世田谷区議会 1990-11-27
平成 ２年 １１月 決算特別委員会−11月27日-08号
平成 ２年 １１月
決算特別委員会−11月27日-08号平成 ２年 １１月
決算特別委員会
平成二年
決算特別委員会
決算特別委員会会議録 第八号
日 時 平成二年十一月二十七日（火曜日）
場 所 大会議室
出席委員（二十八名）
委員長 宮田玲人君
副委員長 三井勝雄君
副委員長 東まさ君
石井徳成君
石塚一信君
五十畑孝司君
小谷勝君
土橋賀君
内藤義雄君
中村大吉君
浜中光揚君
星谷知久平君
真鍋欣之君
山内彰君
市川康憲君
甲斐円治郎君
中嶋義雄君
長谷川義樹君
平塚信子君
和田勉君
斉藤国男君
高橋忍君
西村孝君
山田武士君
村田義則君
丸山孝夫君
長谷川佳寿子君
大庭正明君
出席事務局職員
議事主査 林憲一
出席説明員
区長 大場啓二君
助役 佐野公也君
助役 吉越一二君
収入役 菊池佳丈君
玉川支所 支所長 成富則紀君
砧支所 支所長 宮田祀彦君
区長室 室長 多賀井信雄君
企画部 部長 川瀬益雄君
地域調整参事
浜田昭吉君
企画課長 市川一明君
財政課長 武藤峻君
総務部 部長 清水潤三君
総務課長 鎌田一郎君
職員研修室 室長 樫根福二君
区民部 部長 宮崎幸男君
世田谷支所開設準備室
室長 大淵静也君
北沢支所開設準備室
室長 田中和男君
烏山支所開設準備室
室長 生田歡吾君
生活環境部 部長 新井一郎君
産業振興対策室
室長 冨士静悦君
福祉部 部長 友保信二君
高齢化対策室 室長 西倉義憲君
総合福祉センター
副所長 山崎國治君
婦人児童部 部長 峯元啓光君
衛生部 部長 柳澤重男君
世田谷保健所 所長 關雅樂子君
都市整備部 部長 鈴木蓊君
土木部 部長 大崎榮三君
道路整備室 室長 鈴木宣朗君
建築部 部長 谷田部兼光君
教育長 小野原進君
学校教育部 部長 上野孝雄君
社会教育部 部長 森勇君
教育会館 館長 吉田俊一郎君
区議会事務局 局長 津吹金一郎君
監査事務局 局長 町田秀一君
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本日の会議に付した事件
認定第一号 平成元年度東京都世田谷区各
会計歳入歳出決算認定
（補充質疑、採決）
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午前十時開議
○宮田玲人 委員長 ただいまより
決算特別委員会を開きます。
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○宮田玲人 委員長 本日は、昨日まで審査してまいりました平成元年度決算につきましての補充質疑を行います。
それでは、行革一一〇番、どうぞ。
◆大庭正明 委員 おはようございます。
本日は、補充ということですので、区長にお伺いしたいと思いますが、世田谷区は申すまでもなく住宅地であり、住民の多くが、朝起きて都心のオフィスに働きに出かけております。そして、今や日本は全世界を相手にしていろんな意味で仕事をしているというわけですから、働いている人の直接、間接を含めて、住民の多くの人が、世界というものを意識して生活せざるを得ないような状況にあるわけです。また、そのような生活を多くの住民が直接、間接を含めて送っているというわけです。
そこで、そういう日本の中でも、特にそういう意味での国際化というか、都市化の影響が生活に及んでいる世田谷区における政策の根幹としての文化というものについてどのようにお考えなのか、その点をお伺いしたいと思います。
◎大場 区長 本年の二月に実施いたしました
区民意識調査におきまして、八四％の方が、世田谷に住み続けたいとお答えになっていらっしゃいました。多くの区民の皆さんの、住み続けたいという希望にこたえていくためには、道路や住宅などの都市基盤の整備はもとより、温かな人間関係が息づくとともに、地域がはぐくんできた歴史や風土を守り育てていくなどの観点からの環境整備が、今日求められているわけでありまして、そのためにも、区民交流の活発化を初め、地域に対する関心を高めていくことなどが、区民のきずなを強め、また、
ふるさと意識を高揚する上で重要であります。すなわち、自分たちが住んでいるところをよく理解し、現在を生きる自分たちのものとして、先人から受け継いだものを発展させ、次の世代に継承していく一連の動きが文化であると考えております。
また、文化を意味する英語のカルチャーには、原野を切り開き、新しい息吹を与える「耕す」という意味のほか、教養、洗練、習練など多岐にわたる意味が込められるなど、含蓄のある言葉として使われているわけであります。したがいまして、音楽や美術などの芸術活動、つまり、祭りや伝統行事を初め、知恵を出し合っての快適なまちづくりの実現や福祉の向上を目指して、お互いに助け合う
仕組みづくりに努めること、貴重な自然環境を保全する運動なども、文化を形成するものの重要な一つであると認識いたしておりまして、これまでも多彩な区民の皆さんの英知を結集して、世田谷区のまちづくりは多くの成果を上げてまいりました。
今後とも世代や地域特性に合わせ、国際化や情報化などの進展にも対応しながら、生きがいの感じられる豊かなまちづくりを推進するなど、世田谷の文化性を高める施策の充実に努力してまいりたいと考えております。
◆大庭正明 委員 文化の問題についての質問は、以前、二十三区の管理職試験でかなり出されたような問題なんですね。今の区長の答弁というのは、よくおできになっているというか、本当にいい感じだとは思うんですけれども、ただ、二十三区どこでもそういう答弁をされても変わらないような感じであっては、これから困ると思うんですね。
世田谷区の特性、住んでいる人、また、住んでいる人たちが生活の営みとしている職業から、いろいろなことを影響を受ける。区議会議員とか、また区長とか、そういう方々というのは、区の職員も含めて、区内にばかりいるわけですけれども、住んでいる多くの人は全世界を相手にしている。そこからいろんな情報を受けているということを、今後の区政の中で中心にとらえていかなくてはいけないんじゃないか。区内だけで済むことではない。住んでいる人は全世界に目を向けて、全世界を相手にしているということの影響を今後ともよく考えて、区政運営の中で文化というものをとらえていく必要があるのではないか。二十三区と同じであってはならない。もはやそういう状況にあるのではないか。世田谷区独自の政策なり、また、世田谷は他の二十二区とは違う。東京の中でも世田谷区はすごく違うということを、区民がいい意味で実感できるというような区政にしていかなくてはいけないのではないかということを、補充の締めくくりとして要望として申し添えて、私の質問を終わります。
○宮田玲人 委員長 以上で行革一一〇番の質疑は終わりました。
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○宮田玲人 委員長 引き続きまして、自民党、どうぞ。
◆石塚一信 委員 四国に財田町という町がございます。明治の時代に、大久保●（ごんべんに甚）之丞という方がいらっしゃったんだそうでございまして、本州と四国の間に橋をかけることを提言をされたというお話があります。当時、その大久保●（ごんべんに甚）之丞さんという方は、私財をなげうちまして、道路づくり、村づくりということで、大変村民から尊敬され、信頼を受けていたわけでありますが、この本州と四国の間に橋をかければ、村はますます発展するし、島もよくなるという話は、当時は非常に村人たちからは気違い扱いに遭ったというような話が残っております。明治二十二年ごろ、四十三歳の若さで亡くなったということであります。それから百年と少したちますけれども、皆さんご案内のとおり、見事に横断橋、夢のかけ橋は完成したのであります。「桃栗三年、橋かけ百年」とでも申しましょうか、まさに先見性豊かなロマンのある話であります。私たち区議会でも、遠いと思われます百年、二百年先に感動のドラマが展開されるような論議をしたいなと思うわけであります。
そこで、昭和五十二年ごろだったと思いますが、世田谷区でも
基本構想審議会が発足されたわけでありまして、私も当時、商業界からということで、審議会委員として参加させていただいたことがあります。今思いますと、すばらしい審議会に参加できたことを、本当にありがたく思っております。ちょうど私が着席しておりました席が、この質問席のあたりだったように記憶するわけでありますけれども、世田谷の五十年、百年先の構想を審議したというか、考えた会であったわけであります。
その会の中で南北交通の問題が出まして、私も当時、発言をさせていただいたことを鮮明に記憶しております。以来十五年余、南北交通の問題は議会の中で論議され、杉並区、目黒区、大田区、練馬区の他区との間で研究をされ、多くの結果を見ているところであります。そこで、まず、南北交通に対する大場区長のお考えと、将来への思いをお聞かせいただければと思います。
◎大場 区長 南北新交通の導入の問題につきましては、昭和五十年の自治法の改正、あるいは昭和五十八年には
都市計画事務の一部区への移管などによりまして、交通問題に関する制度的裏づけも徐々に移ってまいったわけであります。
そこで、私は、昭和五十九年三月に、交通計画は地域から発想という原点に立ちまして、
区民総合交通白書を発表させていただいたわけであります。この中で、世田谷区にとっても、環状八号線への新交通の導入は、交通問題の課題である南北交通問題の解消に大いに役立つものとして、国や都にその実現化を要請するとともに、関連区に呼びかけまして、話し合いの場を持つことを提案したわけであります。
昭和六十一年には、新
交通システム等研究会を、当区と杉並、大田の三区で発足したのはご承知のとおりでありますが、現在では、練馬、板橋の両区も参加しておりまして、北区も強い関心を持って、この動向を見守っております。これだけ南北交通の必要性が高められ、去る七月には、東京都の第三次長期計画策定のための区市町村長と知事との意見交換会におきまして、私は関係区を代表しまして、羽田空港を起点とする大田区内より板橋区内に至る環状八号線を利用した関連五区の新
交通システム基礎調査の検討実績を踏まえて、早期に都においても調査に着手され、事業化が図られるよう要望した次第であります。
その後、今月に入りまして、東京都
長期計画懇談会の報告がなされまして、区部西部、あるいは
多摩東部地域への
公共交通導入検討調査を実施するという方向づけが明らかになってまいりました。
東京の都市構造を考えますと、一極集中から多しん型の都市への再編を進めまして、職住の均衡のとれた都市形成を目指して、世田谷区の果たす役割は大きいものと確信いたしております。今こそ、都区が連携と協調をもとに、南北交通問題の解決に当たる時代を迎えたと実感しているところでございまして、環状八号線の新交通導入、私はこれをひそかに
エイトライナーと呼んでいるわけでありますが、この実現を今後とも強力に推進し、区民の誠実な願いでもある南北方向の足の実現に努力してまいりたい、このように考えている次第であります。
◆石塚一信 委員
エイトライナー、すてきな名称で、非常に夢がある名称ではないかなと感じました。
運営費だとか、そういうことは成果の一四三ページに出ておりますけれども、具体的にどんな内容の費用が必要とされているのか。また、今後展開、進展、そして実現させるための施策に必要なことにはどういうような調査事項と費用が必要なのか、その辺をお答えいただければと思います。
◎佐野 助役 南北交通について、ただいま区長がお答えしたとおりでございますが、そのお答えの中に、新
交通システム等研究会という答弁がございました。この中でいろいろ検討をしておりまして、新
交通システム基礎調査といたしまして、新
交通システムの機能と必要性、事業の概略の見通し、路線計画、システムの検討、駅設置の箇所、導入空間の検討等々、問題点の整理などを現在まで行ってきております。研究会では、これらの調査結果を踏まえまして、実現の方策などについて、各区の状況をもとに話し合いを進めてきているところでございます。
将来に対する展望でございますが、東京都におきましては、来年度より、この地域への基礎調査に取りかかると伺っております。これによりまして、今までの区レベルの段階から、都が本腰を入れて
環状方向交通網の整備に向けまして動き出してきたということになろうかと思います。これは、南北方向への
公共輸送機関導入実現へ向けての大きな前進であると考えております。この東京都の動きを注視しながら、関係各区と協力しまして、都に対する働きかけを強力に進めたいと考えております。
それから、費用の問題が出ましたのでお答え申し上げますが、研究会に参加しております各区といたしましては、都の調査と調整しながら、現在は東京都の方も、区長がお答え申し上げましたように、多摩東部と区部の西部というふうに両方考えておりますが、基本的には区部西部の方が実現の可能性、採算性が高いといったような優位性があるのではないかと我々は判断しまして、都へアピールするような調査をこれからも行っていきたいと考えております。
このために、本年度は、道路上に設置するには道路幅員が狭いという前回の調査結果を踏まえまして、地下空間の実態を探っております。来年度は将来輸送需要の推計を中心とした調査を予定しておるところであります。また、既設の交通網を考慮いたしました既存の駅との連絡をどのように行うかの検討なども、調査項目として考えております。
費用の点でございますが、研究会は関連区で支出して運営をしておりますが、調査費につきましては、各区の政策上の事情もありますが、来年度から関係区が協力体制をより強固にしていくことも必要なため、各区で持ち合って進める方向で現在調整を行っているところでございます。
以上です。
◆石塚一信 委員 過日、国の
ふるさと創世事業交付金と言われる、村おこし、町おこしの一億円が各自治体に交付された経緯がありますけれども、当世田谷区を初め、特別区には、都区の財調の中で同様の費用が措置されたと聞いております。その費用がどのように使われているかということもありますけれども、元年度の実質収支を拝見しますと、六十九億余の黒字があるわけであります。例年は補正でこれを財源として各種の基金に積み立ててきたわけでありますけれども、私は、その中から南北交通の整備に充てる基金を出してもよいのではないかなと思うわけでございます。それに加えて、村おこし、町おこしの一億円を、他区に先駆けて
南北交通建設準備基金としてはいかがかなと思うわけであります。
世田谷がリーダーとなって、百年、二百年先の東京の貴重な
南北交通機関として積極的に進めていく上からも、他区に先駆ける、または他区に呼びかけて、基金の設置を提案をさせていただきたいと思うのでありますが、いかがかなと思います。まさに冒頭に申し上げました本州と四国の夢のかけ橋の話ではありませんが、遠い将来に向かって大きな一歩のような気がするわけでありますが、お考えをお聞かせください。
◎佐野 助役
ふるさと創世事業費の活用ということのご質問でございますが、国におきましては、地方交付税で臨時的に措置いたしました
ふるさと創世事業に係る費用につきましては、特別区においては国からの交付対象外にされておりまして、このため、都区財調の需要額として算定することになっているところでございます。
その具体的な算定額の内訳でございますが、六十三年度再調整で一区当たり二千万円、元年度当初の算定において八千万円、合わせて一億円が算定されております。平成二年度におきましては、これを引き継ぐ経費といたしまして一億五千万円導入されましたほか、同様の趣旨である、ふるさとふれあい振興事業といたしまして、これは東京都が単独で元年度再調整の中で五千万円、二年度当初算定で五千万円、合わせて、
ふるさと関連事業費として、三年間で全部合計いたしまして三億五千万円が
財政調整交付金として算定をされているわけでございます。
次に、
ふるさと創世事業費の使い道でございますが、当区におきましては、六十三年から実施してまいりました
まちづくりリレーイベントと文化・
生活情報センター整備事業を、
ふるさと創世地域づくり事業として位置づけております。特に
リレーイベントにつきましては、六十三年度では「まちづくり」、元年度では「子どもと環境」、平成二年度では「長寿社会と環境」という一年間のテーマを決めまして、区民の皆さんと協力し合いまして、住民参加のイベントを大胆に取り入れて、
ふるさと創世、町おこしの趣旨を十分に生かすものとして、その積極的な展開と推進を図ってきたところでございます。
なお、先日、これらの事業の功績に対しまして、国土庁から、
全国地域づくり推進協議会会長賞を受賞したところでございます。
それから、その村おこしの資金を
南北交通建設基金に充てたらどうかというお話でございましたが、現在、申し上げましたように、
リレーイベントあるいは文化・
生活情報センター整備に充ててございまして、
南北交通建設基金といたしましては、別の観点から、なお、東京都の調査も少なくとも三年はかかるという見込みでありますので、そういう経過を踏まえながら、今後の検討課題としていきたいと考えております。
◆石塚一信 委員 いずれにしましても、大場区長の将来をにらんでの大きな
エイトライナー構想の中で、冒頭に申し上げましたけれども、先見性豊かなロマン、百年、二百年たったときに劇的な話題が展開されるというような夢多き構想であると私は思いますので、ぜひひとつ積極的にご検討いただきたいと申し上げまして、次の質問に移ります。
三軒茶屋、二子玉川、祖師谷、喜多見、経堂とか下北沢、明大前と、まちづくりはいろいろエネルギッシュに躍動しているわけでありますけれども、小田急の連続立体化の決定と京王線の展開によっては、ますますこの世田谷は変貌することであろうかと思うわけであります。いわゆる再開発的なまちづくりが大きく広がってくるということであります。地元の方々の自主努力とか創意工夫はもちろん大切なことでありますけれども、この実現には多額な費用と長い時間が必要となります。また、先行投資的な要素も多くなろうかと思われますし、企画、立案から実行、完成まで、それははかり知れない希望や、また不安の連続が想像されるわけであります。
しかし、新宿が新都心として誕生された以上、好むと好まざるとにかかわらず、特に新宿に近い北沢地域への影響は、近い将来確実に出てきます。まちづくり、再開発は重要な施策となってくるだろう。
地域行政制度の中で、街づくり副参事というセクションが設けられたということはうなずけるところでありますけれども、そこで、私は、将来起こり得るいろいろなまちづくりに広く対応できるような、
まちづくり振興基金を設立してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
◎川瀬 企画部長 ご案内のとおり、基金につきましては、年度間の財源調整、減債対策を目的としたもの、庁舎建設のように特定の目的を達成するために積み立てた特定の目的基金、
中小企業振興事業などや
用品調達基金などの運用基金、こういう三種類があるわけでございます。こうした中で、基金というのは特定の事業を実現するために設けるということが定められております。
後期実施計画の中におきましても、
リサイクル基金、
区民福祉振興基金、
文化振興基金などの要求が各所管から提出されております。
基金の性格から見まして、特定の目的に沿った形で設置をするということが定められておりますので、既存の基金や新設する基金の性格をにらみながら、その必要に応じて運用していく、こういうふうにしていくことが妥当ではないか。そのように考えているところでございます。
◆石塚一信 委員 基金には、今申されたように、いろいろな種類とか制度だとかがあるようでありまして、なかなか基金の設立というのはいろいろ大変な条件があろうかと思いますけれども、
まちづくり振興基金というものがもし設立しにくいということであれば、都市整備だとか、道路整備とか、そういう基金がいろいろありますけれども、そういったものも上手に利用方法を広げて、前段でも申しましたとおり、世田谷の重要施策ともなり得るまちづくり、それから鉄道の連続立体化も含む大きな都市整備とでも申しましょうか、そういった部分に、区民の方々が安心して積極的に取り組める環境づくりが必要だと思うわけであります。基金条例の見直しや、また、先ほど申しましたとおり、元年度には六十九億という黒字があるわけでありますので、優先的にそういった関連基金に増額をしてはいかがかな、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
◎川瀬 企画部長 お話のように、現在、行政需要は非常に多様化、増大をしております。一方、ご指摘にありましたように、再開発など、大規模事業についても拡大をするような状況にございます。区民生活の向上のために、こうした重要な課題がメジロ押しでございますので、社会資本のストックが非常に不足していると言われる中で、こういう多額な事業がメジロ押しであるということを考えた場合に、基金の運用というのは非常に重要であると考えております。
基金の積み立ての状況でございますけれども、標準財政規模に対する積立金につきましては、二十三区平均は五一・九％でございますが、当区では三五・六％となっておりまして、こういう事業の状況から見ると、基金はまだまだ十分であるとは考えておりません。
将来を見ましたときに、一つは、基本計画の着実な推進のためにも、財源の確保として基金を活用する。もう一つは、既存の基金についても、必要な部分については増額をし、必要なものについてはさらに新しい基金も設けていく、こういうことが必要であろうと考えているところでございます。
◆石塚一信 委員 数多くの地域の方々が、あすの世田谷に向かっていろいろと模索をしているのであります。新制度の中でも、地域の特色を生かしていく、そういう展開をしていくというような方針があるようでありますけれども、基金の運用は重大なポイントであるように思われます。今後とも運営については、また運用については、創意工夫、応用性と迅速性をもって対応していただければということを要望いたしまして、次の質問に移ります。
次は、最近、児童数、乳幼児の減少が大変目立っているわけでありますが、人口の問題というのは大変重要なことでありまして、人口のバランスが崩れてくると大変なことになってくるわけであります。そこで、最近顕著に見られる労働力不足ということと相まちまして、女性の社会進出が非常に盛んになっております。
そこで、そんな面から保育の需要ということも大変重要なことになってきているように思いまして、少し調べました。せんだっても私、いろいろとご相談を受けましたところ、三歳から上のお子さんは割とあいているんですけれども、ゼロ歳から二歳ぐらいのお子さんについては非常に入りにくい。入れないという状況がありまして、非常にアンバランスなわけであります。これは地域によっても多少違いがあると思うんですけれども、このような園児の定数というのでしょうか、中身というのでしょうか、それをきちんと見直していくとか、保育園の統廃合をしていくとかということが必要だと思うんですが、今後の方針はいかがでしょうか。
