世田谷区議会 2013-09-03
平成２５年 ９月 企画総務常任委員会－09月03日-01号
最後に、三ページでございます。三ページの二段目の環境の項目でございますが、下から三行目に「エネルギーの効率的な利用と地域内の循環」とありますが、「地域内の」という言葉を加筆しまして、よりわかりやすい表現といたしました。
別紙２の御説明は以上のとおりでございます。
次に、別紙３をごらんください。
パブリックコメントの実施結果でございます。まず１の実施概要でございます。期間は六月二十八日から七月十八日まで、媒体としては「区のおしらせ」特集号や
ホームページを初めとしまして、
基本構想シンポジウム、
タウンミーティングに御参加いただいた方からの御意見です。受けつけ状況は四百二十二人、意見の件数は七百十二件で、その内訳は記載のとおりでございます。
２の反映状況ですが、
基本構想（案）に反映したものは百八件、
基本計画等策定の参考にしたものは六百四件です。
３の
項目別件数は表のとおりでございます。
次のページをごらんください。二ページから
該当項目別に意見概要と区の考え方を整理しております。
パブリックコメントの実施結果は以上のとおりでございます。
最初のかがみ文にお戻りください。４今後の予定でございます。第三回区
議会定例会に
基本構想の策定及び廃止についての議案を提案させていただきます。十一月には「区のおしらせ」特集号の発行を予定しております。
説明は以上でございます。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○
宍戸のりお 委員長 それでは次に、⑦世田谷区長等の
退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
◎堀込
人事課長 それでは、世田谷区長等の
退職手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
本件につきましては、１改正の趣旨に記載のとおり、区長、副区長、教育長の
退職手当の支給率を改定する必要がありますことから、このたびの第三回区
議会定例会に御提案を申し上げるものでございます。
２
改正内容でございますが、区長等の
退職手当の支給率につきまして、先般の第一回定例会で御議決いただきました
一般職員の
退職手当の
減額率等を考慮いたしまして、同様に一〇％程度減ずるというものでございます。具体的には、表に記載のとおり、それぞれの支給率の改定を行うものでございます。
なお、支給率といいますのは、給料の月額にこの支給率を掛けたものが在職一年当たりの
退職手当の額になるというものでございまして、具体的な金額につきましては、後ほど御説明をさせていただきます。
今回の改正に至る経緯について若干補足させていただきますけれども、区といたしましては、
一般職員の
退職手当の減額等の動きを踏まえまして、区長等の特別職の
退職手当の扱いにつきまして、七月下旬に開催されました世田谷区
特別職報酬等審議会で御意見を伺いました。審議会の意見といたしましては、
一般職員に準じて一〇％程度減額すべきということで御意見をいただきましたので、こうした状況を踏まえまして、このたび、条例改正を御提案するものでございます。
資料の一番下になりますが、
常勤監査委員の
退職手当につきましては、本条例とは別の規定がございますが、別の規定の中で支給率については「教育長に適用される割合」と規定がございますので、今回の教育長に連動いたしまして減額されるというものでございます。
恐れ入ります、裏面をお開きいただきますと、
新旧対照表を掲載しております。さらに右側、参考といたしまして、今回の改定に係ります金額面での影響等をお示ししております。区長につきましては、例えば四年在職した場合の額として二百十七万六千円の減額ということになります。
なお、区長につきましては特例条例を制定しておりますので、現任期に限りましては
退職手当を支給しないということになっております。
説明は以上でございます。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○
宍戸のりお 委員長 次に、⑧世田谷区
特別区税条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
◎金澤
課税課長 それでは、第三回区
議会定例会提案予定の世田谷区
特別区税条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
最初に、資料の条例の改正事由でございます。資料１に記載をしたとおり、
地方税法施行令、
施行規則等が改正されました。これに伴いまして、
区税条例も一部改正が必要となっております。
なお、今回は、それに加えて区独自で改正を行うものをほかに一件予定しております。
２の
改正内容でございます。一ページ目と裏面の二ページをごらんいただきたいと思います。(1)の①から⑥までの六件が
地方税法等の改正に伴うものです。二ページ目の(2)にその他の改正と記載しておりますものが区独自で改正を行うものです。
初めに、
地方税法等の改正に伴うもの六件について、順次御説明を申し上げます。
なお、
地方税法の改正に伴うものなので、表現の正確性を優先させていただいて、お手元の資料が大変わかりにくい表現になっておりますので、言わんとしているポイントを御説明申し上げますので、御了解いただければと思います。
また、三ページ目以降に横書きになっておりますが、条例の
新旧対照表がついておりますので、適宜御参照いただければと存じます。
まず、一ページ目の２の(1)の①延滞金の割合等の見直しです。これは御案内のとおり、定められた納期限内に納税されなかった場合、延滞金が税額に加算されますが、その利率の適正を図るものでございまして、現在、本則は年一四・六％となっております。しかし、早期納付を促す観点から、最初の一カ月間についてはその二分の一である七・三％というものが本則になっております。かつ金利の状況を踏まえて、現在、
特例基準割合というものになっておりまして、七・三％の本則が四・三％というふうに引き下げられております。
今回の見直しは、国の税制改正の議論の中で、最近の金利状況で現状の割合でもまだ高いという議論がございまして、さらに引き下げが行われるというものです。このため、先ほど申し上げた
特例基準割合の基準を変更するというもので、簡単に申し上げれば、これまでいわゆる公定歩合というものを基準にしておったのですが、国内銀行の
貸出約定平均金利というものを基準にするという変更でございます。現在の見込みでは、先ほどの四・三％が特例だったものが、約三％になるというものです。
なお、一カ月を過ぎますと、また本則の一四・六％に戻るわけなんですが、同様に利率の適正化を図る観点から、こちらのほうも見直しがされます。今申し上げた
特例基準割合の適用の三％に本則一四・六％の二分の一である七・六％というものを合算して、結果としては九・三％というものが適用されると。ちょっと数字でややこしいところがあるんですが、延滞金の基準を見直して割合を下げていくという趣旨でございます。
施行の予定日は、平成二十六年の一月一日でございます。
次に、
②住宅借入金等特別税額控除の拡充でございます。
こちらは、消費税率が二十六年四月から段階的に上がることが予定されておりますが、それまでに住宅を取得する、いわゆる
駆け込み需要を抑えるということで、国では所得税の
住宅ローン控除を二十六年の四月から二十九年末の四年間延長するということにしております。これは新聞等の報道でなされているところかと思います。住民税では、これに伴い、同様の延長を行うものです。
なお、二十六年一月から三月までに取得契約をしたものについては、
現行どおりの所得税の課税所得の五％というものでございますが、二十六年四月以降は消費税が段階的に上がってまいりますので七％ということになりまして、資料に記載をしてありますとおり、限度額の上限が上がっていくというものでございます。
こちらの
施行予定日は、二十七年の一月一日です。
次に、
③公的年金等に係る
特別徴収制度の見直しです。
まず、アの仮
特別徴収税額の見直しについて御説明をいたします。御案内と思いますが、公的年金は基本として
特別徴収により徴収をさせていただいておりまして、年六回の四月からの偶数月の支払い時に源泉徴収をしております。その際、年度当初にはまだ課税総額が確定しておりませんので、年度前半の三回分については仮徴収額という形で、前年度の最後、二月分の税額を用いております。そして、年度後半の三回分で調整するといったような技術的な調整の仕組みをとっております。
しかし、前年度分をそのまま横引きする仕組みですと、特に年金で高齢者の方ですので、医療費の控除等によって毎年税額が大きく変化するという可能性がありまして、年度後半の税額が高くなってしまったり、また逆に低くなって還付が生じたりといったような、従来からアンバランスが生じるということが指摘されておりました。このため、仮徴収額について、前年度の年税額の二分の一というものを基礎に算定して均衡を図るといった、ある意味、技術的な調整を図るといったものでございます。
それから次に、イの
区外転出者への
特別徴収の継続でございます。これまで年度途中に区外転出をされますと、
特別徴収であったものが普通徴収になっておりました。これを
特別徴収で継続するというものです。
この両方の見直しは、実はこの仕組みというものが
日本年金機構の
システムを使っておりまして、これまで
システム上解決できなかったものが解決できるということになりまして、ここら辺の技術的な問題も全て税法で規定をされておりますので、その改定でございます。
予定は、二十八年十月一日
施行予定でございます。
次に、裏面の
④寄附金税額控除の
特別控除額の
限界税率の見直しです。こちらも大変技術的な問題なんですが、御案内のとおり、地方自治体への寄附金、いわゆる
ふるさと寄附金であったり、
東日本大震災の救援目的で、
日本赤十字社等を通じた義援金については、所得税と住民税の両方について寄附金の
税額控除を受けられる仕組みになっております。ただ、ことしの一月、二十五年の一月から二十五年間、
復興財源確保のために、所得税については
復興特別所得税というものがあわせて徴収をされております。この税分も控除されてしまいますので、所得税の
限界税率と書いてありますが、こちらは税率の上限でございます。その二〇％に復興税率二・一％を加算した上で住民税の控除を行わないと、控除額が正確に算定できないといった技術的な問題が生じておりまして、これを是正するといったものでございます。
施行予定日は、二十六年の一月一日です。
それから、⑤の
東日本大震災の関係です。二つございます。
