第７
款都市整備費の説明は以上でございます。
○松原〔茂〕 委員長 この款には、自民、公明、共産、無印、フェア民、無所属から質疑の通知がありますので、順次これを許します。
それでは、質疑に入ります。
自民の質疑に入りますが、塩野目委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
それでは、自民、質疑願います。
◆塩野目 委員 大田区議会平成３０年第４回定例会においても質問しましたが、それを踏まえて、平成３１年度予算案の公園の
ライトアップ事業の取り組みを中心に幾つかお伺いします。
第４回定例会のときも、こういった魅力的な取り組みは、同時に安全・安心や経済発展に資するという考えをもって質問をさせていただきましたので、本日も同様に、まず関連して、防災と工業振興について質問します。
まず、防火水槽について伺います。大田区には、区、都、国、民間のマンション等、一体どれだけの防火水槽がありますか。
◎伊藤
防災支援担当課長 現在、大田区内の設置数は、合計１，９０７基あります。
内訳としては、一般企業やマンション等の各民間事業者により設置されているものが１，１２５基、羽田空港や東京工業大学の国によるものが３０基、東京消防庁が設置しているものが５３２基、そして区が設置しているものは５トンから１００トンまで合計２２０基ございます。
◆塩野目 委員 第４回定例会のときは、５０年以上経過している防火水槽もあるとの答弁がありました。
また、今の答弁では、大田区が設置した防火水槽は２２０基であるとのことであります。膨大な数のため大変だとは思いますが、古い防火水槽も含めて維持管理していくことが重要だと思います。
そこで、やはり随時点検、リニューアルしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎伊藤
防災支援担当課長 震災や火災発生時に備え、防火水槽を点検、確認し、常に活用できる状態を維持してくことは、区民の安全・安心を確保する上では重要なことと考えております。
大田区で設置した防火水槽のうち、４０トン以上の防火水槽については東京消防庁で点検し、維持管理を実施しています。区では、公園などに設置している５トン及び１か所の高齢者施設に設置している２０トンの防火水槽について、漏水、減水の点検、確認を実施しております。
委員がお話しのかなりの年数を経過している防火水槽については、使用にあたり漏水などで支障が出ないように、随時点検、確認をしております。
◆塩野目 委員 先日のある小学校での
防災活動拠点訓練の話をします。校長先生及び担当の班の方々のご指摘が２点ありました。
一つ目は、災害時の
トイレ用マンホールであります。ふだんは使っていないわけでありますが、北側裏口のところにそのマンホールがありまして、その裏口のところからマンホールまでの動線のところが、距離にしたらほんの数メートルなのですが、その間にかなり大きな段差がありまして、これでは幾ら何でも具合が悪いと、動線が悪いと。特に、夜間では転んでしまうのではないかなというお話をいただきました。
もう一つあります。二つ目は、
災害用特設電話を開設する際の端子盤の場所であります。これは、いたずら等の防止のためもありまして、そもそも少し高いところに端子盤がありまして、接続作業の際には脚立を用意することになっています。ただ、この学校の場合は、その脚立を立てる端子盤の真下のところが階段になっているために、脚立を立てかけることができませんということでありました。どちらもすぐに対応していただきましたが、今後このようなケースが出てきた場合にも対応はしていただきたいと思いますし、やはり学校は、災害時には避難者が生活する場であり、また、
学校防災活動拠点を運営する場でもあるため、災害時の使用に配慮して、施設整備や設備設置を行う必要があります。
現在、粛々と学校の建て替えが進んでいますが、今後の学校の改築にあたっては、こういったことも考慮に入れて、使用するそれぞれの立場に立って設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎伊藤
防災支援担当課長 災害時には、区立の小中学校は
学校防災活動拠点となり、避難所をはじめ、情報拠点や
地域活動拠点として機能します。
こうしたことから、災害時に学校施設が安全に使用できるように、学校の改築の際には防災の視点から関係部局と調整を進めていくことが重要であると考えております。
引き続き、学校改築の際には、防災の視点を十分に反映できるように関係部局と連携してまいります。
◆塩野目 委員 まず安全・安心でありますから、よろしくお願いいたします。
続きまして、工業振興に入ります。日本が提唱する未来社会のコンセプトとして、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０というのがあります。これは、サイバー空間（仮想空間）と
フィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな未来社会を
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０として提唱するものであります。
東京都の来年度予算案においても、稼ぐ力の強化に向けた
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０実現加速のための予算要求がされている模様であります。
そして、まさに大田区においては、
羽田空港跡地において、
先端産業分野の企業やベンチャーなどの集積を促し、区内をはじめとする多様な企業、人材などの交流から
イノベーションを促し、新たなビジネスの創出を目指して、官民が連携して取り組みを進めることになるものであります。
先般、平成３０年の羽田空港の乗降客数が、前年から約２００万人増え、８，７３３万人となり、過去最多を更新したとの報道もあり、特に国際線については全ての月で前年を上回ったそうであります。こうしたことから、
羽田空港跡地事業においても、区内企業が就航都市を中心に、国内外との取引を事業展開することを支援する仕組みがあっていいのではないかと考えます。
そこで伺います。国内の就航都市はもちろんのこと、海外の就航都市を中心に取引を促すことは、グローバルな都市間連携を実現し、国際都市おおたにふさわしいと考えますが、何か具体的なお考えをお聞かせください。
◎臼井
産業交流担当課長 委員お話しのとおり、２４時間国際拠点空港の特色を生かした施策が重要であると考えております。
羽田空港跡地における民間の都市間連携の動きとしては、城南信用金庫が、全国の信用金庫のネットワークを活用した横断的なマッチング等に取り組んでいくことが既に発表されております。
区においては今年度、試験的に東南アジア６か国の
ベンチャー企業と、多品種少量生産を得意とする区内企業の特性を生かした、連携創出の可能性について検証を行いました。その検証の結果、
東南アジア諸国でも区内企業が有する多様かつ高度な技術へのニーズは非常に高く、区内企業が区内にとどまりながら、海外企業から受注を受けられる可能性が高いことが確認できました。
今後は、商慣習の違いなどを円滑にするための標準化を図るなど、現状での課題に対する対処法を検証するとともに、海外諸都市が抱える地域課題の解決に、区内企業の技術が寄与できる仕組みづくりに着手いたします。
これらの取り組みを通して、２０２０年の
羽田空港跡地第１ゾーンのまち開き以降、国内外の企業等と区内企業の連携機会を創出し、人、もの、情報の交流を進化しながら、都市間連携の活性化を目指してまいります。
◆塩野目 委員 まさに空港跡地での開発の成果を区内産業がしっかり受けとめるためには、産業経済部と
産業振興協会が役割をしっかり果たすことが重要であります。
そこで関連して
産業振興協会について伺います。
産業振興協会は、大田区
ものづくり企業の取引拡大に向けた様々な取り組みを行ってきています、また、ちょうど４年前の平成２７年第１回定例会における代表質問でもみずから質問しましたが、ものづくりの変革のスピードに対応するためには、産業経済部や
産業振興協会が繰り返し
イノベーションを生み出し、地域産業とともに歩む必要があります。
４年前の代表質問に対して区長は、産業経済部は
産業政策立案機能を一層磨き、
産業振興協会は、施策の実戦部隊としての役割を明確にして、さらなるレベルアップを目指すと答弁しました。
例えば、ジェトロ及び経済産業省では、我が国に対する国際的な注目度が高まる２０２０年に向けて、地方自治体等が開催地域への投資確度の高い外国企業や、
産業クラスターの形成上、重要な外国企業の幹部等を招へいし、
トップセールスや地域寄与とのマッチング等を行うＲｅｇｉｏｎａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ、ＲＢＣのプロジェクトを募集しています。新しい大きなチャンスが目の前にあります。こうした動きにも機敏に対応していくことが、まさに
産業振興協会には、やはり求められているものと考えます。
また、２０２０年に完成予定の新
産業創造発信拠点では、モビリティ、ロボティクス、
ライフサイエンス・ヘルスケアの三つの
先端産業分野の研究開発を行うとしています。こうした先端分野へ区内企業の参画を支援することは、まさに実践部隊の
産業振興協会が果たすべき重要な役割であります。
こういったチャンスを生かしていくためには、４年前にもお聞きしたとおり、レベルアップは常に必要となるものであります。
産業振興協会職員のすぐれた知識や技術や経験が真に
ものづくり企業振興に役立つよう、英知を結集した取り組みが求められるものであります。
そこでお伺いします。
産業振興協会は今後どうレベルアップし、また、さらなるレベルアップをどう目指すのか、具体的な事例とあわせてお答えください。
◎臼井
連携推進担当課長 委員お話しの実践部隊としての大田区
産業振興協会が取り組む具体的な事例として、
先端産業分野や
ヘルスケア分野での事業展開を通してお答えいたします。
新産業創造・発信拠点では、
先端産業分野の研究開発が行われることから、区内企業の対応力向上が課題となります。そこで区では、今年度から
戦略的産業クラスター形成パイロット事業を実施し、六つの
事業プロジェクトを展開しました。
事業実施にあたっては、
産業振興協会が伴走支援に務めることで、各プロジェクトが円滑に進み、
イノベーションを生み出すための活動が展開されております。
また、昨年度から取り組んでいる
車いすバスケットボール用車いすの開発は、今年度、選手へのヒアリングなどを通じ改良を重ねておりますが、コーディネートを
産業振興協会が担い、結果として選手から高い評価を得ているところでございます。
このように
産業振興協会は、区内企業が一つずつ実績と経験値を重ねていただくための取り組みを行うことでレベルアップを目指しております。
新たな
先端産業分野への取り組みについても、よりスピーディ、チャレンジしていくことで、協会のさらなるレベルアップにつなげてまいります。
◆塩野目 委員 力強く進めていただきたいと思います、よろしくお願いいたします。
本題に入ります。この
ライトアップ事業ですが、
ライトアップ事業は池上梅園の整備として平成３０年度に初めて予算計上され、第二京浜国道方向からの来園者の歩道と駐輪スペースの整理、池上梅園内の改修の整備とあわせて、道のところの整備とあわせて予算化されたものであります。
まずは、大田区の観光拠点の一つである
大森ふるさとの浜辺公園において、ＯＴＡふれあいフェスタの開催日である、昨年１１月３日と４日の両日に試行的に実施されておりました。私も会場を訪れて見てまいりましたが、実にきれいで、鮮やかな夜間景観を演出しておりました。私が長年待ち焦がれていた、こうした
ライトアップの取り組みは、海辺や水辺、そして公園の魅力を高めるとともに、地域の発展にも資することであります。
ぜひとも参考資料、画像を見ていただきたいと思うのですが、とてもきれいで、これは自分で行って自分で撮ってきたのですが、ちょっとした工夫でこんなにきれいで、魅力が高まるというものであると思います。
思い起こせば、平成１７年第４回定例会の一般質問で、
東京モノレールの昭和島駅への動線や
大森ふるさとの浜辺公園への動線を、区民のために何とか明るくしていただきたいと提言させていただきました、私がですね。ほかにも、様々な場で何度も何度も同様の趣旨のことを訴えてまいりました。
また、平成１９年第１回定例会の一般質問では、美しい臨海部という発想で、やはり昭和島駅への動線、ふるさとの浜辺公園への動線に
ライトアップなどを考えてみてはいかがでしょうかと、はっきりと、みずから
ライトアップ事業を提言しております。
あれから約１２年であります。何か一つのことをなし遂げるには、１０年とか、１０年ちょっとやそこらかかると松原区長もある会でおっしゃっておりましたが、１２年かかってここまで来たなと。本当にすばらしい実証実験だったと思いますし、よくぞやってくれたなという感無量の思いでもあります。本当にありがとうございました。