◎峯元 婦人児童部長 ご指摘のとおり、乳幼児人口は、十年前の昭和五十五年と比較してみますと、五万七千人余から三万八千人余りへと、三三％、約一万九千人減っております。この結果、保育所への入所措置児も、五歳児から順次欠員が目立っておりまして、平成二年四月現在、三歳から五歳児で四百五十人となっております。一方、保育所へ入所できない未措置児の動向を見ますと、ゼロ歳児につきましては、定員枠が限られていることもございまして、毎年六十人前後で推移しております。これは、女性の就労の増加が大きく影響しているのではないかと考えております。
これまで保育所の定員を過去三度にわたりまして見直しまして、三歳から五歳児につきましては三百一名の減、ゼロから二歳児につきましては百十四名の増と、低年齢児の定員の枠拡大を図ってきたところです。しかし、ご指摘のように、年齢別需給のアンバランスを解消すると同時に、今後、女性の社会参加に伴います多様な保育需要にこたえていくためには、これまでの手法では限界がございますし、抜本的な見直しが必要であると考えております。
そこで、今後の方針でございますが、現在、保育需要予測調査を委託しておりますので、この結果を踏まえまして、各地域の保育需要の把握をまず行いまして、その後、各地域の保育施設の状況等を勘案しながら定員の見直しを行っていきたいと考えております。この場合、施設の改築とか、職員定数、あるいは週休二日制の完全施行、育児休業法の制定の動向など、さまざまな課題がございますので、諸情勢の変化に的確に対応して、計画的な推進に努めてまいりたいと考えております。
◆石塚一信 委員 いろいろと対応されていくという方針があるようですが、やはり財政との問題があろうかと僕は思うわけであります。例えば保育料を申し上げますと、昭和五十九年ごろからそのままというような状況であるようであります。保母さんの人件費も上がっておりますでしょうし、運営経費も当然上がっているように私は思うわけであります。受益者負担の原則から申しますと、必要な施設は用意する。しかし、かかった経費は当然その分だけ負担をしていただくというように思いますけれども、最近の運営経費の動向はどのような状況になっておりますか。また、保育料の見直しというようなお考えは、動きがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。
◎峯元 婦人児童部長 まず、運営経費の動向についてでございます。
ご指摘のとおり、昭和五十九年四月に保育料の改定をいたしまして、六年経過しております。この間の保育所運営経費を決算額で見ますと、平成元年度で八十六億余万円となっておりまして、昭和五十九年度比で二七％の増となっております。なお、この間、区の財政負担額につきましても、国庫負担率の見直し等もありまして、重くなっている状況にございます。
次に、保育料の見直しについてでございますが、昭和五十八年十二月の特別区児童福祉問題審議会の答申におきまして、徴収基準を長期にわたって据え置くことは、年度による不公平、改定時の急激な負担増を招き好ましくない。今後は定期的に見直しを行い、適正な負担を求めるべきであるとしております。また、昭和六十一年に出されました同審議会の答申におきましては、建設費などの公費負担と、あと、直接処遇人件費や材料費などの利用者負担、この範囲につきましても見直す必要があると指摘されておりまして、公費負担と受益者負担の配分が適正に保たれるよう不断の努力が求められているとしております。これを受けまして、現在、特別区の厚生部長会において見直しを検討しているところでございます。
今後ともご指摘の趣旨を踏まえまして、保育環境の整備も行いながら、負担の公平の見地から、適正な保育料のあり方を検討してまいりたいと存じます。
◆石塚一信 委員 いずれにしましても、財政等の問題があるわけですから、ひとつその辺を十分にご検討いただきたいなと思うわけであります。
それから、上北沢の母子寮の改築の話が出ておりますけれども、私ども自民党は、従来より、そういう公共施設を建て直すときには、十分に土地の有効利用をしてくれということを、口が酸っぱくなるほど諸先輩の方々も申されているわけであります。上北沢の母子寮が改築されるというような場合には、例えば高度な利用を図りながら、一、二階は、要望のたくさんありますお年寄りの方々のための住宅にするとか、三階以上は母子寮、または保母さんも寮が非常に不足しているということでありますので、上北沢の母子寮に限らず、これからそういう公共施設を改築される場合は、複合施設として十分検討していっていただきたいということを要望しておきます。
最後に、六月の定例会で私、一般質問の中でちょっとご質問申し上げましたけれども、通称荒玉水道道路と言われております水道道路がございます。それの下水道の件なんでありますが、その後の進行状況はいかがかと思いまして、簡単で結構でございます。
◎大崎 土木部長 荒玉水道道路沿いの下水道整備につきましては、水道道路という特殊性がございまして、大変普及がおくれてきたところでございますけれども、下水道局では今年度から設計を進めまして、桜上水の駅の方から南へ逐次下水道工事を実施していくということになりましたので、もうちょっとお待ちになっていただきたいと思います。
◆石塚一信 委員 水道道路の工事は難工事でありますので、大変なことかと思われますが、地域の方々は大変待ち望んでおりますので、ひとつよろしくどうぞお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◆小谷勝 委員 おはようございます。
補充質疑でございますので、今まで委員会で出ていないことも含めて、持ち時間三十分足らずでございますが、若干質問させていただきます。
私は先月から今月にかけて、議員としてより、個人、区民として大変うれしいことが二つほどございました。その一つは、世田谷美術館の「大英博物館展」の大盛況でございます。もうあと余すところ二週間足らずでございますが、その状況、入場人員、また、あと今週と来週と土、日があるわけですが、含めた予測された人数をまずお伺いします。
◎清水 総務部長 「大英博物館展」につきましては、十月二十日から行ってございますけれども、当初計画をいたしましたときが二十六万人、十一月二十五日現在で既に二十四万人を超える入場者がございました。最終的には、恐らく三十万人を超えるのではないかと予測をいたしております。
◆小谷勝 委員 私も期間中にぜひと思って、先週土曜日に行ったんですが、大変な入場人員で、車を駐車するのに二、三十分かかって、また相当時間並んで何とか入れたんですが、副館長以下館員の方が大変汗だくで整理、誘導を対応されていました。もう本当にご苦労さんだと思います。館内はすごい人で、これだけ大勢の人が来ているというので、私もうれしくて、ちょろちょろと列の中へ入っていたんですが、知っている人は二、三人ぐらいしかいなかったですね。数千人が表で列を待っていた。
もちろんこのことは、ＮＨＫ、朝日新聞、英国大使館等々の共催ということで、事前のＰＲも行き届いたと思うんですが、先ほどの委員の方から、文化に対する考え方と、それから区政は世田谷区だけのことでないよということ、全世界はオーバーにしましても、あの美術館の来館者を見ますと、全国から来ているんじゃないかと思っております。大変うれしく思いました。
去年の「シャガール展」が十五万人ですか。ことしも大英展で大変な大ヒットで、世田谷の名を全国にとどろかせたという感じでございます。そんなビッグイベントを毎年一つぐらいやられたらいかがかと思うんですが、来年計画されていることは何かございますか。かえって発表してお話がパーになっちゃったなんていうとご迷惑をかけるので、お話できる範囲で結構でございます。
◎清水 総務部長 平成三年度の展覧会につきましては、企画展として七つほど現在予定をいたしております。中でもルネッサンス展と、日英交流展という大型展、アメリカ、ソビエトの現代美術の紹介なども考えてございます。それから、この美術館がオープンをいたしましたのが昭和六十一年でございまして、ちょうど来年五年を迎えますので、区長の方から特に区民サービスになるような何かを考えてみよという下命をいただいておりますので、これらも今検討いたしております。具体化をした際には、またご報告申し上げたいと考えております。
◆小谷勝 委員 ぜひまた特別の企画展を、区民のためになるようにお考えいただきたい。
それともう一つ、私があそこの美術館へ行って感じたことは、汗だくで皆さんやっていらっしゃったんですが、待ちの人が余りにも多過ぎて、何か中には入らずにお帰りになったということも聞いています。支援、応援体制はやっていらっしゃるでしょうけれども、来月の一、二と、また八、九と大変な混雑、入場者が予想されますので、大変でしょうけれども、ひとつ応援、支援の方も、特に場内整理、中の誘導等、せっかく遠くから大勢の方が来ていただけるので、その方が見られなかったということがないように、できるだけのご努力をお願いしたいと思います。
もう一点は、十月の末に、隣の国士館高校が都の秋季野球で優勝し、また、明治神宮記念大会で全国優勝するということで、この大会は春の甲子園の選抜の一つの大きな資料になりますので、二月一日、あれは毎日新聞社ですか、高体連の方で発表だろうと思いますが、「れば、たら」でございますが、このままでいけば、春の甲子園出場ということになろうかと思います。少し早うございますが、ぜひそのときには、区を挙げて応援してもらいたい。また、区長さんにはぜひ甲子園まで行っていただきたいと思いますが、ひとつその辺、まだ「もし」でございますが、お考えを聞きたいと思います。
◎大場 区長 ことしの国士館高校野球部の活躍ぶりはすばらしいものがございまして、お話のとおり、正式の発表はまだでありますけれども、もし春の甲子園に出場ができれば、これは昭和四十七年の日大櫻丘高校が出ておりますが、その後の久々の快挙であると大変喜ばしく思っているわけです。日程の問題がありますけれども、郷土世田谷の代表であり、できるだけ応援に行けるような調整をしてみたいと思っております。
◆小谷勝 委員 もちろん区内には三十九の高校があり、また運動部も四十ぐらいの競技種目があるそうでございます。しかし、区長が今答弁されたように、昭和四十七年、日大櫻丘高校が我が世田谷区を代表して行って以来の十九年ぶりの快挙になる。そして、大正時代から夏の大会が七十一回、春の大会が六十二回になりますが、世田谷区から出たというのはたったの一回だけなんです。それ以来のことでございます。
特に野球といいますと、両新聞社が大々的に応援しているということもありまして、他の道府県を見ましても、市を挙げて、市長さん以下、オーバーに言いますと、役所が空っぽになるというぐらい、当日、日帰り、夜帰りぐらいで応援に行くというぐらいに、非常に全国的な国民的な行事でございます。ぜひご支援のほどをお願い申し上げます。ちょうど区長も選挙の直前ということで、来年の地方統一選挙で、区議選の直前ということで何かとお忙しいことでございましょうけれども、ひとつ物心両面のご支援をお願いしたいと思います。
それに関連して、スポーツの、体育振興ということで関連してお聞きしたいんですが、区に関係したスポーツ・レクリエーション団体、体協を初め幾つかあるかと思いますが、その区のスポーツ団体、レクリエーション団体の現状は今どうでしょうか。
◎森 社会教育部長 世田谷区のスポーツ・レクリエーション団体の現状でございますが、大きな全区的な団体といたしましては、体育協会、それからレクリエーション連盟、健康体操連盟、ラジオ体操連盟、ゲートボール協会、こういうことで大きな団体が五団体ございますが、そのほかに、クラブのチームであるとか、同好会であるとか、そういった各種の団体が、小さな団体も含めますと千四百ございます。
◆小谷勝 委員 そこで、スポーツの振興、体育の充実ということは、今、高齢化社会と言われる中で、もちろん福祉の充実は大変大事なことでございますが、スポーツをし、健康体操その他、運動をすることによって健康を維持し、長生きできるということは、逆にいいますと、福祉も大変大事でございますが、スポーツで健康増進をするということは、予算的に見れば、かえって安上がりであるということです。
というのは、私も決算書を毎年見ているんですが、体育協会、体協の補助金が毎年二百五十万ですか。これは五十九年に財団法人になったようでございますが、二百五十万。その他、ラジオ体操連盟、ゲートボール協会等の助成金も十万円、二十万円と毎年判で押したように変わらない。私は、体協などは、区が毎年一億円ぐらい助成、補助しても決して高いものではないというようなことで、ぜひできるだけのご支援をお願いしたいのでございます。
そこで、教育長。体育協会を今後どのように育成していくのか。また、体育の振興についてお尋ねをしたいなと思っておりますが、所見があれば……。
◎小野原 教育長 現在、先ほどお話が出ましたように、補助対象としている体育関係の団体は、体育協会を初め、健康体操連盟、レクリエーション連盟、ラジオ体操連盟、ゲートボール協会など五団体、いわば全区的な活動を行っている団体につきましては補助を行っているわけですが、特に世田谷区体育協会につきましては、加盟二十六団体、これは野球とかテニスとか、各スポーツ種目の団体が加盟しております。区といたしましても、社会体育振興の協力団体として位置づけまして、密接な連携を持ってきた経過がございます。
区が八十万区民のスポーツニーズに的確にこたえていくためには、体育協会を初め、これらのスポーツ団体のこれまで以上の協力が欠かせないという状況でございます。今後とも、体育協会を初めこれらの団体の育成のために、これまで以上の努力をしてまいりたいと考えております。
◆小谷勝 委員 今、生涯学習とともに、生涯スポーツというのが叫ばれておりまして、いわゆる見るスポーツからやるスポーツ、自分たちが率先してスポーツをやる。そして健康で長生きをするということが非常に大事だと言われているので、今、社会教育費の全体の七億幾らの中で、実際に運営費、設備費等で一億七、八千万円ぐらいの予算だと思います。体育の充実はそのまま健康づくりに通じますので、これは大場区長にもお願いしたいのでございますが、体育の充実という面から、ひとつ予算の増額をぜひお願いしたいと思います。
続いて、図書館のことにつきまして、若干触れておきたいなと思っておりますが、羽根木公園にある梅丘図書館のことでございます。あそこは、昭和四十二年に砧図書館ができて、それ以来、それの次の年の四十三年、第二号ですか、当時は今のように教育会館、教育センター等がありませんで、当初の建物ということで、建物は非常に小さいのですが、いわゆる外観から見た場合はしっかりした、堅固な建物のように思います。
私も先日、ちょっと中を見てきたんですが、外階段が、公園の中にあるということで傾斜地にあるせいか、まず階段が多くて、中に入りますと、壁は落ちて、また床タイルなどもはがれている。私もちょっとお聞きするところ、改修等、砧の図書館が今検討中であるとのことですが、その次かその次になるのか、何か検討されていると聞きますが、まず、梅丘図書館の計画についてお尋ねしたいと思います。
◎吉田 教育会館長 各図書館につきましては、電算化に合わせまして、なお一層区民の方々に利用しやすいように、館内の改修等も行ってきております。梅丘図書館につきましても、同様に改修の検討を進めてきているところでございますが、ご指摘のように、立地条件から、全体として老朽化が進んでおります。また、図書館自体が古い開架式の構造になっておりまして、今、新しい開架式が需要がございます。新しい開架式にすると、これらを含めると大幅な改修になるということで、ほぼ建てかえに近い多額の費用がかかってしまうということが予想されております。したがいまして、今後建てかえ等も含めて検討していきたいと現在考えております。
◆小谷勝 委員 今、改修をすると大変なお金がかかるということでございますが、仮に大がかりな改修をしても、本体自体は、もう建って二十三年もたっておりますので、今補修しても、また十年先には建てかえも考えなくてはいけない。それならいっそのこと建てかえていただきたい。特にあそこの羽根木公園は、羽根木公園のことは決算委員会の宮田委員長なども地元でございますので、応援していただいて、公園そのものは大変きれいになって、老若男女が大勢毎日ジョギングその他に来ております。公園の中にあるということで、今言ったように、お年寄りなども大勢来ています。
また、隣に光明養護学校もありますので、そういう身体不自由者といいますか、障害者の方も来ておりますので、それらの人たちが、あの急な高い階段を上がって、さらに、ちょうど二階が一階のような感じになっていて、それも非常に高く何段も上がっていく。その上にさらに二階に上がっていくというと、もう下から四階ぐらいのところで、係の方が、特に障害者が来たときはもう四、五人がかりでご苦労されているということで、あそこは傾斜地でありますので、ひとつ上からも何かブリッジか、あるいはスロープを使って、建てかえのときは、お年寄りも、そういう障害を持った方も非常に入りやすいような建物にしていただきたいということをお願いしたいわけでございます。
特にあそこには羽根木公園に大勢毎日お年寄りの方が来ていますので、その方たちが、読書だとか、あるいは憩いというと図書館機能の本来の目的からは逸脱するかもわかりませんけれども、そういったフロアなどもつくって、一緒に複合的に考えていただければと思います。
きのうも我が党の石井委員が、砧の図書館について、複合的な要望を出しておられましたけれども、図書館も、当初、二十年、三十年前の単なる読書、それから学生が勉強をする場ということから、時代も変わってきておりますので、これからは随分複合的な、地区会館をつくれということでは決してございませんので、そんな制約された中で、ひとつ図書館も多様化された、あるいは複合化したことを検討していただければと思います。
最後に、ちょっと商業振興についてご要望をしてまいりたいと思います。区側の方もいよいよ来年の四月一日から
産業振興対策室を部に昇格ということで、私も一商業者でありますので、大変うれしく思っております。そのためにかどうかわかりませんが、婦人児童部が統廃合されるということで、何かちょっと申しわけない気持ちもないわけではございませんが、発展的に統廃合されると解釈します。
今、法人化、つまり振興組合になるように、区の方も極力指導、また助言をしているようでございますが、法人化された振興組合は今どのぐらいになりましたでしょうか。
◎冨士
産業振興対策室長 現在、区内には百五十八の商店街がございます。そのうち三十の商店街が振興組合となっております。この三十の振興組合の連合会自体も振興組合になっておりますので、合わせまして三十一の振興組合がございます。六十年度以降六年間で、九つの商店会が振興組合になりまして、平成二年度中に、さらに二つの商店会が振興組合になる予定でございます。
以上でございます。
◆小谷勝 委員 振興組合になると、いろいろなメリット、また区としての助成、援助があるということは私も伺って知っているところでございますが、何と言っても、まちづくりといいますか、電車が通っていて、駅があって、商店街があって、それで商店街が活性化することによって町が生き生きとしてくるということで、商店街の繁栄ということが、まず、毎日暮らしている区民といたしましては、商店街が生き生きとして活性化して繁栄しているということが、一番町としてもうれしい、また、いいことでございます。商店街の今後の育成については、先日も丸山委員が共通商品券の普及、発展に区としても力を入れろと言っていましたけれども、一つ一つの細かな施策、またご指導を、商連の方たちとも話し合って、生き生きとした商店街、世田谷の商店街はどこへ行っても非常にいいよと言われるように、部に昇格を期して、ひとつ区としてもできるだけ今後とも力を入れていただきたいということを要望しまして、持ち時間でございますので、終わりにします。
◆土橋賀 委員 私で自民党の質問は終わるわけでございます。
そこで、この
決算特別委員会を通しまして感じたことは、人間の存在に必要なものは、古くから「衣食住」である、こういうことでありました。この「衣」については、昔の自然なものから繊維をとって衣類をつくるというような時代から近代化されたものでございますから、ほとんどこの
決算特別委員会でも触れておりません。「食」においては、昨日の文教委員会で、給食の質の問題について若干触れたようでございますが、むしろ三つ目の「住」が非常にウエートが高かったと思います。私は通して感じたことは、住宅対策、これが、高齢者対策等、その他土地高騰によりますそういう政策的なもの、それから交通対策は駐輪場、道路の拡幅、都市基盤ということで重要である。三番目に、温暖化や地球摂理の問題で環境問題を大きく取り上げております。ですから、「衣食住」にかえる言葉は「住交環」というような言葉であろうと思うわけでございます。そういう感じをいたしました。
それでは、質問に移ります。これからの区政にとって一番大切なことは何かと申しますと、やはり
後期実施計画をいかに実現に具体化していくかということであろうと思います。そこで、二十一世紀に向けて、まちづくりを積極的に進めるということで、道路をつくる、再開発をする、公園をふやす、各種の施設を建てるといった、いわゆる都市基盤の整備が大変重要な課題になることでございます。それには用地がつきものでございます。ところが、この土地も、昨今の地価の高騰などで、これまでも用地の取得が計画どおりいかないことが多かったわけでございますが、こうした状況は、今後さらに悪くなるだろうと思うわけでございまして、本当に最近では、先立つものはお金ではなくて、むしろ土地といった感じがしないでもございません。
この土地の問題に関しましては、国の行政機関等の移転促進を初め、昨年には土地基本法が成立するなど、最近、国公有地が国民共有の貴重な資産であるという基本的な考えから、土地の有効利用に対する動きが非常に活発になってきております。特に都市部では、まとまった土地というものは本当に残り少なくなっております。そういう意味でも、国公有地は非常に貴重なものでありまして、世田谷区といたしましても、
後期実施計画を目標どおり実現しながら、二十一世紀のまちづくりを進めていくためにも、また多様化する区民の切実な要望にこたえていくためにも、こうした土地を有効に活用していくことが重要ではないかと思うわけでございます。
そこで、こういうことにつきましては、我が党は一昔も二昔も前から、国公有地、都有地を含め、区のまちづくりに有効に活用をするよう申し上げてまいったわけでございます。これにつきましては、区といたしましても、大分前になりますが、たしか移転跡地対策のための協議会をつくるなど努力をなされ、教育大跡地を初めとして、国公有地の活用を図ってきたことでございますが、区内の国公有地の状況は、ざっと見渡しますと、まだまだ有効に活用できそうなものがあるように思うわけでございます。
そこで、まず手始めにお伺いいたしますが、現在、移転の対象となっておる上北沢一丁目にある厚生省の社会保険大学校につきましてでございます。この大学校の跡地はどのようになっておりますか、まずお答え願いたいと思います。