一つは、アの相続人の所有期間のみなし特例です。居住していた家屋が滅失してしまって、その敷地を相続した相続人が敷地を譲渡された場合、短期というのは五・四％なんですが、低い税率を課せられてしまうことになります。ただ、相続する前から持っておったというみなしという形になれば、長期の税率三％で低い税率になりますので、相続人が取得した日ではなくて、被相続人が取得した日から所有していたとみなして特例をつくるというものでございます。
施行予定日は、二十六年の一月一日です。
次に、イの
住宅借入金等特別税額控除の特例です。これは、先ほど御説明いたしました
住宅借入金の
特別税額控除、
ローン控除について、一つの
住宅借入金に対して適用されるものです。ですが、大震災で滅失した方についてはもう一軒住宅を取得されるという場合が出てきますので、二軒目のローンも
税額控除の対象とするといった特例でございます。
施行予定日は、同様に二十六年の一月一日です。
最後に、⑥その他の規定の整備です。申し上げたとおり、
地方税法の改正、それから
租税特別措置法等の改正がございますので、それに伴いまして、
区税条例のほうも引用する条文であったり番号が変わってきますので、その部分とあわせて文言等の整理を行わせていただきます。
続いて、(2)のその他の改正、
身体障害者等に係る
軽自動車税減免手続きの簡素化について御説明いたします。
御案内のとおり、現在、身体等の障害をお持ちの方で、障害の方を送迎する家族の方等に対して
軽自動車税の減免を行っております。その手続については、税の免除ですので、毎年、申請書のほかに
身体障害者手帳の写し等を添付していただいております。ほとんどの方が毎年継続して申請をされますので、これまでも郵送での申請を御案内するなど、必要以上の手間をおかけしないように取り組んでまいりました。
今回はさらに手続の簡素化を図ろうということで、
身体障害者手帳などの添付書類の提出を省略するものです。その情報は、区の
保健福祉システム等で既に保有しておりますので、御本人の同意を得た上で、区で確認をするということにさせていただきたいと思っております。
施行予定日は、二十六年の四月一日です。
なお、条例の改正にあわせまして、申請書の様式等の規則の様式も改正させていただきたいと思っております。
最後に、３に区民への周知を書いてございます。条例の改正後、わかりやすく区の
ホームページ、それから、私どもで発行しております
区税ガイドブック等を活用して、区民の方々に周知をしてまいりたいと思います。
大変長くなって恐縮ですが、説明は以上です。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
◆中里光夫 委員 区民にぜひわかりやすく説明していただきたいと思うんです。
一つ質問なんですけれども、年金から
特別徴収で天引きをするところ、③ですよね。確定申告とかで税額が上下するのをならすための技術的な措置だというようなお話だったんですけれども、この年金を天引きするのを始めるときに、うちの会派としては、例えば災害であるとか、病気であるとか、事業を廃止したとか、突発的に減免を必要とするような場合に、自動的に天引きされていくときちんと対応できないんじゃないかというようなことが問題だと指摘してきたんですが、緊急の対応だとかそういうことは、現在はどういう状況なんでしょう、できるんでしょうか。
◎金澤
課税課長 年金に対する住民税の課税については、基本的には
特別徴収という形で、平成二十二年の十月から導入されておりまして、そのとき、さまざま御議論があったというふうに認識しております。
現在、
特別徴収で税を源泉徴収されている方は約一万三千人ほどおるんですが、その他、六万人以上の方がほかに収入があったりとかという方がおりまして、普通徴収になっていらっしゃる方、また、その当時の経緯から銀行振込という形で
特別徴収されていない方もいらっしゃいます。そういう形で、世田谷区では原則なんですが、臨機応変に対応させていただいておりますので、今後とも十分注意をしてまいりたいと思います。
◆中里光夫 委員 今、区民の生活もいろんなことがあるので、緊急の減免が必要とされる場合の対応であるとか、そういったものはきちんと素早く対応できるようにお願いしたいということと、それから、今回の措置で天引きされる額が従来と大きく変わっていくようなことになると思うので、これはどういうことかというふうになりかねないと思いますので、きちんとした説明をよろしくお願いいたします。
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宍戸のりお 委員長 それでは次に、⑨世田谷区使用料等の督促及び延滞金に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
◎星
総務課長 それでは、世田谷区使用料等の督促及び延滞金に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本件は、ただいま
課税課長からも御説明がありました
地方税法の改正に伴い改正をするというものでございます。
１の改正理由ですが、ここに記載のとおり、本条例で
地方税法を準用している使用料等に係る延滞金の割合の特例に関する規定を整備するもので、現在の低金利の状況に合わせ、延滞金の割合を引き下げるものでございます。
２の
改正内容でございますが、(1)から(3)のとおりの改正をするものでございます。
まず(1)です。条例の附則第三項に規定する
特例基準割合を、従来の商業手形の基準割引率プラス年四％から、新たに
貸出約定平均金利プラス年一％に改めるものでございます。これは
特例基準割合の算定に用いる基礎を商業手形の基準割引率、これは従前の公定歩合から、新たに金融機関が企業等に資金を貸し出す際の
貸出約定平均金利とするものでございまして、二十五年分で見ますと、割合としては四・三％から二％に引き下げとなるものでございます。
次に、(2)でございますが、本則第三条第一項に規定する延滞金の割合が年七・三％の場合、附則第三項の特例の割合を従来の
特例基準割合から新
特例基準割合プラス年一％に改めるものでございます。これは納期限経過後三十五日までの延滞金の割合を改めるものでございまして、二十五年度分を参考にしますと、四・三％から三・〇％に引き下げとなるものでございます。
続いて、(3)でございます。本則第三条第一項に規定する延滞金の割合が年一四・六％の場合、附則第三項に新
特例基準割合プラス年七・三％の特例を創設するというものでございます。
これは、これまで納期限経過後三十六日以降の延滞金につきましては割引がなく、本則の一四・六％であったものを、割引を新たに設けるものでございます。二十五年度分を参考にしますと、九・三％に引き下げするものでございます。
３の
施行予定日です。平成二十六年一月一日より施行するものでございます。ただし、平成二十六年一月一日以降の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例によるものとします。
４の
新旧対照表です。ただいま御説明した
改正内容の条文につきましては、別紙の
新旧対照表（案）の裏面の下線の部分にお示ししております。
説明は以上でございます。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○
宍戸のりお 委員長 それでは次に、⑩環状七号線
横断橋整備工事（上部工）請負契約について、理事者の説明を願います。
◎笹本 経理課長 それでは、環状七号線
横断橋整備工事（上部工）請負契約について御説明いたします。
本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約であることから、「世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第二条に基づきまして御提案するものでございます。
まず、本工事の概要について御説明いたします。場所は環状七号線と小田急線の交差部分になります。この橋につきましては、環状七号線の上部、小田急線の旧線路があった場所にかけるものでございまして、歩行者自転車道として新たに整備するものでございます。
工事はまず、小田急線の旧線路が乗っていた橋と橋脚を小田急電鉄側で撤去した後、区で下部工事を行いまして、その後に約四十三メートルの橋桁をかけるものでございます。この橋桁は、工場で部材の鉄骨を作成し、小田急の工事ヤードに搬入してから橋桁に組み立てます。その後、環七を一時、約三時間程度ですけれども、通行どめにしまして、送り出し工法によって架設をいたします。
契約方法は随意契約です。契約金額は三億三百三十七万七千五百五十円です。契約の相手方は鹿島建設株式会社・株式会社奥村組・株式会社フジタ建設共同企業体です。工期は、平成二十六年十二月二十五日となっております。なお、工期が二十六年度にまたがりますので、債務負担行為をとっております。
一枚めくっていただくと案内図がついております。中央の真ん中のところが施工箇所になります。その裏面が平面図とか施工する橋の部分を太枠で囲って示させていただいております。
御説明は以上でございます。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 済みません、これはどうして随意契約なんでしたっけ。
◎笹本 経理課長 本工事の履行に当たっては、東京都や小田急電鉄と協議をしながら連立事業の構造や工程に影響を与えずに橋を整備することが求められております。この契約の相手方につきましては小田急線のトンネル工事の請負業者でありまして、この第五工区と言われている部分を施工している業者ということでございます。また、トンネルの構造を熟知していることとか、環七の通行どめで交通管理者であります警察との協議が必要等を踏まえまして、ここの三社の建設共同企業体に発注することが適切ということで、随意契約となっております。
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宍戸のりお 委員長 次に、認定①から⑤の決算認定五件について一括して、理事者の説明を願います。
◎宮崎
政策経営部長 お手元に平成二十四年度の決算概要の速報版を配付させていただいています。決算につきましては、第三回定例会の決算特別委員会で御審議をいただく予定となっております。内容につきましては、その際に御説明申し上げたいと存じます。本日は説明を省略させていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○
宍戸のりお 委員長 次に、報告の①平成二十四年度世田谷区
