塾などを本格実施し、職場外研修の充実を図ってまいります。さらに、今後増加するさまざまな分野の行政サービス需要に対応するためには、職員個々の能力をさらに向上させていく必要があることから、職務に活用できる通信講座、通信教育講座受講料の一部助成制度を新規実施し、職員の自己啓発の支援を強化してまいります。 ◆青空こうじ　委員　よろしくお願いします。　次に、接遇研修実施について伺います。　私は、同じく昨年度の予算委員会で、二〇二〇年度東京オリンピック・パラリンピックの開催を呼び寄せた滝川クリステルさんのプレゼンテーションを引き合いに、日本社会に根づいてきた人をおもんぱかる気持ち、そして、敬い、丁寧に扱う気持ち、つまり、おもてなしの心を世田谷区の職員が持って日常業務の中で区民の方々に接していただきたいということで、ソフト面から新規採用職員の研修についても伺ったわけですが、お時間がないようですから、この辺で終わりたいと思うんですが、ぜひ研修だけはしっかりとやってください。よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○和田秀壽　委員長　以上で無所属の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後三時二十八分休憩　　　────────────────── 　　　　午後四時開議 ○和田秀壽　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　自由民主党、どうぞ。 ◆石川征男　委員　それでは、企画総務分野の自由民主党世田谷区議団の質問を始めさせていただきます。　まず、我々自由民主党といたしましても、東日本大震災から四年を迎えた本日、改めて亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々にお見舞い申し上げ、東日本の大惨事を決して忘れず、ここ世田谷においても防災・災害対策に引き続き邁進してまいりますことをお誓い申し上げます。　それでは、質問に入ります。　地震、津波という大自然災害には打つ手はございませんが、首都直下型地震では減災という人の知恵を活用して区民を守っていかなければなりません。世田谷区でも、被災地に区職員を派遣しているとお聞きしますが、その状況等をお聞かせください。 ◎有馬　災害対策課長　東日本大震災以降、区は、被災自治体に職員を派遣し、派遣された職員は復旧復興事業等で多忙な業務に取り組んでおります。　平成二十六年度は、宮城県気仙沼市で四名、南三陸町に四名の職員が派遣され、観光、震災、復興等、さまざまな業務に従事しております。被災地支援の理解を深めることを目的に、昨年十月に派遣職員の被災地支援報告会及び表彰式が行われました。報告を行った職員からは、被災地に来てもらうことが復興支援につながる、その自治体の魅力を発信していくことが大切であるとの話がありました。職員の活躍や被災自治体の魅力を区民にも広く知っていただくことで支援の輪が広がることが期待されることから、今後もイベント等で派遣職員の声や被災地の実情等を広く伝えるなど、被災地支援の取り組みを進めてまいります。 ◆石川征男　委員　また、平成七年一月に起きた阪神・淡路大震災を契機として、防災に対する意識が非常に高くなってまいりました。まちづくりセンターを中心に町会・自治会、商店街等の地域の皆様の顔の見えるきずなづくりが始まりました。この震災がきっかけで、私の住む祖師谷でも祖師谷ふるさとフェスティバルというイベントが始まりました。このイベントの協賛金の一部は、世田谷区を通して被災地に義援金として届けられております。世田谷区では、どのような支援をしているのか、お尋ねいたします。 ◎有馬　災害対策課長　本日で東日本大震災から丸四年が経過しました。しかしながら、被災地での復興への取り組みは続いており、被災地の方々、避難されている方々はまだ不安を抱えながら前に進んでおられます。

　区では、被災地支援の取り組みを震災直後より継続して実施しており、区民からいただいた募金を復興支援金として被災自治体に寄贈し、復興事業の資金として活用してもらっております。本年二月の時点で募金は一億一千万円を超え、十九自治体に寄贈いたしました。区内のさまざまなイベント等で物産展の開催や支援金の募集などを行い、例えば区民まつりやたまがわ花火大会、新年のつどいなどでは、被災自治体による物産販売のほか、避難者の方々を御招待し、催しに御参加いただきました。また、昨年十一月に成城ホールで被災地支援イベントを開催し、被災地を支援している区内団体や区からの派遣職員が取り組んだ内容の報告を行うとともに、同年八月に宮城県南三陸町で歌を届けた石川さゆりさんをお招きし、トークショーを行いました。三月一日には、これまでの被災地支援を踏まえ、区としてどのように災害に備えるべきか等をテーマに二カ所同時に講演会等を実施いたしました。今後も、震災を忘れることなく継続して被災地復興に向けた支援に取り組んでまいります。 ◆石川征男　委員　私の地域の小学校でも、平成十七年度に避難所運営組織が立ち上がりました。以後、毎年、避難所訓練を実施しております。避難所運営組織を構成する地域の自治会、商店街、学校等の各団体の代表で構成する運営本部を行政、いわゆる世田谷区砧総合支所や消防署が支援、協力することで、十年にわたり実施してまいりました。いつ起こるかわからない災害に備え、毎年のようにマニュアルや訓練の内容も見直し、新しい取り組みをすることで訓練の内容も向上、参加メンバーの練度も上がっています。しかし、緊迫の度合いが増す首都圏直下型地震に備え、さらなる体制や準備の見直しが必要と思います。　東京都では、平成二十五年二月、避難所管理運営の指針（区市町村向け）を作成し、避難所運営を従来の行政の役割を自治会、学校、各団体で構成する運営組織に協力、支援するだけでなく、区市町村の職員等を直接避難所管理責任者として任命し、その責任者のもとで地元組織と協力して準備、運営するよう求めています。既に府中市では、昨年十一月にその新しい指針に沿って避難所運営マニュアルを改訂いたしました。世田谷区でも、上記の指針に沿って避難所の管理運営の見直し、従来以上に行政が前面に立ち、区の職員の避難所管理責任者の任命を含め、より実践的な準備をする必要があると思いますが、区の見解をお伺いします。 ◎有馬　災害対策課長　区は、大規模災害時の初動の七十二時間においては、命にかかわる業務を重点として職員を配置することとしており、また、夜間に発災した場合など、職員の態勢が整わない場合などにも備え、避難所の管理運営は町会・自治会やＰＴＡなどの地域住民で構成する避難所運営組織が地域の実情に応じ、主体的に行うこととしております。避難所への区のかかわりについては、避難所の属する地域の本部長――総合支所長になりますが、そちらを避難所の統括管理責任者とし、平時においては出張所・まちづくりセンターが避難所運営訓練の実施を支援します。また、避難所設置時には、出張所・まちづくりセンターが拠点隊として、管轄内における被災情報等を収集する活動とあわせ、拠点隊職員が避難所を巡回し、避難所のニーズを災害対策本部へ要請するとともに、災害対策本部からの情報を伝達するなどして避難所運営を支援することとしております。 ◆石川征男　委員　避難所となる小中学校に勤務する教職員や区の職員のかかわり方について、庁内検討が改めて進められていると聞いておりますが、その後の状況はいかがですか。 ◎有馬　災害対策課長　今年度は、教育委員会事務局において学校職員の地震発生後七十二時間の職員行動マニュアルを作成し、その中で、学校として教育再開に向けた準備を開始するとともに、避難所運営の支援に教職員が携わることが明記されたところでございます。今後、区と学校と避難所運営本部がこれまで以上に連携して、避難所運営に当たれるよう、マニュアル等の具体化を図ってまいります。 ◆石川征男　委員　地震発災時、震度五強が起きたとき、危機管理室ではいかに対処するか、お尋ねいたします。 ◎有馬　災害対策課長　先ほど室長からも答弁がありましたが、災害対策課においては、月に一回、初動期の訓練を実施しております。　地震が発災し、地震の揺れがおさまった直後における危機管理室の対処でございますが、まずは身の安全を確保した上で、執務環境の安全を確保し、危機管理室職員の安否確認、本部長、副本部長の安否確認等を行います。続いて、あらかじめ配備している通信機器や災害時用の臨時電話などの稼働状況の確認を行います。さらに、全庁に対して当面の区の態勢を周知するとともに、発災後一時間をめどに災害対策本部の開催を決定し、本部長室会議の開催準備に入ります。その後、テレビ、ラジオ、インターネット等により被害情報を収集するとともに、地域本部や災対各部からの情報を収集、分析してまいります。勤務時間中の発災の場合、ここまでを一時間以内で実施することをマニュアル化し、訓練を行っているところです。また、対外的な行動としましては、まずは地震情報をホームページなどで広報し、以降、逐次新たな情報を発信していくことになります。 ◆石川征男　委員　東京都の想定としては、冬の夕方六時に震度六以上が起きたとき、想像がつきますか。初めて体験することですので、これは、御感想があればお願いいたします。 ◎有馬　災害対策課長　区の地域防災計画では、震度六強の地域が七割弱ありまして、三割強の地域で六弱となっております。また、人的被害等も死者が六百五十五人、火災等につきましても、全焼で二万一千棟など、想定をしております。また、ライフラインの被害は、区内の約二〇％が停電、電話は一三％が不通、ガスは一・二％が供給停止、上水道は約三〇％が断水、下水道は約二五％が被害を受けるとされています。また、避難所の生活者数は約十六万人となっております。　今、御感想ということでございましたが、これらの被害想定は、あくまでも一つの事例として、被害想定としての数字は説明させていただきましたが、やはり想定される事態や現実をよりリアルに想像し、対策を講じなければならないというふうには感じております。 ◆石川征男　委員　そうしますと、震度五強の地震が発生したときの避難所開設の基準というのはどういうことになっておりますか。 ◎有馬　災害対策課長　避難所の開設の考え方でございますが、避難所の管理運営は、町会・自治会やＰＴＡなどの地域住民で構成する避難所運営組織が、地域の実情に応じ、主体的に行うこととしております。　避難所の開設、運営につきましては、学校施設の利用計画及び避難所の管理運営などの手順を示した学校協議会単位で作成している避難所運営マニュアルに基づき行われます。まず、避難所運営組織の方々の参集のルールでございますが、区内で震度五弱以上を観測した場合に、自宅等の安全を確認後、参集していただくことになります。続いて、参集後に避難所開設の必要性の判断を行っていただきます。避難所開設の判断に当たりましては、避難所運営組織と区災害対策本部――拠点隊になりますが――と学校災害対策本部が周辺の被害状況や避難者数等に基づき、十分に調整を図りながら行うこととしております。ただし、夜間に発生するなどの災害の状況によりましては、十分に連絡調整ができない場合は、現場にいらっしゃる避難所運営組織、あるいは学校災害対策本部が避難所の開設を判断できるとしております。　避難所運営マニュアルには、地震の震度に応じて開設の必要の度合いを五弱で非常に低いから、震度七で非常に高いまで、わかりやすく表示し、避難所開設の判断の目安としているところでございます。 ◆石川征男　委員　避難所開設に当たり、一番大事な電気を確保する。先ほど大庭委員も大きな視点で、庁舎のほうで問題にしておりました。こちらは、避難所という小さなところでございますが、まず、暗いときには電気が一番ということで、どのように確保していくのか、区の見解をお聞きします。 ◎有馬　災害対策課長　被害想定では十八時ということですので、避難所開設のときには、恐らく夜間になっている可能性があります。それらを踏まえまして、関西電力によりますと、阪神・淡路大震災では、地震発生直後に停電件数が二百六十万件あり、その後の対応により、二日目には二十六万件、四日目には八万件、七日目には応急復旧が完了したとされております。被害想定では、電力施設の被害は世田谷区では一九・四％と想定されており、電力会社の対応により順次復旧が行われる想定ですが、区内避難所における停電が予想されます。　避難所でございますが、テレビ、パソコン、無線機、携帯電話の充電器、炊き出し用バーナー等の機器を使用する予定であり、これらのための燃料およそ一日分を備蓄しております。二日目以降は、東京都石油商業組合等との協定により、燃料を提供してもらうことにはなっております。なお、燃料の消費を抑えるため、照明用としては、各避難所に電池式ランタン三十台と電池九十個を備蓄しております。燃料につきましては法規制等もあるなど、必要量の確保は非常に困難な課題であると認識しております。 ◆石川征男　委員　祖師谷の一例なんでございますが、祖師谷小学校では、防災倉庫に多くの備品が収納されております。避難所運営には不可欠とされる照明や給電用の発電機も年々増強し、計十一台、石油バーナーや灯油・ガスコンロの整備も進んでおります。しかしながら、発電機やコンロ用の燃料であるガソリン一リットル缶が十本、灯油缶が一リットル缶十本、ガスボンベ約四十本と、一日分はおろか一晩の必要量も確保できません。関係者では問題は認識されていますが、学校内の限られた備蓄スペース、さらに、可燃物の貯蔵に対する規制や日常の管理の問題があります。実際、予算も専門家もいない学校や自治会レベルでは、なかなか手がつけられておりません。そういうような状況ですので、このような問題でも、やはり行政が前面に立ち、学校や関係組織と協力して、規制に合った少量の燃料貯蔵倉庫の設置、また、経年変化する灯油やガソリンの管理の取り決めを結ぶ必要があると思います。　避難所における燃料の確保について、区としてはどのような考えでいるのか、区の見解をお聞きいたします。 ◎有馬　災害対策課長　燃料の供給の協定は結んでおりますが、災害時に区内の給油所において、一般の利用者用との競合が発生し、また、セルフサービスの給油所がふえ、搬送の体制をとることが難しくなっているなど、燃料の確保が困難になると予想されます。また、燃料の保管につきましては、消防法上の規制等があり、燃料を分散して備蓄することにはさまざまな課題がございますが、現行の消防法等の範囲内において現在の備蓄量よりもふやす方向で取り組んでまいりたいと考えております。また、太陽光パネルを設置している避難所については、順次蓄電池を設置して、災害発生後、日中蓄電、夜間に電力供給を繰り返して行えるよう検討してまいります。 ◆石川征男　委員　商店街連合会と区では、災害時における応急物資の優先供給及び避難者支援に関する協定書を締結しているようだが、その内容についてお聞きいたします。 ◎有馬　災害対策課長　先ほど来、燃料の協定について説明しましたが、今度は、商店街について説明いたします。　世田谷区の商店街連合会とは、平成十七年十二月に応急物資の優先供給に関する協定を締結いたしました。東日本大震災を契機に、応急物資の優先供給に加え、帰宅困難者対応や避難者の救援活動、災害情報等の提供について明記いたしました。また、新たに実施細目を追加し、必要となる応急物資や生活必需品を具体的に明記するなど、災害時に実効性のある協定として、平成二十五年二月に新たに協定を締結したところです。　さらに、各商店街は、担当する避難所をあらかじめ割り振りさせていただいておりますが、商店街と避難所となる小中学校が離れている状況もあるため、全ての避難所において商店街が割り振られていないなどの課題もございます。 ◆石川征男　委員　協定書の内容というのが、私も商店街の理事長をしておりますけれども、はっきりとわかっておりません。どういうふうに周知しているのか、よろしくお願いします。 ◎有馬　災害対策課長　全ての商店街はきちんと協定の内容を把握しているのかという御質問でございますが、協定を再締結した際に、各商店街に周知していると聞き及んではおりますが、委員の御指摘を受けまして、改めて関係所管、商店街連合会を通じて周知を図ってまいります。また、災害発生時に協定が有効に機能しなければ、応急復旧のおくれにつながるとの認識を持っております。まずは、地域の訓練への参加を呼びかけるなど、商店街と地域との顔と顔の見える関係づくりを推進するとともに、商店街が災害時に支援することを区民に知っていただけるよう、関係部署と連携を図りながらＰＲに努めてまいります。　さらに、例えばでございますが、自分の店舗の安全を確認した後は、商店街のどの場所に集まり、どのような役割分担で被害状況を把握するのか、また、周囲の安全が確認できた後はどのように商店街内で物資を調達し、指定された避難所へはどのような手段で搬送するのか、避難所では誰に物資を渡し、避難所のニーズをどのように把握するのかなど、実際に起こり得る場面を想定して、各商店街が主体となって図上訓練を行うなど、御指摘の実効性の確保に向けて関係部署と連携し、対応してまいります。 ◆石川征男　委員　また、先ほどの灯油やガソリンの燃料店や米穀商などの業種別に協定を結んでいると思いますが、その状況はいかがですか。 ◎有馬　災害対策課長　特に避難所にかかわる協定の締結状況でございますが、米穀の供給、緊急車両や発電機等の燃料となるガソリン、軽油、灯油、重油等の供給、プロパンガスの供給、ミネラルウオーターやその他の飲料の提供など、これまでに十九の協定を締結してまいりました。今後も、災害時の被災者の生命を維持するために、民間業者の協力も得ながら、飲料水、食糧、燃料といった物資の調達及び供給体制の整備に努めるとともに、協定内容の具体化を図ってまいります。 ◆石川征男　委員　灯油のことなんですが、これは私の感想なんですけれども、今、燃料店というのは非常に少なくなっておりまして、なかなか協定を結んでも、思うようにいかないんじゃないかと思いますので、もう一度、検討のし直しが必要かと思います。　それでは、最後になりますが、私は平成二十六年二定で緊急輸送拠点のことをお聞きしました。区の人口八十八万人の規模を勘案すると、都から物資を受ける輸送拠点が大蔵第二運動場の一カ所では心もとない、ましてや大蔵第二運動場は世田谷区の西部の端にあり、広い世田谷を考慮すれば、東部地域にもう一カ所あってしかるべきだという質問をしました。