こうした実証実験を経て、いよいよ池上梅園の
ライトアップが先日の２月２４日から３月３日までの８日間にわたり開催されました。私も先週の金曜日に見てまいりましたが、ＳＮＳや口コミなどで拡散したようで、多くの来園者が夜の梅園の新たな幻想的な世界を堪能されていた様子でした。
これも資料で、自分でやはり写真を撮ってきましたが、ちょっと暗めな感じが、むしろちょっと抑え目、当然主役は梅ですから、ちょっと抑え目な感じで、本当に行ってみないとこのよさはわからない。ぜひ皆さん、行っていただきたいと思いますし、当然、梅が咲いているからいいにおいがして、本当にきれいですばらしかったものであります。
さらに、この夜間の
ライトアップ事業については、池上梅園の梅の見ごろと合わせて、３月１日、
ＮＨＫ総合テレビのニュースにも取り上げられ、
地域基盤整備第一課長がＮＨＫからのインタビューに対応されておりました。報道機関にも注目されたことは、大変喜ばしいことであると思います。
当該ライトアップ事業の基本方針によれば、大田区では潤いと安らぎのあふれる国際都市を目指して、四季折々の自然の移ろいを感じ、地域の歴史や文化に触れられる魅力ある公園づくりを進めていますとした上で、
大森ふるさとの浜辺公園及び池上梅園の観梅期に
ライトアップを行い、区民の皆さんはもとより、国内外からの来訪者に向けて大田区の夜間景観の魅力を発信しますとあります。
こうした公園の
ライトアップ事業は、最終的には区民の皆様はもちろん、国内外の多くの方々にお越しいただくことで地域経済の活性化につながっていくことは、本当に称賛すべきことと考えますが、いかがでしょうか。大田区の見解をお伺いいたします。
◎柞木
地域基盤整備第一課長 区は、委員お話しのとおり、潤いと安らぎのあふれる国際都市を目指し、魅力ある公園づくりを進めております。
今年度実施した
大森ふるさとの浜辺公園や池上梅園における
ライトアップの取り組みでは、周辺区民の皆様から、幻想的でとてもきれいだったと好評の声を数多くいただきました。
区としては、都が策定した
公共施設等ライトアップ基本方針を踏まえながら、今後も良好な夜間景観の創出に磨きをかけ、観光拠点としての都市公園の魅力をさらに高めていくとともに、区内の地域資源の活用と発信に取り組んでまいります。
◆塩野目 委員 平成３１年度予算（案）の編成にあたっては、本予算（案）を基に、「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた」の更なる実現を目指して、７３万区民の皆さまの期待に応えることができるよう、着実な区政運営を推進してまいりますとしています。
こうした中で、平成３１年度予算（案）では、公園の
ライトアップ事業は重点課題として６６１万３，０００円が計上されております。大田区は、計上している当該予算を用いて、具体的にどのような取り組みを行っていくのかお聞かせください。
◎柞木
地域基盤整備第一課長 平成３１年度は、平成３０年度に試行的に実施した成果と、区民の皆様からの好評の声をもとに、さらに光の演出をレベルアップして、
ライトアップ事業を展開してまいります。
平成３１年度から計上している
大森ふるさとの浜辺公園では、ＯＴＡふれあいフェスタの日程に合わせて開催し、実証実験時の白一色を改善して臨海部としての地域特性を生かした彩り鮮やかな水辺空間の演出に取り組んでまいります。
ライトアップ事業２年目となる池上梅園では、観梅期に開催し、夜間も美しく香り咲く梅の魅力を堪能して、様々な風情をお楽しみいただけるよう、より一層工夫を凝らしてまいります。
◆塩野目 委員 大田区は自発的に公園の
ライトアップ事業を始動し、平成３０年度、平成３１年度と予算を計上して事業展開の推進を図っているところでありますが、公園の
ライトアップ事業を実施し始めている自治体も次第に増えつつある状況となっています。
ぜひとも恒久的な施策として推進を深めていただきたいところですが、今後の公園の
ライトアップ事業の取り組みについて、どのような構想がありますでしょうか。大田区の見解をお示しください。
◎柞木
地域基盤整備第一課長 公園の
ライトアップ事業は、まちのイメージの向上に寄与する演出照明としての役割とともに、区内外から訪れる多くの方が、改めて公園の魅力を体感していただける機会にもなります。
また、
ライトアップ事業により、海外からの来訪者も含め、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会開催の気運を醸成してまいりたいと考えております。
今後も、都市公園の夜間景観の向上を図り、
公園ライトアップの充実と拡大を視野に、事業を展開してまいります。
公園施設の適地の選定にあたりましては、近隣居住者の生活への影響、生態系への影響などに配慮してまいります。さらに、事業コストの抑制に努めるとともに、
ライトアップの効果の検証・確認を行うなど、引き続き公園の魅力アップに取り組んでまいります。
◆塩野目 委員 平成３１年度予算（案）においても、「公園の
ライトアップ事業」という題目となっておりますが、大田区において、夜間景観の大きな要素を占めているのは公園だけではありません。
公共建造物などを含めた公共施設全般及び海辺、水辺といった大きな魅力を出し得る空間・環境、水面などもそうなのですよね、空間・環境にもその対象が該当するものと考えます。
そこで、公園のみならず、大田区の公共施設及び海辺、水辺といった空間・環境全般を対象とした
ライトアップ事業についてお伺いします。全般となりますので、所管部局が複数にまたがることから、大局的・横断的視点での計画が必要なのかと思われます。大田区として、どのような計画を打ち出していこうと考えていますか。その考えをお示しください。
◎深川
施設整備課長 文化施設や庁舎などの公共施設や、道路・橋りょうといったインフラを地域資源と捉え、
ライトアップにより、まちの魅力を一層高めていくことは、観光施策はもとより、区の
シティプロモーションを推進していく上で、効果的なものと認識しております。
ライトアップに適した公共施設としては、構造的にしっかりしていて、希少性がある施設、地域のランドマークとなっている施設、歴史的・文化的に有名な施設などがあると考えております。
現在、区の公共施設では、大田区総合体育館や
羽田地域力推進センターなどに、
ライトアップの機能を設置しており、活用しているところでございます。
今後、周辺住民の生活や樹木・生物などへの影響にも十分配慮した上で、
都市基盤整備部をはじめ、関係部局と連携して検討してまいります。
◆塩野目 委員 ぜひ、よろしくお願いします。
大田区には、本当に海辺や水辺は、私もずっと言ってきましたが、もちろんのこと、すばらしい公園であったり、すばらしい財産、要するに
ライトアップとかをやってみたら、すごくいいのではないかというところはたくさんあるのだと思います。
ぜひ、皆さんもアイデアを出していただいて、そもそもふるさとの浜辺公園の
ライトアップだって、予定にはなっていなかった。池上梅園で予定していたものを思い切って、実証実験ということで
ライトアップをやっていただいて、本当にすばらしい成果だったのだと思います。
また、白一色ではなくてというお話もありましたから、これはぜひ、私の夢というか、イメージ、アイデアですけれども、
イルミネーションなどにもつながっていけばすばらしいかと思います。
例えば、日本に長崎のハウステンボス、光の王国がありますけど、世界最大の１，３００万球、これはちょっとずば抜けておりますが、５、６年前ですか、私も見てまいりましたが、ほかにも本当に渋谷の青の洞窟だったり、大崎、五反田、目黒川、みんなの
イルミネーション、青の洞窟は青でそんなに規模も大きくないけどきれいでしたし、目黒川も冬の桜ということでピンク色でとてもよかったです。どちらも見に行ってまいりました。
伊豆高原のグランイルミもよくテレビのコマーシャルなどでもやっていましたけど、とてもきれい、これも見てきましたが、すばらしいと思います。
ちょっと視点を変えると、池上本門寺の雪灯り回廊なども、これも一つの
ライトアップというか、魅力なのではないかと思います。
羽田空港でも
スカイイルミネーションをやっておりますし、また、何より大井競馬場が今、頑張ってくれていて、関東最大級、８００万球の
東京メガイルミネーションというのをやっているのです。大井競馬場、海でつながっていますから、大井競馬場はやっていただいて、羽田空港の
スカイイルミネーション。点と点をまた今度、ふるさとの浜辺公園で線につながっていくかと思いますし、ぜひともそういったことで、私たちの住む大田区の魅力を高めていって、そしてそれが必ず安全・安心に資する、そして健康づくりに資する、そして多くの人が来ていただいて経済発展に資する、そういうことにつながってまいると思いますので、一緒にアイデアを出し合いながら、すばらしいものにしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松原〔茂〕 委員長 次に、公明の質疑に入ります。
大橋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
それでは、公明、質疑願います。
◆大橋 委員 大田区議会公明党の大橋武司です。私からは、駅のホームドア設置についてお伺いをいたします。
もう何年も何度も取り上げ、強く要望し取り組んでまいりました駅のホームドア設置ですが、いよいよＪＲ大森駅・ＪＲ蒲田駅が平成３１年度中に設置予定となり、京急電鉄も京急蒲田駅、羽田空港国内線ターミナル駅に平成３２年度までに設置予定となり、さらに東急電鉄は現在整備している３駅が完成すると、ホームドア及びセンサーつきのホーム柵が全駅設置完了、また、都営線も都交通局の経営計画２０１９によると、２０２３年までには全駅設置完了される予定となり、さらにモノレールは全駅設置完了となっております。
命を守るホームドア設置が着実に進んでいることに、鉄道事業者に感謝するとともに、この働きかけを強く行ってくださっている大田区長をはじめ関係所管の皆様を高く評価いたします。
そこでお伺いをいたします。京急電鉄についてですが、京急電鉄は普通や快特など、車両によりドアの位置が違うため、ホームドアの設置が困難な状況でしたが、ホームドア設置に向けて車両の変更のご努力もされているとお聞きしておりますが、取り組みの状況をご存じでありましたらお答え願います。
◎山田 公共交通企画担当課長 京急電鉄は、現在、二つドア、三つドア、四つドアの車両が運行しております。ドア数の違いに対応したマルチドア対応ホームドアの実証実験を平成２８年度から１年間実施しているところです。
また、京急電鉄の鉄道事業設備投資計画によれば、ホームドア設置の阻害要因となっている既存の四つドア車両の廃止を前倒しすることなどが示されております。
これらのことから、京急電鉄として、ホーム上の安全確保に向けた対策などを進めているところでございます。
◆大橋 委員 駅ご利用者の皆様の安全のためのご努力に感謝をいたします。ぜひとも京急電鉄のこの取り組みが、安全の対策へさらにおつなぎいただけるよう、具体的には区内京急電鉄の駅は１２駅ございますが、ホームドア設置は、羽田空港国際線ターミナル駅と、先ほど申し上げました平成３２年度までに設置予定の２駅で、３駅の状況です。
ホームドアは、現実、莫大な予算がかかり簡単ではないことは重々理解をしておりますが、私自身も利用者として、京急線は通過電車など目の前をすごいスピードで通過をいたします。ぜひとも、引き続き京急蒲田駅に次ぐ乗降客の多い京急平和島駅をはじめ、他の駅にも命を守るホームドアの設置の取り組みの働きかけを要望いたしますが、区の見解をお聞かせください。
これらの文書によって、現在の羽田空港の運航の原則が定められています。離発着の原則である、海から入って海へ出るという公文書はないといったき弁を大田区は繰り返してきましたが、現在の飛行方法を守ってきたのがこの文書なわけです。
そこで、伺いたいと思います。次の四つの質問に、「はい」か「いいえ」で簡潔にお答えいただきたいと思います。
これ、１番目です。大田区と国は、「Ｄ滑走供用後の東京国際空港の運用について」に書かれている、これは今日、皆さんにお配りしている最後の文書ですね。ページ番号で言うと５になります。書かれている運用を変える場合には、１も関係しているのですけれども、協議するに基づき協議をしていますか。
２番目、例えば今回の飛行ルート変更の提案は、１５時から１９時に限った運航で、それ以外の時間の運航方法は変わりません。少なくとも住民はそう信じているわけです。１５時から１９時以外の運航において、今あるＤ滑走路供用後の、今日お配りしている内容なのですけれども、東京国際空港の運用についてが、本来は有効に残らなくてはいけないわけです。この有効に残るということは、文書で確認されるのでしょうか。これが２番目です。
