大田区議会 2019-03-06
平成３１年 ３月 予算特別委員会−03月06日-01号
平成３１年 ３月
予算特別委員会−03月06日-01号平成３１年 ３月
予算特別委員会
平成３１年３月６日
午後１時００分開会
○松原〔茂〕 委員長 ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、第１号議案 平成３１年度大田区
一般会計予算、歳出の款別審査を行います。
質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には、答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。
また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。
第３款福祉費の審査を続けます。
自民、質疑願います。
◆湯本 委員 本日は、福祉費の中で、発達障がい児を支える社会環境についてお伺いをしたいと思います。
先日の一般質問でも触れましたが、発達障がい児の支援は、まず、障がいを持っているという認識を、これは、家族であり、または、周囲の皆さんがきちんと持って、その子を取り巻く環境をつくっていくこと。それから、療育を行っていくこと。これが、なるべく早い時期から学齢期にかけてきちんと行われると、その後のその子の人生の中で、社会に適応できるような治療が行われる。または、そういう人生の可能性みたいなものが開けていくことになります。逆の言い方をすれば、そのタイミングできちんとした環境を整えてあげることができなければ、その子の人生に対して、ある意味で言うと、社会への適応に対して障がいが出るということが懸念されるので、ここはきっちりとやっていく必要があるのだと思いますし、施策として、その重要性が高いのだろうと思います。
そこで、お伺いをしていきたいのですが、発達障がい児を支援する環境を整えていく上で、
公共サービスの
需給バランスを、今後どの程度見込むか。ここがある程度つかめないと、どの程度の規模で発達障がい児を支援する環境整備をしていくべきなのか。この見込みが立てられないと考えます。
先日の一般質問の答弁では、
子ども発達センターわかばの家では、相談・
外来訓練件数の実数は把握をしているとしておりまして、平成２７年から２９年まで増加傾向とのことでありました。
また、
障害児通所受給者証所持者、小学校における
特別支援教室の在籍児童の推移等の把握をし、ニーズの数に対して把握に努めるとのことでしたが、発達障がいへの
社会的理解が年々深まっていることもあり、今後、発達障がい児への支援を求めるニーズは、さらに高まっていくことは必至であると、私は考えております。
発達障がい児への支援を求めるニーズの今後の見立てについて、大田区の見解をお伺いいたします。
◎澤
障害福祉サービス推進担当課長 支援を必要とする発達障がい児の人数は、
障害者手帳の所持の有無によって一律に判断できないこともあり、正確なニーズを把握することは、難しい面があると考えます。
しかし、区において乳幼児期に
発達障害がいの疑いのある子どもの多くが利用する、
こども発達センターわかばの家の外来訓練の利用児、学齢期の
放課後等デイサービス利用児ともに増加しており、今後もサービスを利用するための
障害児通所受給者証の所持者数は、一定の増加傾向になるものと捉えております。
◆湯本 委員 支える環境をつくっていく上で、ニーズが高まっていくということは、私もそう思うし、区としてもそういう見解でおられると。
それで、今後、どういう支援体制をどの程度の規模でつくっていったらいいのか。施策をつくるときには、やはりここをしっかりと示していかなければいけないと思います。
そういった意味で、このニーズの高まりがあるという背景を捉えているのであれば、今後の展開の中で、大田区は、どの程度の
スピード感を持って、どの程度の規模の環境を整えていくのか。この辺のことも、数字をちゃんと盛り込んだ上で、示していきながら、その実数の到達に向けて、今、どの程度の進捗があるのか、適時適切にここら辺をしっかりとチェックしながら、環境整備に努めていただきたいと考えるところであります。
また、先ほども触れましたが、発達障がいは、なるべく早く周囲が児童に対しての理解と支援をする環境を整えていくことが大切とされております。
未就学児童に対して、３歳児検健診どを通じて、発達障がいの可能性がある児童の支援をわかばの家で行っております。未就学の時期までは支援を行い、就学後も継続的な支援の必要性が高いと思われるケースでも、保護者の判断で就学後に学校に支援の相談をしないこともあると伺っております。