この質問に対して、区の答弁として、区としましては、迅速かつ確実な緊急輸送物資の輸送を確保する観点から、都から物資配送を大蔵第二運動場一カ所で受ける現行の計画を見直し、大蔵第二運動場に加え、路線づけ等を踏まえて複数の支所の集積地を地域内輸送拠点に位置づけ、都からの配送をそれぞれ直接受ける方向で都と協議を行ってまいりますというような答弁がありましたけれども、その後、どういうような方向で進んでおりますか。 ◎有馬　災害対策課長　災害時における物資の輸送を円滑に進めるため、他県等と都内の要所を結ぶ主要道路と緊急物資等の受け入れ、積みかえ、配分等を行う輸送拠点等を結ぶ緊急輸送道路ネットワークを東京都が中心となって整備しております。　委員御案内のとおり、現状の区内での輸送計画としましては、東京都から届けられる物資を地域内輸送拠点に位置づけられております区立大蔵第二運動場で受け入れ、仕分けの後、各総合支所の区民会館へ配送し、その後、各避難所等へ届ける仕組みとなっております。あわせて、区内の八つの大学と協力協定を締結し、集積地の確保を図っております。しかしながら、区としましては、迅速かつ確実な緊急物資の輸送を確保する観点から、都からの物資搬送を大蔵第二運動場一カ所で受ける現行の計画を見直す必要があると考え、大蔵第二運動場に加えて、区内大学のうち、一カ所を地域内輸送拠点に位置づけるべく、大学並びに都と協議を行っております。具体的には、来年度から始めます次期区の地域防災計画の修正の際に、地域内輸送拠点の追加について反映させるよう努めてまいります。 ◆石川征男　委員　災害はいつ起きるかわかりません。あす、あさってにも起きるかもわかりません。迅速な行動、そして、早い動作を職員としてやっていただかないと、区民の人命は守れません。しっかりやってください。　それでは、上島委員にかわります。 ◆上島よしもり　委員　それでは、私から公共施設の整備に関連して幾つか質問してまいりたいと思いますが、まず初めに、ちょっと基本的なこととして、予算委員会でございますので、今回、二千七百五億円という非常に大規模な予算になったわけでございますが、収入の面は、いろいろな要因があるというふうに聞いておりますし、また、歳出の面でも説明がありましたけれども、改めて今後の傾向というものを考えていく上で、今回、大きくふえた要因というのを簡単にお話するとどんな状況か、お知らせください。 ◎加賀谷　財政課長　二十七年度予算の規模でございますが、歳入のほうは、主に地方消費税交付金が昨年四月から八％に引き上げられた関係で、そちらの交付金が大きく歳入として伸びている状況がございます。あと、歳出の事業と連動いたしまして、国庫支出金、都支出金が多く伸びているといった状況にあります。一方、歳出のほうでございますが、民生費、それから教育費が主な増ということで、今般の予算規模が百二十五億円、四・九％の増となったものです。今後の見通しでございますが、既に中期見通しでお示ししているところもございますが、来年度、二十八年度からの梅ヶ丘整備、それから、その後の玉川総合支所の改築等、一定程度、反映してございます。そういった見込みを反映した結果、予算規模が二千八百億円を超えるといった状況でお示ししてございます。 ◆上島よしもり　委員　今の民生費、教育費のほうで伸びているというお話でしたが、教育費で特に伸びているのは学校の改築部分で、いわば公共施設の維持にかかっているということで、多分、今後もこの傾向はさらにまた続いていくと思われるんですが、ここでちょっと気になるところは、これまでいろいろな公共施設白書を拝見しますと、何度も言われていることですが、現在の施設を維持管理していくだけでも、年に約百七十億円かかっていると。その上で、老朽化した施設を現在のペースで改築、改修していくためには、今後、三十年間で年平均百六十三億円の経費が必要であると。この額は、過去十年間の平均に比べて一・八倍の額になるというふうに、これまでも議会のほうでも、何度か議員からも、また、皆様からもお話があったわけでありますが、私は、この中で、これから建築費、こういうものが伸びているということで、上がっているということで、上振れというんでしょうか、この辺の数字というのはどういうふうに変わってくるのかなと一つ思ったんですが、少なくとも、例えばオリンピック開催時期までは間違いなく上がっていくだろうと思われますし、こういう上振れをどういうふうに見ていくかというのも、区のほうでどう捉えているかというのを教えてもらいたいと思います。 ◎中村　政策企画課長　公共施設の建築コストの高騰についての御質問をいただきました。　現在、二十六年度内には、この間の他の自治体のような建設コストの高騰による入札不調によって、工事の中止、延期ですとか、経費の大幅な積み上げをするような事態には至っておりませんで、予算の範囲内で発注できている状況がございます。こういうことから、現段階では、整備計画の緊急見直しとかは行っていないという状況でございます。ただ、東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、今後、さらに建設コストが上がった場合、今以上に発注が困難になる可能性もあると考えております。引き続き入札状況の分析を行いまして、コストの推移や発注予定件数などを見きわめながら、整備計画の修正について、必要があれば、ちゅうちょなく行う必要もあると考えております。 ◆上島よしもり　委員　ざっくりで結構なんですけれども、先ほどお話しした三十年間で年平均百六十八億円かかるというものが、例えば、これから十年間のうちに、その部分だけで見ると、百六十八億円というのがさらにふえるんじゃないかなと。要するに、計算上なんですけれども、その辺はどう見ていらっしゃるんですか。 ◎中村　政策企画課長　現在の維持管理経費であります約百七十億円という試算は、前年度、公共施設白書でシミュレーションした数値になります。この間の建築コストの増はここには反映されていません。現在、策定に着手しています公共施設等総合管理計画の中で、シミュレーションはまた更新しますので、新たな建築の増分などもここに盛り込んで、改めて分析をしていきたいと考えております。 ◆上島よしもり　委員　数字はお示しいただけなかったんですが、多分、相当上がってくるんじゃないかなと僕は見ています。　それで、そういう中で、これから、ちょうど今回の予算に公共施設総合管理計画をつくられるというふうに載っておりますけれども、実際、この公共施設を管理していくという部分は、結局はコストの話になると思うんですけれども、実際、コスト削減、区全体の財政を見たときにも、やはり公共施設維持管理経費の圧縮をどこまでできるのかというのが非常に重要な柱になってくると僕は思うんです。これからの行革というんでしょうか、そういうもののメニューをどういうふうに捉えて、これからの総合管理計画をつくられるかということについてのお考えをお聞かせください。 ◎中村　政策企画課長　委員、冒頭お話しいただいたとおり、将来にわたって全ての公共施設を現在と同様に維持することは財政的に非常に困難な状況であるという認識を持っております。このことから、メニューの一つとしまして、公共施設の改築に当たっては、民間事業者による整備のほか、施設の複合化による総床面積の抑制という手法をもって、建築経費や維持管理経費の削減を進めてまいりたいと考えています。　また、公共施設の維持管理経費は、ライフサイクルコストの大きな部分を占めますので、施設を安全で安心に使えるよう、適切に管理しながら、同時に維持管理経費を抑制するための手法としまして、民間活力の活用や高効率設備の導入に加えまして、予防保全という取り組みを進めております。この予防保全は、ふぐあいが生じた後の対応ではなくて、予防的観点から、外壁や設備など各部位の状態等を考慮して、計画的に対応を行っていくものであります。各施設につきまして、適切な時期に適切な予防保全を行うことで、長期にわたって利用者の方が安全で安心して使用できる状況を保ちながら、施設全体のライフサイクルコストの縮減を図ると。また、改築の際には、複合化による延べ床面積の抑制を図って、さらなるコスト縮減を進めていく、こういった形でコスト削減を進めていきたいと考えております。 ◆上島よしもり　委員　今、いろいろなメニューというか、考えられるメニューをお示しいただいたんですが、総量をだんだん削減していくということはまた別途議論させていただきたいと思うんですけれども、やはり、今新たにお話があった予防保全という考え方を導入してやっていくということで、これは、いつごろから始めて、実際、現在、何か進めている事例があれば、予防保全の取り組みというものについて御説明いただければと思います。 ◎市川　施設営繕第一課長　区長部局の建物に関する中長期保全計画を策定しましてから三年たちます。予防保全の効果につきまして、まだ十分あらわれているところではございませんが、急なシステムの故障などの事後保全的な修繕も並行して行ったため、当面、コスト増の要因はありますが、厳しい財政状況もあり、増加することのないように努めておるところでございます。　中長期的な予防保全を進めることにより、事後保全の件数は徐々に減り、総維持経費の増加を抑えることは可能となります。