財政健全化判断比率の報告について、理事者の説明を願います。
◎中村
財政課長 平成二十四年度世田谷区
財政健全化判断比率について御報告いたします。
この健全化判断比率については、平成十九年に成立しました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の意見を付して第三回定例会に報告させていただくことから、今回御説明をさせていただくものです。
まず、資料の記書きの１の表をごらんください。四つの健全化判断比率をお示ししてございます。実質赤字比率、連結実質赤字比率、これは赤字がないことから横棒の表示をしております。実質公債費比率はマイナス一・九％、将来負担比率は、将来負担することとなる特別区債などよりも、それに充当できる財源のほうが大きいということから、これも横棒の表示としております。
それぞれの詳細について、２の算出根拠等で御説明をいたします。
①の実質赤字比率です。囲みの中が計算式となります。まずこの健全化判断比率の四つの指標では、いずれも分母に標準財政規模というものを用います。この標準財政規模とは、一般財源ベースで自治体の標準的な財政規模を示すもので、特定の事業に連動して交付される国の補助金など、年度によって増減する特定財源を除くことで、全国自治体の比較を容易にするというものでございます。特別区の場合、特別区民税、地方譲与税、都区財政調整の普通交付金などの合計額となります。
計算式の分子にあります
一般会計等とございますが、これは
一般会計に中学校給食費会計を加えたものです。実質赤字比率は、
一般会計等について標準財政規模に対して実質的な赤字がどれくらい占めているかを示すものです。囲みの下に記載のとおり、二十四年度実質収支額が黒字であるため、計算結果がマイナスとなり、横棒の表示をしているものです。
次に、②の連結実質赤字比率です。これは
一般会計等に国保、後期高齢者医療、介護保険の
特別会計を加え、本区の全ての会計を対象とした実質赤字額の比率です。
特別会計も全て実質収支が黒字であるため、計算結果がマイナスになって、横棒の表示をしているものでございます。
次に、裏面をごらんください。③の実質公債費比率です。公債費及び公債費に準ずる経費が標準財政規模に対してどの程度の割合となるかをあらわす比率の過去三年間の平均です。囲みの下に記載してございますが、平成二十四年度の実質公債費比率はマイナス一・九％となり、二十三年度から〇・九ポイント改善しております。各年度の比率は、二十二年度がマイナス一・六％、二十三年度がマイナス一・六％、二十四年度がマイナス二・六％となっております。
次に、④の将来負担比率です。これは地方債残高のほかに、
退職手当負担見込み額、一部事務組合等が起こした地方債の返済に係る負担金等といった、将来負担が標準財政規模に対してどれくらいかという指標です。将来負担額よりも充当可能財源、これは基金などですが、これが上回っているため、マイナス表示となり、横棒の表示となっております。
その下に参考として世田谷区に適用される早期健全化基準等を記載しております。四つの指標のいずれかがこの数値を超えた場合、早期健全化団体、もしくは財政再建団体として、議会の議決を経て健全化計画等を立てなければならないという数値です。世田谷区は、いずれもこうした基準値を大きく下回っており、全国自治体の中では財政の健全化という面で高いレベルにあるということが言えます。
一方で、本区も将来負担がないわけでは決してなく、むしろ特別区債の残高が基金の残高を上回っているという状態もございますので、こういう状況を十分踏まえて、今回の数値に楽観することなく、計画的な行財政運営に当たってまいります。
御説明は以上です。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
◆中里光夫 委員 昨年も同じものが出ていると思うんですが、昨年と比べて、ことしはどうなっているのか教えてください。
◎中村
財政課長 実質公債費比率でいいますと〇・九ポイント改善ということになっております。これは特に三年の平均をとりますので、去年の場合は二十一年から二十三年までの平均です。今回、二十四年度を入れたわけですが、ここでは起債の縮減と公債費負担の軽減を図ったことから、〇・九ポイント改善しているというところが主な変更点、推移でございます。
◆中里光夫 委員 それは債務負担の割合が減ってきているということでよろしいんですか。
◎中村
財政課長 特別区債の負担が軽減されてきたということでございます。
◆中里光夫 委員 それから、ほかの指標で横棒になっているやつもマイナスの数字が出ているんだろうと思うんですが、その辺は去年と比べてどういう変化があるんですか。
◎中村
財政課長 ①の実質赤字比率でございますが、ことしがマイナス一・六八％に対して、二十三年度はマイナス一・〇九％です。次の②の連結実質赤字比率ですが、ことしの数値がマイナス三・二八％に対して、二十三年度はマイナスの二・五六％です。一つ飛びまして、④の将来負担比率ですが、ことしがマイナス一〇三・七％に対して、二十三年度はマイナス九七・四％ということになっております。
◆中里光夫 委員 そうすると、全ての指標で健全化の方向に動いているというふうに見ていいですか。
◎中村
財政課長 ある意味、そっちの方向にベクトルは動いているという判断をしております。
◆田中優子 委員 説明の中で、特別区債の残高が基金の残高を上回っているということがあったわけですけれども、全国的に見れば大変優良な自治体になっていると思うんですが、決して予断を許してはいけないと思うんですね。
現在のところの特別区債と基金の残高の数値を示していただきたいのと、ざっくりでいいんですが、今後の見通しはどんな感じなのか、それをお願いします。
◎中村
財政課長 平成二十四年度の決算数値ですと、特別区債の残高は六百八十一億円に対して、基金の残高は六百十一億円になっております。
今後の見込みですが、当面、公債費、毎年返す公債費についても、六十億円を上限に起債の残高を抑制する方向で努力してまいるということで財政見通しを立てておりますが、その後、梅ヶ丘整備ですとか公共施設の更新も入ってまいりますので、二十八年、二十九年では多少起債の増加は見込まれるというような見通しを持っております。
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宍戸のりお 委員長 次に、②議会の委任による専決処分の報告（
世田谷区立二子
玉川公園整備工事（その二））について、理事者の説明を願います。
◎笹本 経理課長 議会の議決を得た契約に係る議会の委任による専決処分について御報告申し上げます。
契約件名は
世田谷区立二子
玉川公園整備工事（その二）です。
本件工事につきましては、平成二十五年第一回臨時会におきまして、石勝・緑進建設共同企業体を相手方としまして、契約金額三億二千五百五十万円、工期を平成二十六年二月二十八日とする内容で御議決をいただきました。平成二十五年六月十日に請負契約をしたものでございます。
今回の主な変更内容ですが、五月二十二日の本委員会で御報告しましたとおり、国の公共工事の設計労務単価に係る特例措置に伴うものでございまして、国や東京都、二十三区が同様の措置を講じたことで、世田谷区も足並みをそろえてこの特例措置を適用したものでございます。これに伴って、変更後の契約金額は三億三千二百五十六万九千六百五十円となりました。増額は約七百六万円となっております。専決処分の日付は、平成二十五年八月十二日です。
説明は以上でございます。
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宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 国の特例措置に係る変更なんですよね。前にも説明を受けたかと思うんですが、その特例措置の内容というのをもう一度説明いただけますか。
◎笹本 経理課長
東日本大震災の影響によりまして、この間、資材の値段ですとか労務単価、いわゆる職人さんの単価が上がった、また、職人さんが確保できないのが最大の問題ということで、国交省のほうが全国平均で一五・一％、職人さんの賃金、一日働いたら、例えば鉄筋工の方が一万七千円だったところを二万円にするとか、これは都道府県ごとに詳細に決めているんですけれども、この労務単価というのを本年四月一日から上げたと。それに伴いまして、二十五年度の工事というのは前年度の労務単価で計算しておりますので、その上がった分が反映されていないということで、それを上げた上で再計算して、その差額を、請求があった業者には支払いなさいというのが国が定めた特例措置でございます。
国の発注する工事、東京都の発注する工事、また二十三区が発注する工事につきましてもこの特例措置を適用したということで、本二子玉川公園の第二期工事につきましても適用した結果、金額のほうが約七百万円ほど、その労務単価の値上がり分だけ上がったという結果でございます。
◆田中優子 委員 わかりました。では、この七百六万円アップの中身は資材の値段の変更とかそういうものは入っていないということですね。
◎笹本 経理課長 そうです。資材の額ではなくて、あくまでも労務の単価、人件費ということでございます。
◆山内彰 委員 その労務単価が上がったということが、工事をやる方、労務者にきちっと反映されるかどうかということがこのままじゃ見えないと思うんだけれども、その辺は追っかけとかそういうことはやるんですか。
◎笹本 経理課長 該当する工事が六十八件ございまして、これは請求に基づくということで、現在、八月の半ば現在でございますが、六十一の業者から契約変更の手続の請求がございました。契約変更する際に、口頭ですが、今制度の特例の趣旨を業者にお伝えしまして、適切に労働者へ支払われるようにということでの周知はしておりますが、二十三区の課長会なんかでも議題になったんですけれども、なかなかそれを担保するすべがないということで、あくまでも趣旨を理解していただいて必ず渡るように、企業側としても適切に処置してくださいということで依頼をしているということでございます。
◆中里光夫 委員 同じ趣旨ですけれども、やはり労務単価が上がったということは、それはそのまま職人さんの給料に直接回らなきゃいけない。しかもさかのぼって適用ということですから、そのさかのぼる分についても、働く人たちの給料としてきちんと回るということが大事だと思うんですね。お願いするだけだということなんですけれども、ぜひ確実に行き渡るような手だてを今後も検討して、その辺の努力を進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎笹本 経理課長 五月二十二日の委員会でも多分同じやりとりがあったと記憶しておりますが、これは労働者の団体さんからもこの情報がいち早く入ったということで、働いている方もこの上がったということは意識されていると我々も認識しておりますので、四月、五月分の給料で報酬が上がらないという声が所管の官庁に寄せられることも十分想定していますし、我々のところには、現在そういう適切な賃金が払われていないという情報はございませんが、引き続きその契約変更に際しましては、制度の周知を徹底してまいりたいと思っております。