３番目が、国が提案している１５時から１９時の運航は、現在あるＤ滑走路供用後の東京国際空港の運用についてのように、文書で詳細にルートや便数や高度や滑走路の整備の、こういうときには使わないとか使うとか、そういったことについてなどが担保されるのでしょうか。文書で担保されるかということですね。内容についてきちんと文書で書かれるかということです。
そして、４番目が、文書でこれらが仮に担保されないということは、この国との文書について、今後、変わる可能性があるのではないかということになるわけです。
今、守られているのはこの文書があるからですから、これに変わる文書がなければ、今、申し上げた４点がどうなるのかというのが影響すると思うのですが、この４点についてお答えいただきたいと思います。
◎鈴木 空港まちづくり課長 「はい」か「いいえ」でお答えすることはできませんが、簡潔にご答弁させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず一つ目のご質問でございます。大田区は、国との文書に基づき協議しているかということでございます。区は平成２２年のＤ滑走路供用に先立ちまして、羽田空港の滑走路運用等につきまして、Ｄ滑走路供用後の東京国際空港の運用についてという文書をもって、国土交通省と確認しております。
当該文書におきましては、離発着ルート、Ａ滑走路北側離陸左旋回、昼間時間帯における滑走路運用等、深夜早朝時間帯における滑走路運用等、ＫＡＭＡＴ経由西行きルートについて変更する場合、国は区と協議するとされております。
したがいまして、変更に関する協議に関しましては、今後、国との間で適切な時期に協議を進めてまいります。
続きまして、二つ目の質問でございます。機能強化で変更される部分以外は、文書で有効に残るかというご質問かと思います。
今回の機能強化提案は、北風時、南風時ともに限定された時間帯において、現行の飛行ルートを変更すると予定されております。それ以外の時間帯において、滑走路運用は現行と変わらないことでございますから、例えば深夜早朝時間帯の飛行ルートや西行きルートのＫＡＭＡＴポイントについてなど、今後、国と協議を進める中では特段の変更を要さない箇所もあると理解をしております。
三つ目の、文書でルートや便数、高度、滑走路の整備の要件ほかが担保されるのかのご質問でございます。
区と国で確認したＤ滑走路供用後の東京国際空港の運用においては、先ほど申し上げました事項について変更する場合は、大田区と協議するといたしてございます。また、飛行経路に関しては、大田区に関連する部分についてのみ、協議の対象としているところでございます。
機能強化提案に限らず、文書の内容が変更される場合には、当該文書の条件に基づき、協議を進めることになると理解してございます。
四つ目でございます。文書で担保されなければ、文書が今後変わるということかというご質問かと思います。
こちら、繰り返しとなりますけれども、Ｄ滑走路供用後の東京国際空港の運用についてでは、Ｄ滑走路供用後の羽田空港の運用等について変更する場合は、区と協議するとしております。
飛行経路に関しましては、区に関連する部分についてのみ、協議の対象としているところでございます。
したがいまして、機能強化提案に限らず、文書の内容が変更される場合には、当該文書の条件に基づき、協議を進めることになると理解してございます。
◆奈須 委員 私が問題にしているのは、今日配付している資料の７番のように、現実に大田区と国との間でやりとりをしている内容については、非常に抽象的であるということです。具体的に、何がどう守られてきたのかということを文書で確認しないと、ここにいらっしゃる皆様もわからないと思うので、一緒に見てみたいと思います。
例えば、今日お配りしております６番です。資料の中で言うと、例えば北風時のＡ・Ｃ滑走路の南側から着陸して、Ｃ滑走路の北側及びＤ滑走路の東側に着陸することという、こういう決まりがあります。これは、１ページ目のところの１の①に書いてあるのですけれども、この原則が守られた上で、さらにこれに対しては不十分であるということで、大田区が３ページ目のところで、国にここのところはもうちょっとちゃんとして頂戴という文書があるので、５ページに書かれている１番のところで、さらに補足をしています。
例えば、１ページの１の２の提案で、Ａ・Ｃ滑走路北からの着陸が提案されているのですけれども、今、Ａ滑走路を北から着陸できないのは、３の（２）、これは５ページを見てください。５ページのところの３の（２）のところで、南風時のＡ滑走路北側からの着陸に使用する場合は、公用機、プレス機、ゼネアビ機、小型民航機に限定すると書かれていて、年間でいうと、平均で１日１５回しか飛べないことになっているからなのです。
しかも、３の（３）のところに、昼間の時間帯の滑走路の使用方法については、別紙の２のとおりとあるのですけど、これがどこかというと、１３ページなのですけれども、そこのところに詳細な飛行方法が書いてあります。これが担保されて、今、陸域では飛べないようになっているのです。
例えば、今回、特に大田区への影響が心配されているのが、Ｂ滑走路の離陸、川崎のほうに離陸しますけれども、国からの最初の文書だと、１ページの１の①のところです。Ｂ滑走路は、東側への離陸、②で東からの着陸とあるように、Ｂ滑走路西向きの離陸は記されていないから、今、Ｂ滑走路西向き離陸は行われていないのです。
しかも、５ページの３のところに、Ｂ滑走路の離陸はＣ滑走路またはＤ滑走路が閉鎖で使用できない場合で、南風時のときに限定されています。どうしてかというと、Ｂ滑走路というのは、羽田に近いわけです、大田区に近い。大田区に近いＡ滑走路やＢ滑走路というのは、安易に使わないで、遠いＣとＤが使えないときのみに限られていると、このように細かく丁寧に、区民生活にできるだけ影響しないようにということが、この文書で書かれているのです。
松原区長、これは、松原区長になってから締結したものなので、区長の思いがここには入っているのですよ。
例えば１３ページのところには、北風時は１のアの（１）、南風時のイの（１）で、着陸復興ゴーアラウンドの方向まで、内陸にできる限り影響を及ぼさないように、その原則が記されています。
今、口頭でしかゴーアラウンドについては大田区の上を飛ばないよと言っているのですけど、これもちゃんと文書で確認してあります。しかも、１３ページに、深夜・早朝の時間帯の２３時から５時までについて、１３ページの２のところで、北風の場合には原則、大田区羽田のまちから、これは私が書いているのですけど、一番遠いＣ滑走路の南側から着陸して、一番沖にあるＤ滑走路の東側に着陸すると。これも夜はうるさいから、Ａ・Ｂは使わないようにしようねということも、ここでちゃんと担保されているのですよ。
できるだけ近くだと、羽田の皆様をはじめ大田区の人に騒音の影響があるからということがちゃんとここに、松原区長がやってくださったわけですよね、この沖合展開のときに。それを破ろうとしているので、私はちょっと怒っているわけなのですけれども。
そして、滑走路の閉鎖で使用できない場合についてだけ、住宅地に近いところは使わない。Ｂ滑走路の西向き離陸どころか、Ｂ滑走路の東への離陸についても、こうやって丁寧に文書の中で担保してきたから、今は陸域は飛ばないし、しかも陸域を飛ばないとしても、できるだけ影響しない飛び方というのがこの文書の中で、今日、皆さんにお配りしたので、皆さんは、もうこれをご存じということになるわけですね、ということになります。
これが長い歴史的な経緯の中で、沖合移転、住民の騒音被害によって、被害の大きさを国も大田区も知っていたから、お互いにやりとりをしながら、そうだよねと、何で空港を沖合に移転したのだろうねと、これを繰り返してはいけないよねということの文書の確認なわけなのです。
これは、何となく飛んでいないわけではなくて、歴史的な経緯の中で区民が勝ち取り、しかも、それを国も大田区も、ではちゃんと約束して覚書として文書で残して守っていきましょうといったから、これがあるのです。
この約束というのは、改めて守っていきたいわけなのですけれども、今回の飛行ルートにするという国の提案というのは、この覚書を破棄することになってしまうのです。１５時から１９時だけ変えるなどということはできない。１５時から１９時を変えてしまったら、これはないものになってしまうのです。
だから、私は新しいものをちゃんと文書で示した上で、これをきちんと区民との約束の中でどうするかというのを見せなければいけなくて、もう提案してからかなりの時間がたっているのに、こうした最終形の中で、国がどうやってこのルートを守るのかという文書での約束が今まで一度も示されていないわけなのです。このことが私は非常に心配です。
しかもこれは、大田区と国とで協議をすることになっているのですけれども、何をもってこの協議が整ったことになるかというのも、説明会の中では知らない人もいたのです、この文書があるということを。
この間、大田区は東京国際空港（羽田空港）移転騒音対策連合協議会というところには、教室型説明会を行っています。大田区民、大田区が何回も大田区民に対して教室型説明会をしてくださいよと言っているのですけど、それはしないのですが、教室型の説明会を行っています。
これは、皆さんのお手元に配付している資料だと一番最後のＡ３のものなのですけど、タブレット配信しているのだと８番と９番になります。ここの中で、移転騒音対策連合協議会の皆さんが、国交大臣に要望しているわけですけれども、こういうものを国交大臣もしっかり受け取り、この団体が出しているのは、大体年に３回ぐらい説明会を大田区役所の中で行っているからなのです。
ここの規約の中には何と書いてあるかというと、大田区から航空機公害を除去するため、羽田空港を羽田沖合へ早期に移転させるとともに、移転後の空港跡地の利用については、地元住民の意向を十分に反映させることによって、大田区民の良好な生活環境を取り戻すことが目的で、この団体は設置しているのだよということが規約の中に記されているのです。だから、ここの団体に国は、大田区民にもしない教室型の説明会をしてきたわけです。
ところが、これが、実は団体の名前が変わってしまうわけなのです。騒音という言葉がなくなって、しかも国際という言葉が入って、最初は羽田空港の移転対策連合協議会だったのです。それが、今、東京国際空港（羽田空港）移転騒音対策連合協議会に変わっているのですが、では、この規約はあるのですかといったら、あるのだか、ないのだかわからないのですけど、大田区の文書の中に今まで羽田空港の対策のあらましという中には載せていたのが、もう載っていないのですよというのです。
そうなると、今ある騒音対策連合協議会、これの会の目的は何なのだろうというのがわからないままに、実は国は区民ともしていない教室型説明会をして、何となくここと合意形成を図っているような感じに見えるわけなのです。
そこで伺いたいのですけれども、国は東京国際空港（羽田空港）移転騒音対策連合協議会に、今回の増便や飛行ルート変更について、情報提供をする場を設けていますが、なぜ、ここにだけ教室型説明会ともいうべき説明を行い、他の区民には教室型説明会は行わないのでしょうか。
そこで伺います。ここの意見、東京国際空港（羽田空港）移転騒音対策連合協議会の意見は、どのように位置づけられるのでしょうか。
◎鈴木 空港まちづくり課長 今、委員のご質問で国が連合協議会に対して、教室型の説明会をしているというご説明でございますが、国は連合協議会における説明は空港周辺地域の団体に向けた情報提供であるとしてございます。
国としては、やはり長年の経緯もございますので、空港周辺地域の声として、かねてより重く受けとめて、そのような経過で情報提供いただけているものと考えてございます。
◆奈須 委員 情報提供と言いますが、出席していらっしゃる町会長たちからお話を伺うと、こちらにも今日、情報提供しましたけれども、要望書も出しているし、その場でもいろいろな質問も出れば、意見も出されていると聞いています。
ですから、単なる情報提供ではないですし、少なくともそういった情報提供を区民にしているかといったら、それもしていないわけですよね。ですから、やはりこのやり方というのは、しかも会の目的自体も曖昧だと。だから、環境を守るための移転をするのだという目的の団体だったのが、今度は環境を破るための問題について賛成してしまうかもしれないというお話になったら、これはちょっと違うのかと思います。会の目的が跡地の活用だけになってしまっているかもしれないわけです。過去の規約を見ると。
ですから、そこのところは、やはりこの団体にご説明するのもいいと思いますが、では、何で区民にもきちんと説明をした上で、しかも、この協議の内容というのが、逐次区民に明らかになる形で進められていかないのかというのは、非常に疑問を持っています。
次に、今日は写真をたくさん皆さんにお見せしているので、このことについて何なのかというのをお話ししたいと思います。