総維持経費を抑制する効果は見えにくいですが、応急的な対応の繰り返しによる経費の積み重ねを抑制することができることなどがあります。経費以外につきましては、設備の突然の故障や緊急工事による休館などを減らすことができ、安全な施設運営を安定的に提供できることがございます。今後も適切な予防保全を行い、施設全体の総維持経費の縮減を図ってまいります。 ◆上島よしもり　委員　僕が議員になったときに、ちょうどトータルコストという話があったように記憶しています。それから、多分、考え方はある意味、一緒なんでしょうけれども、この予防保全と一緒というか、さらに進化しているんでしょうか。つまり、ふだん区民が使う機会もきちっと確保しながら、安全に、そして機能的にということをきちっと担保しながら改修をできるだけ先延ばしという、言葉は悪いですけれども、うまく平準化していくという部分で、私はしっかりやっていただきたいと思うんですが、やはりそこは、歳出の構成全体の中で、どうしても維持管理経費にそんなにお金が使えないという年には、どこを削って、どこを改修に使うのか、改築に使うのか、そういうものをトータルで考えると非常に難しい、いわば長い目で見たパズルみたいなことをやっていかなくてはいけないと思うんですが、ぜひともこれは長期的な視点で、この予防保全の徹底というものをしっかりやっていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。　それで、同じく公共施設のことで、免震、耐震、制震というのがありますけれども、地震機能についてちょっとお聞きしていきたいんですが、全体の施設管理の経費に、維持管理経費を圧縮していくには、新築に関しても、やはりある程度の配慮をしていく。特に、新築に関しては、機能性をきちっと担保しなければいけない。また、安全性、そして、僕はトータルコストでしっかりと、より少ないコストで今の機能性、安全性をどう担保するかというところに着眼する必要があると思っております。　特にそれはバランスよくやっていかなくてはいけないと思うんですが、つまり、申し上げますと、全ての意味で、よりよい施設というものを、お金があれば幾らでもできるんですが、やはり限られた財政の中で、どこまでやるのがいいのかというのは、まさに機能性と、全て兼ね合った話でありまして、その辺のところを伺っていきたいんですが、各公共施設の災害発生時の機能というのはいろいろあると思うんですが、ここで伺いたいのは、本庁舎と各総合支所の機能というのはどのように設定されているのか、お伺いしたいと思います。 ◎有馬　災害対策課長　災害対策本部と災対地域本部の機能ですが、例えば、地域本部も災対本部もそうですが、地震後の代替施設の確保が非常に困難なことを考えますと、本部、地域本部双方におきまして、大地震動後の庁舎を同一の場所で継続して使用する、これが求められております。本震後は、双方ともに後片づけを行うことなく、本部及び地域本部が立ち上げられるなど、速やかに活動を開始できることも求められております。一方で、本庁舎は多くの区職員の活動スペースに加えまして、警察、消防、関係機関と連携を図るための活動スペースが必要なことから、発災直後からかなり広いスペースが必要になります。一方、地域本部は現地対応も多いことから、まずは施設内で活動する職員のスペース確保が優先されます。　設備面につきましては、本部は防災無線や都庁、区内公共施設等との通信基地局となるなど、地域本部とは異なる点もございます。なお、災害対策を考える上では、本部が使用できなくなることも想定し、地域本部には本部のバックアップとしての機能を持たせておくことも重要となってきます。 ◆上島よしもり　委員　そうしますと、今の御説明に基づいて、いわゆる地震対応性能というんですか、そういうものは、どういうふうに当てはまるんでしょうか。つまり、免震、制震、耐震というのがあります。もちろん免震というのが、多分、最上級のいいものなんですけれども、それぞれ全てが免震であればいいんですが、実際、今、免震のところはたしか一つもなかったと思います。これから改築していくに当たって、全てを免震にしていくのか、もしくはその機能に応じてどうやっていくのかというその辺の考え方はどうなっているんでしょうか。 ◎市川　施設営繕第一課長　区では、災害対策本部、災害対策地域本部として位置づけられた施設の整備においては、それぞれが災害時に担う役割を踏まえ、大地震動後も構造体を補修することなく、建築物を使用できる耐震性能を確保することを目標としております。　御指摘の免震構造は、基礎と上部構造の間に免震ゴムを入れ、地震による振動が伝わるのを軽減させることにより、地震の揺れを抑える工法です。建物の揺れが少ないために、室内の事務機器や設備機器の損傷が少なく、発災直後の業務が迅速に立ち上げられる点がございます。さきの東日本大震災においても、免震構造の有効性が確認されたことが国土交通省の調査に報告されているところでございます。今後、本庁舎や総合支所等の災害時の拠点となる施設の整備に当たりましては、災害時に必要な機能を発揮できるよう、免震構造等も含めた耐震手法について、コストや敷地条件、工期等を考慮の上、総合的な判断をしながら災害対策機能の確保を図ってまいります。 ◆上島よしもり　委員　そうしますと、例えば本庁は免震で、総合支所はどうするとか、そこまで細かくは決めていらっしゃらないと思うんですが、今の御説明ですと、ちょっと確認したいんですけれども、コストの話として、財政的にどういった建物、免震を導入できるのかどうかも含めて、私は整理を早目にしていく必要があると思うんですが、その辺はどのように考えているんでしょうか。 ◎市川　施設営繕第一課長　工費につきまして、御説明させていただきます。　一般的な耐震工法に比べ、免震構造はさまざまな工法がございますので一概には申せませんが、おおむね五％から一〇％程度のコストアップが生じると言われております。 ◆上島よしもり　委員　今、コストがどれぐらい免震だと上がるかというお話なんですが、私が一番伺いたいのは、財政状況があります。それで、そういう中で、免震までできるのかどうかというものも含めて整理をしていく必要があると思うんですが、その必要性について、いかがお考えでしょうか。 ◎中村　政策企画課長　東日本大震災以降、国のほうでは、官庁施設が災害時に必要な機能を確保するための基準を改めて整理しているところです。その中で、災害時の応急対策活動に必要な官庁施設は、耐震安全性の確保や、電力や給排水機能の確保のほか、大地震動に対して施設機能の保持が特に必要な場合などに免震構造の適用を検討するという基準を出しております。　区は、こうした国の基準を受けまして、本庁舎ですとか総合支所といった災害時の本部機能を担う施設などを対象に、その新築、改築に当たって、免震構造を検討していくということといたします。その際には、先ほど営繕課長から御答弁ありましたコストの面ですとか工期、その他総合的に判断して、基本設計の段階で検討、判断をしていくということとしております。 ◆上島よしもり　委員　これから検討をぜひしっかりやってもらいたいと思うんですが、ここで私がお願いしたいのは、多分、総合支所というのは、今で言うと、砧と北沢がバックアップ機能ということで位置づけられておりますけれども、もちろんそれが一番いいと思います。　要するに、庁内で世田谷区の公共施設がバックアップ機能を持つというのは、ある意味、大事な考え方だと思うんですけれども、やはり財政が厳しい中で、例えば、ほかの官庁でも、どことは言いませんけれども、大学とか、あと民間のビル、そういったものと事前に協議をして、例えば、災害時には一カ月間、ツーフロアを借りるとか、また、ある程度の部屋をお借りする約束を事前にするというやり方もあると思います。ですから、やはり財政が限られている中で、何でもかんでも自前で、安全安心に関することですから、できれば自前でやっていきたいとは思いますが、災害に対してやらなければいけないことがたくさんある中で、民間にお力をかりられるところはできるだけかりていくという検討もあわせてやっていただいて、総合的に世田谷区の安全性が高まるというようなことを考えていっていただきたいと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。 ◎有馬　災害対策課長　御指摘のとおり、世田谷区の本部機能のバックアップ施設としては、砧総合支所、北沢総合支所になっております。ただし、発災直後、例えばですが、本庁舎の一部が使えない場合も当然ありますので、その際に、砧総合支所まで移動するというのはかなり大変なことになります。そういった観点から、今、隣にあります国士舘大学の体育館を一時的な施設としてお借りすることで進めているところです。ただ、民間施設ですので、やはり一年、二年という形で借りていくのはなかなか難しいところから、まずは国士舘には一カ月程度をめどにお貸しいただけないかということで調整をしているところです。 ◆上島よしもり　委員　済みません、そういう話を進めていらっしゃるということで、ぜひ多角的にその辺の検討をしていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　実は、我々自民党世田谷区議団は、今回、政策集というものをつくらせていただいた中で、最後から二つ目の項目で、区職員の資質向上ということで、今、いろいろ社会が難しい中で、区の職員の資質研修とかをしっかりしながら、皆さんの力を高めていこう、力を引き出していこうということが非常に重要じゃないかということを考えております。　