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○
宍戸のりお 委員長 それでは次に、③から⑥の例月出納検査の結果四件について一括して、理事者の説明を願います。
◎星
総務課長 平成二十五年四月分、五月分、六月分、七月分の例月出納検査の結果につきましては、告示日に議案とともに配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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宍戸のりお 委員長 次に、(3)世田谷区
基本計画（素案）について、(4)「世田谷区新実施計画（骨子）」について及び(5)世田谷区の将来人口の推計（速報版）について関連がありますので一括して、理事者の説明を願います。
◎笹部
計画担当課長 それでは、世田谷区
基本計画（素案）につきまして御説明をいたします。
本件は、平成二十六年度から三十五年度までの十年間を期間とします新しい
基本計画の策定を進めてございまして、このたび素案を取りまとめましたので、五
常任委員会でのあわせ報告とさせていただきます。
Ａ３判の概要版でございますけれども、計画素案の全体構成を示してございます。左側から１の策定の背景、２の視点でございます。中央上段の３が主要な課題と重点政策でございまして、参加、協働、ネットワークの施策展開の手法とともに、子ども若者・教育や、高齢者・障害者や、災害に強い
まちづくりほか、合計六本の重点政策を掲げてございます。
４の分野別政策では、庁内各分野につきまして、健康・福祉、子ども若者・教育、暮らし・コミュニティ、都市づくりの四つに整理をしてございます。
５は地域計画、６は実現の方策でございます。
次に、素案の本体でございますが、一二ページから一七ページまでが重点政策でございます。それぞれ重点政策の考え方や趣旨を掲げてございます。具体的な詳細につきましては、現在、庁内で検討中でございます。
一八ページと一九ページが分野別政策の全体像でございます。先ほどの四本柱のもとで合計二十二本の施策について位置づけてございまして、二一ページから七一ページまで、施策ごとに現状と課題、取り組み事業の内容について掲載してございます。
次に、七三ページから九五ページまでが地域計画でございまして、世田谷地域から順次掲載してございます。
九六ページからが６の実現の方策でございます。九六ページと九七ページでは、参加、協働、ネットワークについての取り組みを、また、九八ページからが持続可能な自治体経営としまして、執行体制、地域行政、行政改革などについて記載してございます。
行政改革の中で外郭団体改革の取組み方針を、また、九九ページの(6)の公共施設の整備では、公共施設の整備の基本方針をそれぞれ取り込んでございます。
かがみの一枚目に戻りまして、３の主な予定でございますけれども、九月十日の区報の特集号の
パブリックコメント、十月下旬の
タウンミーティングを経まして、来年の二月上旬の
常任委員会にて案について御報告をしまして、三月末の策定を予定してございます。
続きまして、世田谷区新実施計画の骨子について御説明をいたします。
本件は、
基本計画の前半の平成二十六年度から二十九年度までの四カ年を計画の期間としまして、これまでの実施計画と行政経営改革計画を一体化した新実施計画として策定を進めてございまして、このたび骨子を取りまとめましたので、五
常任委員会であわせて御報告をさせていただきます。
めくっていただきまして、一ページでございますが、計画の位置づけと計画期間については記載のとおりでございます。
次に、二ページの(3)の取組みの考え方の中では、新実施計画事業の選定基準について掲載してございます。
三ページでは、行政経営改革等を進める基本的な方針、五ページの年次別計画では事業の例示を掲載してございまして、今後具体的に検討作業を進めてまいりまして、十一月には各事業の内容を掲載しました新実施計画の素案をまとめてまいります。
かがみの一枚目に戻っていただきまして、３の主な予定でございますが、九月十日の区報の特集号に掲載するほか、十一月上旬の新実施計画の素案を経まして、来年の二月上旬の
常任委員会では案を御報告しまして、三月末の策定を予定してございます。
最後に、世田谷区の将来人口の推計の速報版について御説明をいたします。
今回、
基本計画の策定にあわせまして、本年、二十五年一月一日現在の人口を基準にしまして、平成二十六年から三十五年までの十年間の人口推計をしてございます。さらにその先の平成三十六年から平成五十年までの人口についても見込みとして参考にお示ししてございます。十年後の平成三十五年の人口を八十七万三千三百三十二名と推計してございます。
裏面でございますが、表２では、年少人口、生産年齢人口、高齢者人口の年齢階層別人口の推計でございます。
下の表３では五地域の人口推計でございます。
また、別紙、Ａ３判のほうでは各推計値について、グラフを使いましてわかりやすくお示ししてございます。
今後でございますが、さらに詳細な分析、検討を進めまして、二月の上旬の
常任委員会では確定値について報告をしていく予定でございます。
以上、世田谷区
基本計画（素案）、世田谷区新実施計画（骨子）、世田谷区の将来人口の推計（速報版）についての説明でございます。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員
基本計画（素案）の地域計画というのはどういうふうに決めたんですか。この文章、地域のなりたちと姿、暮らしの姿、にぎわいと地域の活動とか、めざしていく将来像と、各支所ごとに出ているんですけれども、そのたたき台は行政のほうで示したということですか。
◎笹部
計画担当課長 地域計画でございますけれども、昨年の夏ごろから二十七の地区ごとに、地区の
まちづくり活動にかかわっていらっしゃる方に集まっていただきまして、地区の
まちづくり活動の地区ビジョンといったものを想定してございます。それで、各地区の将来目標について検討を進めてまいって、地区ごとのビジョンをまとめてございます。そうした地区ごとのビジョンと庁内の分野別政策の動向等を踏まえまして、各地域の将来像と取り組みの方向について素案として今回お示ししているという状況でございます。
これから
タウンミーティング等々で地域のお声を伺いながら、またさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
説明は以上でございます。
◆田中優子 委員 その地区ビジョンの会合というか話し合いの場は、二十七地区でそれぞれ行ったということなんですけれども、各地区ではどのぐらいの人数の方が集まっているんですか。それと、
まちづくりの活動をされている団体から出てきていらっしゃるのか、個人で希望者が出られる状況だったのか、その辺はどんな感じですか。
◎笹部
計画担当課長 地区ビジョンの検討体制でございますけれども、地区によっては、町会長会議でありますとか、青少年地区委員会でありますとか、団体を集めたケースもございます。また、地区によりましては、地区の住民の皆様方に地区ビジョン用につくったアンケートを実施しまして、多くの方たちに御意見を伺ったようなケースもあると聞いてございまして、地区によりましてどのような進め方をするかというところから、地区で議論をして進めて積み上げてきたというような状況でございます。
説明は以上でございます。
◆
唐沢としみ 委員 ここの「区のおしらせ」特集号ということで、それと同時に、
パブリックコメント、
タウンミーティングということであるんですけれども、これだけの大事な自分たちの区民が抱えながら、世田谷区をどうよく育てていくかということになると、やっぱり総花、さっと流しちゃうんじゃなくて、しっかりと見て参加をして、さらに広げていく、そういう継続性ということが必要であり、そうした声を生かしていくことが大事だと思うので、そのあたりは、今回はどういう視点でその部分を埋め合わせながらしていくのか、その辺のところをちょっとお伺いします。
◎笹部
計画担当課長 九月十日の特集号でございますけれども、今回の特集号につきましては、
基本計画と地域計画を中心といたしまして八面で構成を予定してございます。新聞の折り込みとさまざまな公共施設でもってお配りをしていくと同時に、十月の下旬から
タウンミーティングも開催いたしまして、詳細な説明とともに、さまざまな意見交換でわかりやすく討議して、御意見を聞いてまいりたいというふうに考えてございます。
説明は以上でございます。
◆
唐沢としみ 委員 これは見てみなきゃわからないけれども、ぜひとも多くの方々がかかわりながらいろいろと意見を出していくという、そういう大きな道づくりにもつなげるような努力をしていただきたいと思っておりますので、要望しておきます。
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宍戸のりお 委員長 次に、(6)世田谷区における外郭団体に関する取組みについて、理事者の説明を願います。
◎小田桐
政策企画課長 それでは、お手元の資料に基づきまして、外郭団体に関する取り組みについての御説明をさせていただきます。
かがみ文にございますとおり、１の主旨でございますが、このたび、平成二十四年度、二十五年度の外郭団体改善の取組み推進状況を、二十四年度の決算を反映させた形で取りまとめいたしましたので、御報告することがまず一点、かがみ文の２に記載の内容でございます。
それと、３に記載の内容でございますが、こちらは、今後、外郭団体の改革についてどのように取り組むかという点についての御説明でございます。
それでは、まず２に記載の取り組みの推進状況についての御説明でございますが、今回、先ほど御説明したとおり、平成二十四年度の決算が整理されたことに伴いまして、平成十七年度に策定しました改善方針に基づいて毎年度取り組むべき課題を明確にして目標を定め、改善計画を団体みずからが策定し、自主的・自立的な経営改善に取り組んできた内容に、決算を加えた形で推進状況を整理いたしました。この間、二年間は、今後の外郭団体が進むべき方向性を見定めるための基盤づくりの年次と位置づけた改善方針を策定したわけでございますが、そのあたりの評価を今回加えてございます。