発達障がいは、成長過程においてそのケアが、その後の子どもの成長、言いかえれば、その子の人生にも大きく影響を与えることになりかねません。そのような観点からも、この点は非常に重要であると考えますが、大田区の今の問題の課題意識と今後の対応について、どのように展開をしていくおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。
◎澤
障害福祉サービス推進担当課長 発達障がい児への切れ目のない支援を実現することは、重要であると捉えております。
例えば、
こども発達センターわかばの家では、小学校に入学する際、多くの場合、保護者の同意を得て
就学支援シートを作成し、支援のポイントや
環境調整等について、小学校に情報提供をし、学校へつなげるよう取り組んでおります。
また、同意が得られない保護者に対して、
指導状況報告書を交付し、必要な場面で活用するようお伝えしています。
しかし、支援の継続性の面では、課題があるものと認識しております。
こうしたことから、わかばの家において、子どもを正しく理解し、好ましいかかわり方を身につけるペアレントトレーニング、
保護者同士が悩みを共有する懇談会など、保護者への具体的な働きかけを行うことも検討してまいります。
さらに、障がい
者総合サポートセンターにおける学齢期の発達障がい
児支援施設において、小学校を訪問し、安定した日常生活を本人が送ることができるよう、
地域支援事業も開始する予定です。
教育委員会、学校現場と密に情報共有や連携を図りながら事業に取り組んでまいります。
◆湯本 委員 課題意識を持たれており、継続的な支援が大切であるというところで、
教育委員会と連携をされるということであります。未就学のころに、発達障がいの可能性がある、または、発達障がいがあるということが断定されて、ケアを行っていく。これは、小学校に入ったときに、子どもが自分でケアをしてくださいという判断はなかなか６歳の子どもにはできないわけでありますが、親がもう大丈夫かなという判断で、そのケアを親の判断で打ち切ってしまうということがあると、現場の中でも伺っています。
それで、大丈夫かなという希望的な観測も込めて、そういう判断をする親の気持ちというのも、私はわからなくもないなという部分があるのですが、結果、学校に通ったときに、何か周りとしっくりいかない。なぜ、自分だけ怒られてしまうのだろう。周りとの人間関係のトラブルが起こる。結果として、こういう状況に子どもを置いてしまうと、誰も幸せな状況を生み出せないということにつながりかねない状況があります。
そういう状況が起こったときに、改めてこういう状況がありますから、療育の場をうまく活用しながら、子どもの成長をしっかりと促していきましょうというサポートをやはり大田区としてやっていただきたいと思います。
これは、福祉と教育の現場で連携をしてやっていただかなければいけないし、わかばの家から小学校に上がり、就学をしたときに、しっかりと情報共有をしながら、子どもを安心して育める環境をしっかりと整えていただきたいし、これに対するケアというのは、やはり施策の中でも力を入れて進めていっていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきますが、生活は当然切れることなく続いていきますので、学校に通い、その後、放課後の過ごし方も大変重要となってまいります。
児童に対しての理解と支援をする環境を整えている
放課後デイサービスの利用は月に２３日となっております。
放課後デイは療育の場であり、預かりの場ではないとしておりますが、月の利用日数からすると、この問題は通わせる親の判断に対する意識の啓発というよりは、むしろ事業者への意識啓発が重要であると考えます。
その一方で、事業継続は困難であり、大田区内で１事業所は閉鎖、そして、もう１事業所は平成３１年３月末で閉鎖予定。もう１事業所は閉鎖をしたいけれども、子どもが移れる場所がないから、閉鎖をする予定にめどがたっていないという状況があり、わかりやすく言うと、子どもがほかの
放課後デイを利用したいと思って移ろうとしても移れない状況があります。
事業所がなくなると、事業者も当然困るのですけれども、もっと困るのは、その利用者であります。
需給バランスの話にもかかわりますが、事業者への啓発だけではなく、支援もしっかり行い、事業者とともに環境を整えていく必要があり、今後の推移を見ると、
放課後デイについても、
受け入れ人数の増員を図るために新規開設の必要もあると感じます。
事業者とのかかわり方、新規開設については、指導をしていくという立場も必要だけれども、その一方だけだと、こうやってやめていかざるを得ない状況というのが生まれてきていて、その事業継続は困難となってしまったことによって利用できない。こういう状況を含めて、大田区は事業所とどういうかかわり方をしていくことが大切と考えるのか。この点についてお伺いいたします。
◎澤
障害福祉サービス推進担当課長 区は、