◎川瀬 企画部長 この用地は、敷地面積といたしまして七千四百八十平米ございまして、道路より一メートルほど高くなっておりますが、東側の住宅地とはレベルがそろっておりまして、ほぼ台状形の平たんな土地ということになっております。この土地につきましては、現在、国の方といたしましては、千葉県の印旛沼の方へこの社会保険大学を移転するという予定になっているというところでございます。
◆土橋賀 委員 七千四百八十平米ということでございますが、そうすると、この大学校移転について、国や都の動向はどうなっておりますか。
それと、今後、区といたしましてどのように対応していくつもりなのか、お答え願いたいと思います。
◎川瀬 企画部長 この千葉県印旛沼への移転に伴いまして、ことしの七月には移転跡地の利用のヒアリング調査が国土庁からございました。また、九月には、都の都市計画局から、政府機関移転跡地などの利用計画策定調査に基づきまして、地元の方への意向の調査がございました。この調査に対しまして、世田谷区といたしましては、長期的なまちづくりの展望に立ちまして、都市整備方針に基づきまして、都市空間の確保、福祉施設、住宅など広い観点から利用したいということで回答いたしたところでございます。
後期の実施計画におきまして、移転跡地の利用計画については、有効な利用を促進できるような具体のプログラムを作成して交渉に当たってまいりたい、このように考えているところでございます。
◆土橋賀 委員 そのような取り組みでございますが、鋭意努力をしていただきたいと思うわけでございます。
それでは、次に移りますが、上用賀一丁目には国立衛生試験所がございます。これらの広さはどんなぐあいでございますか、お答え願いたいと思います。
◎川瀬 企画部長 国立衛生試験所の敷地でございますが、面積は三万五百平米となっております。
◆土橋賀 委員 今のお答えで、私が思ったより大分広いようでございます。ここは、既にご存じだと思いますが、多数の研究施設に分かれておりますが、敷地内には空き地なども多く、ちょっと見た限りでは、非常にもったいないような使われ方のようでございます。そんなことで防災の広域避難地の場所にもなっておるのでございましょうけれども、国や都の方で利用する計画が何かあるのかどうか、何か聞いておりましたら、お答え願いたいと思います。
◎川瀬 企画部長 社会保険大学と同じように、国土庁、都市計画局からヒアリングがございました。その中で聞き及ぶ範囲では、国や都における利用計画についての情報を得ておりません。そこで、区としては、この跡地を区民のために利用したいということで申し入れをしているという状況でございます。
◆土橋賀 委員 今、企画部長の答弁の中で、そのような努力をしておるということですが、その取り組みを具体化するようにお願いしたいと思います。この周辺は非常に良好な住宅地でありまして、近くに馬事公苑もあるわけでございます。この土地について、区として具体的にという話でございますが、既に部長の方からお答えがありました、このことにつきまして一層の努力をしていただきたいと思います。
それでは、次に、国鉄の清算事業団の所有地について、ちょっとお聞きしたいと思います。この国鉄清算事業団の所有地の活用につきましては、都内でも各所で、地元の区と譲渡の問題で打々発止しておりますが、世田谷区にどのくらいの事業団用地があるのかどうか。それと、それらは現在どのような状況になっておるのか。最近の動向等もあわせてお答え願いたいと思います。
◎川瀬 企画部長 区内の国鉄清算事業団の所有地は四カ所ということになっております。まず一カ所でございますが、世田谷アパートというのが太子堂一丁目十四番地に約一千平米ございまして、四階建て鉄筋のアパートが建っておりまして、居住世帯がございます。それから野沢宿舎というのがございまして、野沢三丁目二十五、約五百平米ございまして、これは更地になっております。北沢アパート、これは北沢五丁目二十四にございまして、敷地面積約五千平米、四階建ての鉄筋アパートが二棟建っておりまして、居住世帯がございます。世田谷寮というのがございまして、世田谷一丁目十一、約三百平米でございまして、これは更地になっている。こういう状況でございます。
◆土橋賀 委員 今の四カ所を合わせると、これも相当のスペースになるわけでございます。
最後になりますが、都立大跡地の問題に少し触れてみたいと思います。この問題につきましては、我が党を初め各会派からもいろいろとお話があったわけでございますが、現在どんな状況なのか。それと、再確認の意味でお聞きしたいが、どのような方向で東京都と話を詰めていくのか。ひとつお答え願いたいと思います。
◎佐野 助役 ご質問の都立大跡地の利用計画でございますが、利用計画につきまして、東京都の事務段階のヒアリングが、平成二年四月に入って始まりました。都は独自で、この大規模跡地の活用については住宅を中心としたさまざまな利用計画、これを当初検討されていたわけでございます。しかしながら、区の要望も踏まえて、東京都の利用計画との整合を図るという方向を示してまいりました。ところが、ことしの六月になりまして、東京都の大規模未利用地検討委員会の中で、この都立大跡地につきましては、住宅建設とあわせて、清掃工場建設についても検討するという方向が出されてまいりました。
このために、八月八日に改めて世田谷区からは、高齢者を含む多世代が気楽に健康づくりに活用できる施設と、青少年が交流できる青少年センターとしてすべての跡地を利用したいという当初の方針どおり再要請を行ったところでございます。東京都での検討結果につきましては、今年度いっぱいかかるのではないかと聞いておりますが、区の要望に沿った利用計画になるように、今後とも引き続き都と折衝を続けてまいりたいと思います。
◆土橋賀 委員 今、助役のご答弁の中で、未利用跡地利用計画のサブでございますが、お話としては進んでいるようでございます。いずれにしても、区内には、ある程度まとまった土地というものがほとんどないわけで、あったとしても、民間のものを区が、それきたといって買えるわけでもございません。財源的にもまた非常に苦しいだろうと思うわけでございます。そんなことから、国公有地を地元のために活用していくということは大変に重要なことで、この点は肝に銘じて取り組んでいただきたいと思います。特になかなか歯切れの悪いものの中には、そういう用地というものがネックになっておるわけでございますから、それを解決するためにも、こういう国公有地を世田谷区に何らかの形で取得する、こういう行為が重要になってきておるわけであろうと思います。
次に移りたいと思います。なかなか解決ができない長年の懸案の課題の一つとして、バス網の充実と南北交通網の整備がございます。我が党から既に触れておるようでございますけれども、角度を変えて少し触れてみたいと思います。
バスと言えば、区民にとりましても最も身近な交通機関なわけでありますが、特に高齢者には、移動の際の重要な手段と言えるものでございます。しかし、道路や駅前広場などの整備がおくれていることもありまして、必ずしもその役割を十分に果たしているかといえば、私は大変疑問に感じております。また、区内を南北に移動するにしても、バスを何回も乗りかえていかなければ目的地に達しないような状況にあることは、皆さん方もよくご存じであろうと思います。
ところで、お聞きするところでは、バス事業については、何かバス会社との連絡協議会を設け、いろいろと検討を進めておるようでございます。私は、バス路線の整備、すなわち道路の整備を急ぐ必要があると思うわけでありますが、この点はどうですか。それと、区として、バス会社、いわゆる事業者に対して、路線網の充実を積極的に働きかけていくべきだと考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。
◎鈴木 都市整備部長 バスにつきましては、今お話がありましたように、公共交通の中でも、区民にとって身近な日常生活の足ということでございます。しかし、バス交通は、道路の渋滞がありますので、定時性が信頼がおけないというようなことがございます。利用者の減少、それから採算性の悪化につながってきております。この間、区といたしましては、新基本計画の中でも、よりよい交通環境の整備を目指しまして、公共交通のサービスの充実ということをうたっております。
バス路線の中で、特にお話がありましたように、南北バス交通の問題につきましては、昭和六十三年度より南北バス路線の調査研究を進めております。本年度は、事業の採算性、実現の方策、こういったことについて検討をしているところでございます。お話にありましたように、バスの円滑な運行を図るには、それを受ける基盤となります道路整備を急ぐことが不可欠な要件でございます。バスの運行の、あるいは路線選定のための事業の実施の方策、これを今調査をしておりますけれども、この中で実現可能な路線選定を行って、早期に道路整備状況とあわせた計画、それから事業化の方針を定めていきたいと思っております。
バス交通に関しまして、今、世田谷区バス問題連絡協議会というのをつくっております。この協議会は、東急電鉄、小田急バス、京王帝都電鉄、関東バス、東京都の交通局、こういった区内すべてのバス事業者と区側の担当者で構成しておりまして、随時、バスに関連する課題を討議をしております。今までこの協議会でいろんな課題について検討してきておりますけれども、今後バス路線網の充実につきまして、この中で特に積極的に働きかけていきたいと思っております。
◆土橋賀 委員 私もよくバスに乗るわけでございますが、バスを待っておるとき、いつも思うのでございますが、どうも我が国のバスの停留所は雑然といたして味気のないものでございます。最近、風よけやベンチなどが設けられているところも見受けられますが、ただバスがとまるだけだという感じがいたしまして、どうも利用者への配慮に欠けているように思うのでございます。そこで、バスの利用者や地域の住民にとって喜ばれるような停留所にしていくということ、周辺を広場的にしてバスを待ちやすくしたり、花や緑を植えたりいたしまして、環境的にもいいようなもので、まちづくりに対しまして身近なものであるというように策定していただけばと思うわけでございます。
このバスの利用につきましては、どうもバスは時間が当てにならない。嫌な感じがするということで敬遠されがちでございます。そこで、現在運行表示がモデル的に実施されております。バスの停留所に積極的に設置していくなど、区民が利用しやすいという気持ちにさせるような手だてを、バス会社の方へ強く働きかけていくことも大切ではないかと思うわけでございます。
今、駐車場問題を含めて、交通渋滞が大きな社会的な課題となっております。そんなわけでございますから、バスの利用がふえれば、逆に自家用車が減ることも期待できるわけでございます。バスの問題は、民間の事業でありますが、公共輸送機関でもございますので、区といたしましても積極的に取り組んでいただきたいと存じます。
環状八号線の
交通システムにつきましては、我が党の委員が触れておりますので省いてまいりますけれども、小田急の立体連続事業でございますが、こういうものが早期に解決することにつきまして、あかずの踏切も解消し、あわせて交通対策、まちづくりというものが早期に解決していくわけでございます。世田谷区内の交通ネットワークも大きく変化することでございましょう。そういうものを予想いたしまして、このバスの路線充実網については、鋭意努力をしていただきたいことを強く要望して、次に移りたいと思います。
それでは、次に住宅問題に少しく触れてまいりたいと存じます。当区が住宅条例をつくった際、全国でも初めてだということで、各新聞がこぞって紙面を飾ったわけでございますが、まず最初に、住宅問題に取り組む区の基本的な姿勢について、本日は区長もおいででございますので、改めて区長のお考えをお聞きしたいと存じますが、区長、よろしくお願いいたします。
◎大場 区長 世田谷区はこれまで、高齢者を初めとするさまざまな住宅対策や、その検討を行ってまいったところでありますが、ご案内の住宅条例は、これらをより推進するとともに、ファミリー層なども含んだ新たな住宅問題に対し、総合的、体系的に取り組むために制定したものでございます。この条例の基本理念は、地域の特性に応じたまちづくりの推進とともに、区民が良好な住生活を主体的、積極的に送れるようにし、区民生活の向上を図ることであります。
現在、国や都においてもいろいろな住宅対策を検討し、新しい制度の創設も予定しているようでありますが、区といたしましては、国、都、区の役割分担を明確にしながら、これらの新しい制度も活用するとともに、地主の方の協力を得て行う住宅供給や、あるいは区民への援助など、区独自の対策も積極的に推進していく所存でございます。
なお、
後期実施計画の策定に当たりましても、住宅政策は重要課題として取り上げ、若年ファミリー層から高齢者や障害者など、幅広い層が安心して住み続けられるような世田谷づくりを行い、住宅条例の基本理念の実現を図ってまいりたい。このように基本的に考えている次第であります。
◆土橋賀 委員 ただいま区長の基本的なお考えを伺ったわけでございますが、最近、この住宅問題については、国、都を初め、全国の自治体でも真剣に取り組んでおりまして、さまざまな制度、あるいは補助事業の充実、強化などが検討されておるようでございます。そうした中で、大都市地域における住宅等の供給の促進に対する特別措置法、大変長ったらしい名前の法律で、略して大都市法と言うそうでございますが、この法律が改正され、大都市地域の都道府県は住宅供給計画をつくらなければならないことになっているようでございます。また、都は都で、現在、住宅政策懇談会の答申などに基づいて住宅マスタープランを策定中でございますが、この二つの計画と当区の住宅施策との関連についてはどのように考えられておるのか、お答え願いたいと思います。
◎佐野 助役 大都市法は、これまでは主に大都市地域の開発に関しまして、住宅地の供給を主な目的としておりましたけれども、平成二年六月の改正によりまして、住宅の視点も含まれるということになりました。改正された点は数点ございますが、その主なものとして、住宅、住宅地の供給基本方針の策定がございます。国は供給基本方針をつくるということ、都道府県は供給計画と住宅市街地の開発整備の方針を策定するというふうな点でございます。現在、東京都においては住宅マスタープランを策定中でございますが、この供給計画に相当するものでございます。
東京都は、この計画の策定に際しまして、東京都住宅マスタープラン策定のための調査検討委員会を設置いたしておりますけれども、その委員の中に、二十三区を代表しまして世田谷区と中央区が参加しております。都の計画策定の議論の中で、世田谷区としての実情や考え方を述べ、当区の住宅施策、とりわけ策定予定の住宅整備方針と東京都の住宅マスタープランとの整合を図ってまいりたい、かように考えております。
◆土橋賀 委員 この住宅問題は、ご案内のとおり、本来が国や都の課題でございます。したがいまして、区といたしまして、取り組みにもおのずから限界がありましょう。いろいろな制約もあると思うのでございます。しかし、近年の地価の高騰が区民の生活に大きく影響し、ご存じのように、高齢者の方々のアパートや、住宅、住まいが難しくなって、子育てファミリー層が区外へ流出していくという現象を呼びまして、地域の活力の低下や、地域コミュニティーが崩壊するといった心配も出ております。そこで、区といたしましても無視できないところまで来ておるので、区の主要な課題として取り上げざるを得なくなったというのが現況であろうと思うわけでございます。
ところで、昭和五十六年、都区検討委員会で都営住宅の移管が合意されたわけでございますが、合意後について東京都と鋭意協議を重ねておると思いますが、どんな状況なのか。また、都営住宅の区に移管することの意義について、改めて確認したいと思いますが、時間がありませんから、簡単にお願いしたいと思います。
◎谷田部 建築部長 残りの区移管の対象団地としまして六十九団地、約二千戸あるわけですけれども、この中で適当と思われます十一団地、二百六十戸余りでございますが、これにつきまして、東京都に対して協議の開始を要請したところでございます。
それから、移管の意義でございますが、住宅供給の一環として、都営住宅の移管を受け入れるということで、それによりまして、住宅経営のノーハウを取得するということでございます。
◆土橋賀 委員 どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
時間も残り少なくなりましたので、具体的なお答えを求めるわけでございませんが、来年度は、大場区政五期目と
後期実施計画の初年度に当たりまして、また、我々区議会議員も免許が書きかえとなる節目の年でございます。また、社会も大きく変動しようとしております。景気もだんだん落ち込んでいくことでございましょう。そんな予想によりまして……。
これで終わりたいと思います。
○宮田玲人 委員長 以上で自民党の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午前十一時三十七分休憩
─────────────────
午後零時三十六分開議
○宮田玲人 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
公明党、どうぞ。
◆甲斐円治郎 委員 初めに、ごみリサイクル対策についてお伺いいたします。
去る十一月十八日の朝日新聞では、元沼津の市長で廃棄物を考える市民の会の代表であります井手敏彦氏のインタビューが掲載されておりました。井手氏は、この問題に先駆的に取り組み、多くの実績を上げるとともに、将来展望を示しております。ごみ問題は、大量生産、大量消費社会での終末処理を考えない製品生産により、適正に処理できない廃棄物が生活環境を破壊していく現実に対し、有効な対策が講じられていないところに最大の原因があり、廃棄物処理法にその発端があるとしております。
つまり生産、流通、消費、廃棄、そして再利用資源化という資源循環・環境保全型の廃棄物対策が必要であるということを言っております。そこで、世田谷区においては、ごみリサイクル問題について、どのような基本的な認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
◎吉越 助役 今日の日本経済の活発化に伴いまして、お話にございましたように、大量生産、あるいは大量消費、大量廃棄という生活スタイルが定着しておりまして、従来のリサイクルシステムでは対応し切れない状況になってきたことはご指摘のとおりでございます。リサイクルの問題は、資源の節約、ごみの減量、汚染物質の排出規制等、環境問題全般にわたる大きな課題であると考えております。
また一方で、区民の日常生活に密着した問題として、古くから日々の暮らしの中に組み込まれ、はぐくまれてきたリサイクルの仕組みも存在しているわけでございまして、区といたしましては、この問題を前期実施計画では消費生活の向上という観点から、暮らしの中から生じるごみの減量化という枠組みの中でとらえてきたわけでございます。リサイクルの意義は、このような視点からだけではなくて、生産から流通、さらに消費という物流としてのリサイクルシステムの位置づけが必要であろうかと考えております。
しかしながら、区だけでそのような仕組みを構築することは不可能でございますし、法制度の整備もあわせまして、幸い国や東京都の動きが活発になってまいっております。清掃事業の区移管も現実の問題となりつつございますし、これを機会に東京都との連携や相互協力のもとに、企業活動への働きかけも行いながら、リサイクルを計画化しながら実施してまいりたいと考えております。
◆甲斐円治郎 委員 そこで、今、区だけではということで、都とのことも連携をしなきゃいけないということでありますが、特別区制度の改革にあっては、ごみの収集とか運搬問題もありますけれども、特に分別収集による効率的な処理処分と資源のリサイクルが大きな課題となってきております。区が想定している分別収集のあり方とリサイクル施策のあり方は、どのようなものかということです。
◎吉越 助役 ご案内のとおり、現在のごみの収集は、いわゆる可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの三つに分別されております。しかしながら、実際には、ごみの多様化とともに、可燃ごみと不燃ごみの区別が大変つきにくくなっておりますし、区民も混乱したままで排出するケースがふえてきております。区に移管されました後には、この収集運搬は各区の事業となりますので、区民の理解と協力を拡充して、処理処分の体系に対応した分別収集をとることが大きな課題となってくると思います。
したがいまして、その際には、区民にとってわかりやすく、分別しやすいきめ細かな分別収集のあり方とは何かを十分研究し、実現していきたいと考えております。リサイクル施策のあり方につきましては、去る平成元年三月に消費経済対策委員会の答申を受けまして、庁内に検討組織を設けまして、世田谷区におけるリサイクル事業のあり方について今まで検討をしてまいりました。
区といたしましては、この答申の趣旨を尊重し、実現を図るために、このたび素案としてご提案申し上げました
後期実施計画の中で、省資源リサイクルを主要課題の計画に位置づけまして、総合的なリサイクルシステムを確立し、推進施設の整備、あるいは普及啓発活動の推進などを計画化したところでございます。
本日の新聞報道にもございましたように、厚生省が可燃ごみ、不燃ごみの区別がばらばらになっている実態を改善するために、廃棄物処理法の改正案、基準づくりを進めることを伝えております。いずれにいたしましても、この問題は緊急かつ重要な課題でございますので、国や都の動向を踏まえながら迅速に対応してまいりたいと考えております。
◆甲斐円治郎 委員 そこで、リサイクル運動を支えるリサイクルセンターについてですけれども、どのような機能を想定しており、また千歳清掃工場の建てかえに伴いまして、現時点で実現可能になった施設と、なお不足する施設の整備について、どのように思っていらっしゃいますか。
◎吉越 助役 リサイクルセンターにつきましては、先ほども触れました庁内の検討組織で構想の検討を進めているわけでございますが、主な機能といたしましては、まずリサイクル活動の促進の面から、区内のリサイクル活動団体の交流の場、そして啓発普及の場、情報収集、提供の場、またストックヤード、あるいは一時集積所等の整備が必要であると考えております。
また、資源の有効活用という面からは、リサイクル工房、リサイクルショップ等を検討しております。区といたしましては、ただいまお話にありましたように、千歳清掃工場の建てかえに合わせまして、リサイクルセンター機能の一部を整備するよう要望してまいりまして、このたび一部の実現を見ることになったわけでございます。
その施設機能としては、情報センター、あるいは資料・図書コーナー、会議室等、主に活動団体の交流や情報交換の場とリサイクルギャラリーとしての機能について現在協議を進めているところでございます。ストックヤードや一時集積所、リサイクル工房等の不足施設につきましては、東京都が計画している地域リサイクルセンター構想と整合を図りながら、区として積極的に働きかけながら順次整備をしていきたいと考えております。