(2)対象団体は十二団体でございまして、(3)取組みの概要につきまして、本日、別紙としましてＡ３判の概要版をおつけしてございます。こちらは後ほどごらんいただければと思いますが、おおむね二年間の目標設定数値等を実現できたというふうに評価してございます。
詳細については、後ほど本編の冊子をごらんいただければと思いますが、団体の事業目標等についてのおおむねの進みぐあいという点では、二十四年度、二十五年度で基盤づくりがほぼ進んでいる状態というふうに評価してございます。
表面、かがみ文に戻っていただきまして、２の(4)今後の予定でございますけれども、九月中旬に区
ホームページにて公表するとともに、区政情報センター、情報コーナーで、区民の皆様に閲覧していただく予定でございます。
推進状況については以上でございます。
続けて、３の今後の外郭団体改革の取組みについてでございますが、先ほど、
基本計画（素案）についての御説明をしたところですけれども、その中の６実現の方策の中で外郭団体の取り組みについて、今後、新しい
基本計画の中に盛り込んでいくことにしたいと考えております。加えて、新実施計画策定の動きに合わせまして、十一月を目途に、各団体の取り組みの年次計画を示す予定でございます。
恐れ入ります、先ほど御説明がございました新
基本計画の冊子をお開きいただきたいと思います。
基本計画（素案）の冊子、九九ページをお開きいただきたいのですが、こちらが今策定を進めている新
基本計画の６実現の方策の中のⅡ持続可能な自治体経営の項目になります。九九ページに記載のとおり、外郭団体を取り巻く社会環境の変化に伴って、今後、区が外郭団体とどのように連携していくのかという部分を整理いたしまして、区の行政計画として外郭団体改善についての考え方を今後示していくことにいたしました。
それに伴っての新たな二十六年度以降の外郭団体に関する取り組みの方針としまして五点お示ししています。一点目が、団体のあり方の抜本的な見直しを検討した上で、統合、廃止、事業再編等を検討するという点、二点目は、各団体が区との関連、関係を保ちながら、どのような中期目標を設定し実現していくかという計画を策定することと、その進捗状況を定期的に公表するという内容、三点目は外郭団体に対する委託事業についての考え方、四点目が外郭団体に対する補助金についての適正化の考え方、最後、五点目が外郭団体への職員派遣について、今後どのように進めるかという考え方ということで、以上五点の取り組み方針に基づいて、今後、外郭団体の改革に取り組んでいきたいというふうに区では考えております。
具体的な年次計画等は、先ほど申しましたとおり、実施計画でお示ししていきたいと考えております。
外郭団体に関する取り組みについての御説明は以上でございます。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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宍戸のりお 委員長 次に、(7)平成二十六年度予算編成及び組織・職員定数の基本方針について、理事者の説明を願います。
◎中村
財政課長 平成二十六年度予算編成及び組織・職員定数の基本方針につきまして御説明をさせていただきます。
これは今後、庁内で二十六年度の予算や組織人員の検討に当たって基本方針とするものでございます。
まず予算編成についてです。１に記載のとおり、平成二十六年度の予算編成に当たっては、新たな
基本構想、
基本計画の実現に向け、持続可能な財政基盤を構築すべく、後年度を見通した効率的な行政経営をさらに進める必要があるという認識のもとに、各部において徹底した行政経営改革の取り組みを進め、必要な見直しを行った上で見積もることとしております。
特にここ数年、提示枠に対して、各部の見積額が大幅に超過の状況にあることから、あえて予算の見積もりを締め切った段階での超過状況を、二十四年度、百十三億円、二十五年度、八十五億円という数字を示して、改めて部内あるいは領域内での調整をするよう周知しているところです。
また、なお書きに記載とおり、消費税の増税につきましては、この秋に最終判断をされることから、歳入、歳出とも二十六年度予算フレームには見込んでおりません。
以下、ポイントを絞って御説明いたします。
１の(1)の政策経費でございます。これは実施計画事業の経費でございますが、これについては、新実施計画が策定中であることから、当面、経常経費に含めて各部に提示し、新実施計画の調整状況を踏まえて政策経費に区分していくということ。それと、(2)の経常経費については、引き続き各部で徹底した精査を行うこととしております。
次に、３の歳入につきましては、国や都の動向に十分留意し、補助金など確実な歳入の確保に努め、(1)の債権管理の強化、(2)の受益者負担の適正化、(3)の税外収入の確保に取り組むこととします。
裏面をごらんください。５につきまして、各種事業委託など、引き続き委託経費については、改めて必要性や経費の妥当性を見直すこととしております。
さらに、８の外郭団体に対する財政支援については、現在策定中の新たな外郭団体改善方針に基づきまして、効率的な経営の徹底、自立的な経営の転換を目指し指導していくことといたします。
次に、飛びまして三枚目をおめくりいただきたいと思います。平成二十六年度予算フレームという資料でございます。これは庁内において予算編成のスタートを切るに当たって、平成二十六年度の予算の枠組みを示したものです。右上の箱の中に記載のとおり、今後、予算の編成過程におきまして、国の制度改正や税収の見込み等により変動することがあるということで、まず八月時点での枠組みでございます。
上のほうから御説明いたしますと、まず特別区税でございます。二十五年度当初予算比で十八億一千八百万円の増、一・七％の増を見込んでおります。それぞれ備考欄に考え方を書いてございます。
次に、特別区交付金です。備考欄に記載のとおり、二十四年度の決算額と同額程度として、十四億円の増、三・三％の増としております。
次に、特別区債です。昨年度よりも増額とはなっておりますが、起債残高が減少する水準として六十億円という設定をしているところです。
次に、繰入金でございますが、これは基金の取り崩しでございますが、昨年度比で十五億円の抑制を図っております。
次に、歳出です。経常・政策経費ですが、これは先ほど御説明しましたとおり、新実施計画が策定中であることから、政策経費と経常経費を合わせて各部に示したものです。八十四億円の増、四・三％の増となっておりまして、主な内容としては、備考欄にありますが、社会保障や保育関連経費のほか、市街地再開発としては二子玉川の部分、公園整備としては上用賀の衆議院速記者養成所などになっております。
続いて、人件費については、定員適正化や職員の退職による新陳代謝などにより七億七千八百万円の減でございます。一番下の欄でございますが、二十六年度当初予算フレームは歳入歳出合計で二千四百九十四億八千九百万円、前年度比で七十一億六千万円の増、三％の増ということで、庁内にこの枠組みを示して予算編成をスタートしたものです。
予算編成についての御報告は以上でございます。
◎小田桐
政策企画課長 続きまして、Ⅱ組織・職員定数についての御報告をさせていただきます。
政策企画課からは、１の組織について、続いて、次のページの４になります外郭団体について、それから、５中長期的な組織・人員体制の検討についての以上三つの項目について御説明をさせていただきます。
その他、職員定数について、所要人員については、この後、人事課より御説明申し上げます。
それでは、１の組織についてでございますが、二十六年度の組織改正につきましては、新たな
基本計画及び実施計画がスタートする年次であることを鑑み、組織全体のスリム化に努めること、それから、多様な政策課題に柔軟に対応できる組織体制の構築を目指すこととしております。この実現に向けまして、部内、領域内で十分に精査、調整をした上での組織改正に関する調書の作成をということで徹底しております。
具体的な項目で申し上げますと、その下、(1)に書いてございますとおり、柔軟で機動的な組織体制を構築すること。(2)としまして、事業手法等の転換を積極的に図るなど、効率的、効果的な業務を遂行できる組織体制とすること。(3)として、組織の拡大につきましては、法改正等の必要がある場合に限定すること。(4)といたしまして、組織内の役割分担、責任の所在を明確にした上での適正かつ確実なチェック機能が働くような組織体制とすること。最後、(5)としまして、レイアウト変更、必要スペースの拡大などに伴う負担等を考慮しまして、レイアウトの変更については必要最小限とすることとしてございます。
続いて、飛びまして、外郭団体、下の４についてでございますが、新たな改善方針における人的支援、財政的支援の見直しの方向性を踏まえた上で、区からの派遣職員も含めた人員体制の見直しや組織体制の簡素化に努めるよう指導調整を徹底することとしてございます。
続いて、５の中長期的な組織・人員体制の検討についてでございますが、次のページをめくっていただきますと、先ほど申し上げましたとおり、中長期的な目標を持った上での継続的な取り組みを前提とするということで、方針を三点お示ししております。
(1)が幹部も含めましたベテラン職員の大量退職、これに伴う職員構成が大きく変化するという状況を見据えた上で、効率的、効果的な組織・人員体制の構築及びノウハウの継承等に努めること。
(2)といたしまして、係長職員の大量退職が予測されております。これを受けまして、係長級職員の効果的な活用による組織機能の確保に努めることとしてございます。
最後、(3)ですが、公共サービスの担い手が将来に向けまして行政から地域住民や地域で活動する団体などに移行することに伴いまして、区の組織・人員体制を縮小する必要を生じる可能性を十分に踏まえる、視野に入れることとしてございます。
政策企画課からは以上でございます。
◎堀込
人事課長 続きまして、総務部から、三ページの２職員定数について及び３所要人員について御説明を申し上げます。
まず、２の職員定数についてでございますが、新たな
基本構想及び
基本計画の実施に向けまして、少数精鋭の強い組織体制がこれまで以上に求められてまいります。職員定数につきましては、引き続き徹底した見直しを進めるとともに、重点事業等に向けた取り組みに積極的に人材を投入するなど、めり張りのある職員定数管理を推進することとしております。
次に、３の所要人員についてでございますが、各部が所要人員要求を行う際の留意点につきまして五点ほど記載しております。
(1)といたしまして、事務事業の廃止、統合など、事務量が減っている場合につきましては、人員体制についても速やかに見直しをすること。