東蒲田のキネマ通りにある建物で、もう解体されてしまってないのですけれども、とても古い建物だということが１番の写真などを見るとわかると思います。
２番の写真を見ると、上のほうに外国人の労働者の方が作業をしているのですけれども、高所の作業の場合には、安全ベルトなどをつけて落下の防止をしなくてはなりませんし、解体の場合には、防塵マスクで安全策をとらなければいけないのに、全くこういうことをやっていなかったわけです。近隣の人が心配になってお話ししようにも、言葉が通じないので、安全策がとられていないよということも伝えることができなかったと。
慌てて労働基準監督署と、それから大田区に通報しました。この中では、どんなことが起きたかというと、４番の写真を見るとわかるのですけど、壁材なのですね、これが道路に落ちたりもしているのです。いかにずさんな解体工事をしてきたかということなのです。
労基に通報したら工事がとまって、工事がとまっている間にこの建物には２棟あったのですが、１棟はほぼ解体されてしまっていたのだけど、残りの１棟にアスベストがあることがわかりました。
アスベストがあるのに、アスベストがないものとして解体をしていたので、これは大変だということで、近隣住民がそのことについて確認をし、それが何でわかったかというと、６番の写真の屋根材。これは専門家が見ると、アスベストを使っているというのが歴然として明らかになのです。
これはちゃんとアスベスト対策をとりましょうということになったのですが、この間の経緯の中で、解体事業者と近隣住民の人が話したら、大田区が住民説明しなくていいよと、お知らせ看板も出さなくていいよと、大田区の職員に聞いたら、大田区の職員が名前を出してもいいよと言って、説明して指導を受けたということで、これは大変だということで大田区は何で法令を破るような指導を行っているのかと思って、実は区長に対して公開質問状を出しました。
ところが区長は答えずに、ではということで区長への手紙も書きましたが、区長への手紙も大田区は答えなかった。区長は答えなかったのですよ。びっくりして、担当の判断かと思ったら、区長もこのことは知っていると。
今や大田区の区長への手紙は、区長が答えたくない場合には答えないのかと思って、すごくびっくりしているのですけれども、こんなやり方について、このままで安全な解体工事ができると大田区は考えていらっしゃるのでしょうか。
◎吉田 建築調整課長 区では、建設リサイクル法による届け出に合わせて、大田区建築物の解体工事計画の事前周知と紛争予防に関する要綱について、特定粉じん事前調査記録書の提出と調査結果の提示を義務づけています。
そのため、発注者等が提出する届出書において、アスベストの有無を確認しているところです。
解体工事に伴うアスベスト飛散防止については、適切に実施されるよう窓口の指導はもちろんのこと、まちづくり推進部や環境清掃部等の関連部局が連携し、全国一斉パトロール等にあわせて、立入検査も実施しております。
さらに、区では、窓口に寄せられる区民からの陳情等に対し。
○松原〔茂〕 委員長 吉田課長、答弁の途中ですが、予定時刻になりましたので、答弁を終了してください。
次に、無所属、質疑願います。
◆馬橋 委員 無所属の会の馬橋でございます。よろしくお願いいたします。
都市整備費では、誰もが回遊しやすいまちづくりを通して、大田区の魅力創造と発信について伺ってまいります。７分しかありませんので、二つだけ伺いたいと思っております。
前段として、先ほど観光産業の大先輩であります犬伏委員が、蒲田の駅前のまちづくりについて伺っていらっしゃいました。観光施策は、自治体が手を入れるべきものではないと常々おっしゃっておりますが、私自身は確かに単なるイベント屋に大田区がなるべきことではないと思いますけれども、ただ、ある一定の役割はあると思っています。
例えば、ルールメーカーとして区が民間の個人、もしくは企業に対して枠組みをつくったり仕組みをつくったりしながら、観光の、これは今までも申し上げてまいりましたが、呼び水として波紋の一滴となっていただくように、こうした役割をぜひ担っていただきたいと思っております。
そうした意味で、今回伺いますが、まちづくりを通した多様な方々に対する受け皿づくりというのは、まさに自治体が進めていくべき一つの事業だと考えております。その上で、以下２点、質問をさせていただきます。
まず、背景として、今後のアジアの人口は大変爆発的な増加が見込まれているところであります。総務省の自治体戦略２０４０構想研究会によりますと、２０４０年にはアジア圏で７億人、アフリカ圏で９億人の人口増加が見込まれています。
また、同資料によれば、世界経済の中心は欧米からアジアへと移りまして、日本から見れば、近隣諸国となるアジア圏の国々のＧＤＰシェアも中国、インドを中心に大幅な上昇を予測されております。
この間、こうした影響を受けて、訪日外国人の数もうなぎ上りに上昇しております。政府は訪日外国人旅行客の目標値を２０２０年、オリンピックの年ですけれども、４，０００万人と倍増しました。２０３０年には６，０００万人ということで設定をしています。これに向けて、これまで渡航にビザが必要であった国々に対しても、観光ビザ発給について緩和を検討し始めているというニュースもあります。
実は、私が旅行会社に勤めていた２００６年から２０１０年ぐらいまでは、たしか、訪日外国人旅行客数は７００万人前後だったと覚えています。当時、政府観光局ＪＮＴＯからは目標値が１，０００万人ということで、いつも口酸っぱく言われていたのをよく覚えています。そこから比べますと、当時９・１１のテロとか、あと、ＳＡＲＳが２００１年にありまして、そうした影響から、ものすごく観光産業はあえいでいた記憶があります。
そんな中、今年１月にＪＮＴＯが２０１８年１月から１２月までの訪日外国人旅行客数の実数を速報値として発表しました。累計３，１１９万１，９００人ということで、過去最高なのですが、２０１８年の時点で既に３，０００万人を突破したというのが、この訪日外国人旅行客数の推移であります。
こうした中、観光の形態も変化を大きく見せておりまして、従来の団体・観光名所型から、ＦＩＴ、体験型のサービスを求める観光客が増えてきております。企業、個人間わず、インバウンド需要については今後も拡大の予想が立つ中、受け皿となる都市のまちづくりや土壌づくりが急ぎ求められております。
こうした背景の中、今後増え続けるであろう訪日外国人を含めた観光客の受け皿づくりとして、誰もが回遊しやすいユニバーサルデザインのまちづくりが観光施策に直結すると考えますが、大田区のお考えを伺います。
◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 区では、まち歩きにおける誰にでも優しいサービスと情報提供の実現に向け、案内誘導サイン整備ガイドラインを定めました。
このガイドラインでは、快適かつ円滑に目的地へ到着できる。高齢者・障がい者・外国人など誰にでもわかりやすい。地域性を生かし、地域の人々に愛されながら、地域の魅力を発信する。この３点を基本方針として定め、案内誘導サイン整備を進めております。
これらの取り組みを推進することで、ユニバーサルデザインのまちづくりに寄与するとともに、観光施策に資するものと考えております。
◆馬橋 委員 本当に、これから多くの方々、国内外から様々な方がこの大田区にやってくることになると思います。そうした方々一人ひとりに対して、優しいまちであってほしいと思うところであります。
こうした食事や買い物、文化交流など、体験型の観光ではまち歩きがついて回るわけでありますが、国内外からのこういった多様な方々を迎えるにあたり、例えば段差一つ、扉一枚が障害となることが多々あろうかと思っています。
例えば、ターミナルからの動線や多様なサイン、周辺地域におけるバリアフリー化などが、まちづくりを通した仕掛けとして大変重要になると思いますが、区の考え方を丁寧に教えていただければと思います。
◎河原田 まちづくり計画調整担当課長 区では、観光客のみならず、高齢者や障がい者の方々が安全で安心して円滑な移動ができるよう、移動等円滑化推進方針を策定しております。
その方針に基づき、蒲田駅・大森駅・さぽーとぴあ周辺地区を重点整備地区と定め、特定事業計画を作成しました。現在、この特定事業計画を推進し、まちのバリアフリー化に取り組んでおります。
平成３１年度からは、昨年のバリアフリー法の改正に伴い、移動等円滑化推進方針を見直してまいります。また、特定事業計画の目標年次が近くなっていることから、推進方針の見直しとともに、新しい計画の策定にも取り組み、まちのバリアフリー化を進めてまいります。
◆馬橋 委員 来年度、平成３２年度が来ないわけですけれども、来年度が目標の設定の年度だと聞いております。こうした計画期間の目標年度を迎える、いわゆるすいすい蒲田とか、あとは、ほかにも例えば大田区サイン基本計画、それから大田区観光案内サイン計画、あとは大田区観光案内サイン整備指針だったか、何かいろいろな計画がありますので、こうしたところも一度整理をして、ユニバーサルデザインのまちづくりについて取り組んでいただきたいと思っております。
あわせて、こうしたことを通して、大田区の魅力発信につなげていただきたいと要望しまして、質問を終わらせていただきます。
○松原〔茂〕 委員長 次に、自民、質疑願います。
◆安藤 委員 安藤です。よろしくお願いいたします。
２０２１年は、羽田空港が誕生して９０年になります。一つの節目を迎えるということだと思っています。いろいろと羽田空港については、長い歴史の経過の中で、国の発展とともにいろいろな形で成長してきたという認識のもとで、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
昭和２０年９月の４８時間という大変大きなエポックがありまして、今の時代ではとても考えられない状況の中で、私たちの羽田のまちは生きてきております。
そういった中で、懸案だった空港の跡地の一部が、昨年、区の所有となり区民の財産となり、未来に向けて輝かしいまちづくりが進められていることに、大変ありがたく思っております。
現在、進められている土地区画整理事業によって生じる交通広場、街路、そして、地域の皆さんの念願だった公園が、大田区に帰属となります。さらには、第２ゾーンから第１ゾーンにかかわる多摩川沿いの護岸は散策路として国により整備され、そこは都市緑地としての区が管理できることになります。
これらは、区民にとっての財産となり、ふれあいの場、憩いの場などとして、多くの区民にご利用いただけることになります。区民にとって大変大きなメリットとなる空港跡地のまちづくりについて、一日も早く完成することを願いつつ、質問に入らせていただきます。
跡地第１ゾーンの工事の状況についてお尋ねいたします。跡地第１ゾーンの基盤整備については、平成２９年５月に起工式を開催後、工事着手されています。
着工後は、既存埋設物や旧滑走路の舗装版撤去、鉄道への影響対策などを実施しながら、造成工事が進められていると報告を受けているところです。
引き続き、２０２０年のまち開きに向けて工事が進んでいくと思いますが、今現場ではどのような状況で、今後どのように工事が進んでいくか、予定などをお聞かせください。
◎中村 空港基盤担当課長 跡地第１ゾーンの基盤整備工事につきましては、第一期事業用地を中心とした造成工事が進められてきましたが、当初の計画どおり昨年９月に第１回目の土地の引き渡しを受けたところです。現在も造成工事が進められており、今月末には第２回目の土地の引き渡しを受ける予定でございます。
今後は、造成工事とあわせ、区画街路６号線と呼ばれる交通広場を含む道路整備が進められる計画です。
また、第一期事業における施設整備につきましては、準備工事や仮設工事を経て、昨年１２月から本工事に着手してございます。現在、主に基礎工事の施工中ですが、完了次第、躯体工事に移っていく計画でございます。
２０２０年のまち開きに向けて、いよいよ目に見える形となって工事が進捗していく予定でございます。
もちろんゼロではないと思いますが、京都市では市内全域での屋外路上喫煙が禁止をされており、特に京都市内のメイン通りである烏丸通りから河原町通りまでの区域、四条通りを四条大橋を渡って八坂神社、清水寺に至るエリア、京都駅周辺の地域では過料徴収区域に指定されているため、ほとんど路上で喫煙をしている人を見かけたり、吸い殻が捨てられて景観をけがしている光景を見ることはありません。
京都市内では、歩行喫煙だけではなく、立ちどまっての路上喫煙も禁止されています。路上が全面禁煙となっていますので、当然、市が設置した喫煙所があるのですが、その数は駅周辺地域で９か所、清水、祇園地区で３か所、市内中心部で２か所です。エリアの広さ、訪れる人の多さを考えると決して多いわけではありません。
これは、古都京都として、町並みを大切にする意識の高さもあると思いますが、やはり過料徴収を含めた市の強い姿勢が路上喫煙、ポイ捨てを抑止しているのだと思います。
京都市での路上喫煙、ポイ捨てについて、過料の徴収状況についてどのように捉えていますでしょうか。