放課後等デイサービス事業所が利用する障がい児に障がい特性に応じた適切な支援を行い、生活能力の向上が図られる療育の場となることを重視しております。
そのため、事業者から新規開設に関する相談を受けた場合は、事業収支のほか、人材の確保など、確実な事業運営に向けた助言や支援などを行っております。
また、開設した後も適切な施設運営が行えるよう、障がい
者総合サポートセンターや
児童発達支援地域ネットワーク会議において、
人材育成研修を実施しております。
今後、こうした
事業者支援を継続し、事業者が安定的にサービスを提供できるよう、必要な支援を行ってまいります。
◆湯本 委員 最近、盛んに公民連携という言葉が使われるようになりました。私は、大変重要な視点であると思っていますし、行政だけで社会の課題解決を図れるとは思っておりません。
そういった意味で、事業所と公共が一緒に力を合わせながら、社会課題を解決していく。そういう視点を持ちながら、これからの大田区の施策の方向性であったり、環境整備の進め方をぜひ考えていただきたいと思います。
大切なのは、区のメンツでも、事業者の都合でもなくて、やはりこの
子どもたちのこれから未来に対する可能性であると私は思っています。ここに、最も焦点を当てながら、施策の展開をしていただくことを期待させていただきたいと思います。
それで、おおた障がい
施策推進プランを見ると、サービスの見込み量が、
放課後デイサービス、平成３０年度は１万８２３人、平成３１（２０１９）年度は１万２，８００人、平成３２（２０２０）年度は１万４，７５２人という見込みになっています。
この立てた見込みと今の状況はどのようになっているのか、この点を最後にお伺いします。
◎澤
障害福祉サービス推進担当課長 児童福祉法の一部改正に伴い、今期より
市町村障害児福祉計画を定めることが義務化されました。
区では、おおた障がい
施策推進プランのうち、第１期大田区
障害児福祉計画において、
児童発達支援や
放課後等デイサービス等の
児童福祉サービスの提供体制の確保について、
障害児通所受給者証の所持者の伸び、事業所の新規開設数等を勘案し、見込み量を定めております。
放課後等デイサービスの平成３０年度の見込み量は、１月当たり１，３２３人となっていますが、平成３１年１月末までの実績は、１月当たり１，０４４人となっております。
これは、
障害児通所受給者証を取得する方が、当初の想定より下回っていることが一因と考えられます。
◆湯本 委員 あくまでも想定ですから、
想定どおりにはいかないというのは当然のことでありますが、この数字の把握と、それから、プランを立てる上できちんと具体的に数字を盛り込んで、どういう環境整備をしていくのか。これは、時間軸の数字も含めて、きっちりこの部分もあわせて、施策の推進をしていき、みんなが安心してこれからもこの地域で暮らせる。そういう大田区をつくっていただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。
○松原〔茂〕 委員長 以上で、第３款福祉費の審査を終結いたします。
次に、第４款衛生費の審査を行います。
理事者の説明を求めます。
◎梅崎 財政課長 それでは、
事項別明細書１６６ページをご覧いただきたいと思います。
第４款衛生費です。本年度９３億９，９８５万９，０００円で、１１億７９９万９，０００円の増です。第１項
保健衛生費は、款と同額です。第１目
保健衛生総務費、本年度２６億１，７４８万６，０００円で、２億４，７１９万３，０００円の増です。主なものは、７番、
大森赤十字病院改築支援で、２億１，１３１万円の増です。
１６８ページをご覧ください。第２目
感染症予防費、本年度２７億５６２万２，０００円で、８億５０２万９，０００円の増です。主なものは、１番、予防接種の（１）
乳幼児等予防接種で、８億５，９２５万６，０００円の増です。
１７０ページ、第３目
生活習慣病予防費、本年度１９億７，２１４万６，０００円で、１，９８４万５，０００円の増です。主なものは、２番、健康診査の１７３ページの（３）
胃がん検診で、１，８４３万８，０００円の増です。第４目
母子保健費、本年度１０億１４５万４，０００円で、６，３１５万９，０００円の増です。主なものは、１番、
母子保健指導の１７５ページ、（４）
すこやか赤ちゃん訪問（新生児・
産婦訪問指導）で、３，３０３万円の増です。第５目
公害健康被害補償費、本年度１０億１，７４８万５，０００円で、２，６０１万５，０００円の減です。
１７６ページをご覧ください。第６目
環境衛生費、本年度３，１２９万４，０００円で、３４１万３，０００円の減です。第７目
食品衛生費、本年度２，７１２万８，０００円で、５９万９，０００円の増です。第８目
動物愛護費、本年度２，７２４万４，０００円で、１６０万２，０００円の増でございます。
第１項
保健衛生費は以上です。
第４款衛生費の説明は以上でございます。