そういう中で、力を引き出すにも、基本的なところができていなければいけないんじゃないかなということで、一つ質問させていただきたいと思うんですが、御案内のとおり、今、私も区役所に来ますと、たまに見かけるんですけれども、いわゆる窓口対応で、非常に大変な区民の方、大声を出したり、また、クレームを何時間にもわたって居座ってお話をされるという方がいらっしゃると思います。中には、それは大変ごもっともな御主張もあるかもわかりませんが、この時代ですから、そうでない場合もあろうかと思います。そういうことに対して、やはり区の職員が委縮して、ゆとりを持って仕事ができない。ゆとりというのは、時間的なゆとりではなくて、気持ちのゆとり、また、本当に区民のために働くという心のゆとりです。そういうものが失われてしまっては、これは世田谷区、私が議員になり立てのころはもっと元気だった気がするんです。　この四年間で、皆さんの元気がさらになくなったのかななんて気持ちも、感覚を持っておるわけですが、そこを何とか取り戻していくことが、僕は十年、二十年、三十年の世田谷のこれからを考えたときには非常に重要なことだと思っておりまして、その点について、区としてしっかり取り組むべきだと思いますが、例えば研修等で何か工夫とかされていらっしゃるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎金澤　研修担当課長　いわゆるクレームに対する対応力の強化という研修なんですけれども、これは私ども研修担当課と、それから、特別区職員研修所というのがございまして、その両方でやってございます。　区での研修は、接遇研修の中に取り入れまして、採用一年目からの研修で四年ごと、それから、係長昇任時の研修でも行っていまして、クレームをさせない聞き方とか、そういったことを学んでもらっていただいております。今お話にあったように、クレーム対応においては、職員のメンタル面での配慮が非常に重要だと私どもは考えておりまして、いわゆるメンタルヘルス研修というのを職員厚生課と連携して、複数のカリキュラムで実施しているということでございます。クレーム対応を受けた後の自身の心のケアや、クレーム対応を受けた職員のサポートといった観点から、クレーム対応への心構えやストレスの予防に対して役立つ研修を実施しているということでございます。　特別区のほうの研修は、もうちょっと高度な、悪質クレームの見きわめ方や法的対応を知る、そういうのをやってございますけれども、両研修を相まって、こういった事例にも対応していかなければいけないと思っております。社会状況が著しく変化していく中で、こういった研修についても、必要に応じて強化していかなければいけないと、このように思っております。 ◆上島よしもり　委員　最近は、インターネットが普及したこともあって、また皆さん、携帯で音声、画像、映像、そういうものもインターネットで世界中に流れちゃうという時代にあって、職員も非常に委縮しちゃうところがあると思います。やはり職員が本当に区民のために自分は仕事をしているんだという気持ちがずっと持てるような、そういう職場環境をつくっていかなきゃいけないということで、これは組織的に、東京都ないしは区でも少しやっているようなんですけれども、どうやら、私はまだまだしっかりやっていく必要があるんじゃないかなと思っております。　そういう意味で、研修はもちろんですけれども、区の組織の体制として、難しい区民の方への対応については少し検討していただいて、そして、若い職員も伸び伸びと、そして、ベテランの職員も若い職員がああいう先輩みたいになりたいなと思えるような職場づくりにぜひとも力を入れていただきたいということを申し上げまして、新川委員にかわりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆新川勝二　委員　私は聞きづらいところがあろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。　最初に、食料の確保についてお伺いします。　本日は、東日本大震災が発生してちょうど四年が経過しましたが、私からは区の災害対策についてお伺いいたします。　まず、区における食料の確保状況についてであります。マグニチュード七クラスの首都直下地震は、今後三十年以内で発生する確率は七〇％程度と推定されています。このように、いつ起きてもおかしくない首都直下地震が発生したら、区の被害想定では、答弁などによりますと、揺れなどによる全壊が六千棟、火災による全焼家屋が約二万一千棟発生するとされております。また、震災直後には、消火や救出救助の初期活動が行われるように警察が交通規制を実施して、環状七号線から都心方向への車両通行が禁止され、高速道路、甲州街道、国道二四六号線などは消防、警察、自衛隊などの緊急自動車専用になるなど、一般の自動車は通行できない状況になってしまいます。復旧期に入りましても、引き続き幹線道路は緊急自動車や災害応急対策に従事する車両しか通行できないことになります。　そのような中で、初期の段階から食料の調達や供給は困難を極めることが考えられますが、災害時における現時点の区の食料の確保状況について伺います。 ◎有馬　災害対策課長　震災時の混乱した状況の中では、食料の調達や供給体制が整うまでの間は、備蓄による食料を被災者に供給することとなります。世田谷区では、避難所生活者数は約十六万人を想定しておりまして、区では、一人一日三食分の食料を備蓄しております。食料の確保につきましては、都、区の役割により、区が避難所生活者の当初の一日分を確保し、都は、それ以降の分について備蓄、調達で対処することとなっております。さらに、食料の調達は、区と都の備蓄分による提供のほか、都及び相互応援協定を締結している自治体や民間協力協定を締結している区内取り扱い業者を初め、あらゆる方面から調達することになります。 ◆新川勝二　委員　今の答弁だとすると、区は、あくまで自宅が火災または倒壊などによって自宅で生活できなくなった避難所生活者の分の備蓄をしているということになります。言いかえると、自宅で生活できるけれども、備蓄をしていなかった区民の食料や水を区は備蓄していないとも言えます。　そこで、区民の現在の備蓄状況を区は把握しているのでしょうか。また、把握しているのであれば、どのような状況なのか、教えてください。 ◎有馬　災害対策課長　区の備蓄の考え方としまして、備蓄が前提のもと、あくまでも備蓄した上で、自宅が火災または倒壊等により自宅で生活できなくなった避難所生活者の備蓄という考え方を持っております。　今、区内の備蓄状況というお話でございましたが、平成二十六年五月に実施した区民意識調査二〇一四の調査におきまして、防災備蓄について行っております。その調査結果では、三日分以上の方は四割強いる一方で、全く備蓄を行っていない方が二割強、一日から二日分の備蓄を行っている方は三割強となっており、区が推奨する三日分以上を備蓄していない方が五割強いることになります。食料の備蓄をしないと答えた方に備蓄しない理由を聞いたところ、消費期限等を管理できずに備蓄をやめてしまったという方が三割を超えておりまして、最も多い理由となっております。さらに備蓄の手法として、ローリングストック、またはランニングストックと申しますが、こちらを知らない方が六割強おりました。今回の調査結果を踏まえまして、自助としての備蓄は十分でないことから、ローリングストックなどの手法も含めて、備蓄について自助の普及啓発に取り組んでまいります。 ◆新川勝二　委員　公助としての備蓄や調達方法はわかりました。しかし、区民の備蓄の状況もわかりましたということでございますが、おのおのの状況がわかった中で、今の状態で万全というわけではないはずでございます。東日本大震災などを踏まえて、今後、区として災害時における区民の食料の確保はどのように進めていくつもりでしょうか。見解をお伺い申し上げます。 ◎有馬　災害対策課長　公助としての備蓄につきましては、これまでは区が一日分、都が一日分、三日目は都が調達物資で対応するとしておりましたが、東京都は東日本大震災を踏まえ、物資の調達の困難さや備蓄食料の不足のおそれがあるなど、発災後三日間は都と区で食糧の確保に努めることについて、平成二十四年の地域防災計画に明記したところです。しかしながら、これまでの都と区で二日分の備蓄を三日分に変更することについては、都区間での役割分担や費用負担など協議が必要であり、検討課題となっております。そうした中においても、区内の備蓄の充実を図ることは急務であることから、区が用意した倉庫に都が物資を提供していただけるという現行の仕組みを活用し、備蓄の拡充を図ってまいります。　区としましては、引き続き、区民に自助としての食料備蓄を呼びかけるとともに、都との協議を踏まえつつ、現在の区の備蓄についても再検証するなど、災害時における食料の確保に努めてまいります。 ◆新川勝二　委員　災害発生後は、水とか食料の確保と同様、重要な課題はトイレ対策でございます。