◎長谷川 環境対策課長 京都市は、日本を代表する国際観光都市として、世界文化自由都市を宣言され、景観や歴史、文化の保護等、市民を挙げての様々な取り組みを行っており、成果を上げていると考えております。
そうした中で、屋外での喫煙対策も進められており、過料の徴収もその一環として、取り組まれていると認識しております。
ホームページによれば、特に人通りが多く、やけど等の危険性が高い地域として、委員お話しの過料徴収区域を指定し、違反した方から１，０００円の過料を徴収しております。その実績についてもホームページで公表しており、平成２０年度からの数字が最も多いのが平成２４年度の６，７９４件となっており、直近３年間は平成２７年度が２，２２５件、平成２８年度が１，６３２件、平成２９年度が１，０９５件との記載となっております。
◆長野 委員 ちなみに、同じく多くの観光客が訪れる大阪市においても、平成１９年４月から路上喫煙の防止に関する条例を施行し、周知期間を置いて同年１０月から過料の徴収をはじめています。徴収エリアは、梅田駅前から大阪難波駅に至るメインストリートである御堂筋と並行する心斎橋筋、戎橋筋であり、市設の喫煙所は３か所です。こちらの場合は、平成２９年度で４，２７０件、３０年度は３，６９０件、これまでの累計は７万６，４６６件の徴収が行われております。
先ほどは徴収についてお聞きいたしましたが、京都市、大阪市の路上喫煙、ポイ捨て対策について、どのように評価いたしますでしょうか。
◎長谷川 環境対策課長 路上喫煙やポイ捨て対策について、京都市、大阪市については、一定の成果を上げられているものと認識しております。両市も含め、屋外の喫煙対策は各自治体がそれぞれ取り組みを行っております。
その内容は特別区を見ても、屋外公共の場全域を禁止している区、地区を限定して路上等を禁止している区、規定のない区と様々でございます。
各自治体とも、まちの状況、区民の声を踏まえながら取り組みを進めており、今般の国や東京都の受動喫煙防止のための規制強化を踏まえ、見直しを行っている自治体もございます。
本区におきましても受動喫煙防止対策推進本部において、屋外での喫煙対策の見直しの検討を行っており、可能な限り早期に見直し結果をお示ししたいと考えております。
また、啓発の強化は、区報やデジタルサイネージ等により取り組んでおり、３月１１日の区報では、１面で広報を行う予定でございます。来年度は、さらなる指導の強化を図るための予算案を計上させていただいているところでございます。
◆長野 委員 もちろん、各自治体ごとに状況が異なることはわかっておりますし、政令市である京都市や大阪市の施策実行力には、なかなか同じようにいかないことと思いますけれども、たばこの問題というのは、人口密集度が高い都市部においては、そう状況に差のあるものではなく、取り組み姿勢によるところが大きいと思われます。
京都市、大阪市での対策の運用状況を精査した上で、両市でできて大田区でできていない理由というのは、何かございますでしょうか。
◎長谷川 環境対策課長 大田区では、現在、屋外の喫煙対策について、環境美化審議会に諮問し、受動喫煙防止対策推進本部で検討をしております。
１１月８日の環境美化審議会の中間取りまとめでは、過料の徴収について、「過料は条例で規定して１５年が経過するが、過料の徴収そのものが目的でなく、喫煙者への意識向上が目的である。徴収を行っている自治体の状況からは徴収のための費用が多額であるため、悪質な違反者を除き、慎重に検討すべきと考える。」と述べてられております。
２月には屋外での喫煙に関するアンケートを実施しましたので、今後その結果を踏まえて、環境美化審議会で早期に最終答申をまとめていただき、これを踏まえて、区として喫煙ルールや取り組みの見直しを迅速に進めてまいりたいと考えております。
◆長野 委員 過料の徴収については、両市または同様の条例を制定しているほかの自治体でも、相当な議論を積み重ねた上での結論でありますが、私も議事録全てを目に通したわけではありませんが、大体どこでも同じような論点、同じような論旨、主張で、同じような議論を経て結論にたどり着いている様子でございます。
今回は、環境清掃費で質問の時間をとらせていただいておりますが、切っても切り離せない問題であり、議論の前提でありますので、１問だけ受動喫煙の観点に触れさせていただきますが、京都府では、京都府がん対策推進府民会議たばこ対策部会において、受動喫煙防止対策の行動指針となる京都府受動喫煙防止憲章を策定し、環境美化、観光推進なども含めたオール京都の取り組みの基本理念、根拠としております。
国際都市おおた宣言、スポーツ健康都市宣言をしている大田区として、この京都府受動喫煙防止憲章をどのように捉えるか、見解をお聞かせください。
◎佐々木 健康づくり課長 受動喫煙は、肺がんや虚血性心疾患への影響をもたらすほか、流産、早産等のリスクが上昇するなど、様々な健康影響があります。この点を踏まえ、京都府は、府民の健康を守る観点から、より一層の受動喫煙防止対策に取り組む必要があるとし、京都府民、学識経験者、飲食店等の関係者からなる府民会議が中心となり、京都府受動喫煙防止憲章を平成２４年に策定したと聞いております。
来年度を初年度とするおおた健康プラン（第三次）では、昨年、受動喫煙防止対策を強化するため、健康増進法が改正され、東京都受動喫煙防止条例等が成立した動向を踏まえ、多様な媒体を活用して法や条例の趣旨に沿って受動喫煙による健康影響に関する周知を強める考えです。
また、平成３１年度予算案では、受動喫煙に関する苦情等に対応する相談窓口の開設や個別の苦情への実地調査・指導を担う受動喫煙防止対策等指導員の配置等の経費を計上するなど、今後、受動喫煙防止対策を一層強化してまいります。
受動喫煙防止対策の推進にあたっては、区民や学識経験者等からなる、おおた健康プラン推進会議や環境美化審議会においてご議論をいただき、取り組みを進めているところでございます。
こうした取り組みは、府民や施設管理者等の各主体の自主的な取り組みを通して受動喫煙を受ける機会をゼロにすることを目指す、京都府受動喫煙防止憲章の取り組みと同じ方向を向くものと考えます。
◆長野 委員 区は、現在、環境美化審議会を開いて諮問し、最終答申を待っている最中でございますけれども、１１月８日の審議会中間取りまとめでは、るる理由を述べた後、悪質な違反者を除き、慎重に検討すべきであると過料徴収に後ろ向きな報告を行っているとのことです。
京都府が受動喫煙防止憲章を制定したのは、平成２４年ですが、京都市が路上喫煙等の禁止等に関する条例を施行したのは平成１９年６月。大阪市も同年４月１日に施行、過料適用は１０月１日から実施しております。
このように、受動喫煙の対策に先駆けて路上喫煙等の防止の実績を積み重ねてきております。
冒頭、申し上げましたとおり、国の内外を問わず、あれだけ多くの観光客が訪れる京都市でも、歩行中にたばこの煙に悩まされることがないのは、長年強い決意と姿勢によって、徴収の実績を積み重ねた成果であり、その結果は徴収件数の減少と来訪者の体感に如実にあらわれていると思います。
国際都市、スポーツ健康都市を標榜する大田区が、これらの市が１２年以上も前から取り組んできたことを放置してきたことは恥ずべきことであり、宣言の内実が伴っていないことのあかしでもあります。
区としての自覚と姿勢を問います。
国際都市おおた宣言、スポーツ健康都市宣言をしている大田区として、路上喫煙対策、受動喫煙防止対策について、どのような姿勢で取り組むのか。過料の徴収については、中間報告の表現を区の姿勢と捉えてよいのか。これは、区の方針として掲げている宣言などにもかかわる事柄でございますので、ぜひ部長のご答弁をお願いいたします。
◎落合 環境清掃部長 区には、既に多くの外国人の方々が生活されており、２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国の内外を問わず、今後ますます多くの方が大田区を訪れることになります。
区は、区民が健康的な生活を営み、多様な文化を分かち合い、互いの個性を認め誰もが活躍できる魅力あるまちをつくることを目指して、スポーツ健康都市宣言、国際都市おおた宣言を行っております。
そうした中で、喫煙に関する対策についても、屋内、屋外を問わず、喫煙する方としない方が互いに思いやりを持って共存できるよう、国際都市おおたにふさわしい環境整備を着実に進めてまいります。
過料につきましては、徴収することでルール違反を防止するという考え方もございますが、まずは受動喫煙防止へのご理解と喫煙マナー向上のための啓発と指導にしっかりと取り組み、その状況を見ながら、検討してまいります。
◆長野 委員 国の情勢を見ながら、都の状況を見ながらというのもわかりますが、他都市から１２年も遅れている事実をよく認識していただき、ぜひ先行事例をよく研究し、果敢に能動的に施策実施していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○松原〔茂〕 委員長 次に、公明、質疑願います。
◆椿 委員 大田区議会公明党の椿真一です。通告に従い、順次質問をいたします。
第８款環境清掃費、食品ロスの削減について質問いたします。
本区においては、地産地消型、未利用食品の有効活用事業や本庁舎で行っているフードドライブなど、食品ロスの削減へ向けた積極的な取り組みを高く評価いたします。
ごみの削減は、異常気象の原因と言われている温室効果ガス排出量の削減につながり、環境負荷の軽減、地球温暖化を抑制する意味において重要です。
以前の定例会でもお聞きいたしましたが、本区の人口は依然として増加傾向にあるにもかかわらず、ごみの発生量は減少しております。
質問します。区民に対する効果的なごみ減量の啓発活動が排出量の減少につながっていると考えますが、本区の重点的な取り組みや新たな取り組みなどございましたら、お聞かせください。
◎喜多 清掃事業課長 ごみの減量には、区民が発生抑制と再使用の２Ｒに取り組むことが重要で、効果的な普及啓発が必要です。
具体的には、区報、パンフレットやアプリ等をうまく組み合わせ、幅広く周知に努めています。また、環境学習では、対象を小学校から保育園等に拡充し、各種イベントでは、スケルトン車によるごみ積み込み体験や環境クイズ等、楽しく学べる工夫もしています。２Ｒを行ってもなお、排出される不用物については、可能な限りリサイクルを推進しています。
これらにより、平成２９年度は前年度に比べ、１０月１日の人口で６，２２４人の増加に対し、収集ごみ量は約１，６００トンの減量となりました。
今後も、さらなるごみの減量と資源循環のまちの実現を目指し、３Ｒと適正処理について積極的に推進してまいります。
◆椿 委員 ただ、環境問題は一刻の猶予もないのはご承知のとおりです。今、プラスチックごみ問題など注目され、今後も積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
さて、昨年の１２月１９日、国税庁と農林水産省より、フードバンクなどへ食品ロスの寄贈・提供した場合、一定の条件のもと、経費として全額損金算入を認める旨が発表されました。
これまで食品事業者は、大量の食品ロスをもったいないとわかっていながら、廃棄してきました。これは、税法上、廃棄損として損金算入されていたからでございます。しかし、我が党の竹谷とし子参議院議員が、さきの国会で行った企業の無償提供に関する質問をきっかけに、国税庁と農林水産省のほうで検討し、商品サンプルや備蓄食糧、または災害時の食糧支援と同じように、経費として全額損金算入を認められるようになりました。
今後、事業者にとっては、廃棄費用の削減だけではなく、処理場までの運搬費や保管費、それらにかかわる人件費の削減という関連するメリットも期待できます。さらに、寄附先はフードバンクに限らず、子ども食堂など、食料を必要としている組織や個人に提供している活動であれば、対象となるそうです。
さきにも申しましたが、本年度より地産地消型、未利用食品の有効活用事業に取り組んでいただいており、この食品ロスを提供していただく企業の募集にも追い風になると考えます。
国も今回の税制変更のポイントについて、１月１５日、国税庁や農林水産省の同席のもと、緊急説明会を行いました。
質問します。本区でもこの制度を知らない企業は多いと考えます。広く区内へ周知徹底する意味においても、食品事業者を対象とした説明会を行ってはいかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。
◎丸山 環境計画課長 区が現在進めております未利用食品の有効活用事業は、区内の事業者から提供された食品と、区内の福祉団体等をマッチングする取り組みでございまして、社会福祉に資するとともに資源の有効活用、食品ロスの削減を目的としております。
今年度は、食品の提供者側と受け取る側を合わせて約１１０の事業者・団体等に需給調査を実施し、その結果に基づき、事業のおおよその仕組みが構築できたところです。