◆甲斐円治郎 委員 まだ千歳清掃工場を一部ということでございますので、いろいろご答弁いただいているんですが、このたび発表されました都の
長期計画懇談会の報告を聞きますと、ごみの計画的な削減を計画として挙げ、平成十二年までに事業等のごみが三〇％、家庭のごみが一二％削減を目指すということです。
全体では、一七％の減量化に努める区として五点挙げておりますけれども、一つは、ごみ会議を創設し、都民、企業、行政が一体となって減量化行動計画を推進する。次に、適正処理困難物の製造販売を抑制するため、ごみアセスメント制度の創設に努める。オフィスビル等に対する減量化指導を充実強化する。最後に、リサイクル促進のネットワークづくりを強化するため、総合リサイクルセンターと各区に地域リサイクルセンターを設置するということで、資源ごみ回収団体、回収業者を支援するため、ストックヤードやリサイクルヤードの確保に努めるということであります。
これらの計画内容は、区の計画構想と矛盾するものではないと思いますけれども、したがって、都と区が共同連携して、早急に事業化していくことが重要であると考えるわけですが、区として都との協議調整等についてはどう考えていられるのか、お伺いします。
◎吉越 助役 リサイクルとごみが密接な関係にある以上は、リサイクルとごみという問題を切り離して考えることはできません。清掃における収集運搬が区に移管されていない現在においては、また将来、この収集運搬が区に移管されましても、最終の処理処分というのが都に従来のまま残るわけでございますので、都と区がおのおの別立てでリサイクルの事業化を図るということは効果的ではございません。
しかしながら、現在、分別収集を実施しております区内のリサイクル協力団体につきましては、さらに支援を強めながら区民の意識改革等、啓発に努めていきたいと考えておりますし、あくまで世田谷区のリサイクルの事業化といいますのは、都と共同連帯して実施することがより効果的であると考えております。
都の計画内容と区の計画構想との間には大きな差異はございませんし、世田谷の地域特性を生かして整合する必要があろうかと思います。そこで今後、リサイクルの事業化に当たっては、都と協議調整の上に都区の役割分担と経費区分を明確化しながら、現在、区内にあります都の清掃関連施設の有効活用について、協議を進めながら実現化に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
◆甲斐円治郎 委員 そこで提案ですけれども、二十三区の中では、もう既に具体的な事業を展開しております区があります。また、区民の中には、一刻も早い行政の対応を求める声も高まっていますので、このことを考えますと、都区の協議調整にも絶えずいろいろ複雑な問題が出てくると思われますけれども、早急に住民や都と事業化を検討する体制を整えるべく、重要な大事な時期だと思いますので、その点についてお答え願いたいと思います。
◎吉越 助役 お話の事業化を検討する体制を整えるべきだ、全くそのとおりでございまして、今回の広聴はがき、区長への手紙の内容を見てみましても、リサイクルの推進を希望する方々が少なくございません。このことは、リサイクルに対する区民の関心の高さを示すバロメーターであると思います。また、リサイクル事業の具体的な展開に当たっては、先ほども述べましたように、都との共同連帯した事業化とともに、区民の理解と協力が不可欠でございますので、ご指摘の住民や都と事業化を検討する体制について、速やかにその体制づくりに取り組みたいと考えております。
◆甲斐円治郎 委員 大体大まかな筋ということで理解できるんですけれども、このリサイクルについては、今後の意見等の中に細かくまた述べさせていただきたいと思いますので、区としても最大の力を結集して取り組んでいただきたいと思います。
それで、ごみリサイクルについて終わらせていただきまして、次に婦人児童部の関連になると思うんですけれども、先月発表されました犯罪白書によりますと、平成元年の交通関係の業務上過失を除いた刑法犯検察者のうち、少年によるものが五七・四％と過去最高に達したとのことであります。窃盗や放置自転車の乗り逃げなど、九割までが比較的軽い罪であるとは言われておりますけれども、青少年の健全育成の上で大変憂慮すべき実態であります。
世田谷区においては、区内の四警察署の平成元年の青少年犯罪は、前年に比べ数では減少しているとのことであります。しかし、区内の青少年で他区で補導されている場合もあり、同様の傾向であると私は推察しております。また、非行少年の低年齢化も際立ったものがありますし、家庭はもちろん、学校、地域等がともに青少年の健全育成に一層力を尽くさねばならないということだと思います。
世田谷区では、このほど子供の置かれている状況を調査し、「いま世田谷の子どもたちは プラスチック・チルドレン」としてまとめられましたけれども、ざっと見ておりますが、これは現在の世田谷の子供たちの置かれている状況をよくとらえていると私は思います。
そこで、この調査の目的と作成の経過についてお伺いしたいと思います。そして、今後の活用の方法について、なお、プラスチックというのはちょっとかたいイメージがするんですけれども、タイトルにしてはどかなと思ったので、その点もちょっとつけ加えてご答弁願いたいと思います。
◎峯元 婦人児童部長 次代を担う青少年が心身ともに健やかに成育し、その資質の向上を図ることは区政の重要な課題でございます。しかし、高学歴志向、少産化、核家族化など、社会や生活環境が急激に変化している中で、子供たちを取り巻く状況は必ずしも好ましいものであると言えませんし、時間や空間の減少、あるいは遊びの仲間がいないといったようなさまざまな問題を抱えております。
これまで世田谷区では、学識経験者や区民の参加のもとに「世田谷の子どもの環境づくりを考える委員会」を設置いたしまして、よりよい子供たちの環境について検討し、報告書をいただいたところです。また、昭和六十三年度には子供の遊びと生活について聞き取り調査を実施しております。これらの報告や調査をもとにいたしまして、子供たちの置かれている現状や実態をよりわかりやすく関係者に伝えるとともに、この報告書の中にも提案されておりますけれども、学校空間に児童館機能をダブらせた地域の庭構想といったことも提案されておりますので、今後、区民ぐるみで考えていく一つのきっかけとなればということで「いま世田谷の子どもたちは プラスチック・チルドレン」にまとめた次第でございます。当区には、子供の健全育成に理解されまして、熱心に活動されておられる個人の方々や団体が多く存在いたしております。そういった人たちが、この冊子を参考に今後の活動のよりどころにしていただければと願っております。
なお、ご指摘のこの冊子の「プラスチック・チルドレン」というタイトルですが、これは民間の機関に委託してまとめていただいたものでございまして、プラスチックといいますと、人工的なとか、手に負えないとか、そういったイメージもございますけれども、子供は取り巻く環境や大人の接し方、あるいはいとおしみや思い入れによりまして簡単に変わってしまいます。形づくられる子供の姿を、今まさにつくられようとし、やわらかく溶かされたプラスチックに例えてタイトルとした次第でございます。
◆甲斐円治郎 委員 私も、少年野球に関係しておりまして興味があります。大いに参考にしたいなと思っております。
次に、青少年の健全育成と地域とのかかわりについてお伺いいたします。
青少年の健全育成にあっては、家庭、学校はもちろんですけれども、地域の大人たちが青少年を温かく見守り、はぐくむことが大変重要であると思います。また、学校、家庭、地域が一体となって子供を取り巻く環境をよりよいものにしていかなければならないと思います。今後、
地域行政制度が充実することにより、地域の環境づくりも進展するものと期待しているところですけれども、区としてはどのように考え、取り組みをしていかれるのか、お伺いいたします。
◎峯元 婦人児童部長 青少年問題を解決するためには、時宜を得た啓発活動を進めると同時に、幅広く地域の皆様のご理解とご協力を求めることが欠かせない要件の一つと思っております。現在、地区レベルにおきましては、青少年対策地区委員会を核といたしまして、健全育成のための啓発活動や地域行事などを実施しておりまして、学校やＰＴＡ、関係団体など地域が一体となった活動として年々広がりを見せております。
来年四月から、地域行政の展開に伴いまして、より地域に密着した形での健全育成事業を展開できるよう地域単位で、例えば子供の環境づくりを考える懇談会、あるいは地区委員の研修、指導者の連絡会といったことを開催していくことを考えております。各地区におきましては、それぞれの地域特性、あるいは地域の個性がございまして、変化に富んだ健全育成事業を進めていただいておりますが、この中からモデルとなるような事業につきましては、より広い地域での事業へと発展させるため、多くの関係者と協議、協力し合うことによりまして、より一層の事業の推進が期待できるものと確信している次第です。
◆甲斐円治郎 委員 次に青少年事業についてですけれども、青少年の健全育成のためには、それを取り巻く環境をよりよいものにすると同時に、青少年が主体的に活動できる場所や機会を多くつくっていかなければならないと思います。我が党は、かねてよりこのことを大変重視しておりまして、青少年が主体となって企画運営するような事業に力を入れるよう提案してきたところであります。
昭和六十年の国際青年年を契機に、区でも青年が主体的にかかわることができるようなさまざまな事業展開が行われていることは、私は評価しております。今の青年たちは活動が多様化しており、一つの事業のためにまとまることはなかなか困難なこともあると私は思います。現在の取り組みの状況はどのようなものか、また今後の方針、そして
後期実施計画に向けての考え方について、あわせてお伺いいたします。
◎吉越 助役 お話にありましたように、一九八五年の国際青年年は、未来を担います青少年が、間もなく到来する二十一世紀の人類社会の発展に向けて行動を起こす契機になったことはご承知のとおりでございます。区としては、その翌年に、その理念を継承しまして、青年が主体的に活動できるよう青年行動計画を策定しまして、さまざまな事業展開を図ってまいりました。子供から高齢者まで、異世代の交流を目指したサンデーウォーク、同じ青年活動を進めている他都市の若者との交流、日本に住む外国青年との交流など、その機会や事業の内容も年々充実してまいりました。
とりわけ、ことしの十二月に開催予定のヤングフェスティバル「セタフェスタ'89」は区の広報紙で募集した実行委員会が、このイベントの開催を目指して現在精力的に活動をしております。余暇の増大、趣味の多様化の時代に、地域とのかかわりが薄いと言われる青年が同じ目的を持ちながら、一つのイベントの成功を目指して集中する姿を見て、改めて心強く感じたところでございます。また、国際交流事業についても、年一回の宿泊交流を発展させまして、毎月定期的に交流会を開くなど年々充実してきております。
後期実施計画においても、そういった青年たちの自主的活動を最大限に支援しながら、多くの若者が参加できるように、また活動できるような若者にふさわしい条件整備を今後とも図っていきたいと考えております。
◆甲斐円治郎 委員 ご答弁ありがとうございました。
私たち公明党も、青少年の育成については最大の力を傾けていきたいと思っております。行政におかれましても、なお一層の努力をしていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆中嶋義雄 委員 引き続きまして、公明党はまた、青少年問題とともに、しつこいので有名でございまして、住宅問題を最後に質問をしたいと思います。
何点か確認したいことがございます。住宅対策は、午前中の答弁でもございましたし、既に何度も委員会、本会議でご答弁いただいておりますけれども、住宅供給と高家賃に対する支援策の二つが必要でございます。より根本的には土地問題でございますが、ここでは一たん省いて、もとより国公有地の有効活用は既に織り込み済みでございます。その上で住宅対策。
住宅供給と高家賃支援の二つのうち、緊急対策として家賃支援策を先行させることが必要であることは明白でございます。その点、今決算委員会の総括質疑におきまして、高齢者を対象とした家賃補助制度を新年度からスタートさせるというご答弁をいただきました。これは大変に高く評価いたしているところでございます。
そこで、まずこの緊急対策に限って申し上げますと、その次に要請されますことは一般向け、あるいはまたファミリー層向けの支援策であることは論をまちません。区には、おのずから財政的限界がございます。その財政的限界をにらんだ上で、一般向けの高家賃支援策を考えた場合、本会議とか、この決算委員会の都市整備所管の質疑で論議されました地域特別賃貸住宅制度は極めて有力であると考えられます。
これはＡ型、Ｂ型とか、そのダッシュとか、いろいろニュータイプがあるわけでございますが、とりわけＢ型は民間の借家市場によく対応できる制度であります。しかも、その上に長期間の居住に耐え得る質のよいストックの形成にあずかって力がある制度だと思います。一般の民間借家市場は大変質が悪い、長期間居住に耐えない。これでは、幾らストックがあっても住環境の向上につながらない。
したがって、この問題が大変大きな課題であるわけでありますけれども、良質な民間借家住宅のストック形成に大変力がある。かてて加えて、その上に入居者の家賃負担能力を補完する家賃補助、しかも傾斜的な家賃補助が制度化されてございます。一般向けの高家賃支援策、しかも供給とワンセットになった家賃補助という観点から、大変に有力であると私は考えておりますし、多分皆様方もそう思っておられることだと思います。
地域特賃は、この家賃補助がメーンの制度では決してございませんけれども、制度の中で国の助成措置としての公共、民間にわたる家賃補助があるわけでございますから、それを積極的に活用すべきである。そのことによって、高齢者から一般世帯にわたっての高家賃支援策が具体的に展開できると思いますけれども、ご見解はいかがでございましょうか。
◎谷田部 建築部長 昨今の住宅問題は、高齢者の方ですとか、障害者の方だけではなくて、一般ファミリー層にも及んでいるということはご指摘のとおりでございますし、私どもも同様の認識をしています。
そうした中で高齢者の方につきましては、お話にもございましたけれども、来年度以降、家賃補助制度をスタートさせることになっております。一方、ファミリー層の方への家賃補助につきましては、これまでお話にございましたように、財源の関係、あるいは費用と効果の関係、家賃負担の考え方など、さまざまな角度から、その手法を検討してまいったところでございます。
区としましては、これらの方々に対しまして、住宅確保を通した対策を推進したいと考えておりますが、今後さらに住宅委員会の意見も伺いながら具体的な方策を検討していきたいと思っております。
また、こうした検討とともに重要でございます住宅供給の面では、住宅問題の緊急性に対応するために、当面は都営住宅の移管による区営住宅の活用、それと地主さんの協力をいただいて、良好な民間賃貸住宅を確保することを中心に考えていきたいということで、お話の地域特別賃貸住宅──Ｂ型ですけれども、こうした手法は有効な手段と考えておりまして、来年度以降、具体的な計画に着手したいと思っております。
◆中嶋義雄 委員 これも繰り返しになりますけれども、財政負担を心配する向きがあるというふうに伺っております。これは、国からの建設費の助成と家賃対策補助の組み合わせの制度でございます。これによって、今もご答弁にございましたけれども、緊急を要する課題、つまり住宅整備方針の策定作業と並行して取り組むべき課題、さらに具体的に言えばファミリー層、高齢者にわたる高家賃支援策の具体化、さらには安くて良質な公共住宅、もしくは民間住宅、さらには半公共的、セミパブリック住宅などの供給が達成できる制度でございます。この地域特賃、答弁をいただきましたけれども、新年度からぜひとも具体的な展開に積極的に着手していただきたいことを要望したいと思います。
さらに、この地域特賃について、引き続き質問させていただきますと、いわゆるＡ型というのがあるそうでございます。これについて建設省の官僚が書いた論文がございまして、建築部長が今お答えになった平家都営住宅等の移管にかかわる問題でございますけれども、次のような建設省の官僚の書いた論文の記述がございます。既存の公営住宅用地を建てかえを契機に高度利用し、公営住宅と一部混合させて地域特別賃貸住宅を供給していくことは有力である。
何やら英文か何かを翻訳したような文章でございますけれども、わかりやすく言えば、平家の都営の建てかえの際に、戸数の規模を拡大して、ふえた分を公営住宅法の枠外の住宅、つまり地域特賃として供給できるということを建設省の官僚が明言しているわけでございます。
ちなみに地域特賃、ちょっと古いんですけれども、後ほど最新の地域特賃の新聞記事も引きますが、昭和六十三年十月の東京都の地域特別賃貸住宅の募集要項のコピーがございます。公営住宅法の枠外の住宅ということですので、後ほど言いますけれども、収入基準も非常に緩和されている。しかも家賃が、これは江戸川区臨海町五丁目一番だそうでございます。広さは三ＬＤＫ、一年目が五万八千六百円、毎年上がっていきまして、十四年目以降が十万九千六百円、これで江戸川区で三ＬＤＫが借りられるわけでございます。しかも都営住宅には申し込めない人にも申し込める。これが、いわば変形の家賃補助ということでございます。大変にいい制度、期待できる制度だと思っております。非常に幅広い世帯の需要にもこたえられますね。これが都営、公社の建てかえの際に、この地域特賃を組み込むことが可能であると建設省が認めております。
そこで、先ほども答弁があったと思いますけれども、桜丘で都営住宅の平家の移管を今折衝中であると伺っておりますし、また大原の方へ行きますと、都営住宅を壊した更地のままの場所もございます。答弁にございましたその種の適地がたくさんある。そうした都営住宅、公営住宅の建てかえの際に、戸数規模を拡大して特賃住宅を混合させて供給することはできないのか、ご見解はいかがでございましょうか。
◎谷田部 建築部長 公営住宅の建てかえに当たりましては、公営住宅法の制限がございまして、その中の一つに建てかえ後の住宅戸数にかかわる制限があるわけでございます。建てかえは、基本的には土地の有効利用、高度利用を図るという面と、従前からの居住者の方が再入居するための住宅確保をするということでございますけれども、建てかえに際しまして、従前の住宅戸数に比べて、ある程度の住宅の戸数の増加が図られる場合には、国や都との協議が前提になろうかと思いますが、ご提案のような併設も可能かと思います。
しかしながら、建てかえによる建設可能戸数につきましては、それぞれの敷地ごとに考えるわけでございますけれども、行政需要やら建築基準法の制限、あるいは近隣の住民の方々のご意向等もございまして、具体的に計画図を作成してみなければ判断できないというような点もございます。
しかしながら、移管を受けて区で建てかえを行う場合には、さまざまな階層の方が住むことができるように、ご提案の趣旨を踏まえて取り組んでいきたいと考えております。
なお、桜丘二丁目の団地のように木造の団地でございますけれども、建てかえ前の移管を都に要望中でございますが、そういった団地につきましては、建てかえ前と同程度の住宅数になるのではないかなという予測を今しておりまして、他の住宅の併設は若干困難かなと考えております。
◆中嶋義雄 委員 ぜひとも努力方をお願いしたいと思います。後ほど合築の項でまた申し上げますけれども、この地域特賃の申込用紙の数値で試算してみますと、標準的な子供二人の四人家族、老人なしの世帯で計算しますと、六百六十万円くらいまでの年収の人でも、さっき言ったような比較的低廉な家賃で三ＬＤＫに入居が可能となっております。
これはけさの読売新聞でございますけれども、「収入の上限百五十万円引き上げ 特賃住宅、都が募集要綱」という見出しで記事が載っておりました。「都住宅局は二十六日、中堅所得層向けの地域特別賃貸住宅の入居者募集要綱を発表した」という記事でございます。これを見ますと、これは標準世帯で年収五百十七万二千円以上、六百六十七万六千六百六十七円以下が収入基準である。江東、練馬区などの六団地で四十一戸分、初年度の家賃を三ＬＤＫで九万三千五百円から云々となっております。
東京都は、もうかなり積極的に推進をしております。しかもこうして公有地に自治体が建設する場合にも、またさっきも言いましたけれども、民間のアパートの建てかえに際しても、国や都の助成、家賃対策補助などの事業を実施できる。都市整備所管の質疑で、区立住宅の概念設定がいまだあいまいであるという答弁がございました。
しかし、区立住宅が高齢者、身体障害者などの住宅困窮者だけではなくて、一般世帯、ファミリー層、中堅所得層までも射程に入れた幅の広い住宅を示す集合的な概念であるとするならば、こうした地域特賃も、この制度の趣旨からいったならば区立住宅、言ってみれば区が主体的に供給する住宅の一部と考えてもよいのではないか。こう思いますけれども、この辺についてのご見解はどうでございましょうか。
◎佐野 助役 区立住宅という言葉は、これまで公営住宅法に基づく公営住宅と区別するために、例えば区が単独で主体的に取り組む住宅を総称した概念ということで使用してきた例が多いと聞いております。
お話の地域特別賃貸住宅には、ご質問の中にもありましたように、区が直接供給するＡ型、民間の地主さんの協力を得て供給するＢ型の二種類がございます。これらは、いずれも一般ファミリー層を対象にしたもので、特にＡ型は、その建設、運営ともに区がかなりの部分で主要な位置を占めるなどの点から、法的な位置づけを別にすれば、概念的に区立住宅と呼んでも差し支えないものと考えております。
◆中嶋義雄 委員 ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。
補足ですけれども、都営住宅は所得が下から三分の一、すなわち所得が下から数えて三三％までを都営とか公営住宅でカバーしている。公団、公社が下から六〇％程度、特賃というのは下から二五％から四〇％までの階層となっているわけですね。区民住宅、区立住宅として非常に適度な住宅制度だと思いますので、これは住宅整備方針の策定を待たずともできる事業でございますので、積極的に着手をお願いしたいと思います。
さらに関連して、今月の二十二日だと思いました。東京都の住宅対策推進本部、いろんな機関があるものでございまして、ここで合築による公共住宅の供給、五十九カ所、八千四百戸という数字を都が発表いたしました。これを見ますと、世田谷区では、もう既に工事が始まっています玉川給水場、九十戸建設、これは公社住宅になるという話を伺っておりますけれども、発表になっております。この合築の問題ですけれども、区議会においても、合築による住宅供給の可能性を探るという点ではもう何度も確認されております。