(2)として、事務量の増が見込まれる場合においても、部内や領域内で調整を行うなど、現行の職員定数での対応を基本とすること。
(3)として、非常勤職員や臨時職員、民間活力の活用等を含め、効率的な事務運営を引き続き行うこと。
(4)として、次の四月からフルタイム再任用が本格的に設定されることを踏まえ、引き続き再任用職員の積極的、効果的な活用を図ること。
(5)といたしまして、業務に繁閑のあるものについては、部内等で応援体制を確立すること。
以上の五点を各部にお示ししております。
説明は以上でございます。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
◆諸星養一 委員 予算フレームということで、先ほど
財政課長のほうから最初に、要するに二十四年度、二十五年度は大幅に見積額が超過の状況になっていることを踏まえて、各部でしっかり見積もりをしてくれという話でしたよね。ただ、現実的には、その次にあるように、新実施計画の策定、素案の策定が十一月上旬に予定されているということになると、それを見越さなければ、とても予算の見積もりというのは出せないわけです。
その一方で、見積もりをしっかり、昨年度、一昨年度の状況を踏まえながらちゃんと出せと言っておきながら、政策経費については、世田谷の来年度、二十六年度以降の目玉になるわけですから、ある意味では政策経費という投資というものをしっかりやらなきゃいけないという、ある意味では二律背反のことも入れているのかなと思うんですが、そういうところについての判断というのはどのように受けとめておられるのかな。
◎中村
財政課長 今お話がありましたとおり、庁内では見積もりを締め切った段階ではかなりの額が超過しているというのは現状ではございます。ただ、一方で、今回、新たな
基本計画と実施計画を控えていますので、新規事業なども想定をしていかなければならないと考えております。この基本方針の中では、予算編成の２に記載してありますが、新規・拡充事業については厳しく見るということと、既存の事業の縮減、廃止をセットで行ってくださいということは周知をしているところでして、あと、それと経常的な部分で委託経費ですとか営繕経費、あと電算経費とか、その辺のベーシックな部分では、さらに削減ができるところは図っていって、新たな行政需要のほうにはきちんと対応できるような予算編成ができればと、今の段階では考えております。
◆諸星養一 委員 それでもう一点、小田桐さんにお聞きしたいんです。先ほどの行革の説明と一緒に載せればよかったんだけれども、
基本計画の中でのかなり踏み込んだ形の外郭団体の再編ということを記述はされているけれども、これが本当に実行できるかどうかというのは、これからまさに大きな課題だと思うんです。
例えば年内にその方向性を示すような年次計画というか、それは年内といったって、もう半年しかないから、とても無理な話だと思うんだけれども、その具体的な年次計画みたいなものは、課長として、区として想定はされているの。
◎小田桐
政策企画課長 先ほど
基本計画等の説明と、あと実施計画の骨子の御説明もした際に、今後のスケジュールとして、十一月を目途に実施計画等については素案をお示しする予定で現在進めておりまして、あわせまして外郭団体につきましても、その実施計画の中で具体的な年次計画を何とか落とし込んでいきたいということで、今作業を進めているところでございます。
◆諸星養一 委員 要するに改善の方針等は、それは当然わかるけれども、もっと踏み込んだ形の外郭団体に対しての考え方というのは示せるの。
◎小田桐
政策企画課長 年次計画の前に
基本計画の部分で、それぞれの団体ごとに今後どういうふうに取り組むかというような方向、十年間の方向性を示す予定でして、それを
基本計画の中に盛り込んでいく予定です。そこで示した方針に基づいて、当初四年間の年次計画を実施計画でお示ししたいというふうに考えております。
◆諸星養一 委員 では、楽しみにしております。
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宍戸のりお 委員長 次に、(8)世田谷区
中期財政見通しの時点修正について、理事者の説明を願います。
◎中村
財政課長 世田谷区
中期財政見通しについて御説明いたします。
この
中期財政見通しのポイントにつきまして、資料の表紙をごらんください。この
中期財政見通しは、丸にありますとおり、本年一月に公表しました世田谷区
中期財政見通しについて、平成二十六年度の予算フレームが整いましたので、それを反映させて時点修正したというものでございます。
それと三つ目の丸ですが、消費税増税の影響については、最終判断がこの秋とされていることから、増収分は歳入、歳出とも見込んでおりません。
四つ目の丸で、特に平成二十七年度以降は、玉川総合支所の改築に係る経費見込みを加えたというのが特徴になってございます。
一枚おめくりいただきまして、表をごらんください。一ページ目が今回修正した八月時点修正です。二ページが本年一月時点のものです。
一ページのほうで御説明いたしますが、二十六年度の歳入歳出予算フレームにつきましては、先ほど予算編成の基本方針のほうで御説明した内容となりますので、二十七年度以降の主な部分について御説明をいたします。
まず、歳入の上から特別区税と特別区交付金でございますが、二十七年度以降、これは景気動向が不透明ということで、二十六年度と同額、増減をゼロと見込んでおります。
次に、特別区債は、二十八年度以降は梅ヶ丘整備のための起債の増加を見込み、繰入金につきましては、玉川総合支所の改築経費を想定した繰り入れを見込んでいるというものでございます。
次に、歳出ですが、人件費については基本的に減の傾向ですが、定年退職者の
退職手当の増で、二十八年度に一時的に人件費の増加を見込んでおります。
飛びまして投資的経費でございますが、二十八年度、二十九年度、これが梅ヶ丘整備の想定の年でございまして、この表にはございませんが、二十九年度と三十年度には玉川総合支所の改築に係る経費を見込んでいるという内容になっております。
この財政見通しにつきましては、今後、消費税の増税の動向も踏まえまして、新たな実施計画事業の経費など試算を加えまして、二十六年の一月に改めてお示ししてまいりたいと考えております。
御説明は以上です。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
宍戸のりお 委員長 次に、(9)平成二十五年度
都区財政調整区別算定の結果について、理事者の説明を願います。
◎中村
財政課長 平成二十五年度
都区財政調整区別算定の結果について御報告させていただきます。
本件は、八月六日付でポスト投函をさせていただいたものです。
まず、資料の記書きの１に記載のとおり、世田谷区分として、基準財政需要額が一千三百九十億五千七百七万九千円、基準財政収入額が一千十三億七百二十七万三千円、この需要額から収入額を差し引いた三百七十七億四千九百八十万六千円が普通交付金の当初算定結果として、都区協議会で決定されたものです。
裏面をごらんください。二十四年度の当初算定との比較になります。上から三行目、二十五年度の基準財政需要額Ａは約一千三百九十億円、二十四年度より約十九億円増、一・四％の増となっております。これは一番上の行の経常的経費が約十億円減になった一方で、投資的経費が約二十九億円増になったことによります。
この経常的経費の減の主な要因でございますが、財調制度では、都市計画公園など用地を取得する場合、この起債相当額など区負担分が取得年度以降、四年間に分割して財調に算入されるという仕組みがございます。具体的には、平成二十年度、二十一年度にわたって購入した大蔵第二運動場について、二十年度購入分がこの仕組みに基づいて、二十一年度から二十四年度まで四年間、財調算入されておりましたが、二十五年度にはこの分が算入されていないというのが減要素になっております。経常的経費の需要額が減少しているのはこういった要因でございます。
また、投資的経費につきましては、小中学校の改築経費の増が主な要因となっております。
また、下から二行目です。基準財政収入額Ｂは約一千十三億円、二十四年度と比較しますと約六億円の増、〇・七％の増となっております。
主な要因としては、特別区民税が約二十億円増と算定されていることがございます。この結果、一番下の行、基準財政需要額Ａから基準財政収入額Ｂを引いた普通交付金の額が三百七十七億四千九百八十万六千円となっていまして、二十四年度よりも約十二億円の増となっているところでございます。
また、この普通交付金の約三百七十七億円は、世田谷区の二十五年度当初予算四百二億円に比べて二十五億円下回っておりますが、今後、年度末に向けて再調整が行われます。現段階では再調整の原資に当たります算定残が特別区全体で百九十億円ございます。これは昨年度の当初予算時、昨年度、今の段階では算定残が百五十億円であったので、昨年度を上回る額となっております。再調整で当初予算額まで復元することも見込まれるところですが、決して楽観視することなく、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
御説明は以上です。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○
宍戸のりお 委員長 次に、(10)平成二十五年度
世田谷区民意識調査の結果について、理事者の説明を願います。
◎小澤 広報広聴課長 平成二十五年度の
世田谷区民意識調査結果がまとまりましたので、御報告いたします。
意識調査は、区民が区政に対してどのような意見、要望を持っているかをアンケート調査いたしまして、数値的な観点から分析いたしましたものです。
調査結果は、計画策定や施策を実施する上での基礎資料として活用いたします。
２の調査概要ですが、平成二十五年五月二十二日から六月十日までを調査期間として実施いたしました。調査対象者は満二十歳以上の区内在住者で、住民基本台帳から層化二段無作為抽出法により抽出しております。住民基本台帳の改正が行われ、外国人住民も新たに住民票の適用対象となったことに伴いまして、今回の調査から外国人も対象としております。対象者は四千人で、日本国籍三千九百二十一人、外国籍七十九人となっております。
調査は郵送配布・郵送回収で行いました。外国人の方には日本語にルビを記載した調査票と英語で記載した調査票を郵送いたしまして、回答をいただきました。
報告書の三三ページをごらんください。三三ページから六三ページまでが英語の表記による調査の記載となっております。調査票についてもこのような形で送らせていただいております。