区内の事業者への周知につきましては、さきの調査の中で、提供者側の事業者からは、現時点では事業の実績がないため食品の提供をためらうといったご意見もいただいております。そのため、来年度は、まずは調査対象の事業者を中心に、事業内容を丁寧に説明し、協力を募りたいと考えております。そうした中で実績を積み上げながら、事業の課題等を改善し、よりよい仕組みや説明会を含めた広報の仕方を検討してまいります。
◆椿 委員 丁寧な説明は重要と思います。広報のあり方、検討、よろしくお願いいたします。
東京都の帰宅困難者対策条例によれば、大規模災害時、一斉帰宅抑制のため、各企業においても３日間の食糧備蓄を行うよう定められておりますが、先日、大田区廃棄物処理協同組合の専務理事より、企業から出される産業廃棄物の中に賞味期限間近の大量の備蓄食糧があり、もったいない、何か有効活用できないかとのご相談を頂戴しました。すぐに区内のフードバンクへおつなぎし、同行、区内のひとり親家庭への支援としてご提案させていただきました。その際、フードバンクの理事長より大変ありがたい話でございますが、できれば賞味期限の半年前にご提供いただけませんでしょうか。と申しますのは、大量の期限間近の食品をいただいた場合、それをひとり親家庭に配給することになります。大量に配給されたひとり親家庭は、期限が短いと、そればかりを食べることになりますとのご説明でした。その後、廃棄物処理協同組合は、全ての契約企業へ事情を説明し、ご了承いただいた企業より順次、賞味期限半年前の提供を受け、余裕ある食糧支援がはじまったと伺いました。
質問します。本区における備蓄品は、防災訓練などに有効活用していただいておりますが、年間を通して、全体で何トンの備蓄の食品ロスが、入れかえが発生し、防災訓練のほかにどのようになされているのでしょうか。もしあまった分があれば、ひとり親家庭などへ有効活用してはと考えますが、区の見解をお聞かせください。
◎長沼 防災危機管理課長 今年度、賞味期限前に訓練等で活用している備蓄食糧は、クラッカー、アルファ化米、梅がゆ、野菜シチュー、粉ミルクの５品目で、合計１８．３８トンになります。クラッカーにつきましては、各地域の防災訓練や総合防災訓練の際に、訓練の参加者へ配付することで活用しております。
また、アルファ化米や梅がゆ、野菜シチューにつきましても、防災訓練で活用しておりまして、粉ミルクは区立保育園での活用や、保健所の健康診査を受けた方へ、災害用備蓄の普及啓発としてお配りするなど、備蓄食糧のほとんどを有効に利用しております。
しかしながら、活用の機会がない約１３％にあたる２．３７トンの備蓄食糧は廃棄しております。引き続き、食品ロス対策を推進するため、廃棄している備蓄食糧につきましては、入れかえ時期の工夫や未利用食品の有効活用事業へ提供するなど、取り組んでまいります。
◆椿 委員 ２．３７トン、たくさんあると思いました。よろしくお願いいたします。
以前の質問で、本区の食品ロスは推定で年間３，７００トンと伺いました。そして、その約半分は家庭から発生していると推測されます。昨年の９月１２日、大田文化の森大ホールをお借りし、食品ロスフォーラムを開催しました。同時に家庭から発生するフードドライブも行ったところ、フォーラム参加者以外の近隣の方にも持ってきていただき、合計１０１件の食品ロスが集まりました。そのほとんどの方が地元の開催なので持ってきましたと申され、その約半数の方がボランティアスタッフとしても手伝いたいとのことでした。
質問します。現在、本庁舎でフードドライブを行っておられますが、参加したいが、重たい米や缶詰などを持っていけないと区民の方の声を聞きます。区民により近い場所、誰でも参加できるよう、地元の特別出張所でフードドライブを行ってはいかがでしょうか。スタッフもボランティアで集め、何より多くの子どもたちが参加でき、環境マインドや奉仕的精神の向上につながると考えます。子どもが変われば、大人の行動も変わってきます。それらも含め、今後のフードドライブについて区の見解をお聞かせください。
◎丸山 環境計画課長 今年度、フードドライブの施行としまして、本庁舎を窓口として６月、１０月、１月の３回実施しております。延べ２２６人の方々にご参加いただきまして、合計約８０２キログラムの食品ロスの削減につなげるとともに、持ち込み先の団体からも喜ばれております。
一方で、参加された方へのアンケートの結果では、身近な場所に受付場所があればより参加しやすいとの回答が、約８割の方々から寄せられております。そのため、来年度は区内の地域バランスを考慮して、おおむね４か所程度の受付窓口を設けて実施したいと考えております。受付窓口は、現在特別出張所を候補としまして選定中でございます。また、開催時期につきましては食品の集まりやすい時期など、より事業効果が高まるよう設定したいと考えております。
区といたしましては、フードドライブ活動を将来的に地域の方々が主体となる事業としてまいりたいと考えておりまして、事業のあり方については、引き続き検討してまいります。
◆椿 委員 今回、４か所をめどに取り組むというご答弁をいただきました。目標はあくまでも、できれば１８か所を目指して取り組んでいただきたいと思います。
次に、外食関係から発生する食べ残し対策ですが、事業系の約３５％が外食産業から発生し、本区においては年６４７トンが推測され、飲食店での食べ残しが相当程度含まれていると言われております。
質問します。さきの定例会でも食べ切り運動推奨店の推進について提案させていただきましたが、他の自治体では飲食店での食品ロス削減へ向け、半ライスや半々ライスなど、小盛メニューの導入や、自己責任を前提にドギーバッグを使った持ち帰り希望者への対応、食べ残しを減らすための呼びかけの実践など、多く広がってきております。こうした動向を踏まえ、本区も食べ残し対策へ取り組むべきと考えます。本区の見解をお聞かせください。
◎丸山 環境計画課長 委員お話しのとおり、飲食店等からは食品ロスが大量に発生するために、飲食店等での発生抑制が最も効果的であると考えております。そこで来年度、食べ残し対策としまして、小盛メニューの提供や量り売り販売等を実施している飲食店、小売店等を、区がホームページや冊子で紹介するほか、食品ロスの削減を呼びかけるポスター等を店内に掲示していただくといった取り組みを開始する予定でございます。こうした食品ロス削減に取り組む事業者を、仮称「おおたもったいない応援団」としまして認定し、応援団長のはねぴょんとともに食品ロス削減を応援してまいります。
事業者及び消費者が取り組むことができる食べ残し対策の普及啓発を推進することで、区民の環境意識の一層の向上と食品ロスの発生抑制につなげてまいります・
◆椿 委員 おおたもったいない応援団、ぜひとも成功させていただきたいと思います。
異常気象の対策は、我々一人ひとりの取り組みからはじまると考えます。今後も積極的な食品ロスの削減への取り組みに期待し、質問を終了いたします。
○松原〔茂〕 委員長 次に、無印、質疑願います。
◆三沢 委員 たちあがれ・維新・無印の会の三沢清太郎です。私からは、大田区屋外での喫煙対策について、お伺いいたします。若干ほかの委員の質疑と重なる部分が、あるかもしれませんけれども、あらかじめご容赦いただけますと幸いです。
先月、大田区環境美化審議会事務局において、大田区屋外での喫煙対策に対するアンケートを実施いただきました。２週間で４８０人の方々からアンケート回答が集まり、屋外喫煙対策に対する有権者の関心の高さをうかがい知ることができました。私もＳＮＳを通じてアンケートへの協力を呼びかけ、複数の方にアンケートに協力いただくことができました。
そのアンケート結果の中から、ここでは二つ取り上げたいと思います。まず屋外公共の場における喫煙ルールについてですが、現行ルールと同じく、歩きたばこをしないように努めるでいいという方が１７．３％であったのに対し、現行ルールより厳しく、歩きたばこは禁止にしたほうがいいという方が８０．２％という結果となりました。そして、公衆喫煙所の考え方については、現行のまま増やす必要がないというのが２４．２％、公衆喫煙所は必要ないが１９．２％に対して、増やしたほうがいいという方が４７．１％という結果となりました。
我が国において、現在習慣的に喫煙している方の割合は、１７．７％であるのに対して、本アンケートに回答した方の喫煙者割合は３０．６％であることから、比較的喫煙者が多く回答したようですが、それでも歩きたばこは禁止すべき、吸うとしたら公衆喫煙所を増やして、しっかりと分煙すべきという方向性が見えた結果だと思っております。
このアンケート結果について、理事者はどのように思われておりますでしょうか。
◎長谷川 環境対策課長 今回の屋外での喫煙対策に関するアンケートは、環境美化審議会で昨年１１月８日に中間の取りまとめをいただいた際に、区民の声を聞いて今後の議論を深めたいとの審議会のご意見により、実施したものでございます。
環境美化審議会の中間のまとめの現段階での議論の方向性では、歩きたばこについては禁止の方向で検討すべきとされており、８割を占める禁止の声を受けとめた最終答申となると考えております。
公衆喫煙所については、回答いただいた約半数の方が増やしたほうがよいとの回答でしたが、中間のまとめで人が多く集まる場所での設置を急ぐべきとの提言を踏まえ、現在、蒲田駅東口、大森駅東口三角広場の整備を進めており、来年度も整備を計画しております。
その他の項目についても、アンケートの結果を今後の検討に生かしてまいります。
◆三沢 委員 屋外喫煙の是非を問うときに、環境美化の観点から論じられることが多くあります。今回のアンケートを実施したのも、大田区環境美化審議会事務局であります。もちろん環境美化は非常に大切なテーマですが、ぜんそく患者など、たばこの煙を吸うことが命の危険にかかわる人々や、子どもたちを煙害から守るという受動喫煙対策も大切なテーマであると考えております。国や東京都も同様の方向性を示しておりますが、本区の見解はいかがでしょうか。
◎長谷川 環境対策課長 呼吸器の疾患がある方や子どもたちだけでなく、区民の皆様の健康を守るとの視点は、受動喫煙防止対策推進本部において重要と位置づけております。今後の屋外の喫煙対策においても、環境美化だけでなく、受動喫煙防止の視点も踏まえて検討してまいります。
区といたしましては、国や都の受動喫煙防止が段階的に強化される今回のタイミングを捉え、喫煙が健康に及ぼす影響も含め、啓発や指導の強化を図ってまいります。
本定例会の開会にあたり、松原区長からご挨拶したとおり、今後も屋内、屋外の両面において、ソフト、ハードの両面から各種施設を推進し、望まない受動喫煙の防止に向けた環境づくりに取り組んでまいります。
◆三沢 委員 公衆喫煙所の整備について、現在の取り組みを教えてください。そして、新年度予算で環境美化対策として８，００５万８，０００円の予算がつけられており、その中に公衆喫煙所の整備も含まれておりますが、何をされるのか教えてください。
私はパーテーションタイプではなく、ボックスタイプのほうが煙が外に漏れないので適していると思いますが、公衆広場に設置する際、いろいろな制約があるとも聞いております。そこら辺もあわせて教えてください。
◎長谷川 環境対策課長 公衆喫煙所の整備にあたっては、閉鎖型を基本歳、物理的、技術的制約により、閉鎖型が困難な場合はパーテーション型としたいと考えており、来年度は区の公衆喫煙所として閉鎖型、いわゆるボックス型の方向で４か所の整備を計画しております。
閉鎖型は、建築基準法上の建築物になるため、４か所の設計委託費１，４４３万円余を計上させていただいております。
４か所は、京急蒲田駅東口、大森東口、大岡山駅前、雑色駅前を予定しており、具体的な設置場所については予算案承認後、地元の方々と調整していくことになります。設置場所が道路内となる場合は、建築基準法第４４条第１項の規定に基づき、建築審査会の同意を得た上、特定行政庁、大田区長になりますが、の許可が必要になります。
◆三沢 委員 たばこを吸わない方にとって、駅前広場が不快で近寄りたくない場所ということにならないように、十二分に寄り添った対応をお願いいたします。今のお話でもボックスタイプが４か所ということで、ぜひ推進をよろしくお願いいたします。
しかし、万全の分煙を目指せば目指すほど、整備にかかる費用はかさんでまいります。ランニングコストもばかにできません。有権者の中には、喫煙者のために駅前広場を喫煙所と占有され、税金を投入されることに不満を示す声もございます。そこで本区だけで公衆喫煙所の整備を進めるのではなく、民間の力も大いに借りるべきだと考えております。例えば、平和島駅前にたばこ屋が運営している有料喫煙所がありますが、ほかの駅前でも手を挙げる民間事業者があれば、東京都の助成とともに本区も助成することで、１か所でも多くの喫煙所を開設することは、多くのステークホルダーにとって有益なことだと考えております。駅前広場の公衆喫煙所の設置運営を民間事業者に委託することも考えられます。