そこで、先ほどから今回は地域特賃にこだわっておりますけれども、地域特賃と絡めて、合築の手法による区民向け住宅の供給はできないかという点でございます。国からの助成もございます。区の財政的限界も、ある程度クリアできます。公共施設とこの地域特賃を合築する、これは大変に有効だなと。これも住宅整備方針の策定作業と並行して、緊急対策として着手可能であると我々は判断しておりますけれども、この点はいかがでございましょうか。
◎谷田部 建築部長 地域特別賃貸住宅制度といいますか、地域ごとの事情を反映して生ずるさまざまな賃貸住宅需要を背景にしておりまして、先ほど来出ておりますけれども、制度として住宅供給面と家賃補助がセットということで、有効で、しかも時を得た手法でございます。区有地の有効利用という観点から、区施設の建てかえ建設に際しまして、可能な場合には地域特別賃貸住宅、いわゆるＡ型、あるいはＡダッシュ型についても検討してまいりたいと考えております。
◆中嶋義雄 委員 これは新年度から具体的な検討に入っていただきたい。新年度からの具体化をぜひとも真剣に検討していただきたい。これはご答弁いただけなければ要望にとどめておきますけれども、強く要望したいと思います。
これで今回の決算委員会を通じまして、高齢者の家賃補助は新年度からスタートする。また、地域特賃によって一般向けの高家賃支援策も結果として具体的に展開できる。さらに、議論になっていた区立住宅も、住宅整備方針策定作業と並行して、地域特賃制度の活用によって供給が可能になった。しかもこれらの事業が、新年度から具体的に着手されるということが明らかになったと我々は考えております。これは区民にとって大変歓迎すべき朗報でございます。
これも再度言うことはないと思いますけれども、住宅条例の策定とか、住宅整備方針の策定作業の進行を免罪符としてはいけないと思っております。可能な手法を駆使して、住宅供給支援策にぜひとも取り組んでもらいたい。住宅条例のない地区においても、既にかなりの住宅供給が具体化しております。
先日、中央区でも、また区立住宅の募集がございました。新聞報道によりますと、初日に申込用紙が品切れになるほど大好評であった。あそこには区の住宅課というのがあるんですね。これは中央区の姿勢を非常に端的に表現している住宅課、そこの職員がそれほど困っている人が多いんですね、と新聞のインタビューに答えておりました。全くそのとおりでございまして、世田谷区も全国初の条例を制定した先駆的な区なわけでございますので、これから世田谷区がどう具体的に動いていくのか、内外の大変大きな注目を集めております。住宅対策に対する区長以下の皆さんの奮闘を期待いたしまして、住宅問題の質問は終わりたいと思います。
次に、北沢タウンホールが落成いたしました。突貫工事での落成で、正式オープンまでにはまだまだご苦労が続くと思います。最後の仕上げは、しっかりとやっていただきたいと考えております。
一点お聞きしたいのは、ご案内していただいた際に、地下一階のフロアに総合案内を行うフロアがあると伺いました。この名称から、我々は何度も主張させていただいている来庁者への総合案内的な、もしくはコーディネーションの機能を持った窓口かなと思ったわけですけれども、この北沢タウンホールのＢ１フロアにある総合案内は、どういう機能を持っていらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。
◎浜田
地域調整参事 北沢タウンホールは、ご案内のように、建物の中が総合支所のほかにタウンホール、集会室、女性センターなどいろいろございまして、来られた方もわかりにくいということで、特に一階にインフォメーション窓口を置きまして、ご案内をするという計画になっております。
◆中嶋義雄 委員 インフォメーションの窓口ということですか。インフォメーションだけですか。タウンホールの内部の説明だけですか。
◎浜田
地域調整参事 もちろん、いろいろな催し物についてのインフォメーション、あるいは総合支所のある程度の事務についてのインフォメーションも兼ねたものと考えております。
◆中嶋義雄 委員 お話を伺っていますと、従来の第一庁舎、第二庁舎の玄関の前にいる案内の方と余り機能は変わらないかなという気がするんです。やはり思うんですが、どこへ行けばいいのかという必要なアドバイスは、今言った案内の機能でも果たせるのかもしれませんけれども、本庁機能が五支所に分割される。本庁機能と支所機能が分かれる。支所というのは、一体どんな内実を持ったものであるかということがまだ一般の区民にはよく知られていない。こういう状況があるわけでございまして、サービス行政の徹底という観点から、もうちょっと踏み込んだ総合窓口をつくるべきじゃないかと思うんですけれども、この辺はどのようにお考えなんですか。
◎浜田
地域調整参事 私どもでも、今まで窓口サービスを便利にするとかいうことはいろいろやってきておりまして、例えば機械化を図ったり、あるいは窓口を集中したりということで便利なようにしてきているわけですが、今回、総合支所にいろいろ仕事をおろすときに、窓口関係で申しますと、考え方としては、一つは、できるだけ窓口サービスと申しますか、窓口事務は地域におろしていきたい。おろした事務につきましては、できれば同じフロアに集めたい、総合化するということですね。しかし、これができないときは、フロアを別にしても一カ所に集めるとかいう工夫をいろいろ考えておるわけでございます。
理想を申せば、一カ所で全部間に合うのが理想なんですが、なかなかそうはいきませんで、今回、来年の四月の総合支所五カ所につきましては、いわゆる完全な総合窓口はできませんけれども、区民関係とか、福祉関係とか、土木とか、そういった分野ごとの総合的な窓口を整備していくとか、あるいはレイアウト、サインを工夫するとかといったようなことでわかりやすい窓口をつくっていきたい考えております。
◆中嶋義雄 委員 北沢タウンホール以外の四つの支所でも、同様なのでしょうか。スペースとか、人員配置の手当てはできているのでしょうか。
◎浜田
地域調整参事 窓口の整備につきましては、同じ考え方で今計画をしておりますが、いわゆる北沢でやっているようなインフォメーションにつきましては、世田谷は本庁と兼ねますのでできますけれども、他の三カ所につきましては、今のところ具体的に、これはやや難しいかなという感じでおります。
◆中嶋義雄 委員 タウンホール以外でも、今おっしゃったご努力をぜひとも具体的に今後も取り組んでいただきたいと思います。建物──器の限界があるから難しいんでしょうけれども、その辺、何とか工夫しながらお願いしたいと思います。
この後、実はオンブズマン制度が川崎市で導入されましたけれども、それに関連しまして、支所業務のチェック機能について議論したかったんですが、これは後日に譲りたいと思います。
最後に、環境問題に関連いたしまして、我々は区の出版物をもう少し整理したらどうか、文書を整理したらどうかという主張をさせていただきました。これも新聞記事ですけれども、議事録をデータベース化するという記事が載っておりました。膨大な議事録は、紙の使用量もやはり膨大です。また、ランダムアクセス──検索も非常に難しい。これは新聞報道ですから、実物を見たわけではございませんけれども、データベース化しますと、極めて容易にランダムアクセスができて整理も簡単だ。紙の節約にもなる。そういう意味で、区の出す出版物並びに文書類の整理の第一歩として、議事録もしくはそれに類した文書のデータベース化はできないのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
◎多賀井 区長室長 今お話がございましたデータベース化を図れという問題でございます。お話にもございましたように、情報量が大量化し、情報伝達の手段が多様化しておりますことはご承知のとおりでございます。区民が必要とするときに、正確な情報を提供するシステムを確立し、情報の共有化を図ることは非常に大切なことであると認識しております。
区が発行しております出版物は、本年七月の調査では約八百点余りに及んでおります。毎年、資料目録を作成しまして利用の便を図っておりますが、今後資料の検索はもちろん、出版物の性格や内容に応じてデータベース化していく必要があると思います。
後期実施計画の実施プログラムにおいて、情報の共有とネットワーク化ということで計画化しております。その中で実現に向けて努力していきたいと思います。
◆中嶋義雄 委員 ぜひともよろしくお願いします。住宅対策への取り組みを再度強くお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○宮田玲人 委員長 以上で公明党の質疑は終わりました。
─────────────────
○宮田玲人 委員長 引き続きまして、社会党、どうぞ。
◆西村孝 委員 午前中のお話を聞いていて、一言触れておきたいと思うんですが、まず、自民党から出ました国士館の優勝の関係について、おめでたいことでありますし、そのことについて、やはり区としても喜ぶことについても、これは結構だと思うんです。しかし、野球だけにということになったら、スポーツ振興の立場から、いろいろなスポーツがありますから、スポーツ全体、また、前回出ましたように音楽会など、これらも含めて、世田谷の代表、もしくは東京都の代表、また、大きく言ったらオリンピックにも行っている人はいるわけですから、そういうものを総体的に考えまして、区としてどのように扱っていくのかということを総合的に考えていっていただきたいことを要望して、質問に入りたいと思います。
昨年、予算特別委員会で発言して要望しておいたんですが、世田谷区の交通実情については、けさの自民党の方からも多くのご意見が出ているわけですし、また、そのことについての答弁も聞いておりました。私は昨年の予算委員会のときに言ったのは、世田谷区の交通政策そのものの長期展望としてどのようにやっていくのかということについて、いろいろな角度からいろいろ問題点が多くあるわけですから、また、第二東名高速もつくると言っておられますし、また東京都庁の新宿移転、これらを含めて総合的に考えていかなければならないだろう。その答弁によりましては、佐野助役は、専門的な知識を持った方々のご協力が必要でございますので、そのような隣接区と専門家とによる協議会等をつくりまして、今後検討してまいりたいと考えていますという答弁をいただいたわけです。
私は、バスだけにはならないし、総合的に考えていかなければならない。将来的には、やはり三軒茶屋の再開発の世田谷線があの二両でいいのかとか、また、あそこに来るバスはどうなるのかということなどを考えなければ、あの再開発の、今の計画でいったら相当人数がそこに入るわけでございますので、その辺も含めて質問したわけです。
今後の見通しの関係について、昨年の予算委員会から、そういう検討をしていくというふうになっているけれども、その辺までどのようになっているかということについて、先ほどバス関係だけを聞いたんですけれども、総体的にちょっとお願いしたいと思います。
◎鈴木 都市整備部長 バスを初め、新
交通システムにつきましてもご答弁申し上げております中で、各調査については、努めて調査委員会をつくりまして、その中で専門家を活用をしてきたという経過がございます。非常に広い世田谷の地域全般にわたっての交通体系のお話でございますが、これにつきましては、現在見直しを進めております
後期実施計画、まだ素案段階でございますが、主要課題の計画の一つといたしまして、交通環境、道路、地域交通体系の整備が主眼でございますが、それを取り上げまして、地域の交通体系を総合的に検討しよう、今そう考えております。その中で、お話がありました学識経験者、あるいは専門家等の意見をいただきながら、こういった検討を進めていきたいと思っております。
◆西村孝 委員 大体骨格はつかめるんですが、けさほどの質問でご答弁いただきましたところによると、バスを面的に考えていかなければならないということも都市整備部長の方で答えられていますし、どうしても考えなければならないのは、では、今の道路実情、交通実情の中で、これからバスの関係についてはどのようになっていくのか。
私が前回申し上げたのは、五十四年から六十三年度、東急バスだけを考えても、この削減になった路線、本数、それで、新基本計画には三百メートル以内にバスの停留所がないのが四割ある。この四割が五割になっていくものか、逆に本当に減っていって二割になっていくものか。これについても、佐野助役は、難しい問題ですという答弁になっているんです。
私がここで申し上げたいのは何かといったら、こういう交通実情の中では、必ずと言っていいほど、バスに乗ってくる人は少なくなっていく。公共性がなくなっていく。赤字になってくる。そうすると、路線廃止がある。弦巻営業所から渋谷までの運転回数が、七十五回線も十年間で減になっているし、また祖師谷大蔵から渋谷まで、これも二十八回線が減になっている。世田谷区民会館から田園調布までが、これは三十七回線減になっている。また、廃止路線が世田谷区関係でも八路線がもう廃止になっているわけですよ。そこへもってきて、渋谷から経堂、渋谷から砧というところが廃止になっているんですね。このように廃止になっていくのはごく当然だと思うんです。
そこで、政令指定都市を目指す世田谷区ならば、まず、交通の面をもう区営交通として考えなければ、そういうバス会社、例えば小田急バス、京王バス、東急バス、これにかかわるバス会社に対しても、やはり我々が補助していかなければ、助成していかなければならないという角度を考えていかなければ、これはますます路線廃止になっていくと思うんですね。だから、そういうところも入れて検討していただきたいということを言っておいたんですが、今、都市整備部長の答弁を聞きますと、調査して、これからもまた積極的にやるというふうに見受けられますので、
後期実施計画の中で積極的に取り組んでいっていただくことを要望して、次に入りたいと思います。
交通問題の二点目でございますが、昨年六月十六日の交通対策特別委員会、この中で京王線特定都市鉄道整備事業に伴う駅改良計画というのがあったわけです。これは交通対策特別委員会の中で資料を出され、提案されたんですが、その後、世田谷区として、この京王線の十両化、これに伴う駅の改良とか、ホームの延伸とかあるわけですが、まちづくりの立場から、いろいろまちづくりのあれをやっておりますが、住民に対して、こういうことについてまちづくりの立場から提案して、そのご意見を聞くというような場はあったのかないのか。
◎鈴木 都市整備部長 現在、京王電鉄でございますが、京王線の輸送力の増強、これは先ほどお話がありましたように、特定都市鉄道整備事業に基づく事業でございますが、輸送力増強を行うために、ホームの拡張工事、駅舎の改良などをやっております。これについては、そういう話が来た都度、議会にもご報告をさせていただいております。
ただ、この事業は、輸送力増強のために鉄道事業者がみずから施行する事業だと私どもとらえております。区の中でも、私ども、これら計画の内容につきましては、庁内の関係部署が集まりまして、内容を少し討議をいたしまして、例えば車いす利用の機会が少しふえないかとか、そういった福祉面などからも検討いたしまして、電鉄会社の方へ要望をしております。ただ、工事の実施に際しましては、鉄道事業者みずからが施行する事業という観点で、区として地元で説明会を開くというようなことは今やっておりません。ただ、非常に地元にとってもいろんな影響があると認識しております。今後、地元住民に対する十分な周知を図るように、電鉄会社の方を指導をしていきたいと思っております。
◆西村孝 委員 駅ホームの改修、これだったら輸送力増強の関係だけで、そんなに影響はないのではないかなと思うんですけれども、問題は、事務所とか、出口とか、いろいろなところがいろいろな角度から改良になるわけですね。芦花公園駅については南側に延びるだけで別に関係ないと思うんですけれども、例えば上北沢、特に多くの問題があるのは下高井戸、代田橋、これらは全部、駅頭は、駅舎そのものが動いてくるわけですから、まちづくりの関係からいったら、無関係だということにはならないと思うんです。都市整備部長は今、福祉の面から、車いすは通れるのかとか、スロープをつくれというような新基本計画にのって要望を出したことについてはわかるんですが、多分そうだろうと思うんですけれども、今までの関係について、ちょっと振り返ってみたいと思うんです。
八幡山の駅をひとつ考えてみたいと思うんです。八幡山の駅の待機線の拡幅のときですけれども、あの拡幅になったところで、まちづくりがどんなになっているかということについて、まず、あそこで京王デパートがバーゲンをやり、その都度あの道路が全部車がとまる。日曜日のたびにそれをやっている。まず八〇％から九〇％やっています。京王帝都を利用する人は、昔の国鉄のように、乗ってくれるのがお客さんだなんて思ったらとんでもないと思うんです。利用者をどうするのか。利用者のためにどうサービスするのかという位置づけが、京王線、または小田急線、東急線にあるのか。
例えば自転車の問題については、それは区がやるんだということではなくて、例えば大型店舗が出れば、駐車場はどうなのか、駐輪場はどうなのかという指導もしているわけですから、京王線の駅改良についても自転車はどうなっているのか。前回の
決算特別委員会、予算特別委員会でもそうですけれども、連続して出たのが、鉄道駅の駐輪場の関係について、各党から各場所について出たわけです。しかし、このことについて、例えばこの京王線の改修の関係について、自転車が一体どのように要望されて、どのような答えになっているのかということについてお聞きしたいんですよ。
なぜ言うかというと、八幡山のときだって、自転車一台処理できていないんですよ。整理できていないんです。この実態を、多くの意見が出ているにもかかわらず、この改修のときに、まちづくりの立場からも、我々区民としても、住民としても、地元としても要望を出していかなければならないのを、どこへやって、いつ解決していかなければならないのか。
だから、この前も申し上げましたように、自転車問題については、まず相当時間がかかるなと思ってはいますけれども、本当に
決算特別委員会の中でも我が党の斉藤委員からも言われました。条例をつくったならば、その条例が守られているのか。守られていなかったらどうするのかということまで質問されて、守られない法律はどうなんだということまで質問されているわけですから、本当に私が言いたいのは、改良したとき、利用者が置いていく自転車ぐらいは、利用箇所の事業者が責任を持って、その全部を解決できないかもわからないけれども、会社と区と一緒になって解決していこうということができないのか。そのことに対してどう要望を出したのか。要望を出したけれども、向こうがどう答弁したのかということをお聞きしたいんです。
◎鈴木 都市整備部長 八幡山のことにつきましては、どういう要望をしているのか、今ちょっと材料を持っておりませんので、後ほどまたお答えをしたいと思います。
◆西村孝 委員 今度の改良の関係について、代田橋、それから下高井戸、上北沢、芦花公園、世田谷の京王線の関係でこの四つがあるわけですね。芦花公園については、本当にホームだから関係ないと思うんですよ。こっちは全部関係が出てくるから、これに対して、やはり地下を掘ってあそこをやるんですよ。そうしたら、利用者に対して会社側もサービスをして、駐輪場のところを積極的に考えるぐらいのことを考えていいんじゃないかということを言っているんですよ。それを要望として出す。でなかったら、まちづくりのいろいろなところから、いろいろな角度から要望を聞いておりますので、少なくともこのように変わるときは、私は、区としてやはり地元に説明をしなければならない。このように考えているんですね。する必要があると思うんですけれども、どうですか。
◎鈴木 都市整備部長 鉄道のホーム改良と、それからまちづくりの関係でございます。将来を見通して、鉄道自体はいろんな計画を多分持っていると思います。長期的な話、それから短期に今話題になっております部分的な改良の話、それに合わせて、まちづくりの方も長期的に時間をかけてやっていく話と、今ご指摘のように、不都合が起こって、それに緊急対応としてどう対応していくかというような、両面からの問題解決の仕方が多分あると思います。
具体的には、どういう状況で、その周辺にどういう影響が出るかということによって、その状況を少し精査をいたしまして、もし鉄道事業者といろいろな話を地元に取り次ぐ必要があれば、私どもも説明会を開いていきたいと思っております。
◆西村孝 委員 必要があれば当然説明会をしていただきたいのですけれども、必要があると思って私は言っているんです。例えば
区民意識調査については、やはりこれが全部、ベストファイブにみんな載っているんですよ。どこの駅を見ても、ベストファイブに自転車の問題は出ていますよ。その調査をしたんですから、それはやはり……。まちづくりの関係についてはまだありますね。だから、そういうのを綿密にしていくことを、これからも気をつけて慎重にやっていただきたいことを要望しておきます。また、必要がありますので、必要があったときについては説明をしていただきたいということをお願いして、次に移ります。
区民生活の所管のとき、リサイクルの問題について触れたわけですけれども、どうも納得がいかなくて、どうしても補充で時間をかけてやりたかったんですけれども、先ほど公明党の甲斐委員からご意見を出していただいて、答弁を聞いて、大体リサイクルの骨格が見えてきた。先ほどまで見えなかったわけですよ。それで、質問をするということになっていたんですけれども、まず、場所についても、ごみ問題は、清掃とリサイクルとごみと、これはかけ離されないというと、場所は大体固定されると思うんです。
問題は、あと、大きさはどのようになるのか。要するに、規模はどのようになるかということだろうと思うんですけれども、規模についても、先ほど吉越助役の方からかなり答弁いただきまして、大体わかりました。では、いつごろになるのかということについても、緊急かつ早急にと言われましたので、大体考えて、答申に基づいてそのような方向に流れるということについてはわかりました。
あと、問題は、ちょっとお聞きしたいのは、区内で二百六団体が集団回収を行っているとのことでありますが、現在回収されている資源の種類と、これが数量がどのようになっているのかということと、もう一つ、この資源の数量が今後どのようになっていくのか。例えば減っていくのかふえていくのかということをお聞きしたいんです。
◎新井 生活環境部長 資源ごみの回収の元年度の実績を申し上げますと、新聞、雑誌、段ボールなど紙類が約五千五百五十七トン、布類が八十三トン、アルミ缶など金属類が約二十七トン、一升瓶など瓶類が約八十三トン、その他が約五トンございまして、五千七百五十七トンの実績でございます。六十三年に比べましても、団体数が五十五団体ふえて、二百六団体になっておりますし、回収量につきましても、四千五百八十二トンが五千七百五十七トンというように、ここ一年でも千トンぐらいふえている実績にございます。