３の回収結果ですが、回収数二千三百五十四人、回収率五八・九％でした。昨年度から郵送による回収に変更いたしましたが、昨年は回収率が五八・三％でしたので、比較いたしますと、若干ですが、昨年度を上回る結果となりました。
４の調査項目ですが、区分欄の経年項目の①定住性から⑤の区の
基本計画・実施計画までが毎年調査している項目となっております。また、単年度項目の⑥新たな
基本構想から⑬の教育ビジョンまでが、所管から調査希望のあった内容を反映したものとなっております。
５の主な調査結果ですが、経年項目の定住性にあります地域における日常生活での困りごとについては、一位が道路が狭くて危険、二位が車など交通が激しい、カラス等の鳥獣被害という結果になっております。
また、区政として区が積極的に取り組むべき事業については、一位が災害に強い
まちづくり、二位が防犯・地域安全の対策、三位が高齢者福祉となっており、以下は記載のとおりとなっております。
なお、報告の詳細につきましては、後ほど冊子のほうをごらんいただければというふうに思います。
恐れ入ります、裏面、６の調査結果の公表ですが、今回から報告書冊子、日本語の概要版に加えまして、英語表記の概要版を公表いたします。九月九日に、区の
ホームページ、区政情報センター、図書館等で公表いたします。また、九月十五日号の「区のおしらせ」に調査結果の一部を掲載いたしまして、区民の方にお知らせしてまいります。
報告は以上でございます。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 この本体の五ページのところにある７の標本誤差についてなんですけれども、これは計算式はちょっと複雑なのがあって、隣の六ページに早見表というのが、プラスマイナス幾つだったらその範囲ですよというのが出ているんですけれども、これを簡単に言うと、この調査結果の標本誤差の範囲を超えていると信憑性が劣ってくるよ、そういう理解でいいんですか。
◎小澤 広報広聴課長 標本誤差なんですが、本来、調査するときに、全員を対象に調査すれば一番正確な情報が手に入るわけですけれども、やはり効率性の部分とか効果的な調査ということになりますと、一定程度サンプルを抽出することになります。
今御質問のあった標本誤差なんですが、今回、四千人を対象に一応調査いたしまして、回収数は二千以上あるわけですが、この回収数と、あとは調査した結果の回答の傾向を誤差として表記したもので、その誤差の範囲が一応世田谷区民全体の傾向というふうに捉えていただきたいと考えております。
◆田中優子 委員 ということは、言いかえると、誤差の範囲を超えていると、世田谷区民全体の傾向から外れてくるよ、そういう理解でよろしいんですかということを確認したかったんです。
◎小澤 広報広聴課長 この調査票の報告書の中での標本誤差がこの記載のとおりですので、この報告書では超えている部分はございません。ですので、この報告書の中ではこの標本誤差を基本に考えていただいて構わないということになります。
◆
中塚さちよ 委員 この七ページ、八ページ、九ページあたりのところは、回答者の基本属性のグラフなのかなと思うんですけれども、これは全体的に世田谷区民の要は母集団に対してのずれというのはそんなにないと考えていいんでしょうか。例えばこれを読むと男性より女性が多いんですけれども、実際、世田谷区民は女性のほうが多い、母集団のほうがねということだったと思いますし、やはり七十歳以上とかが多いというのも、高齢者がそれだけの数いるのかなということで、例えば同居家族における高齢者もいる比率が結構高いですし、配偶者なしが多いのも、もう離婚され、死別されちゃっているとか、あとは共働きに対して、共働きでないが多くなっているのも、基本的に高齢者が多いのかなというふうにちょっと思うんですが、これはそういう母集団の特性からして、大体そんなにずれはないと考えていいんですか。
◎小澤 広報広聴課長 一応この調査の母集団は、分析しました結果、世田谷区の全体像の中を四千人抽出したときには縮減したような内容になっています。回答のほうなんですが、年齢で申しますと、さっき五八％の回答率があったというお話をさせていただいたんですが、四十代より前の世代の回答率は平均よりもちょっと少ないです。平均といいますか、五八％よりも少ないんですが、男女別でいきますと、やはり女性のほうの回答率が多かったです。
その見方なんですが、先ほどの標本誤差というお話もありましたが、この回答率をその年齢での標本誤差のほうと照らし合わせて見ていただきながら、全体の内容を分析したものがこの報告書の内容となっておりますので、報告書の内容を見ていただきながら理解していただくということになります。
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宍戸のりお 委員長 次に、(11)次期「世田谷区
情報化推進計画」（素案）について、理事者の説明を願います。
◎庄司
情報政策課長 それでは、次期「世田谷区
情報化推進計画」（素案）について御説明いたします。
まず、１の主旨でございますが、現行の推進計画が本年度で期間満了を迎えることに伴い、今回、新たな
情報化推進計画の策定を進めているものでございます。
２の計画の考え方でございます。次期計画につきましては、急速に進化するＩＣＴ技術及びサービスにより的確に対応するため、情報化の中長期的な方向性を示す十カ年の計画編と計画編に基づく情報化計画事業の内容を示す四カ年の実施編の分冊構成とする予定でございます。
なお、本日は計画編（素案）のみお示ししております。実施編につきましては、今後作成を進め、来年二月の
常任委員会にてお示しする予定でございます。
続きまして、概要でございます。添付の資料の一番最後に別添で次期「世田谷区
情報化推進計画」（素案）の概要というＡ４一枚の資料をおつけしております。こちらをごらんください。
まず、計画編の位置づけでございます。計画編は、
基本計画や実施計画、その他の分野別計画等の効果的な実現に向けた、情報化の中長期の方向性を示す指針的な計画と位置づけております。
次に、２情報化方針でございます。
基本計画等の効果的な実現に向け、情報通信技術を活用して区政の活性化を促すとともに、区、区民、各種団体等多様な主体によるつながりが広がる
まちづくりを支えることを情報化方針としております。
３の情報化政策でございます。区民の力を活かす情報化、行政経営を支援する情報化、情報化基盤の強化、こちらの三つを情報化政策として掲げております。
４の情報化政策の実現に向けた新たな技術・制度等への対応でございます。記載のとおり、クラウド・コンピューティング、それから、社会保障・税に関わる番号制度など、六つの技術や制度等への対応の方向性について取り上げております。
最初のかがみ文にお戻りください。３の今後の予定でございます。計画編の素案につきましては、十月十五日の区報に区民意見募集を掲載する予定でございます。さらに十一月七日に、仮称でございますが、世田谷区情報化推進セミナーを開催し、計画編(素案)の内容を広く区民の方に周知するとともに、素案に対する御意見をいただく予定でございます。その後、実施編の策定を進め、議会からの御指摘、区民の皆様からの御意見等を反映したものを計画案として、来年二月の
常任委員会に報告し、年度末までに作成をする予定でございます。
以上でございます。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 いろいろ書いてあるんですけれども、この情報化推進が進むと、簡単に区民にとって何が便利になるという、具体的なサービスで示せるものは何ですか。
◎庄司
情報政策課長 具体的なサービスの内容につきましては、今後策定いたします実施編の中で個別に取り上げていきたいと思っておりますので、まだ計画編の中ではそこまで踏み込んだところはございません。
◆田中優子 委員 この中で取り込んでいないのはわかるんですけれども、こういう計画とか、今後、実施計画とか策定される中でどんなことが想定されるのか、ちょっと伺っておきたいという趣旨なんですが、例えばどんなことが変わっていくんでしょうか。
◎庄司
情報政策課長 計画編（素案）の冊子のほうをごらんいただきたいんですが、一三ページになります。こちらが先ほど御説明いたしました情報化政策の中で、三本の柱の中の一つの区民の力を活かす情報化ということになりますが、この中で述べさせていただいていますけれども、例えばこちらのページで言いますと、(3)のところに目指す将来像ということで、届け出等について、庁舎に出向くことなく、例えば自宅等の情報端末から行えるようにしていくですとか、広報等についても、個人の情報端末等での入手、あと容易な加工等ですとか、住民間、その他のコミュニケーションの促進等、そういったようなことで地域へのサービスその他が向上していくのではないかというふうに考えております。
◆田中優子 委員 わかりました。こんなに立派な計画がこれからつくられるんですけれども、具体的に区民に反映されないと、何をされているのかなという感じがするので、その辺はぜひよろしくお願いします。
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宍戸のりお 委員長 次に、(12)債権管理重点プランの推進状況について、理事者の説明を願います。
◎笹本 経理課長 それでは、債権管理重点プランの推進状況について御報告いたします。
なお、本件は、五
常任委員会でのあわせ報告となっております。
１に記載の主旨でございますが、区では、平成二十四年度から二十五年度を計画期間とする債権管理重点プランを策定しまして、債権管理の適正化と収納率の向上に取り組んでまいりました。その二十四年度の取り組み成果と今後の取り組みに関する推進状況を御報告するものでございます。
区では、これまで全庁一丸となって収納率の向上と滞納整理の強化に向けて取り組んでまいりました。平成二十年度に落ち込んだ景気の影響は依然として区民生活にも影を落としておりまして、平成二十四年度決算における区の保有する全債権に係る収入未済額については百七十三億円に上る状況で、前年度より一億四千六百万円の増加となっております。引き続き現年徴収の徹底による滞納繰り越し分の発生の抑制と過年度分である滞納繰り越し分の圧縮により、収入未済額の縮減を図ってまいります。
２のプランの概要でございます。(1)プランの基本的考え方、これは①から⑤に記載のとおりでございます。
(2)平成二十五年度の取組みとしましては、これも①から⑤に記載のとおりでございます。
恐れ入りますが、添付の冊子のほうをごらんいただきたいと思います。債権管理重点プランの推進状況でございますが、一枚めくっていただいて、一ページをごらんください。こちらには債権管理重点プランの基本的な考え方を①から⑤に記しております。