昨年１０月９日、千葉市はＪＲ海浜幕張駅の高架下に喫煙所を設置しましたが、その費用はＪＴが負担しました。もし蒲田駅や大森駅という乗降客の多い駅前広場でたばこメーカーが設置、運用に携われば、たばこを吸わない方々にとっても企業イメージ向上に寄与し、よい関係が構築できるのではないでしょうか。本区の見解をお聞かせください。
◎長谷川 環境対策課長 来年度の予算案には、東京都の助成を活用して、民間の公衆喫煙所助成制度を創設するため、２，２３０万円を計上させていただいております。
具体的には閉鎖型１，０００万円、パーテーション型６００万円を上限とした助成とし、民間事業者にも公衆喫煙所整備に協力をお願いしたいと考えております。また、たばこ販売事業者への協力依頼につきましては、これまでも日本たばこ産業株式会社から喫煙所内の大型灰皿や、大森駅東口の喫煙所周りの植栽の植え替えで協力をいただいており、ＪＴに限らず、民間事業者にも分煙環境の整備に協力を求めてまいります。
◆三沢 委員 私は究極的には、公共の利益のため、国の繁栄のために全面禁煙にすべきだと考えておりますが、禁煙を厳格化することによってルールを無視した喫煙やポイ捨ては、残念ながら発生します。現に、この大田区役所におきましても職員か来館者かはわかりませんが、トイレや非常階段でたばこを吸った痕跡を見たり、報告を受けたりもしています。
よって、喫煙そのものが合法とされている今日においては、喫煙者、非喫煙者それぞれの権利を守る必要があるという観点から、受動喫煙対策を中心に質問をさせていただきました。大田区は誰もが快適に過ごせるまちであるために、引き続き、受動喫煙対策に力を入れていただきますようお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。
○松原〔茂〕 委員長 次に、自民の質疑に入ります。伊佐治委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
それでは、自民、質疑願います。
◆伊佐治 委員 自民党の伊佐治剛でございます。予算事項別明細書の２１５ページ、環境美化対策費について、本日はお聞きしたいと思います。
今日もまたパネルを準備いたしました。まず、この数字を見ていただきたいと思います。これはたばこに関連する数字なのですが、課長、これが何の数字かわかりますか。
◎長谷川 環境対策課長 委員のツイッター等ＳＮＳを拝見させていただいております。駅前の美化活動として雑色駅、六郷土手駅で委員が拾われたたばこの吸い殻の数ではないかと推察いたします。
◆伊佐治 委員 さすが、元六郷特別出張所長だと思いました。これを見ていただくと、今おっしゃったとおり、私が去年の５月から拾っている、その前も拾っていたのですけど、そのときからの数字を並べてみました。雨の日とか様々な日があって全てではないわけでありますが、上が雑色駅、下が六郷土手駅です。これだけ多くのたばこの吸い殻が日ごろから散乱をしているということで、特に雑色駅前って毎日シルバー人材センターの方が掃除をしてくださっているわけですから、毎日のように、このたばこが増え続けているということになるわけであります。六郷土手は、特にそんなに掃除をしているわけではないので地域の方々の協力で多少前後があるかもしれませんが、大体週に１回見に行くと、これぐらいの数字があるわけであります。まさに大田区の基本的な考えで、区民、地域との協働によって喫煙マナーの向上を図り、清潔で美しいまちづくりを推進していくという姿勢で取り組んできた結果が、この数字にあらわれていると私は思います。
それで、これは六郷土手のほうの１１月のところを見ていただいて、小さく書いているのが月なのですが、下のこの数字の１１月、これは３１本と書いていると思うのですけど、実は１１月１日に大田区ではクリーンアップキャンペーンをやりました。六郷土手駅前、８時からやったのです。その後です、この３１本というのは。その前は１５本だったのに３１本に増えている。結局クリーンアップキャンペーンをやっても、本数というのは全く変わっていない状況があるわけであります。
次に、皆様のタブレットに配信をしている写真が２枚続けてあると思いますが、そちらをご覧いただきたいと思うのですが、その中の１枚だけ、こちらに載せさせていただきました。これは、雑色の暫定駅前広場のベンチの写真です。二つのベンチがあるわけでありますが、皆さん、もしかしてこれは私がまいたのではないかとか、一番汚いときを写したのではないかというかもしれませんが、これは日常茶飯事なのです、結構これがですね。担当として、この写真を見てどう思いますか。
◎長谷川 環境対策課長 吸い殻が散乱しておりますし、美化の点からも、また周囲への受動喫煙の影響からも、問題であると考えております。
◆伊佐治 委員 今、るる、三沢委員もそうでありましたが、環境清掃費の関係で喫煙所の議論について行われてきたわけでありますが、新年度予算では予算として、この屋外の喫煙対策の取り組みとして７，４００万円の予算が計上されております。この約１年間の議論を踏まえて、こうした予算化をなされたということは、環境対策課として、とても努力をなさってきた結果だと私は思っております。そこで一つお願いをさせていただきたいのですが、ぜひ雑色駅前の暫定駅前広場、これらの写真にあるベンチ、これは撤去していただいて、ここに喫煙所をつくっていただきたい。それをコンテナ型でつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎長谷川 環境対策課長 雑色駅の公衆喫煙所設置につきましては、閉鎖型の公衆喫煙所整備をするための設計委託の予算を計上させていただいております。ベンチのあり方も含め、地域の皆様のご意見をお聞きしながら、１日でも早く整備できるよう取り組んでまいりたいと思います。
◆伊佐治 委員 こういう話をしていきますと、伊佐治は喫煙所をつくることに賛成なのだという声をいただくかもしれませんが、私はむしろ喫煙所はないほうがいいと思っている人間の一人であります。マナーを守らない方に対して、わざわざ税金を使って喫煙所を整備するということが、本当に正しいのかどうなのか、我々はやはりしっかりとそこは見きわめていかなければならないわけでありますが、単純に路上喫煙の禁止地区を拡大するだけでは、結局たばこを吸っている方々はまた隠れて、裏路地でたばこを吸って、そこで火のついたたばこを捨てて火事の原因になったり、そこを通る方々にとっては受動喫煙の問題になったり、様々な課題につながっていくからしようがなく、この公衆喫煙所の整備をしていかなければならないということを考えているわけであります。
一例ですが、松戸市とか立川市は、過去にこうしたポイ捨てが増えることを懸念して、公衆の喫煙所を実際に整備をしましたが、その中でも様々な声があり、結果的にはやはり多くの人が集まる駅前で煙がもくもくとしている状態がどうなのだということを判断をし、市長がその独断で、その喫煙所の廃止をしました。それによって、ではたばこの吸い殻が増えたかというと、実はそうでもないのです。捨てる方々は、そのまま減った状態で続いているそうであります。昨年の１１月に環境美化審議会の中間取りまとめが示されましたが、この中では公衆喫煙所の整備を急ぐべきと、その設置の方向性ばかりに触れられていて、将来的な視点が何も入っていません。私は、あくまでも公衆喫煙所はルールを守らない喫煙者に対するマナーの啓発の一つであり、ずっと残し続けるものではないと思っています。来年度に示されるであろう環境美化審議会の最終報告では、将来的に公衆喫煙所は廃止することを明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎長谷川 環境対策課長 公衆喫煙所は、歩きたばこや吸い殻の投棄を防止するとともに、屋外においても望まない受動喫煙防止も目的として設置していく必要があると考えております。今後、屋内の受動喫煙防止に向けた規制が段階的に実施され、全面施行されますと、屋外での喫煙が増加すると想定しております。委員お話しのとおり、将来的にマナー向上等によって、その必要性が失われれば廃止の判断も必要となってくることも想定されますので、そうしたことも含めて環境美化審議会で審議いただきたいと考えております。
◆伊佐治 委員 今、答弁の中でも環境美化審議会の議論の一つとして取り上げていきたいということでありますので、その点はしっかりと議論のそ上に上げていただきたいと私は思います。
それで、先ほどもお話があったのですが、２月２８日、既に区のホームページでは、その結果が示されていますが、区の屋外での喫煙対策に関するアンケート、これを２月１日から１５日で実施をいたしました。何のために実施をしたのか、お答えください。
◎長谷川 環境対策課長 １１月８日に環境美化審議会が中間の取りまとめをした際、大田区で生活している区民の方の意見を聞いて、今後の議論を深めたいというご意見で一致したため、区在住、在勤、在学の方を対象に実施したものでございます。
◆伊佐治 委員 ここまで既にもう議論を深めた結果、中間の取りまとめが出ているのにもかかわらず、なぜ今このタイミングでアンケートを実施するのか、私には全く理解ができませんし、路上喫煙対策を遅らせるためにやっているのではないかなと思ってしまうこともあるかもしれないわけなのです。何のための、この環境美化審議会なのかということを、もう少ししっかり考えていただきたいと私は思っています。今になってわざわざ、この区民アンケートを実施するということであれば、私はそもそも環境美化審議会を設置する必要なんてなかったのではないかと思います。最初から区の受動喫煙対策推進本部の環境整備部会で調査をして、路上喫煙対策の方針を決めればよかったわけではないのでしょうか。わざわざ各委員の報酬を発生させてまで、環境美化審議会を開催する意味はなかったと言えますが、いかがでしょうか。
◎長谷川 環境対策課長 環境美化審議会は、喫煙を取り巻く状況が大きく変化しているため、清潔で美しい大田区をつくる条例第９条に基づき、区長が屋外喫煙の諸問題について諮問し、審議会からの答申を得て、屋外での喫煙対策の施策を検討するために設置したものでございます。現在の喫煙ルールを規定する際も、環境美化審議会を設置した経緯がございます。屋外での喫煙対策に関するアンケートについては、環境美化審議会が公共の場における喫煙ルールについては国際都市おおたにふさわしい、わかりやすいものとするため、なお議論を深めるために区民の皆様の意見を幅広く集める必要があると判断され、実施したものでございます。
◆伊佐治 委員 環境美化審議会というのは、資料にもいろいろ書かれていますが、あくまでも区の受動喫煙対策推進本部の環境整備部会にかわる庁内検討会に付属する機関と書かれています。政策的な方向性を諮問する機関でありますが、その諮問機関がまた外部にアンケートをしなければ答申をまとめられないというのは、その存在意義がないと私は感じるところであります。
そもそも環境美化審議会の中間取りまとめを読みますと、公共の場における喫煙ルールは全て来年度以降へ持ち越し、結局決められたのは、喫煙所の整備をするということだけであります。今後の検討として、国や都の屋内喫煙の制限にあわせて施策の方向性を示す必要があると書かれているわけでありますが、なぜ屋内喫煙の方向性を待たないと屋外喫煙の規制ができないのでしょうか。屋内喫煙の規制によって屋外喫煙が増えることになれば、先に屋外喫煙の規制強化を行い、屋内喫煙の規制に備えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎長谷川 環境対策課長 屋内の喫煙規制強化と、ほぼ同時に屋外の公共の場を全面的に喫煙禁止にしますと、公共の場も含め、路地裏等のより見えにくい場所での喫煙の増加を招くことなどが懸念され、また、一方的に規制してしまうと喫煙者の理解が得られないことが危惧されます。
そうしたことを考慮すると、区としては規制を強化する前に公衆喫煙所の整備、受動喫煙防止や喫煙ルールの啓発を進めるとともに、できるだけ早期に屋外での喫煙対策の見直しを行ってまいりたいと考えております。
◆伊佐治 委員 私としては、別に同時にやりなさいという話は特にしていなくて、今答弁をいただいたとおり、規制をすぐに行うことではなくて、条例自体の施行は遅くてもいいと。例えば、８月でも９月でもいい。そのかわり、早目にルール設定をして区民周知を図って、例えば、屋外における喫煙所を整備して周知をする。それによって安定をしてきたところで屋内喫煙をしていくというのが、私は本来の流れだと思っております。しかし、環境美化審議会では国や都の屋内喫煙の制度にあわせて、施策の方向性を示す必要があると中間報告で取りまとめているとおり、国や都の具体的な方向性が見えないと、大田区の公共の場所における喫煙ルールは決められないと書かれています。いかがでしょうか。