○松原〔茂〕 委員長 この款には、自民、公明、共産、民主、無印、無所属から質疑の通知がありますので、順次、これを許します。
それでは、質疑に入ります。
自民、質疑願います。
◆松原〔秀〕 委員
事項別明細書１５７ページ、病児・病後
児保育利用について、１７５ページ、産後ケア事業について及び先日、岡元委員が総括質疑で触れた産後
ドゥーラについて質問いたします。
産後
ドゥーラにつきましては、岡元委員と視点を変えて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、病児・病後児保育の充実について、従来とどこがどう違うのか。内容を教えてください。
◎間
保育サービス推進担当課長 待機児童解消に向けた保育所の増設、定員の拡充に伴い、病気等で集団保育が困難な児童を一時的に預かる病児・病後児保育に対するニーズが高まっております。
区内の病児・病後
児保育施設は、平成３０年度現在、８施設、定員５２名ですが、３１（２０１９）年度は新規施設を１施設開設して９施設とするとともに、既存施設における定員の拡充を図り、全施設で１８名増の定員７０名といたします。
これらの取り組みにより、児童が病気でも仕事を休めない保護者の就労と子育ての支援を、より一層充実させてまいります。
◆松原〔秀〕 委員 １施設、そして、定員が１８名増えるということで、充実していくことを喜ばしく思います。
次に、産後ケアの充実について、同様に中身を説明してください。
◎佐々木
健康づくり課長 産後ケア事業は、
分娩施設退院後、母子の居宅等において、出産後の母親の身体的な回復や心理的な安定を促進することを目的として、助産師等の専門職が中心となり、支援する事業です。
具体的には、母親の身体的な回復のための支援、授乳の指導及び乳房のケア、新生児の状況に応じた具体的な
育児指導等を行うものでございます。
すこやか赤ちゃん訪問を受けた方の中で、支援の必要性が認められる方に対し、昨年１０月から産後ケア事業として訪問型・外来型を実施してまいりました。
ご自宅を訪問した助産師からケアを受ける訪問型、助産師が配置されている施設でケアを受ける外来型は、いずれも利用時間を１時間以内としております。
産後ケア事業の充実策として新たに創設する
デイサービス型は、助産師が配置されている施設で受けるケアで、利用時間を４時間程度とし、お食事や休養により心身の疲労からの回復を支援することを主眼とする予定でございます。
◆松原〔秀〕 委員 新たな４時間の
デイサービスは、喜ばしいことと思います。それに関連していくことですが、乳児のケアはもちろん大事なのですが、母親のケアもとても大事です。
先日、岡元委員が質問なさった産後ドゥーラが最近注目されております。
まず、産後
ドゥーラとは何か。詳しく説明してください。そして、区内にはどのくらいいるのか。また、資格を持った人は何名いるのか教えてください。また、その産後
ドゥーラをどう考えるのか。区のご見解をお聞かせください。
◎佐々木
健康づくり課長 ドゥーラの語源は、
ギリシャ語で、「他の女性を支援する、経験豊かな女性」という意味で、産後
ドゥーラは、産後間もない母親に寄り添い、子育てが軌道に乗るまでの期間、家事援助を中心として日常生活を支える担い手とされております。
一般社団法人ドゥーラ協会が主催する産後
ドゥーラ養成講座を受講した方が認定を受け、開業しています。
ドゥーラ協会の
公式ホームページに掲載されている大田区内で訪問可能な産後
ドゥーラは、本日現在２３名です。
また、
ドゥーラ協会に確認したところ、大田区在住の産後
ドゥーラは、現時点で８名で、そのうち有資格者は、公的資格に限ると保育士２名、看護師１名、
管理栄養士１名となっております。
区の見解ですが、産後
ドゥーラも含め、産後間もない母親の身体的・
心理的サポートを行うことは、孤立や産後うつを防止するためにも大切なことであると考えてございます。
◆松原〔秀〕 委員 まだ８名ですか。ちょっとまだ人数が少ないと思います。
核家族化が進んでいることはもちろんですが、親が近くにいても、親自体が働いていたり、また、その親を介護していたりする
ダブルケアの時代の中、家事援助は産婦の心身の負担を軽減する上でとても重要です。
なかでも、産後
ドゥーラは、
家事援助サービスを提供することを基本としながら、育児を含め、産後の母親の置かれていた孤立しがちな状況を理解し、寄り添い支援を提供する点で、単なる家事援助ではないと聞いております。
産後
ドゥーラの担い手は、専門的な資格を持っていなくても、一定の研修を受講することで、業務に従事することができることが強みであり、担い手の裾野を広げる可能性を持っていると考えます。
港区が実施している、産前産後家事・
育児支援サービスでは、ホームヘルパーとあわせて産後ドゥーラがご自宅を訪問し、サービスを提供することとし、産後