二ページをごらんください。こちらには平成二十四年度における債権の状況について、収入未済額、収納率の前年度との比較を含めまして記載しております。
次に、四ページをごらんください。こちらは平成二十四年度の主な取組み実績を記載してございます。
六ページをごらんください。平成二十五年度の取組みを六、七ページにかけて記載しております。
八ページをごらんください。八ページは、区が保有する債権のうち、主な公法上の債権と多額の収入未済を持つ私法上の債権として八つの債権を掲げまして、それぞれについて具体的な取り組みを記載しております。
その隣の九ページをごらんください。こちらは特別区民税につきまして記載しておりますが、表面である九ページに二十四年度までの収納の状況について推移と目標及び実績を記載し、裏面には、一〇ページに二十四年度実績に対する評価と、それを踏まえた目標実現に向けた取組みを記載しております。
九、一〇ページの構成で、以下、八つの債権につきまして同様な形で具体的に記載をしております。
なお、本プランにつきましては、十月に区の
ホームページに掲載してまいる予定でございます。
説明は以上でございます。
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宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 今までの滞納額の全体で、中には回収できる見込みのない債権もあると思うんですね。その割合というんですか、本当は回収しなければいけないんだけれども、もうこれは不可能に近いだろうというものの割合はどのぐらいなんですか。
◎笹本 経理課長 それぞれの債権ごとに不納欠損額というのが出ておるんですけれども、済みません、手元には額の資料はございますが、割合につきましては計算しないと出ませんので、後ほどお示ししたいと思います。
◆田中優子 委員 済みません、額は冊子で言うとどのページを見ればいいですか。
◎笹本 経理課長 ページで言うと、九ページのほうをごらんいただきたいと思います。九ページの特別区民税で申し上げますと、上の表の不納欠損額という下から三行目のところが、これが焦げついたというか、どうしても納入していただくことができなかった額というふうになります。
◆田中優子 委員 これは単年度ごとの欠損額なわけですよね。今後の見通しからしても大体同じように考えていけばいいんですか。年度ごとに金額もかなり違うんだけれども、毎年、年度で違ってくるという考えなんですか。それとも、ある程度一定のものが出てしまうという考え方でいいんでしょうか。
◎笹本 経理課長 ある程度一定の割合で出てしまうというふうに考えております。これは例えば税金で申し上げますと、海外に転出してしまってもう連絡が一切とれないですとか、遠方に転出してなかなか催告書等を出しても納入の手続がとられないとか、そういうようなものが一定数、毎年発生しますので、そういうものの積み上げだというふうに認識しております。
◆諸星養一 委員 二十五年度の取り組みで、六ページに書かれている、可能なものから順次導入を図っていくというふうにありますけれども、具体的にそういうものがもう今年度中に可能なのかしら、何か具体的にありますか。
◎笹本 経理課長 具体的には、例えば納税課に電話催告センターという窓口を委託で置いてあるんですけれども、そういうところの活用について、庁内の債権管理連絡会の場でこういうところを使って催告が可能かどうか検討してくれということで、可能なものについてはそういうところの使用ということも徐々に進んでおります。
◆諸星養一 委員 もう一点、その私法上の債権云々という話で、これは金額の大きなものを対象にされているのかしら。何でもいいというわけじゃないでしょうから、弁護士に委任するということですから、現に委任されている件数ってあるのかしら。
◎笹本 経理課長 お話しの私法上の債権の回収で、弁護士さんに委任しているケースがございまして、平成二十四年度では奨学資金貸付金、中学校給食費、女性福祉資金としまして、都合三十数件を弁護士さんに依頼しております。債権の額としましては約千五百万円ということで、そのうち回収できた額が約九百万円というような数字が出ております。
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宍戸のりお 委員長 次に、(13)世田谷区
入札監視委員会の開催状況について、理事者の説明を願います。
◎笹本 経理課長 世田谷区
入札監視委員会の開催状況につきまして御報告いたします。
入札監視委員会につきましては、平成十九年十二月に設置をしたところですが、平成二十五年七月五日に今年度の第一回の監視委員会を開催し、入札状況に関する審議をいただきましたので、御報告するものでございます。
１の委員会の所掌事務については記載のとおりでございます。
３の今回の内容でございますが、総合評価競争入札、平成二十四年度試行状況の報告と試行内容の変更について、②として平成二十五年度公共工事設計労務単価に係る特例措置について、これは先ほど二子玉川公園のところで申し上げたものでございます。③として公契約のあり方検討委員会について、④として平成二十四年度下半期工事請負契約の締結状況について、事務局から御報告をいたしました。
(2)でございますが、平成二十四年度下半期の工事請負契約のうち、三名の委員の方が抽出した八件の契約案件につきまして、入札の経緯がわかる資料を各委員に事前にお送りし、これらに基づいて具体的な御審議をいただきました。各委員が抽出し審議の対象とした契約案件は裏面に記載のとおりでございます。
(3)の主な審議内容でございますが、今回の審議では、不適切な入札の実績、あるいは早急に是正すべき入札制度の問題点などについて、委員会としての指摘、意見の具申はございませんでした。
なお、具体的な御議論としましては、主に３の(3)の①から②に記載のような内容がありました。
議事内容につきましては、概要を世田谷区の
ホームページで公表してまいります。
なお、次回の開催は、本年十二月の上旬を予定しております。
説明については以上です。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 ちょっと細かいことであれなんですけれども、３の内容の④のウですね。契約締結状況等についてチェックされた中で、暴力団等排除措置要綱に基づいて除外措置の運用があったということなんですが、これはどのようにして発見といったらあれですけれども、どうやってわかったんですか。
◎笹本 経理課長 どのようにしてというのは詳しい資料がございませんが、役員らが自社の債権の請求に対して、指定暴力団の組織組員と知りつつ、同人を不正に利用したためという理由でこの一件がございました。
◆中里光夫 委員 公契約のあり方検討委員会についての報告もされているというような文言も含まれているんですけれども、最終答申が近々あるようなことも聞いていたんですが、その辺について今回報告がないようですけれども、どういう状況なんでしょうか。
◎笹本 経理課長 この七月五日の委員会のときには中間報告の内容について御報告したということでございまして、現在、最終報告書のチェックをしておりまして、九月六日の日に、公契約の委員長から区長に対して最終報告書が示されるという状況でございます。また、これは今後、議会のほうには、事務局のほうと相談して、可能であれば同日の夕方にポスティング等で周知をしていきたいと考えておりますので、早ければ今週中に、皆様のお手元に最終報告書が届けられるというふうに考えております。
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○
宍戸のりお 委員長 それでは次に、(14)平成二十五年度
工事請負契約締結状況（六月分・七月分）について、理事者の説明を願います。
◎笹本 経理課長 平成二十五年六月分、七月分の工事請負契約の締結状況について御報告いたします。
横長の一覧表をごらんいただきたいと思います。一枚目が六月分として十六件、二枚目が七月分として十三件です。
六月分の内訳ですが、土木工事三件、建築工事九件、設備工事三件、造園工事一件で、契約金額の合計は八億九千九百七十七万二千百九十五円となっております。
七月分の内訳は、土木工事七件、建築工事三件、設備工事三件で、契約金額の合計は七億五千九百二万二千百十円となっております。七月分の一番最後、№13というところが唯一随意契約となっておりますが、こちらは入札参加業者が少なく、また、現場代理人等、いわゆる現場監督の方が確保できないとかという理由で、業者が辞退したということに伴うものでございまして、不調といいまして、随意契約をとらせていただきました。
御報告は以上です。
○
宍戸のりお 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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宍戸のりお 委員長 それでは次に、(15)その他ですが、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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宍戸のりお 委員長 なければ、これで
報告事項を終わります。
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○
宍戸のりお 委員長 次に、２協議事項に入ります。
次回委員会についてですが、外郭団体の報告を聴取するための委員会を明日、九月四日水曜日午前十時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
なお、参考人として前回の委員会資料をお配りしておりますが、サービス公社の参考人のうち、和田ＩＴ支援部長が九月一日付で異動となりましたので、あすのサービス公社の参考人は四名となりますので、御承知おきいただきたいと思います。
また、明日の委員会には、事前に配付した経営状況に関する書類を必ず持参くださるようお願いいたします。
以上で協議事項を終わります。
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○
宍戸のりお 委員長 その他何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
宍戸のりお 委員長 なければ、以上で本日の
企画総務常任委員会を散会いたします。
午後零時一分散会
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署名