◎長谷川 環境対策課長 環境美化審議会の中間のまとめがなされたのは、１１月８日でございます。改正健康増進法、東京都の受動喫煙防止条例のうち、本年１月に国や地方公共団体の責務が一部施行され、今後７月には、さらに学校、病院、児童福祉施設等や行政機関に関する規定が施行されます。また、２月２２日には国の関係政省令や告示が交付されており、東京都も３月中に施行規則を公布する予定で、具体的な取扱いが示されつつあります。
こうした状況を踏まえ、来年度早々に環境美化審議会の審議を再開し、最終答申をまとめていただくよう進めてまいります。
◆伊佐治 委員 今、ご答弁をいただきましたとおり、大田区としては東京都の受動喫煙防止条例の一部施行の今年７月までには路上喫煙の規制の強化を進めていくという、そうした認識であると私は判断をさせていただきました。
また、急にアンケートを実施したりと、遅れが出ないようにぜひとも進めていただきたいと思います。
そして、ここに試案といたしまして、清潔で美しい大田区をつくる条例の改正案を、このタブレットの中に示させていただきました。そちらをご覧いただきたいと思います。書類の形式上に関しましては、これは議会事務局のほうで整理をしていただきましたが、中身としては全てこちらで考えさせていただいたものであります。
ポイントは４点、一つは区民等の努力義務として、公共の場所における喫煙を規制。二つ目は、これまで努力義務であった歩きたばこの規制を義務に。三つ目は、路上喫煙禁止地区を人の往来の激しさ、それがなくても指定できるように前提の見直し。四つ目は、路上喫煙禁止地区において指定場所を除く場所で喫煙した場合の指導警告体制の整備であります。全て環境美化審議会の中間取りまとめに至る議論の内容から考えれば、突拍子もない意見ではありません。
改正内容について、一つずつ確認をしていきたいと思います。区民等の責務を定めた第５条、区民等は次に掲げる事項に努めなければならない。第１項第４号。
（発言する者あり）
◆伊佐治 委員 うるさいですよ、奈須委員。
第１項第４号、道路、公園。
（発言する者あり）
◆伊佐治 委員 奈須委員、やじをやめてください。
道路、公園、広場その他の公共の場所において、歩行中（自転車等運転中も含む。）に喫煙しないことという条文、歩行中（自転車等運転中も含む。）を削り、区民等の努力義務として公共の場所における喫煙を規制することは、何か問題がありますでしょうか。
◎長谷川 環境対策課長 環境美化審議会では、中間のまとめの現段階での議論の方向性として、屋外公共の場での喫煙は、望まない受動喫煙を防止する点から、何らかの規制を行う必要があると考えます。特に公園については、子どもが利用することが前提となっている施設であることから、それを踏まえて検討すべき、このように述べられております。最終答申もそうした方向でまとめがなされると考えており、区としましても、それを踏まえて検討してまいります。
◆伊佐治 委員 環境美化審議会の考えにあわせて、こうした改正案を出しているので、そういう答えになるだろうと思います。
次に２点目、第５条第２項、区民等は次に掲げる事項をしてはならない。第４号として、公共の場所において、歩行中（自転車等運転中も含む。）を加え、このように努力義務であった歩きたばこの規制を義務にすることに問題はありますでしょうか。ちなみに、２３区で歩きたばこを全面禁止にしているのが１４区、努力義務としているのが９区です。
◎長谷川 環境対策課長 歩行喫煙につきましては、喫煙により生じる煙が移動し、非喫煙者が煙を吸わないような対策を講じることは困難であることから、現在の喫煙しないよう努めるという努力規定から、歩きたばこの規制を義務化する方向で検討をしているところでございます。
◆伊佐治 委員 これも環境美化審議会の考え方と同じ方向ですから問題はないわけであります。
次に３点目、第８条、路上喫煙禁止地区の定めについて、第５条第１項第４号の改正に伴い、名称を路上喫煙重点対策地区に改め、人の往来が激しく、たばこの吸い殻の散乱が著しいためを削ります。路上喫煙禁止地区を、人の往来の激しさがなくても指定できるよう前提の見直しについて考えていきますと、人の往来が激しい地域のみがたばこの吸い殻が多いと考えていますか、お答えください。
◎長谷川 環境対策課長 たばこの吸い殻の投棄につきましては、人の往来が激しい駅などにおいては、区民の皆様の意識の高まりや社会情勢により、駅前等での吸い殻は減少している一方で、その周辺等では逆に増えている場所も見られるようになったと認識しております。
◆伊佐治 委員 そのとおりでありまして、現在のこの第８条にあります路上喫煙禁止地区を定める前提というのは、もう既に妥当性がなくて、改正が必要な状況にあるわけであります。環境美化審議会の中間報告では、路上喫煙禁止地区について、公衆喫煙所が整備された地区から段階的に設定をすべきということで書かれていますが、清潔で美しい大田区をつくる条例第８条第２項のただし書きに書かれているとおり、本来は路上喫煙禁止地区と定められたから喫煙場所を整備できるということではないかと思うのですが、この見解は間違っていますか。
◎長谷川 環境対策課長 区としましては、基本的には路上喫煙禁止地区について、受動喫煙防止の点から拡大が望ましいと考えております。実効性を担保する観点から、公衆喫煙所を整備した地区を先行して地区の指定を検討する考えもございますが、必ずしも公衆喫煙所の設置を連動させる必要はないと考えております。
今後、地域における吸い殻の投棄等の状況も踏まえ、指定を検討してまいりたいと考えております。
◆伊佐治 委員 今、お話をいただいた内容だと、結局どこにでも喫煙所をつくれますよという見解だと思うのです。無秩序にどこでもつくろうと思えばつくれる喫煙所、本当にそれが区民の皆さんにとっていいものなのかなと私は思います。
そして、そもそもこの条例の中に書いてあります、人の往来が激しいとか、たばこの吸い殻の散乱が著しくないと路上喫煙禁止地区を定めることができないというのは、こうした前提があることが既に誤りであるということに、私はつながっていくと思います。
あと、この残りの改正部分に関しましては、違反者に対する指導警告体制の整備でありますから、これも中間取りまとめの意見をそのまま、まとめただけですから問題はないかとは思います。
そして、先ほど質疑をさせていただいたとおり、東京都の受動喫煙防止条例の一部施行の今年７月まで、屋内規制がはじまるまで待って施行するように、この条例の改正案は平成３１年８月１日施行ということで示されています。ここで一言でいいから答えていただきたいのですが、この条例、可決して何か問題はありますか。この条例を可決して、問題はありますか。
◎長谷川 環境対策課長 今現在、これまで申し上げているとおり、環境美化審議会で審議をいただき、区民のアンケートもとり、丁寧に議論を進めていくところでございます。そういった中で、しっかりと区民の意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
◆伊佐治 委員 もうこれ以上は言いませんが、これは私の思いであって、ぜひとも先ほどから区が考える流れに沿った手順であると思っておりますので、７月までに確実な喫煙ルールの強化、それを行っていただきたいと思います。
最後に一問お聞きをいたします。都議会、都民ファーストの会が強行的に議員提案を行い、昨年４月１日に施行された東京都子どもを受動喫煙から守る条例でありますが、大田区の受動喫煙対策及び路上喫煙対策に効果があったか、お答えください。
◎長谷川 環境対策課長 東京都子どもを受動喫煙から守る条例は、昨年４月１日に施行されてから、ほぼ１年になります。この間、国の健康増進法が一部改正され、東京都の受動喫煙防止条例も成立し、本年１月に一部が施行されました。
こうした中、区に寄せられるご意見やご要望には、通学路等における受動喫煙防止への取り組みや、子どものお手本となるべき、大人の喫煙マナーについてのご意見が増えてきたと認識しております。２月に実施した屋外での喫煙対策に関するアンケートの自由意見でも、そうした視点での意見が多く見られました。東京都子どもを受動喫煙から守る条例の施行により、子どもを取り巻く環境としての屋外での喫煙の関心が高まり、受動喫煙防止の視点も含めた対策の見直しの必要性への認識が強まったものと考えております。
◆伊佐治 委員 この条例の中身を知っている方って、ほんの一握りだと思うのです。ほとんどの方は条例のことを知らないですし、しかもこれ全てが努力義務でありますから、効果はとても乏しいものだと思います。努力義務だけでは実際に問題の解決には何もつながっていかないというところが、これで示されているのだと私は思います。
この最後の写真、この資料の中でつけさせていただきましたが、これは歩きたばこ、たばこのポイ捨て禁止ということで、大田区が公道上等にステッカーを貼っているわけでありますが、その上にたばこの吸い殻が捨てられています。これは決して私が置いたわけではないですからね。もともとこういう場所があって写真を撮らせていただいたわけでありますが、たばこのマナーが悪い方は、最初から条例なんて守ろうと思っていません。これまで議論をしてきた内容を忘れずに、まずは非喫煙者の声に耳を傾けていただいて、業界団体とかはいいのですよ、吸わない方々、たばこの煙を吸いたくない方々のことを守ることが、私は行政の仕事だと思いますので、ぜひそこに全力で力を注いでいただきたいと思います。
○松原〔茂〕 委員長 以上で、第８款環境清掃費の審査を終結いたします。
次に、第９款教育費の審査を行います。
理事者の説明を求めます。
◎梅崎 財政課長 それでは、事項別明細書２２６ページをご覧いただきたいと思います。
第９款教育費です。本年度２５８億１，９６６万８，０００円で、５４億１，４５０万３，０００円の減です。
第１項教育総務費、本年度９９億２，４８６万４，０００円で、２億９，５６５万２，０００円の減です。
第１目教育委員会費、本年度１，７１５万円で、１０万１，０００円の増です。
第２目事務局費、本年度４０億４，３８７万６，０００円で、１億２，９０７万円８，０００円の増です。
主なものは２２９ページ１６番、教科用システム等運用で、９，５６０万３，０００円の増。
１８番、学校施設改修計画の策定で、２，６１３万６，０００円の皆増でございます。
第３目教育指導費、本年度７億４９９万４，０００円で、５，０６６万７，０００円の増です。
主なものは１番、指導調査研究の（４）国際理解教育の推進で、２，０７９万９，０００円の増。
２３１ページ、１１番、総合的な学習の時間等の（２）文化・伝統学習及び部活動等指導で、２，０５８万４，０００円の増です。
続きまして、２３２ページ、第４目教育センター費、本年度３億１７１万９，０００円で、１億７，８５４万７，０００円の減です。
主なものは２番、教育センター管理運営費で、２億１，７７８万３，０００円の減です。
第５目幼児私学費、本年度３０億３，４３６万７，０００円で、３，１２０万８，０００円の増です。
主なものは４番、私立幼稚園等保護者負担軽減事業で、２億３，７９０万５，０００円の減。
６番、私立幼稚園入所者支援給付費で、２億６，９１４万９，０００円の増です。
２３４ページ、第６目図書館費、本年度、１７億８，４２１万８，０００円で、１億８，１９７万７，０００円の増です。
主なものは２番、図書館電算システムで、１億３，８７８万円の増。
３番、図書館管理運営費の（１）施設維持管理費で、３，６３２万８，０００円の増です。
第７目図書館建設費、本年度３，８５４万円で、５億１，０１３万６，０００円の減です。
第１項教育総務費は以上でございます。
続きまして、２３６ページ、第２項小学校費、本年度１００億７，６４６万５，０００円で、５１億７，６２５万４，０００円の減です。
第１目学校管理費、本年度５５億２，９７４万３，０００円で、１億８，７２１万６，０００円の減です。
主なものは７番、校舎造修等で１億８，９１３万４，０００円の減です。
２３８ページ、第２目教育振興費、本年度４億３，２２１万２，０００円で、４，３３４万６，０００円の増です。
主なものは２番、就学援助で４，２８９万５，０００円の増です。
第３目学校給食費、本年度１７億９，６７４万８，０００円で、２，８３８万７，０００円の減です。
主なものは給食室増改修に伴う備品整備で、７，４６１万３，０００円の皆減です。
２４０ページにまいります。第４目学校保健費、本年度３億８０５万５，０００円で、６２１万５，０００円の増です。
第５目特別支援学校費、本年度８，７５０万７，０００円で、７８７万５，０００円の増です。
主なものは２４３ページ、６番、非常勤職員等の雇用で、６２１万３，０００円の増です。
第６目学校施設建設費、本年度１９億２，２２０万円で、５０億１，８０８万７，０００円の減です。
主なものは１番、校舎の改築・改修及び屋内運動場等の整備の（１）校舎の改築で、５３億２，４４８万１，０００円の減です。
第２項小学校費は以上となります。
続きまして、２４４ページ、第３項中学校費、本年度５６億６，９０５万６，０００円で、１億５８８万９，０００円の増です。