◆西村孝 委員 かなりこれからも数も多くなってくるし、また、リサイクルの重要性というのは、今回の決算委員会の中でもかなり多くの人からも述べられております。積極的に取り組んでいくということの答弁を聞いておりますので、この辺で終わりたいのですけれども、一言言っておきたいんですが、千歳の子供用の回るプール、あの辺はまだ空間の利用というのがあると思うんですね。吉越助役はこの前、リサイクルセンターを二百平米をというふうに考えて答弁されたようですけれども、本当にもう少し大きなところから考えて、あのプールの上にそういうものをつくるといっても、これはまたプールが死んでしまいますので、下につくって、プールを上に上げて、プールからあの希望丘公園の緑を見下ろすというようなことを考えて、その帰り道に、先ほど言ったリサイクルショップもあるということで買い物をして帰る。すばらしい世田谷のリサイクルセンターというものを希望して、要望として終わりたいと思います。
◆高橋忍 委員 まず第一点目は、何かこの前の新聞報道によりますと、区長会で、都知事の全員一致で決めたという報道が出ておりましたので、そのことについて、まずお尋ねするわけでございますが、新聞報道によりますと、十一月十六日開催された二十三区特別区長会は、鈴木都知事の知事選への擁立の要請を全員一致で決定し、知事に要請したということであります。もしこのことが事実とするなら、大変遺憾なことであります。
本来、二十三区全体の制度、政策の連絡調整を目的とする特別区長会は、法的根拠に基づく団体でないかもしれません。しかし、各区の分担金によって運営されている実態からするなら、公的団体としての性格を持つものであり、したがって、政治的、あるいは一党一派に偏する意思決定を行うがごとき、憲法第八十二条の地方自治の本旨及び区長会の性格を逸脱したものであり、その越権行為は断じて看過されることではありません。
そこで、お尋ねしたいことでございますが、冒頭触れたとおり、全員一致で決定したということでありますが、大場区長は要請限定の場に参画しておられたのかどうかということでございます。いかがでしょうか。
◎大場 区長 私は、ちょうどそのとき出席しておりませんでした。
◆高橋忍 委員 区長会の法的性格はさておくとしましても、大場区政を支える与党体制の一つである社会党は、来春の都知事選挙では独自の候補を擁立し、選挙戦に臨もうとしていることについては、区長は先刻ご承知のはずであり、したがって、鈴木都知事擁立賛成の意思表示は、どういう方法であれ、されなかったであろうと、私どもは区長の良識を信じたいところであります。もし賛成の意思表示をされていないのであるなら、言うなれば、一方的に名前をかたられた言語道断の措置と言わざるを得ないのであります。したがって、厳重な抗議の意思表示をし、撤回の申し入れをされるべきと思いますが、申し入れをされたのでしょうか、お伺いいたします。
◎大場 区長 早速事務局に対しまして、電話でありましたが、とにかくこれは区長会として決めるということはおかしいということで、抗議を申し入れてあります。
◆高橋忍 委員 結構でございます。当然性格からしてもそうだと私どもは理解しているわけでございます。大場区長が平素表明されている区民党の立場、つまり、一党一派に偏らない立場で、区長会が正常に運営されるよう、大場区長に指導力を発揮していただきたいことを強く要望しておきたいと思います。
次に入ります。次は町会総連合会の機関紙、皆さんもご存じだと思うんですが、こういうのがありますね。この性格について、ちょっとお尋ねしたいわけでございますが、その前に、これは補助金は幾らぐらい出しておりますでしょうか。
◎宮崎 区民部長 町会総連合会につきましては九百万円出しておりまして、そのうち、町会総連合会でおとりになるのは百三十万円と聞いておりまして、あとは、地区の方で七百七十万円という形で補助金を出しております。
◆高橋忍 委員 実はこの新聞で、前も社会党から提起したことがあったわけでございますが、私は、この新聞は、総連合会の機関紙は、いや、これは広告の方でやっているんだから、町会とは関係ないようだというようなお話も聞くこともあります。しかし、正式な名前が総連合会の機関紙という形で出ている限りは、これはやっぱり間違いなく機関紙だろうと思うんです。
しかし、その中で、先般も某議員と座談会をやっている記事が出て、それが各町会を通って各家庭に回っているわけですね。これが現職の議長であれば、僕は、それは世田谷区議会を代表する、世田谷を代表するという形でございますから、とやかく申し上げる気はないわけでございますが、そういう形でない形の、要するに、言うなれば一党一派に偏するような形のこういう記事の掲載の仕方、こういうのはやはり誤解を招くのではないか。これは行政の口出しできる部分ではないのかもしれませんけれども、補助金を出している限りは、それなりの指導も──指導と言った方がいいのかどうか知らぬけれども、良識を持って運営をされるような、そういうことをひとつぜひ皆さんの方からもお話として言っていただきたい。僕は指導していただきたいということを強く言いたいわけでございますけれども、そういう立場上、そうも言えないというならば、良識的な運営をやるようにということを強く申し上げてもらいたいと思います。これは要望として言っておきます。
次に、緑の問題について申し上げます。この件については、時間の関係もございますが、ちょっと先般も質問したわけでございます。私から見ると大変重要な問題でもあると考えておりますので、今回はちょっとまとめました。若干早口になりますが、量も多いので、読ませてもらいます。
緑、ここでは、緑被率の問題について、区民生活領域の審査の際も申し上げましたが、再質問いたしたいと思います。
今日までの緑の取り組みを否定しているのではありません。むしろ高く評価しつつも、長期目標に掲げる三〇％の緑被率の基準が現実とマッチした妥当なものかという立場からであることを、まず申し上げておきたいと思います。
区民生活領域における私の質問に対し、三〇％達成は極めて困難である旨の答弁があったように記憶しています。そこで、改めて区長に、三〇％緑被率を定めた目標値は、あくまで堅持するおつもりか。区民生活領域における質問とダブりますが、区長の決意を確認したくお伺いするわけであります。
さて、世田谷区のイメージは、色濃い緑であることは申すまでもありませんが、他区の皆さんもそのように見ているようであります。区長が出版された「手づくりまちづくり」という本の中で、作家の井上靖先生は、世田谷は緑、緑の世田谷が一番ではないかと区長に申し上げたとか、世田谷はまちづくりの基本に心の和らぐ緑があるべきだという考えは今も変わらないが云々、緑を残し、広めるため、大場区長にはなおさら頑張ってほしいと願っていると、緑の施策の推進の大きな期待と、緑に対する大場区長の取り組み姿勢を高く評価された序文をしたためておられます。
このように著名人を含めた多くの区民の熱い思いと、大場区政の思いを実現するための方策として、美しい緑に覆われた安全で豊かな生活環境の町を、世田谷区の将来像の一つに基本構想は掲げ、新基本計画や実施計画に基づく諸施策が行われていることは先刻ご承知のとおりであります。昭和五十九年作成の自然環境保護計画は、その意気込みを具体的に示したものと私どもは高く評価しているところであります。
しかし、同保護計画に示される、二〇〇〇年までに緑被率三〇％という目標は、昭和四十八年から始まったみどりの現況調査結果が示すように、減少傾向に歯どめがかかっていない現状を直視するとき、果たして達成可能なのか、疑問を持つものであります。ちなみに、昭和四十八年三三・八五％であったものが、昭和五十六年には二五・四％へ、昭和六十四年には二四・一九％へ、平成元年度には、これは区の方式でございますが、二二・六一％になっています。
やっと保護計画もでき、みどり計画は今からだというお気持ちもあるかもしれませんが、私が疑問視というよりは、不可能と見るのは、以下の理由からでございます。
その一つは、今日まで努力しているにもかかわらず、〇・〇〇一％でもいいから、緑被率が前回よりも上向いたというのならともかく、相変わらず減少傾向に歯どめがかかっていないということであります。
その二つは、先般の答弁でも、緑被率の減少原因として草地や農地減少を挙げています。平成二年度調査した緑被率の減少原因に、教育大農場跡地の宅地化もかなり影響を与えているのではないかと思いますが、同現況調査報告書によりますと、農地減少と緑被率の関係について、緑被率は農地が五〇％減少すると、現在の二三・三％の緑被率──これは都の計算式でございます──が二一・七％になり、一〇〇％減少すると緑被率は二〇％になるとし、樹木、草地の減少が加われば、この数値はさらに下回ると指摘しているのであります。このことは、今問題になっている農地の宅地並み課税が実施されるということになりますと、減少が加速することは明白であるということであります。
その三は、緑被率を上げるためには、土地利用別緑被率を向上させる以外にないのですが、当区の場合、土地利用別の農地度は高い方だということで、大幅な増加を望むことが困難ではないかということであります。
その四は、以前提起したこともございますけれども、市街地の三〇％を緑化するという基本方針のもと、昭和四十六年から「グリーンコウベ作戦」をスタートさせ、大きな成果を上げている神戸市のような思い切った施策が、重点的といいますか、大胆にといいますか、実施計画に盛り込まれていないように思うことであります。ちなみに「グリーンコウベ作戦」の特色は、市街地の三割を緑化するという基本方針のもとに、南北に流れる河川と東西の幹線道路に植栽し、町に緑のネットワークをつくったこと、さらには、街路樹を無剪定にし、緑のトンネルを広げる神戸方式による街路樹管理を行ったところにあると言われております。このことによって、昭和五十六年には、第一回みどりの都市賞総理大臣賞を受賞しているのでありますが、「グリーンコウベ作戦」の結果、緑被率は、昭和四十七年の二一％から、昭和五十二年は三・三％アップの二四・三％に伸び、また、公園も一人当たり二・七九平米から七・二六平米に、さらに街路樹の植栽本数を見ますと、高低木合わせて二百七十七万五千本とありますが、これは昭和四十六年当初と比べると二百七十三万八千本も増加しており、市民百人当たり、当初の一・二本から十五・五本と当初の十倍以上の成果をおさめていることであります。これにかかった経費は百九十二億八千百万ということであります。
以上、三〇％は達成困難である問題点について、現実を直視しつつ申し上げましたが、もちろん減少を食いとめる対抗策がないわけではありません。現況報告書が指摘しているように、道路敷等がそれであります。しかし、全般的に見たとき、極端な言い方ですが、三〇％という数値の達成は絶望的と言っても過言ではないように思うのであります。
したがって、私は、実態と余りかけ離れた目標は、いかに努力目標とはいえ、住民に幻想を与えるだけであり、もっと実態に即した目標設定に修正すべきではないかということであります。あるいはまた、最低の防衛ラインとしての最低の数値を示し、それを低下させない施策の展開、さらには、そこまで達していない地域の底上げの取り組みをするよう発想の転換を図ることが大切ではないかと思いますが、区長は、三〇％の実現性についてどう考えておられるか、お尋ねをしたいわけであります。
以上です。
◎大場 区長 昭和五十九年に策定いたしました世田谷区自然環境保護計画におきましては、緑被率の目標値を、平成十二年、すなわち西暦二〇〇〇年当初までに、可能な限り三〇％目標回復を目指しているわけであります。東京都の方では、これを大体二〇％の緑被率にしたいという目標を挙げているようでありますので、東京都の平均値からいくとそういうふうになるわけですから、二十三区で最も緑の多い世田谷区におきましては、三〇％を目標とするのは当然ではないかということで、実は東京都と大変この点では、世田谷の方が、より効果を上げるぞという意気込みを示しているわけであります。どちらかというと、緑は、農地はもちろんのこと、公園、世田谷の場合ですと社寺、あるいは屋敷林等に依存をしていたわけでありまして、この点については、農地が減少していき、屋敷林も分割されるようなことで、だんだん減りつつあることは現実の問題として受けとめているわけです。
しかし、これからは、何と言っても我々は公共用地、いわゆる公園などはなるべく多くつくっていかなければいけない。そうしたところに緑を植栽していくことが大事なことであり、また一般の方々も、ヨーロッパでやっているように、一本の木を切ったら三本植えろというような思想まで、我々がやっぱりこれから取り組んでいかなければいけないのではないだろうか。そのようなことで、一応計画目標を三〇％に置いているわけですから、これをまた、どうも元気がなくなって、二〇％などということにすると、意欲も何かなくなってくるような気がするので、西暦二〇〇〇年まで十年間、三〇％回復を目指して公園用地を広げ、あるいは農地がこれから宅地並み課税や何かで転用されるようなことのないように努力しながら、いわゆる区民農園などをふやしたり、そのような施策をとって、できるだけ公共用地として農地も転用していただけるような運動をしながら緑をふやしていきたい。そういう意味では、三〇％目標というものを、とりあえず変えないでやっていきたい。そして努力してみたい。このように思っているところであります。
◆高橋忍 委員 区長の決意のほどはよくわかりました。緑の維持、保全、回復、これは同感でありますし、目標に向かって、さらなる取り組みをぜひ期待をするものではございます。しかし、目標、理想を高く掲げることは結構でございますが、行政施策の展開に当たって大切なことは、基本構想に掲げているように、可逆性の原則にのっとった展開だろうと思っております。いずれ見直しをせざるを得ない時期も必ず来ると思います。したがって、ぜひひとつ今後の検討課題として問題提起をしておきたいと思っております。
以上で私の質問を終わります。
○宮田玲人 委員長 以上で社会党の質疑は終わりました。
─────────────────
○宮田玲人 委員長 引き続きまして、共産党、どうぞ。
◆村田義則 委員 私は、独立した自治体を目指すに足る区政運営の実現をということで、何点か質問をさせていただきたいと思います。
先ごろ答申が出ました地方制度調査会の文書の中に、二十三区特別区に対しても、地域住民から見れば基礎的自治体であるというような表現がありまして、これに対して区長は大いに満足であるというような発言を議会でもなさっております。基礎的自治体ということになりますと、これは八十万区民に責任を負う自治体として、例えば人の問題、あるいは政策の問題等々、本当に区民に責任を負うに足る判断、そして必要な施策は実行するという英断といいますか、決意がやはり必要になってくるのだろうと思います。
そんな観点から何点か質問をさせていただきますが、先ごろ東京都の行政部あたりから、二十三区の総務部、助役さん、あるいは区長さんまで、呼び出されるという表現をよく使われておりますけれども、呼び出されるという事態を伺っております。世田谷区でも、人事課長が再三にわたって都に呼び出されているというようなことも伺っておりますけれども、内容的に言うと区の職員問題のようでありますが、大体どのような内容が東京都から言われているのか、少し伺いたいと思います。
◎佐野 助役 都は自治省の意向を受けましてやっているんですが、自治省は毎年四月に全国の自治体の職員数調査を目的といたしまして、定数管理調査を実施しているところです。この調査の元年度分の集計結果では、二十三区は全国自治体の増員数の四割以上を占めているということであって、自治省は東京都に対して厳しく指導している模様でございます。
それを受けまして東京都は、各区に対して平成三年度の職員定数管理を厳正に行うよう強く指摘いたしまして、その是正を求めている。そのために、区の人事課長が当局に呼ばれているものでございます。
◆村田義則 委員 自治省の意向を受けてという話でありますけれども、当然、世田谷区の職員の数だけの問題ではないわけですけれども、区民に責任を負う区の体制をつくる。そして、世田谷区でいえば、
地域行政制度も来年四月から発足をするということの中で、区としては議会も含めて、これは独自に八十万区民に責任を負える行政の執行体制をどうつくっていくのかという判断をするべき課題であると思うわけです。
そういう意味では、当然のことながら、東京都に呼び出された、自治省に何か言われたということで、その基本的な考えが曲がるわけではないと思いますけれども、その辺の基本的な決意について伺っておきたいと思います。
◎佐野 助役 世田谷区は、住民福祉の向上のために一生懸命努力をしているわけでございますが、そのために組織的にも必要なところには必要な人員を配置していくというのが区の基本的な考え方でございます。
一方において、最少の経費で最大の効果を上げることも自治体の使命でございます。したがいまして、世田谷区では、従来から職員参加による行財政点検、行財政改善を進めておりまして、また、この中でＯＡ化の推進、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを積極的に行うなど、あくまで区の自主性、独自性を発揮する中で行政効率を念頭に効果的な人員を配置してきたところでございます。このような方針については、地域行政が発足しますけれども、今後も変わるものではございません。
◆村田義則 委員 政策決定に当たっても、同様のことが言えるのだろうと思います。区民の実態を正確につかみ、そして区の判断で必要な施策を展開する。これが独立した自治体、基礎的自治体として求められていることだと思います。
しかし、私は大変気になっているわけですが、この議会を通じても、例えば高齢者の問題では、国の十カ年計画がどうだとか、あるいは老人医療の問題で言うと、国の通達があるから医療費についてのいろいろな措置ができないとか、あるいは住宅の問題では、私から言わせればシルバーピア制度の偏重という状況ですとか、また他会派からもありました駐車場対策ということに対しては、いろいろ国の検討の結論をまってという答弁がありました。アレルギー児の対策では、まだ国の基本的な判断が示されていないから対策が難しいという答弁もありました。
この決算委員会、あるいは本会議も通じて、国の動向は確かに無関心でいいということではないのは私もわかります。しかし、区民の実態を本当につかむ。そして、必要な施策は、区として独自の調査や検討も行って、政策を実行していくことが大変重要なのだろうと思います。この点については、世田谷区は街づくり条例、あるいは今回の住宅条例等を含めて積極的な施策の展開もあるわけです。
しかし、その一方で、私は今、ちょっと目についたことだけを挙げたわけですけれども、多々あるわけですね。この辺については、そういうことを言ってはいけないということではないわけですけれども、真剣に区の政策を考え、つくり出し、遂行する立場での姿勢を期待したいと願うものでありますが、ご意見を伺いたいと思います。
◎佐野 助役 やはり区といたしましては、地域からの発想ということで、行政を総合的に考えているつもりでございます。この中で国の制度、都の制度等、利用できるもの、あるいは活用できるものは活用していこうということでございまして、区が主体的に考えていることについては変わっておりません。
◆村田義則 委員 一方で、今の人の問題、あるいはさまざまな制度、政策の問題、いわゆる国の補助金カットの問題等々含めまして、いわば国の方の地方自治そのものに対して、本当に地方自治を伸ばしていくという方向ではなくて、何とか制度で管理をしていこう。あるいは人を少なくしろと上から言ってくる。あるいは補助金についてもカットをしていくということでは、本当に住民に責任を負う基礎的自治体としての世田谷区を向上させていくという点でも、国の姿勢もやはり大きな問題があるだろうと思います。そういう中ですけれども、ぜひ大いに基礎的自治体としての独立した世田谷区を目指すために頑張っていただきたいということを要望いたしたいと思います。
さて、次に、こうした観点での質問ということで少し議論をさせていただきたいと思っているわけであります。高齢者対策について世田谷区は、この間、「高齢者在宅福祉サービスニード調査」を行いました。これは、以上の政策を独自に考えるという点からいいますと、みずから世田谷区の高齢者の在宅サービスのさまざまな状態などを調査して、独自の分析をするということでは大変興味深い調査であり、施策だったと考えております。
同時に、この施策については、そういう点からいえば、ぜひ積極的に多方面で活用していくことが必要だろうと思いますけれども、時間の関係もありますから、今後どのように活用していくのか、簡単にお答えをいただければと思います。
◎西倉
高齢化対策室長 「高齢者在宅福祉サービスニード調査」でございますけれども、これは世田谷区内の高齢者の日常生活の状況及び福祉サービスにつきましてのニードを把握し、総合的、効果的な在宅福祉サービス施策を推進する資料とするために実施したものでございます。今後、ただいまご指摘いただきましたとおり、この結果を十分に
後期実施計画に生かしていきたいと考えております。
◆村田義則 委員 十分に生かしていくと、大変力強いご答弁でありますけれども、私なりに少し読ませていただいて気のついた点について議論をさせていただきたいと思っているわけです。
高齢者問題は、区の抱える中心的な問題の一つにもなるわけですから、この調査はさまざまな角度、各部の方でも大いに検討をしていただいたらいいのかなと思っています。例えば、このニード調査の中に、区の実施をしている福祉施策についての情報を高齢者がどれだけ知っているかという項目がありました。そして、その数字を見ますと、高齢者の区の施策について「余り知らない」「ほとんど知らない」と答えた高齢者の方が六一％に及んでいるわけです。つまり過半数の方々が「余り知らない」「ほとんど知らない」という状況になっているわけであります。
その一つのあらわれかとも思いますけれども、この調査では、具体的施策についてのニード調査をやりました。たくさんやりましたけれども、例えば幾つか挙げますと、訪問リハビリという区の施策を行っていますけれども、これについて調査対象四千四百八十二人中、現在利用している方が九人でありました。そして、すぐにでも利用したいと答えた方が三十八人いらっしゃいます。また、訪問看護事業も対象は同数ですけれども、現在利用している方が二十六人、すぐにでも利用したい方が三十二人ということになっています。この辺の差をどのようにとらえ、分析していらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
◎西倉
高齢化対策室長 このニード調査の調査方法を概略ご説明させていただきたいと思いますが、まず初めに、当時の六十五歳以上の高齢者八万二千八百人の十分の一の方、八千二百六十二人の方を対象に、はがきで初めに調査いたしました。そして、この中から、それぞれのモデルに応じまして千百二十人の方を抽出いたしまして、この方々のご自宅を訪問いたしまして調査した結果がこの中に出ているものでございます。この調査に当たりましては、一つの施策等について、いろいろな面からご説明をした上で、そしてその施策の利用意向をお尋ねする、そのような方法をとったものでございます。