大規模な地震が発生して、停電、断水、給排水管や処理施設の損傷など、さまざまな理由で水洗トイレは使用できなくなるおそれがあります。東日本大震災では、ライフラインが仮復旧するまでに要した日数は、上水・下水道管が一カ月ほどかかりました。一方、下水処理場やし尿処理場の仮復旧には最も日数を要した自治体で一年以上を要したと聞いております。トイレ対策がとられていないと、健康被害はもちろんのこと、避難所は劣悪な状況となり、感染症が蔓延するなど、衛生環境が悪化します。したがいまして、災害時のトイレ対策は、健康と衛生に直結する重要な課題と捉える必要があります。　そこで、現在の区の避難所等におけるトイレ対策はどのような状況にあるのか伺います。 ◎有馬　災害対策課長　災害時にライフラインの途絶による生活への影響はよく知られており、電気、ガス、上下水道について、多くの自治体で具体的な対策が考えられておりますが、トイレの問題については、災害現場での実態や対策について周知される機会が少なく、災害時のトイレの課題や対策に重きを置いた検討が進んでいないのが実情です。しかし、地震の規模等によっては、地区内外の水道施設が損壊し、既存の水洗トイレが使用不可能となることが想定されることから、非常時でもし尿を衛生的に処理できる設備を整備する必要があります。　これまで、区ではトイレ対策として、避難所となる区立の小中学校や区立公園などにマンホールトイレの整備を進めており、現在、学校は八十六校、公園は六十二カ所整備しております。あわせて、避難所運営用防災倉庫などにし尿を凝固剤で固めた後に焼却できる排便収納袋を備蓄するなど取り組んでいるところでございます。 ◆新川勝二　委員　避難所におけるトイレ対策は理解できましたけれども、自宅が無事であれば自宅にとどまる方が現在の被害想定では区人口のかなりの割合を占めております。停電、断水、給排水管や汚水処理施設の損傷などの理由により、戸建てやマンション及び事業所などにおいて水洗トイレが使用できなくなるということが想定されますが、どのような対策をとっているのか伺います。 ◎有馬　災害対策課長　排せつは我慢することのできない生理現象であり、災害時のトイレ研究をしているＮＰＯが行った調査結果によりますと、宮城県気仙沼市の小学生保護者に、発災後何時間でトイレに行きたくなったかを聞いたところ、三時間以内に三一％、九時間以内に七八％がトイレに行きたくなったという内容でした。また、阪神・淡路大震災の被災者に聞き取りをした結果でも、三時間以内に五五％がトイレに行きたくなったと回答しており、災害時におけるトイレ対策の緊急性がわかります。　事業所やマンションでは、世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例で、延べ面積が一万平方メートル以上の場合、建築主は当該建築物の敷地内に災害時に使用する下水道直結型のマンホールトイレを整備するよう努めることとしております。区民につきましては、排便収納袋等を家庭用防災用品のあっせんの物品の一覧に含めるとともに、区ホームページや災害時区民行動マニュアルなどに非常用物品として掲載し、周知を図っております。区としましては、水や食料と同様になぜトイレ対策が必要なのかについてホームページや区民行動マニュアル等に表記し、トイレ対策の重要性を区民や事業者に認識いただけるよう、これまで以上に周知に努めてまいります。 ◆新川勝二　委員　大規模な地震の発生に伴って、道路の陥没や瓦れきなどによる通行どめ、清掃工場へのごみの搬入が制限されるなど、ごみ処理の収集、運搬や、し尿の収集、運搬が困難になることが予想されます。区民に簡易トイレの備蓄を推奨することも大事でございますが、一方で、先ほどお話のあった簡易トイレ等の回収も困難になることが懸念されます。その点を踏まえた区の今後のトイレ対策について見解を伺います。いかがでしょうか。 ◎有馬　災害対策課長　特別区は、下水道が整備されていること、また、各区からのバキュームカーの需要に対し、迅速な調達見通しが低いなどの理由から、災害時の区におけるし尿処理は、下水道へ直接投入することを原則とすることなどについて、本年度、二十三区の清掃所管において検討を進めているところです。仮に水洗トイレが使用できない家庭からのし尿を全て排便収納袋によって燃えるごみとして処理した場合、区のごみの処理能力をはるかに上回るごみが発生する懸念がございます。

　以上を踏まえまして、今後は公助としてのマンホールトイレの整備、管理や、いわゆる排便収納袋の備蓄を推奨するとともに、家庭においても排便収納袋の備蓄などを呼びかけてまいります。さらに、し尿の下水道への直接投入を含めたし尿ごみの減量策を検討するなど、東京都や東京二十三区清掃一部事務組合などの関係機関や関係部署と連携を図りながら、総合的なトイレ対策を検討してまいります。 ◆新川勝二　委員　今、お話しした食料の件、トイレの件においてもそうでしたが、行政における公助には一定の限界があります。やはり災害対策においても自助あるいは共助による備えが重要であることは議論を待たないところでございます。区の災害対策条例においても、こうした考え方に基づいて、区、事業者、区民の責務を明らかにしておりますが、とりわけ区民の責務としての主体的な行動が求められているというところでございます。　自助が重要であるとしても、そのことがより多くの区民に意識され、実行に移されて初めて効果を発揮するものでありますが、先ほどの食料の備蓄の状況から見ても、理念はあっても必ずしも実行が伴っていないと考えられます。地域の防災力を総体として高めるためにも、自助の推進あるいは区民の意識の醸成を図るとしても、区も粘り強く取り組む必要があるのではないでしょうか。自助を推進するためにも、現在取り組んでいる地区防災訓練や避難所運営訓練も重要でありますが、訓練参加者が固定化する傾向は拭えず、参加者の拡大を図るためにも、より多くの区民の方々に防災の重要性を訴えていく機会の模索が必要と考えます。　そこで、そのための一方策としまして、昨年の予算特別委員会において、誰にでもできる簡単な行動を組み合わせて、家庭や職場など身近な場所で実施するシェイクアウト訓練と言われる防災訓練の実施について提案をさせていただきました。区では、本日、九時三十分に、そのシェイクアウト訓練を実施したところでございますが、できるだけ多くの人に参加してもらうことを期待して実施していると思いますが、この狙いや参加者、成果などについて伺います。 ◎有馬　災害対策課長　区としましては、今回が初めての試みとなりますが、国会等で三月十一日を東日本大震災の日とする法案が審議されていること等も踏まえまして、また、東日本大震災の記憶の風化を防ぐとともに、区民等の防災力を強化する観点から、本日九時三十分にシェイクアウト訓練を実施いたしました。訓練へ参加していただいた方は、区立の保育園や学校を含めた区職員のほか、災害時の協定を締結している福祉施設、医療施設、商店街、民間企業、ＮＰＯなど五十五団体の御参加をいただきました。周知期間が十分とまではいかず、参加者は必ずしも多いとは言えませんが、広報媒体を通じて、今回の取り組みを多くの区民等に目にしていただけるものと考えております。 ◆新川勝二　委員　本日の訓練で、一定の参加者が得られたということは評価されるべきでありまして、今後についていえば、例えば、従来からシェイクアウト訓練を実施している杉並区との連携を模索するなど、新たな取り組みの可能性もあるかと存じます。今回の成果を踏まえて、引き続き取り組んでいただきたいと思います。　さて、シェイクアウト訓練以外にも、醸成を図る訓練から、参加者の拡大を図る訓練を今後も実施していく必要があろうと考えます。区民の生活も多様である中、関心を持たれる分野もさまざまと思います。こうした状況を踏まえて、今後、どのように防災訓練へかかわる区民の拡大を図っていくのか、区の見解を伺います。 ◎有馬　災害対策課長　本日行いましたシェイクアウト訓練につきましては、訓練成果を検証し、来年度以降も実施する方向で検討してまいります。また、防災に関する訓練につきましては、区では、地域地区を単位とした防災訓練、避難所となる学校を単位とした避難所運営や避難所体験訓練を通年で展開するとともに、町会・自治会や事業所単位で実施される防災教室を多数開催しております。一方、一部の訓練では、参加者が固定化するなど、新たな参加者層の取り込みが課題となっている点も否めないところでございます。　区では、従来からの訓練の充実を図り、参加者の拡大を図ることとあわせて、本年度につきましては、災害時における個別のテーマを設定し、そのテーマに関係するであろう区民等に参加を呼びかけ、訓練等を実施しているところでございます。例えば、二子玉川駅においては、帰宅困難をテーマに、学生や周辺の住民参加のもと、訓練を実施いたしました。また、砧地域では、狛江市との相互援助協定に基づく区境を越えた避難訓練を双方の住民参加のもと実施いたしました。さらに、三月二十五日には、目黒星美学園において母子避難所防災訓練を実施する予定です。　区としましては、多くの区民にみずから考え、行動していただくため、区民のニーズを捉え、興味を持って参加いただけるような機会の提供に努めてまいります。 ◆新川勝二　委員　さまざまな対象を設定して取り組んでいただけるということでございますが、効率的かつ効果的な展開となるよう心がけていただきたいと思います。　当会派では、リアルな場面想定に基づく実践的な訓練の実施、検討を求めているところでありますが、あわせて、今回のシェイクアウトのように多くの方が気軽に参加できる機会の提供についても、引き続き検討をいただければと思います。区民の意識の醸成についても、防災訓練という観点からお伺いしましたが、あわせて、さまざまな手法を用いて、さらに多くの区民等に防災を啓発して、裾野を広げていく必要があろうかと思います。そのためにも、これまでの防災について考える機会がなかったような人にいかに訴えていくかということを思いますが、今後の意識啓発という観点から、区の見解を伺います。 ◎有馬　災害対策課長　防災訓練に主体的に参加する方ではなく、日ごろから防災に余り関心、興味のない方々への普及啓発は、防災意識の全体の底上げを図る観点から大変重要であると認識しております。　区では、これまで災害時区民行動マニュアルを策定し、窓口での配付や区ホームページへの掲載を通じて周知するほか、さまざまな媒体を通じて啓発に努めております。このたび危機管理室でもツイッターを発信することとしましたので、時期を逃さず情報を発信してまいります。一方、今年度は、ＮＰＯ日本防災士会の全面的な協力を得まして、せたがや梅まつりのＰＲコーナーにブースを設け、災害時区民行動マニュアルマップ版を配付するなど、防災とは関係が薄い各種イベントにおいて啓発活動を適宜展開するなど、こちらから出向く啓発活動についても取り組んでいるところです。　また、二十七地区で展開する防災塾においても、多くの一般区民の皆様に参加してもらっているところです。さらに、地区での防災啓発や相談を担当する出張所・まちづくりセンターが、これまで必ずしも働きかけができてこなかったマンションや事業所における啓発に取り組めるよう支援するなど、今後は、これまでの手法にとらわれることなく、より多くの区民等への防災の啓発に取り組んでまいります。 ◆新川勝二　委員　トイレの問題も、三日も各家庭でとまったら心配であると思いますが、考えてほしいというところでございます。　次の畠山委員にかわります。 ◆畠山晋一　委員　今年度の予算特別委員会に際して、実は、我が党は初めての試みをさせていただいております。これが、まず、我が自民党の党本部、国がつくった二〇一五年の政策パンフレット、これはアベノミクスのことにも始まって、十ページで成っております。それで、こっちが国ではなく東京都連、自由民主党の東京都支部連合会、東京都のほうでつくっている都議会との連携の中でという東京自民党による二〇一五年の自民党政策提言、ＣＳＣとなっているもので、これが七十二ページで構成されて、都の中心の政策ができている。そして、我が自由民主党十三名の区議団でこぞって初めてできたのが二〇二〇年の世田谷に向けてと、我が自由民主党区議団が初めてつくった政策集を、都議会と同じぐらいのページ数ですね、七十一ページにわたって提案の政策集をつくらせていただきました。各領域において、総括領域がきのうから始まっていますけれども、これに基づいて今質問させていただいておりますので、ぜひとも我が党の政策を一つでも実現すべく、細かい質問をさせていただきたいと思います。　今にわたって、三名は災害対策などについて質問させていただきましたが、私からは、初めにマイナンバー制度について。ちなみに、このマイナンバーについては、国のにも、東京都の政策集にも、一切、一言も触れておりません。つまり、もうこれは世田谷区に任せたぞと、ある意味、世田谷区の動きがどうなるかというのが我々自由民主党にとっても大事な動きとなっておりますので、そのことについて伺ってまいります。　マイナンバー制度ですけれども、これは平成二十七年十月から、住民票に記載された者全員にマイナンバーを通知して、平成二十八年の一月から順次、社会保障・税、災害対策の分野でマイナンバーが利用されていく。同じく平成二十八年一月から個人番号が交付されていきます。この個人番号などについては、既にテレビ等では、コマーシャル等でもマイナンバーの制度についても告知されていますけれども、なかなかそれが普及に至っていないのは、これからしっかり望むべきところだからということだと思いますので、これまでの住基カードにかわる新しいＩＣカードとなると。これが顔写真つきの身分証明書で、裏面に個人番号が記載されているので本人確認ができて、なりすましの防止の効果があると。この制度には、個人番号カードの普及が欠かせないということですので、交付開始までいよいよ九カ月余りとなりましたので、区としては、どのように普及に対して努めているのか、その見解をまず初めに伺います。 ◎淺見　共通番号制度準備担当課長　個人番号カードは、平成二十八年一月から、希望する区民の方に対し交付いたします。国においても、普及を図るため、初回交付については手数料無料の方向で検討されております。　委員お話のように、個人番号カードは、個人番号を利用する税・社会保障の事務におきまして、本人確認と個人番号の確認が一枚のカードで済ませることができますので、区といたしましても、交付当初からの三年間で約三十万枚の交付を目指すなど、多くの方に交付したいと考えております。そのため、個人番号カードの公的個人認証サービスを利用したコンビニ交付を平成二十八年一月から四月の開始をめどに実施し、カードの利便性を高めます。区では、区民サービス向上の観点から、まずは公的個人認証の活用について検討を進め、カードの普及を図ってまいります。 ◆畠山晋一　委員　三十万枚の交付を目指している、世田谷区民八十万人以上いる中での三十万枚ということで、三年間にかけて、これを着実に行っていただきたい。　ただし、各会派からも出ておりますが、その懸念のこともかかわること思いますが、ぜひとも自信を持って進めていただきたいのですが、次に、マイナンバー制度ですけれども、社会保障・税、災害対策の分野で、これが行政を効率化して、国民にとって利便性の高く、なおかつ公平、公正な社会を実現するためのものである。国はもちろんのこと、我々世田谷区の地方公共団体においても、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、この地域の特性に応じて施策を実施するものとの責務となっております。世田谷区とすると、区民の利便性の一層の向上はもちろんのこと、行政側にとっても、行政事務の簡素化、効率化に取り組むとともに、公平、公正な社会の実現のため、この制度を上手に活用していく必要性が出てきています。　二年後、平成二十九年の一月から、国の機関と機関の間で、地方自治体との間は少しおくれて二十九年の七月から予定があるようですけれども、国のネットワークシステムを通して、特定個人情報の連携が始まる。ここで初めてマイナンバー制度の大きなメリットが出てくるわけですけれども、同時に、マイナンバーであるとともに、自分の生活の中にどんどん入ってくる。つまり、自宅のパソコン等を利用したマイ・ポータル、自分自身の生活範囲内の中で上手に運用、利用ができる仕組みがそこから開始されると。　我が党の二〇二〇の政策集の中では、世田谷区は各総合支所に総合窓口を整備して、区民サービスの向上を図っていくとのことですが、今後の高齢化というよりも、高齢社会のさらなる進展を考慮すると、区民に区の窓口まで来てもらうというよりも、区民が出かけなくても手続が果たせる、手続ができる、このことを目指した体制整備が必要と捉えております。そのため、申請手続等の簡素化、また、マイ・ポータルを活用した自宅で行政手続が可能となるような申請手続等の仕組みが必要だと提案しておりますが、この点に対してどのような見解をお持ちでしょうか、お願いします。 ◎淺見　共通番号制度準備担当課長　情報提供ネットワークシステムにより情報連携が可能になれば、申請の際に添付していた公的証明書等の削減が図られ、手続が簡素化されていきます。また、マイ・ポータルについては、自宅のパソコンやスマートフォン等から個人番号カードによりログインすることにより、情報提供ネットワークシステムで情報提供された自分の記録を確認することができるようになるものです。加えて、行政機関等が持っている自分の情報を確認することや、区や行政機関から一人一人に合った情報をお知らせする機能や、行政機関への手続を一度で済ませる機能についても、国において検討されています。区では、区民サービスの向上のため、国の動向を把握しつつ、マイ・ポータルの活用について検討を進め、リスク対策が図られていることを確認の上で、有効に活用を図ってまいります。 ◆畠山晋一　委員　マイ・ポータルと一言で言っても、横文字だし、わかりにくいし、タブレットを僕は持っていないし、高齢者の方が携帯も使いにくいし、パソコンも使っていないからわからないわよというふうにおっしゃる方々も、これはいても当然だと思います。ただし、その中でも、タブレット端末などは、高齢者やＩＣＴになれていない人でも使いやすいものであるということも、ぜひともこれもしっかり告知、周知していかなければいけない。　そういったもので、実は、私自身もタブレットを持っているんですけれども、先日、タブレットが故障してしまった。