したがいまして、このご回答になられました方の中には、直ちに利用したいという方、現行の制度の上では対象にならないけれども、将来利用したい。あるいはお気持ちとしては、直ちに必要とする方以外の方でも、これを利用したいんだというご希望を述べられた方、こういった方々の総計がこの数字としてあらわれているものでございます。
この数字を、今度は担当の職員を中心といたしますケース検討会の委員が第一次の検討をし、そしてその検討結果を福祉事務所、あるいは保健所などの百七十名を超す現場のと申しますか、実務担当の職員に意見を求め、その意見の結論を再びケース検討会で検討した。そのような段取りを経て、まとめ上げました数字でございます。そういう意味で、いろいろなとらえ方が出ておりますけれども、この中で直ちに必要とする方、将来必要とされる方、場合によりましては、現行の施策を修正、変更、拡大して適応をしていかなければいけない方々、そのような分類をした上で数量を出したものでございます。ご理解をいただきたいと存じます。
◆村田義則 委員 私が聞きましたのは、訪問して、現在利用している。そして、今言ったようなさまざまな将来的な予測のミニマム、マックスなんていうのが出ていますが、その中身ではなくて、実際の答えとして出てきた、例えば訪問リハビリでいえば、現在利用しているのが九人で、すぐにでも利用したいという人が三十八人いる。これについて、なぜこういう差が出ているのかということをお聞きしたかったわけです。結構です。
今お話があったように、つまりこの調査は、一定の区の福祉施策について理解のある方々が直接訪問をして、そして説明をしたというお答えが今ありまして、私は、このことが世田谷区ではこういう施策をやっているんだ、それならば使えるじゃないか、使いたいということのあらわれの一つとしてでも、これをとらえることができるのではないかと思うんですね。聞くところによりますと、この施策の調査を行った後で、それぞれの施策の活用に変化があったのかということも調べるとよかったなと思っているんですが、それは調べていないようです。
所管の課長さんあたりのご意見を聞きますと、例えば老人福祉手当については、この調査を行った後、かなり数が伸びたということも言っていらっしゃいましたが、この辺の調査もしてみたらおもしろいのではないかなと思っています。
そこで、私は、そういう意味からいっても、前に我が党の代表質問でも要望いたしましたけれども、今の室長のお答えを聞いても、やはり高齢者に対する全員訪問を区としても本格的にやる必要があるんじゃないか。私は、このニード調査を見て、一つその必要性を強く感じたわけでありますが、いかがでしょうか。
◎西倉
高齢化対策室長 ただいまのニード調査を例に申し上げますと、先ほど申し上げました千百二十世帯抽出して調査したわけですけれども、この調査には二十名の調査員が約四十日の調査日数を要しました。全高齢者に対しましての訪問調査ということになりますと、かなりの規模の調査体制が必要となると思われます。そういう意味で、なお検討すべき課題が残されていると考えております。現時点におきましては、地域の中で関連部門が連携いたしまして、いろいろな形で実態の把握に努めるよう努力してまいりたいと存じております。
◆村田義則 委員 いろいろなお答えがあります。代表質問のときに、そういう話をしましたら、答弁の中で民生委員さんを中心にやっている、調査なんかも民生員さんを中心にということがありました。
そこで、この調査の中で、お年寄りの皆さんがどこから情報を入手しているかという調査がありまして、これはおもしろいなと思っているんですが、その中で一番高いのが世田谷区の広報ですね。区の方でかなり頼りにしている民生委員さんからの情報は、五・二％と非常に低いですね。区の広報が、お年寄りの皆さんからもどれだけ頼りにされているかということのあらわれだと思いますけれども、そういう点では、例えばこのニード調査のこういう数字は区長室長はごらんになりましたか。
◎多賀井 区長室長 はい、見ております。
◆村田義則 委員 そこで私は、広報がこれだけお年寄りの方から頼りにされているわけですから、お年寄りの方のページというところまでいかなくても、定期というか、毎回の中で一定の欄を設けて施策を紹介するぐらいはしてみたらいいのではないかなと思っているんです。そして、さらに、その内容も、例えば
高齢化対策室では「せたがやシルバー情報'89」というのを出していますね。このシルバー情報も、こう言ってはあれですけれども、ここから情報を得ている高齢者の方は一七・二％と少ないんですね。
やはり区の広報だということになっているわけですから、ぜひやっていただきたいし、もしそうやるとするならば、例えばそこの欄は字の大きさも大きくするとか、施策を羅列するだけですと、やっぱりどう使っていいかわからない。ラジオなんかでもよくやっていますけれども、身の上相談じゃないですが、福祉事務所に来た相談なんかを、こういうことで困っているんだがと言ったら、こういう施策でこたえてくれて、できましたという形をとりながら、一定の欄で毎回知らせていくという工夫もしながら、本当にお年寄りにも頼りになる区の広報という形のものを工夫できないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎多賀井 区長室長 今ご指摘にございました区の広報の活用ということでございます。新しい施策の案内だけでなく、今いろいろお話がございました調査結果のお知らせ、あるいは特集号など、有効なＰＲ手段としまして、可能な限りその活用を図っていきたいと考えております。
◆村田義則 委員 時間が迫ってまいりまして、余りこればかりやってられないんですけれども、そのニード調査の点で、もう一つお伺いをしておきたいと思います。
これは一つ私のわからないところでもありますが、区の方で分析していたらお答えをいただきたいと思うんです。このニード調査の中で、家庭奉仕員等の派遣事業について、同じ調査の対象に対して、現在利用している人が二十六人という答えで、その一方、その時点で「ぜひ利用したい」とお答えになった方が五百四人いるということで、利用している方と即利用したい、先ほどお答えいただきましたけれども、これは一定の部分の範囲ですからね。
ですから、世田谷全体でいえば、相当のぜひ利用したいと思っている方がいらっしゃる。にもかかわらず、代表質問で取り上げましたが、家庭奉仕員等派遣事業、とりわけ家事援助者制度の方は予算が余っている。年間で使い切れないというギャップが生じているわけですね。この辺の問題を分析していらっしゃるのか。そして、分析をして、じゃ、どうしたらこういう方々の要望にこたえられる当面の区の制度の改善、そういう方向なんかも出せるんじゃないかと思うんですけれども、お考えがあればお伺いしたいと思います。
◎西倉
高齢化対策室長 まず、現在利用している方は、現在の制度適合の方で、しかもこの制度を現実に利用していらっしゃる方でございます。ぜひ利用したいという方の数字は、現在利用していらっしゃらないけれども、ご希望としては利用したいというご希望を述べられたものでございます。
先ほど申し上げましたとおり、このぜひ利用したい、あるいは利用してもいいという方々の中には、現行制度の中にありましては対象外の方や、直ちに必要とする方以外の方のものも含まれている。そういう状況がございますけれども、確かにそういう中の数字はありましても、かなりの数字が出ております。こうした状況を踏まえまして、その利用意向の前の段、この記載になりますと、ケース検討会の結果によるニードの集計の中にそれが集約されているわけでございます。
確かにご指摘のとおり、予算の執行率、平成元年度におきましては、家庭奉仕員等派遣事業が八一・三％でございました。このような状況になりましたのは、まず区職員である家庭奉仕員の増員があったこと。また、この事業の対象になります方々が、高齢者在宅サービスセンターが整備されたことによりまして、今まで利用されていた、あるいは利用しなければいけなかった家事援助が必要でなくなった。さらには、ふれあい公社の充実なども考えられると思っております。
ただ、同時に、一つの事由といたしましては、家事援助事業のマンパワー不足も一つの原因として挙げられるのではないかと思っております。この件につきましては、現在、各方面で検討が進んでおりますけれども、私どもといたしましても、こうした各方面の検討を視野に入れながらマンパワーの確保、さらには人材育成の検討とあわせながら、この派遣事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆村田義則 委員 幾つか例を挙げますと、例えば私の知っている方で、一年半ぐらい前になりますけれども、ご商売をやっている方で、だんなさんが脳溢血で倒れられました。半年余りで退院をしてきて寝たきりになりまして、奥さんが看病していらっしゃいました。奥さんも相当の高齢でありまして、結局、奥さんも倒れて三カ月程度しかもたないわけですね。結局、お二人で商売をやっていらっしゃいましたから、世田谷で暮らしていけなくなって、川崎の息子さんのところに転居なさった。転居といっても、息子さんの方も相当大変だと思いますね。ちょっと聞きましたところが、区の方に連絡をしたけれども、奥さんが元気で頑張って、大変になったらまた連絡してくださいという話で、その間に倒れてしまった。二人とも倒れたら、もう来てもらってもだめなんですね。こういうようなことで、結局は使えなかった。
もう一方は、ずうっと一人でお住まいで、もう九十歳近いご高齢です。この間、半年ぐらい、区の家庭奉仕員さん──家事援助者さんですけれども、結構収入もありまして来ていただいて、三カ月ぐらい来ていただいたら「ほかにも大変な人がいますから、あなたは何とか一人でできますから、一人でやってください」と言って来なくなった。それっきりになっちゃったそうですね。この方は、風邪を引いて熱を出すと、一人ですから三日間ぐらい食事もとれないんですね。近所の方に電話をして、近所の方に食事を持ってきてもらうというような状況が続いているわけですね。現在でもそうです。この間、連絡もとって、今度はようやく例のふれあい公社の食事サービスを受けるようになりました。つい先月からです。
こういう話を聞いても、家庭奉仕員等派遣事業の制度、実態の高齢者の介護に合った形で運用できるような制度の改善が必要になってきているのではないかなと思っているわけですね。その情報をきちっと知らせる。同時に、困っている方が使える制度にしていくということですね。この辺、家庭奉仕員等派遣事業についても、国、東京都の基準に沿って世田谷区でも同じ実施要綱をつくり、そういう形のものだけをやっているのでは、やはり対応ができないのだろうということを言いたかったわけであります。こういう点でも、ぜひ区民の実態に即して、区の制度、政策を区民の皆さんが利用しやすい形で、いろいろ改善をしていくということについて真剣に取り組んでいただきたいというのが全体の結論的な内容であります。
最後に、一点お伺いいたします。
後期実施計画における特別養護老人ホームの計画でありますが、前回の質問に対して、一つは補助で実現する。もう一つは、区立でやるんだという話でありますけれども、私は、これではどう考えても、現在の待機者数からいっても足りないと思います。
後期実施計画が終わった段階で、現在より、さらに特別養護老人ホームの待機者がふえているという状況はつくってはならない。そういう立場で、この問題について計画を進めていただくように要望して、私の質問を終わります。
○宮田玲人 委員長 以上で共産党の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後二時四十分休憩
─────────────────
午後三時十分開議
○宮田玲人 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
民社党・無所属クラブ、どうぞ。
◆丸山孝夫 委員 私は、この決算審査が始まってから、連日のように各会派から出てまいりましたリサイクルの問題について、あえて触れながら区の姿勢についてただしてまいりたいと思います。
リサイクルの問題は、ごみ減量、あるいは区内のいろいろなコミュニティー団体の育成、さまざまな側面を持っております。ごみの問題を考えようとするときには、前回たしかちょっと触れたと思いますが、時間がなかったので意を尽くしておりませんので繰り返しますけれども、やはり経済の仕組み全体の中で考えていかないと、どうにもならない部分がありますね。これは、やはり無制限に製造をされて、それがそのまま流通に乗って、そして消費の後に廃棄をされる。そして、そのごみの山に埋もれるような感じで、何とかしなければいけないという最終的な危機感、そういうものが感じとしてずうっと蔓延していたわけです。
ところが、最近、外国等でも地球環境という非常に大きな立場から、この問題が論ぜられるようになって、日本でもマスコミその他の中で取り上げる角度というのは、やはり地球環境の保護という視点が一番とらえやすいからだろうと思いますが、そうした視点から物を見詰めております。自治体等では、ごみの減量という立場は、これはもうどうしてもやらなきゃならないことですから、そういうことでとらえられている。
しかしながら、実際に水であるとか、空気であるとか、そういった汚染源に対する一番肝心な発生源対策が何にもされないところに、この廃棄物の問題、リサイクルが起こってくるゆえんがあるのだろうと思うんですよ。これは外国なんかで、この間のテレビを見ていたときに、デンマークだったと思いますが、やはり経済全体の中で、国がどういう形でこの問題をとらえて、それで国民生活全体の中に協力を求めていくかという基本的な姿勢がないと、自治体だけでは片づく問題ではないわけですね。しかも東京都は、二千二百万人の都民を抱えているわけです。面積も極めて乏しい、埋立地の予定地も既に尽きようとしておりますね。そういう中で、なおかつ一番上流である製造元が何らの規制も受けない。
さらには、アメリカのある州では、既にプラスチック製品を州法で禁止しようとした。ところが、業界の強い反対によって、どうしてもその州法を発動することができないで困惑しているということも報道されておりますね。政府自体が、例えば先ほど触れたデンマークなんかは、既に缶とかプラスチック類は一切使用禁止になったように伺っております。すべてリサイクルされる器によってしか物は運ばれない。液体のものであれば瓶、そして包装を要するものは最小限の廃棄物で済むようなものしか使用できない。これを国が決めているわけですね。こういう形になってきて、初めて具体的に実効が期待されてくるわけですけれども、世田谷の場合を見てまいりますと、なおかつ自治体として、この廃棄物の問題について何の行政権限も持たないところに、私は非常に大きな問題点を感ずるわけです。
ですから、リサイクルの問題、ごみ減量の問題が議会の中でも、あるいは理事者側の中で論じられているとしても、一つの課題ごとに論ずるに従って、最終的に私の耳に感じるのは悲鳴にも近いような感じなんですね。率直な言い方をします。何の行政権限もそこに行使することができない。なおかつ、しかもそれはやらなければいけないという宿命を持っているわけですね。
ですから、その中でやっていくことの難しさは私も重々承知しながら、この問題に質問をしていくわけでございますけれども、やはり東京都がこの問題を扱うのには、ごみ減量の問題が一番大きな問題だろうと思います。しかし、区が、これを扱っていこうとする場合のきちんとした区としての扱い方は別にあるんじゃないかという気がします。なぜかと言えば、これはコミュニティー団体の育成であるとか、あるいは住民全体に対するＰＲ活動であるとか、さらに環境問題に対する理解、認識を深めてもらう側面であるとか、どちらかといえば、総合的にそうしたコミュニティー団体育成と啓発的な側面を区としては重視しながら、これを政策化していく。なおかつ区として、そこにきっちり視点を据えながら、この問題に対するさまざまな施策を打ち出していくことが一番肝心じゃないかと思っているわけです。なぜならば、ずうっと一番終末であるごみの問題として議論したのでは、どうしても区としては権限の及ばないところですから、行き着くところは何となくぽやっとした形で終わってしまう感じがしてならないわけです。
リサイクルの問題についても、先ほど発表されたようですが、一部の二百六団体の人たちが区内にわずかに点在をしていて、それを取り巻く人たちがサークルをつくり、そしてその人たちが自分たちのそうした理念に基づいて活動を行っている。行政体から見た場合には、ボランティアに近い形でそれがなされているにすぎないという感じがするわけです。
したがって、これを区の行政の中できちんとした視点に基づいて、きっちりした政策としての位置づけをすることが今一番肝心ではないかと思うわけです。加えて、そのことの必要性は、今これから地域行政に踏み出そうとしております。地域行政の中で一番大きな効果が期待されることとして、行政側の立場から見た場合の一つの問題点としては、コミュニティー組織の育成は非常に重要な一つの項目を占めているわけですね。その団体育成であるとか、あるいはまちづくり推進の協力員制度の活用、こういうものがそうした部分の中で組織づくりに、あるいは啓発活動の中できっちり位置づけられてくることが肝心だろうと思うんですよ。
そういった側面を含めて、先ほどもどなたかの質問にありましたように、区としての基本姿勢ということが言われているわけですが、繰り返しますけれども、行政権限の及ばない中で、区が独自の事業としてこの問題を扱っていこうとするときに、最終的に区として、こういう立場でやっておりますと言える立脚点をはっきりした形で、住民の人たちにも理解してもらうことが肝心だろうと思うんです。
というのは、これには限界がないんですね。問題それ自体に限界がない以上、自治体として扱っていけば、財政的な負担の問題、さまざまなものが出てきます。そうしたことを含めて、区としてのきちっとした施策としての位置づけが必要だろうと思っています。そうした点について、区の当局者としてはどう考えておられるのか、まずお尋ねいたします。
◎大場 区長 現在、直面しているごみ、環境問題は、高度経済成長に伴いつくり上げられた大量生産、大量消費による使い捨て社会がその根源であると、お話のとおりであります。また、このことは我が国のみならず、豊かさと便利さを享受している先進諸国にもひとしく責任のあるところであり、リサイクルは次の世代の繁栄と幸福のためにも、全人類が共通して取り組まなければならない世界的な課題であります。
しかしながら、その第一歩は、身近なところから実践することが重要であります。一人一人が物質文明に基づく価値観や、その生産スタイルを見直し、ごみになるものは買わない。不要なものは持たない。徹底して再利用するなど、強い自覚と行動が望まれるところであります。
一方、廃棄物、すなわちごみとなった段階で適正処理が可能かどうか。製品や容器を製造する段階からチェックを行わなければ、ご指摘のように、川下でのみごみ減量やリサイクルを行っても、根本的な解決策にはならないと思います。そうした意味では、つくる側、売る側など、企業の明確な責任が求められるところであり、法制度の整備が必要でございます。従来、清掃事業は、市町村の典型的な固有事務とみなされ、国は一定の援助などを除きまして、ほとんどノータッチと言える状態でございました。
しかし、このところ、国レベルでの動きもかなり活発になってまいりました。通産省の諮問機関である産業構造審議会による廃棄物の減量化対策が十二月上旬に答申がまとめられて、通産省がそのガイドラインに沿って産業界に具体的な対応を求めていくとのことでありますし、また環境庁によるリサイクル法、これは仮称でありますけれども、制定の動きや廃棄法といいますか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正などを厚生省が目指す動きが出てきていることは大変注目されるところでございまして、大きな期待を寄せるものであります。
一方、都においても、第三次長期計画を策定いたしまして、「ゴミアセスメント制度」を創設するなど、リサイクル型の都市づくりをしていこうとの方向性が見え始めました。また、リサイクル事業を区の事務として位置づけ、来年度から財政支援を行うとの新聞報道もございまして、区においてもかねがね要望していたところでありますけれども、区の主体的な取り組みに向けても意義のあるものと考えております。
このように国、都が、廃棄物問題にかつてない取り組みを始めたことを心から歓迎するものでありますが、国、都、区が、その役割分担に応じて総力を挙げてリサイクルに取り組むことが必要であると認識いたしております。いずれにいたしましても、区民に最も身近な行政を担当している世田谷区といたしましては、区民のよりよい環境を守り、強い期待にこたえるためにリサイクルの一層の推進に努力を傾けてまいりたいと考えております。
◆丸山孝夫 委員 基本的に、やっと通産がどうやら腰を上げそうだという感じはするんですけれども、日本のプラスチックにしても、そのほかの廃棄物にしても、リサイクルできる、あるいは水に溶解して無害になるところまで研究がいまだ進んでいないようですが、仮に相当進んでいる部分でも、現在の経済の基準から見た場合には、コストが全く引き合わないというようなことで見捨てられている。
本来であれば、国がそうした部分について本腰を入れて……。研究段階でおくれている、コストが異常に高くつく、それでも現在の研究成果として、それが最高のものということであれば、地球環境に対して本当に熱心であるとするならば、国としては、当然そうした面に経費を投入すべきが当たり前な姿だろうと思います。
私は、同じ発想で区の方にもお尋ねをしたいんですが、従来、東京都がごみ減量作戦の一環として、各市民団体が行っていた回収運動に対して奨励金を出していた時代がありますね。それを区の地域振興課の方で扱っていて、都と区が一つの流れの中で、区としては、先ほど触れたように地域の住民団体育成、あるいは町の中のそうした啓発活動に予算が投じられていく側面を持っていたわけですね。それが昨年から、その奨励金の今まで区を通していたものが全部都に引き揚げられてしまった。こういった結果を見てまいりますと、東京都としては、この問題について果たしてどれだけ熱意があるのかなという疑問を持たざるを得ないわけです。
というのは、東京都の窓口としては、区内では清掃事務所があるだけですね。区は、区長を中心にして、全区的に広がっている出張所を含めて、区内のさまざまな地域の活動の側面をとらえながら、そうした団体育成であるとか、啓発をしてきたわけですけれども、東京都は単に奨励金を渡す窓口としてのみ、清掃事務所は奨励金に関しては存在しないわけです。ここに非常に大きな隔たりがあるわけですね。
この経過は、どうして東京都がそうなってしまったのかを含めて、先ほどどなたかが言われたように、長期懇の方では、いろいろなごみ減量対策として、七年度あるいは平成十二年度、そういうものを目標にしながら、これから先、いろんな仕組みが考えられていくようでございますけれども、今、当面の問題として、私どもの目から見ると、そうした点について東京都がまじめに考えているとは映らないわけですね。したがって、どうしてそんないきさつになったのか。そして、来年以降は、その問題はまたもとへ戻るのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。