故障して、予算特別委員会の質問をつくらなきゃいけないから、なかなかお店に持っていけないし、どうしたら直るのかなと、いろいろインターネットで調べても、読んでもなかなかわからないし、どうしたものかなと思って、買った業者のメーカーさんの問い合わせ先に連絡をしたら、まずはＵＳＢでくっつけてくださいと。既に御存じの方もいるかもしれないけれども、ＵＳＢでくっつけて、パソコンとつなぐと、それでは、私のほうから、ここのボタンを押してくださいというところに丸をつけますから見ていてくださいといって、共有化ですよね。遠い六本木の業者の方のパソコンと僕のパソコンが共有化されて、はい、ここのボタンを押してくださいと、赤い丸がついてくるんです。あっ、ここを押すのか。その手続を同じところにいないのに、同じようにして共有できている。まさにマイ・ポータルの状況がもう既にできている。（「マイナンバーも共有しちゃうの」と呼ぶ者あり）マイナンバーは、ここで共有してはいけないですね。ここは気をつけなきゃいけないところ。ここが、まさに便利なところであると同時に、気をつけなきゃいけないところなんです。　これがもろ刃の剣となるところだから、まさに気をつけていただきたいところなんですけれども、もう既に、技術はここまで来ているわけだから、ＩＣＴ技術は進展目覚ましく、日々進んでいるわけですから、今後、ますます便利な暮らしができるだろうと私自身も実感しているところですし、一方で、今言ったように、自分のパソコンが外部から不正に、または不法に操作されてはいけないというセキュリティー上の万が一のリスクについてもしっかり取り組まなければいけない。　このマイナンバー制度についても、セキュリティー対策、個人情報保護には万全の対策をとるべきということは、もう言うまでもないんですけれども、例えば、仮にこのカードを紛失したとき、容易に推測される暗証番号、人によっては銀行のカードに、お年寄りなんかはカードに書いちゃっている人もいる。だって、覚えられないんだものと言うんです。それはしようがない。でも、これも何かしらの暗証番号を守るセキュリティーの方法もしっかりと一緒になって考えていかなきゃいけない、ここまでやらなきゃいけない。　それだけ細かい大事なことであるんですけれども、これで被害に遭うリスクを低めるためにも、実は、先日の報道によると、内閣府の調査でマイナンバー制度は知らなかったと答えた人がまだ約三割いるんです。内容まで知らなかったけれども、言葉は聞いたことがあるという方は四割、内容を知っている人は約三割にまだとどまっているわけですから、ぜひとも区民が安全に、安心に暮らすために、区が、こういった細かいところですけれども、十分な対策をとることは当然ですが、区民自身が制度及びリスクを知って対応していくことも必要だと考えますので、これから、区民に対して、今、制度の仕組みだとか利点、今、僕が言ったマイ・ポータルの利点だとか、区民が注意すべき点も含めて、いよいよ、それを各地域で進めていかなきゃ、説明会なりを行って、ちゃんと周知を図っていく必要性があると。区長の街づくり懇談会よりも、こういうものをもっともっと行政が出ていって説明していく必要性のほうが、区民の安全安心に結びついていくというふうに我々は考えているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎淺見　共通番号制度準備担当課長　マイ・ポータルは、個人番号カードと暗証番号でログインしますので、通常のパスワードと暗証番号の方法よりは高いセキュリティーを確保しています。しかし、御指摘のように、カードの保管や暗証番号の設定など、利用者がみずからセキュリティーに関して意識していく必要があると認識しているところです。各地域での説明会につきましては、区民の方の利用する立場やセキュリティーの観点といったところから、地域ごとに、また、地区単位も視野に入れて実施について検討してまいります。　番号制度の周知につきましては、今後、国においても、テレビや新聞等の媒体を通して周知拡大を図っているところですので、区におきましては、「区のおしらせ」やホームページを中心に幅広い方法で周知を進めてまいります。「区のおしらせ」では、特集号を五月及び十二月に発行するほか、今月から毎月定期的にコラムを掲載していきます。また、五月からはコールセンターの設置、九月にはリーフレットの戸別配布等を予定しており、継続的に周知に努めてまいります。 ◆畠山晋一　委員　これはちなみに、質問を考えながら気になったのが、前回の区民まつりの中で、マイナンバーを通知するブースみたいなものは何かありませんでしたか。記憶ある方。 ◎淺見　共通番号制度準備担当課長　前回の区民まつりではブースはありませんでしたが、次回のところでは、そういった周知を図っていきたいと考えております。 ◆畠山晋一　委員　大勢の方が集まるところには、どんどん説明会に出向くのもさることながら、一人でも多くの区民の方に周知するイベントを――梅まつりもそう、梅まつりはたしかなかったので、ぜひともこういった部分では、周知を図っていくためには、どんどんこういうイベントを活用する。これだけ便利になってくるわけですから、例えば、世田谷区としても人気のあるハーフマラソンの応募の募集の方法についても、こういったマイナンバーが使えるようになるとか、これがもっと人気のある東京マラソンにも、世田谷区はマイナンバーを持っている方は、優先というわけにはなかなかいかないと思います。あれは基本的には公平、公正な抽せんですから。ただ、つながっていることで、より安全安心に、よりつながりが深くなるんだよというところを知ることで、このマイナンバーの本当の意味での、真の意味での生かし方が世田谷区からしっかり発信できるものと信じておりますので、いざ地震が起きたときに、自分自身の身分を証明することがあるということがどれだけの安全と安心になるかということは、四年前の東日本大震災の犠牲になった方々によって、我々は勉強させられているわけですから、しっかりとこれを生かしていくことが、ある意味、犠牲になった人々にとっても、そして、今も被災者として、罹災者として困っている人たちにとっても、次なるそういった人たちを生まないためにも、このことをしっかり実現していくことが大事なので、ぜひともこの説明会、もっともっと周知徹底をすることに努めていただくことをこのマイナンバーについてはお願いを申し上げる次第でございます。　時間があれなのですが、職員数の削減についても伺いたかったのですけれども、簡略で結構です。　初めに伺いたいのは、職員数の予算面でいろいろと確認していきたいんですけれども、職員の予算もピークに対して、現在、どのように予算が圧縮されているのか、初めに、確認を伺います。 ◎堀込　人事課長　職員数とその予算の状況でございますけれども、過去職員数のピークは、清掃事業移管のございました平成十二年度でございまして、当時の区の職員数は六千二百三十九名、職員費予算は五百四十四億円でございました。現在は、予算面で申し上げますと、来年度予算では約四百五十億円ということになっておりますので、十二年度との比較では約九十四億円程度減少ということで、非常勤の増加も含めましても七十五億円程度の減少ということでございます。 ◆畠山晋一　委員　予算が膨らむ中でも、職員の対応に対しては、きちっと、そのように増減などの要因などを含めて、まず、予算計上の状況も伺わないといけないんですけれども、現在、予算計上の中ではどのような状況になっているのか、御答弁お願いします。 ◎堀込　人事課長　来年度予算の職員費の状況でございますけれども、先ほど申し上げたように、四百五十億円程度ということでございまして、今般の十五年ぶりとなります職員給与の引き上げがございまして、この影響が六億円程度ございましたけれども、一方で、退職手当の支給の見直しで三・五億円程度のマイナス、また、職員の大量退職の新陳代謝の影響であるとか、再任用の活用等で三・九億円のマイナスというのがございます。こうした要因から、来年度の職員費予算は給与改定のまま増額を全体で吸収した結果、前年度比で若干のマイナスということになっております。 ◆畠山晋一　委員　我々の政策集の中で、最後の政策になっている人材、財政の削減と人員を生かすということになっていますので、ぜひとも、今後も民間委託などの推進もさまざまな手法によって上手に利用しながら、職員の定員の適正化を含めて、さらに効率的な行政組織の確立を目指していくことをお願いして、自由民主党の企画総務領域での質問を終わります。 ○和田秀壽　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田秀壽　委員長　以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。　本日の委員会はこれにて散会いたします。　　　　午後五時三十六分散会...

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世田谷区議会 2015-03-11 平成２７年 ３月 予算特別委員会－03月11日-03号

世田谷区議会 2015-03-11
平成２７年　　３月　予算特別委員会－03月11日-03号