◎新井 生活環境部長 お話がございましたように、当区ではコミュニティー活動の助成と再利用資源の集団回収方式の促進を図るために、昭和五十年度から資源再利用活動支援事業を開始いたしまして、実践団体の回収実績に基づき、四半期ごとに奨励金を支給してまいりました。この財源といたしましては、都の補助金、六十三年度の例で申し上げますと、都の方が八百六十万円ばかり、区の方が五百万円をそれに加えまして、ごみの減量、資源再利用に取り組んできたところでございます。
しかしながら、お話がございましたように、六十三年度の中ごろ、都の清掃局の方からお話がございまして、都のごみ総量減量のための方式として、世田谷でやっております世田谷方式を全都的に進めたいとの申し出がございました。何回か協議をしたんですが、ごみの総量減ということで、区では今までアルミ缶につきましては奨励金を出しておりませんでしたので、それも都の方では出すということと、また話し合いの中で、区を経由して奨励金を都に請求するということの協議が調いまして、平成元年度から奨励金の支給については二十三区全く同じ歩調で全額都の清掃事務所の方で支払うことになったわけです。
しかしながら、区といたしましては、今までのコミュニティー育成の面からも、引き続き資源再利用団体と縁が切れては困るわけでございまして、今まで区が上乗せしておりました予算を側面支援として使うということで、このための資器材の貸し出し、昨年の場合ですと、四十数万円する缶つぶし機を十台買ったとか、あるいは袋とか軍手などを補助するために、区が以前と同様に窓口にはなっているのが実態でございます。
◆丸山孝夫 委員 来年以降の取り上げ方としては、地域の総合支所が発足をして、そしてまちづくり推進員などが中心になって、さまざまな地域カルテがつくられたり、あるいは地域独自の課題に対する取り組み方が生まれてくるようでございますが、そうした中で、やはり今、一般住民の間でも非常に関心の高い廃棄物対策を、私はちょうど時期的にいい時期じゃないかという気がしているわけです。
したがって、地域事務所発足に当たって、そういうものを課題として大きく取り上げていく必要があるだろうと思っております。そうすると、これから来年度の予算が、具体的な形で数字が生まれてくるわけですけれども、元年度、そして二年度、リサイクルに関係する予算としては割合──もっとも今までの立場とか、東京都との関係からいくと、これはやむを得ないと私は思います。
しかし、今申し上げたように、新しく発足する地域行政の中で、この問題を地域における、据える場所によっては、財政的にももう少し大幅に考えてもいいんじゃないかという考えを持つわけです。というのは、回収運動というのは、財物としての価値を持つときに初めて業者が引き取っていくわけですね。
ところが、これは単なる廃棄物としての価値しかないとすれば、業者は持っていってくれませんね。しかし、やらなければいけない。そうすると、どこかでそれだけの経費はつくられてこなければ、これは事業として動いていかないわけです。回収業者が回収をしてくれないからといって、そのまま放置してしまっていいのかなという疑問が残るわけですよ。
そうすると、権限がないからいいというのは昔の議論であって、今の世田谷区の立場からいけば、住民の間に生まれてきているそうした認識とか、エネルギーというものを行政がキャッチし、そういうものを吸収して、住民と同じ認識の中に立ちながら、区としてやり得る最大限のことはどこまでできるのかということをやはり課題としてきっちり見詰めながら、そこに一つの政策としての位置づけがなされてきてしかるべきだろうと私は思っているわけです。東京都の長期懇の方でも、置き場所の問題であるとか、あるいは運賃補助であるとか、長期の計画の中に一つのスローガンとしては出てきております。
しかし、現実に、今行われている運動に対する財政の裏づけとしては全くゼロなわけですね。区が一歩先んじて、この問題に対する取り組み姿勢をきちっとつつくっておくことが必要だろうというのは、先ほど申した側面のほかに、やはり三年ないし五年の間に収集運搬、いろいろ問題は抱えながらも、今の都と区の間、都民生活の実態から見て、あるいは都政の実態から見ても、収集運搬については区に事業移管されてくることは目に見えていることだろうと思います。
そうすると、そのときまでに、ある程度の受け入れの基盤となるべき住民組織がきっちりつくられていることは、事業の受け入れをスムーズに運ぶことにもつながってくるわけですね。したがって、私は、二重、三重、四重という、この問題に対する側面があると思っているわけです。
したがって、財政的にも、例えば先ほど奨励金が東京都から出てきた奨励金のおおむね五割程度、あるいは五割ちょっと区の方で補助をしていた実績。さらに、長期懇の中でうたわれてきて、現在は財政の裏づけを持っていないけれども、回収業者に対する、少なくとも彼らに赤字が出ない程度の補助金的なものは考えていかなければいけない時期に来ているのだろうという気がするわけです。
従前、業者にそんなことをやれば、それは特定業者に対する公金のむだ遣いだみたいな議論になったと思いますけれども、問題自体をじっくり眺めて、しかも最終的にどう始末すべきかということを住民と自治体と、その間に挟まって、そういうものを運んでいく業者と、それぞれの立場なりに考えていったときに、回収業者に対する赤字の強制は不可能ですね。
ですから、恐らくここ十年間ぐらいで、世田谷区内の建場と言われた回収業者は半減以下だろうと思います。今、名簿上は残っている業者であっても、実態がない人が大分おります。マンションになってしまったり、実際には看板はおろしておりませんけれども、仲買人というんですか、昔で言うくず屋さんですね。ああいう人たちとか、ちり紙交換を雇っている業者が、今は恐らく十本の指で数える程度になっていると思いますよ。それほど、その人たちはつぶれていったわけです。
それで、ますますこれから先も、今の日本の国の経済の実態から見ていくと、そういうものは全然ペイにならない。したがって、自分も何か転業を考えるという人がほとんどですね。そうすると、せっかく彼らが親の代から培ってきた一つのノーハウであるとか、さらには住民の人たちの間にできたパイプが切れてしまう。そういうことについても、やはり十分考えなければいかぬ部分だろうと思うんです。回収業者、運搬業者というものを欠いては、この事業は成り立っていかないわけですね。
したがって、そうした点についても、東京都が行っていこうとする長期懇の答申に先立った形で、区として試みの試行的なアクションも、この機会に起こしておく必要があるのではないか。そのこともあわせて、財政の裏づけというものを考えていくべき時期にあるのではないかと思うわけです。そうした点については、区としてはどう考えていかれようとするのか。
◎川瀬 企画部長 ご指摘の点につきましては、現在ご提案申し上げております実施計画の素案の中で、主要課題の一つとして省資源リサイクルの問題を取り上げております。その中で、ご指摘の点でいえば活動団体の支援、回収業者との協力体制支援、こういうものを区独自としても考えていこうということを計画しております。
一方、東京都でも、今、長期懇の報告の段階でございますが、近々これは長期計画になると思います。東京都としても、回収団体への支援、回収業者への支援ということを考えているようでございますので、こういうものとの整合を図りながら、ご指摘の点については十分配慮した計画にまとめ上げていきたい。区としても、おのずから限界はございますけれども、この問題について果たすべき先導的役割は、積極的に果たしていくということで計画化したいと考えております。
◆丸山孝夫 委員 最後に、資源リサイクルという場合に、水は欠かせない一つの部分ですね。渇水期になりますと、水の問題ばかり出てくるわけですが、水が十分あるときには、水の問題はいつか忘れられている。これが実態だろうと思います。
しかしながら、やはり地球環境という大げさな言い方ではなくても、水そのものに対する観念なり、日常の水との接し方も考えてしかるべきだろう。したがって、私は、区に限らず、何か節水の器具が開発されているようでございますが、そうしたものも、区の施設であるとか、学校であるとか、公共施設が率先してそういうものを一部使ったということは聞いたことがあります。
しかし、日常的にそれが扱われているという話は、区役所を含めて余り聞いておりません。水の場合には細く出すと、使った感じが、後で何となく水で流したという感じ以外の違和感がありますけれども、何かそういったものをつけることによって、三分の一ぐらい節水しても、使用感が全く変わらないものまで現在開発されているようです。現にそういうものが、あるシティーホテルで使われた実績を伺ったことがありますけれども、細かい数字は別として、これが年間一千六百万円ぐらい経費としても節約をした。あるいは全国の自治体の一部ですけれども、そういうところでも使用されているという実績も持った器具のようです。
そういったものが開発されている以上、やはりそうした面に廃棄物処理から発想された一つのリサイクル、省資源というものだけではなくて、日常的に子供たちの学校教育の中を含めまして、やはり水の資源に対する対応も考えてしかるべきときだろうと思いますけれども、そうした点についてはどう受けとめますか。
◎川瀬 企画部長 ご指摘のとおり、水の問題は、ごみの問題、熱の問題と同様、使い捨て時代で過ごしてきたというのが実態ではないかと思います。水につきましては、循環方式によって今の水を使い捨てで流してしまうのではなくて、うまく使う方法であるとか、あるいは雨水を利用する方法であるとか、そういういろいろな問題が提起されております。
そこで、今ご提案申し上げている計画素案では、平成三年いっぱいくらいをかけまして、水、それから熱エネルギーというものについても、活用の基準を定めたらいかがだろうか。まず基準を定めたならば、公共施設からそういうことを実施し、民間の大規模な施設についても順次導入について誘導、指導していくということを、この四年間の計画の中で定着していったらどうだろうかということで計画化を進めているところでございます。
○宮田玲人 委員長 以上で民社党・無所属クラブの質疑は終わりました。
─────────────────
○宮田玲人 委員長 引き続きまして、生活クラブ、どうぞ。
◆長谷川佳寿子 委員 最後ですので、頑張りますのでよろしくお願いいたします。
総括質問に続きまして、川の水の浄化と水源確保について質問したいと思います。
この前は区の中で、そういうことに対してどのようにしていらっしゃいますかということをお聞きしたんですけれども、きょうは、多摩川流域協議会または野川流域環境保全協議会においては定期的に会合が持たれているわけですが、そこではイベント的なことではなくて、水質対策とか、水源確保について、どのような意見交換や情報交換が行われているのでしょうか。
◎大崎 土木部長 まず多摩川の流域協議会でございまするけれども、その内部組織といたしまして、水と緑のネットワーク部会、水環境部会がございまして、それぞれの施策の検討を行っているところでございます。水と緑のネットワーク計画の方は、基本構想、整備計画と進んできて、今年度は各自治体の意見聴取も行われたところでございまするけれども、水環境部会の方はおくれておりまして、現在、国において試案をつくるべく調査中で、これから基本構想、整備計画等を作成するというふうに進んでいくことと思います。
しかしながら、それらがまとまるまで待つということではなくて、現実的には多摩川の主流でございます野川や川崎の平瀬川の浄化施設もつくり上げましたし、上流の日野市を流れる谷地川にも同様の浄化施設設置の計画を国では持っておりまして、多摩川の水質改善の役割を果たしているのではないかと考えてございます。
次に、野川の流域環境保全協議会の方でございまするけれども、これは世田谷区と上流の関係の五市がそれぞれ進めております自然林や遊水地、通称はけというふうに言っておりまするが、それらを大切にするとともに、雨水浸透施設の設置など、野川の環境保全を進めるに当たりまして、事業が円滑に進むよう、情報の交換や勉強会を行っているところでございます。先日の勉強会でも、野川の憩いの水辺整備事業や湧水の循環による清流復活事業の事例などについて研修を行ったところでございますが、これらは谷戸川の清流復活にも参考になるのではないかと考えているものでございます。
また、世田谷区の宅地内の雨水浸透施設の助成制度は、他の市のモデルとなりまして、現在、国分寺市が同様に始めましたほか、小金井市におきましても同様の動きが出ておりますし、東京都におきましても助成制度の検討を始める意向があるようでございます。これらは野川の流水の増加、すなわち水質浄化に大変寄与するものではないかと考えているものでございます。
◆長谷川佳寿子 委員 水環境はおくれているということですので、ここに期待したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
今の多摩川と関連いたしまして、浄化設備を上流につくるということで、昭和五十八年に世田谷の野川浄化施設があるわけですけれども、大変機能が低下しておりますが、これは何年くらいもつものなのでしょうか。
◎大崎 土木部長 これは礫間接触酸化法と申しまして、砂利の中を汚水が通る。そのときに微生物が汚れたものを食べまして、きれいな水を流していこう。要するに、食べかすが石と石との間にたまってくるということで、当時、設計したときには、野川の下水道が完備する十年間ぐらいを目標ということで規模の設定を行ったところでございます。
◆長谷川佳寿子 委員 十年といいますと、あと三年ですね。世田谷の下水道が通るのが平成七年ですから、ちょっとそこまでは間に合わないわけですね。もうこういうふうになって、私は掃除をすれば、また使えるのかなんて思っていたんですけれども、どうもそういうことではないらしいので、上流につくるということですので、この流域協議会の中で、こういうことも含めて話し合っていただけたらなと思います。野川の場合は、流域自治体は六つと小規模ですから、先ほどいろんなことが上流の自治体に波及しているということで、ああ、いいことだなと思っておりますので、今後の努力に大いに期待したいと思います。
次に仙川についてお伺いいたしますけれども、仙川の流域自治体は四つですが、実際には三鷹と調布と世田谷を流れる川です。特に世田谷では汚れがひどいということですけれども、相変わらずユスリカの苦情も出ております。昨年九月、流域住民と一緒に砧地域の川を考える会が発足いたしましたけれども、川をきれいにするためには、住民の協力は欠かせないと思います。そういう意味で期待しておりますが、その会ではどういうことが行われているのでしょうか。
◎大崎 土木部長 砧地域の川を考える会は、地元の町会、自治会の協力を得てできたものでございまして、お話のように、仙川のユスリカ対策を当初主眼にしておりましたけれども、仙川に限らず、地域の河川全体の環境整備を考えていく必要があるだろうということで名称の変更をしたところでございます。
昨年度は仙川フォーラム、ウォークラリーを行いまして、下水道が普及しているにもかかわらず、汚水が川に流れ込んでいる状況などをつぶさに観察していただきましたし、今年度も考える会が主催となりまして「かわ、川、河」のタイトルのもとに河川フォーラム、野川ウォークラリーなどを実施してきております。まだまだ残っておりまする自然や、徐々によみがえってきております川を見て考えてもらいましょうということで行っておりますので、来年度も引き続きまして、それらの運動を展開していただく予定になってございます。
いずれにいたしましても、河川環境の改善は、私どもだけの力では到底できることではございませんので、住んでいる人や利用する人々が汚さないよう気をつけていただくことが大変大事だろうと思いますので、こういう会も大いに活動していただきたいと思っております。
◆長谷川佳寿子 委員 おっしゃるとおりだと思います。
それで私は、実は高知県の四万十川を見てきたんですけれども、ここでは、要するに行政が、ある程度仕掛けをしなきゃだめなんじゃないかなというのをすごく感じました。行政と市民が一体となって、上流、中流、下流にモデル地区を設定しまして、そこの住民に一カ月間、水切り袋、廃油の凝固剤、石けん使用を促進いたしました。その結果、水質汚濁、ＢＯＤが四五％から一五％まで減っているんですね。小さな積み重ねが大きな実を結ぶということを、市民みずからが実践して確認したわけです。これは一つの例ですけれども、イベント的なことのほかに、やはりこういうことをやっていただけたらなということを要望いたします。
あと三分弱しかありませんので急ぎますけれども、下水道が通れば、当然水源がなくなるわけです。この水源を確保するためには、今までいろんな方から質問が出て、そしていろんな答弁をしていただいておりますけれども、何かもう具体的になってきたものがあるのかどうかということを一点。
もう一点、ある方が、水源確保には、古い地図をもとに川べりの水路を掘り起こして、水の流れを再生することも一案じゃないかとおっしゃっています。新基本計画の中のみずとみどりのネットワーク構想に関連して、昨年十一月、今ある水路の中で、残すべき水路とそうでない水路とを調査整備したいと区の方でおっしゃっていますけれども、その結果はどうであったのか。二分しかございませんので、あわせて簡単にお願いいたします。
◎大崎 土木部長 河川の浄化や清流復活は、大変言うのはやすいんですが、実現することは大変難事業じゃないかと私どもは思っております。もともと水源のない世田谷区の水路でございますので、これから先も下水道の普及に伴いまして、その水はますます減少しまして、先々はそれこそ水のない川となってしまうのではないかと思っております。
その水量を確保するために、他の河川からの導水の方法だとか、下水道の処理水の利用だとか、雨水や水道水の利用、地下水のくみ上げ、湧水を保全し、その量をふやすということが考えられているわけでございまするけれども、それらの施策を行うためには、地理的あるいは物理的、経済的な条件等を考慮しながら最善の策を研究していきたいと思っております。
具体的には、現在残っている川の中でも、そういう水源のあるようなところということで考えておりますのは、谷戸川では砧公園より下流の部分、喜多見小学校前の水路だとか、成城みつ池から野川に注ぐ水路だとか、大蔵団地内の遊水地から、あそこに洗い場などもございますけれども、それを通りまして仙川に注ぐ水路などは、これから大いに活用していきたいなと思っているところでございます。
◆長谷川佳寿子 委員 今のご答弁ですと、今までも言われてきたことで、新たなものは余り発見できなかったんですけれども、ともかく護岸や散歩道だけではなくて、川の水の浄化と確保を再度要望して終わります。ありがとうございました。
○宮田玲人 委員長 以上で生活クラブの質疑は終わりました。
これで本委員会にかかわる質疑はすべて終了いたしました。
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○宮田玲人 委員長 直ちに各会派の態度表明に入ります。
なお、態度表明は自席よりお願いいたします。
最初に、自民党、どうぞ。
◆五十畑孝司 委員 平成元年度各会計決算認定については、自由民主党といたしましては賛成をいたします。なお、意見については本会議場で申し上げます。
○宮田玲人 委員長 次に、公明党、どうぞ。
◆和田勉 委員 公明党は、平成元年度東京都世田谷区各会計歳入歳出決算の認定について賛成いたします。なお、意見は本会議場で述べます。
○宮田玲人 委員長 次に、社会党、どうぞ。
◆斉藤国男 委員 日本社会党世田谷区議団は、平成元年度世田谷区各
会計歳入歳出決算認定につきまして賛成いたします。なお、意見は本会議場で申し述べます。
○宮田玲人 委員長 次に、共産党、どうぞ。
◆村田義則 委員 平成元年度世田谷区各会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党区議団は賛成をいたします。なお、意見、要望については本会議で申し述べます。
○宮田玲人 委員長 次に、民社党・無所属クラブ、どうぞ。
◆丸山孝夫 委員 民社党・無所属クラブといたしましては、本委員会で審査いたしました一般会計ほか平成元年度決算の認定については賛成をいたします。なお、意見、要望等は本会議において開陳いたします。
○宮田玲人 委員長 次に、生活クラブ、どうぞ。
◆長谷川佳寿子 委員 生活クラブは、平成元年度世田谷区各
会計歳入歳出決算認定については賛成いたします。なお、意見、要望につきましては本会議場にて述べさせていただきたいと思います。
○宮田玲人 委員長 次に、行革一一〇番、どうぞ。
◆大庭正明 委員 世田谷行革一一〇番は、平成元年度東京都世田谷区各
会計歳入歳出決算認定に賛成します。なお、意見、要望は本会議場で述べます。
○宮田玲人 委員長 以上で各会派の態度表明は終わりました。
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○宮田玲人 委員長 引き続き採決に入ります。
採決は起立によって行います。
お諮りいたします。
認定第一号「平成元年度東京都世田谷区各
会計歳入歳出決算認定」を認定することに賛成の方はご起立をお願いいたします。
〔賛成者起立〕
○宮田玲人 委員長 起立全員と認めます。よって認定第一号は認定と決定いたしました。
以上で本委員会に付託された決算審査はすべて終了いたしました。
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○宮田玲人 委員長 この際、区長より発言の申し出がございますので、これを許します。
◎大場 区長
決算特別委員会の皆様には、大変お忙しい時期にもかかわりませず、長期間にわたりまして、平成元年度東京都世田谷区各会計歳入歳出決算のご審議をいただきまして、まことにありがとうございました。特に委員長初め運営委員の方々の特段のご労苦に対しまして、厚く御礼申し上げます。
審議中にいただきました多くのご意見やご指摘、あるいはご提案につきましては、来年度の予算編成、また残る二年度の区政運営に生かしてまいりたいと考えております。皆様には、今後ともよろしくご協力賜りますようにお願い申し上げまして、甚だ簡単ではありますが、審議の終了に当たりまして、ごあいさつといたします。
ありがとうございました。（拍手）
○宮田玲人 委員長 ここで正副委員長を代表して、宮田がごあいさつ申し上げます。
本日、委員会を無事ただいま終了したわけでございますけれども、委員の皆様を初め理事者の皆様方には、大変長時間にわたりましてご審議を賜りまして、世田谷区百年の大計をここで築いたというような感をいたします。どうかこれからも一生懸命お願いいたします。本当にありがとうございました。（拍手）
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○宮田玲人 委員長 以上をもちまして
決算特別委員会は散会いたします。
午後三時五十六分散会...