ドゥーラは調理等の家事や育児など、産前産後の支援を行うサービスとして位置づけられております。
先日、岡元委員から、産後
ドゥーラの
初回プランニング等の
利用費助成について質問がありました。そのほかの利用費の公費助成や多胎妊娠、
ハンディキャップ出産の上限時間の増加、産後
ドゥーラ養成等の区の
委託事業化など、様々な区のかかわり方が考えられます。
ちょっと早いのですが、最後の質問になります。現在、様々な自治体で取り組みが始まっている産後の
家事援助事業のメニューの一つとして、産後
ドゥーラの実施が必要であると私は考えます。こうした取り組みの実施や利用費の助成について、区の見解を伺います。
◎佐々木
健康づくり課長 産後間もない母親に対する支援事業として、区は、これまで原則生後４か月未満の乳児のいる全ての家庭を助産師または保健師が訪問し、育児相談や産後
うつスクリーニングを行ってまいりました。これに加え、今年度から助産師による産後ケアを開始したところでございます。
ヘルパーや産後
ドゥーラなどの母子専門の支援員による産後間もない
子育て家庭に対する家事支援については、
委託事業化なども含め、他自治体の状況等も踏まえ、
こども家庭部とその支援のあり方を研究してまいります。
◆松原〔秀〕 委員 出産してから６週間から８週間の間の床上げの期間は、母親が静養し、ゆっくりと体と心を回復する大切な時期です。
産後うつを防ぎ、ひいては乳幼児への虐待を防止する意味でも、
健康政策部と
こども家庭部が連携して、産後
ドゥーラ事業に取り組むことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○松原〔茂〕 委員長 次に、公明、質疑願います。
◆小峰 委員 大田区
議会公明党、小峰由枝でございます。超高齢社会が進む中、本区の
高齢者人口の推移を見ても、
右肩上がりであり、７５歳以上の
後期高齢者、約８万３，６００人は、本区の人口の１１．５％を占めています。
後期高齢者の増加に伴い、平成３１（２０１９）年度の東京都
後期高齢者医療広域連合への納付金は、１５７億８，９００万円で、前年度比５億２６５万円増となり、３．３％増となっています。
超高齢社会を鑑み、本区としても、様々な対策を講じていますが、大田区三医師会が行っている自主事業の
認知症検診では、平成２８年度、２９年度の
合計受診者の１，００５人中１５５人に認知症の疑いが見つかり、要精密検査の判定があったと医師会から伺っています。
早期発見は、医療や補完療法などで生活が維持・改善できるとの報告も確認しており、この認知症を予防するとも言える
認知症検診は、一定の成果があったと評価できるものと認識します。
しかし、不用額が大きかったのは、周知不足と
認知症予防への理解不足ではないかと考えます。医師会がポスターを制作し、貼り出しもされていますが、お一人おひとりが自分に向き合うのは勇気のいることと思います。
調査なくして発言なし。私も試しで
認知症検診を受けてみました。結果を聞くときはどきどきしました。認知症ではないとの診断を受けてほっとしたのと同時に、これは認知症のことを理解しないと、前向きに検診を受けるのはハードルが高いとも感じました。
最近では、６５歳以上の１５％は認知症ではないかと言われています。いよいよ団塊の世代が
後期高齢者となる２０２５年も間近になり、ますます
認知症予防策を講じていくときと感じています。
フレイル予防も来年度から拡充していくと聞いております。その際、小さな講演会や
ワークショップなどで、認知症のことを学べる機会を増やし、正しい理解と我がことの認識を高めていくことが重要と考えます。
また、
認知症検診案内の
チラシ拡充などを提案しますが、区の考えをお聞かせください。
◎佐々木
健康づくり課長 認知症検診の受診者が少ない要因といたしまして、
委員お話しの周知不足も一因として考えられます。
今後、
認知症検診の
受診者増加に向けて、
がん検診等案内冊子の中で
認知症検診への関心が高まるよう、記載方法を工夫したり、来年度から拡充予定の
フレイル予防事業として、小さな講演会や
ワークショップ実施の際に検診のチラシを配布するなど、創意工夫を凝らし、普及啓発に取り組んでまいります。
◆小峰 委員 この事業は、私も強く要望し、働きかけてきたものですが、６５歳から８４歳を対象年齢として進められて３年になります。来年度、東京都は推進事業として
認知症検診を挙げています。
本区が、再来年度に都のその事業に移行することを期待しますが、その際、都は対象年齢を７０歳以上としています。都の
認知症検診推進事業の橋渡しをする意味でも、また、区民の皆様から年齢制限を設けないでほしいとのご要望もたくさん承っております。本区の来年度の取り組みは年齢制限を撤廃していただきたいと思います。
その上で、都が実施する簡易認知症検査は、ＭＭＳＥだけではなく、長谷川式やＤＡＳＣ−２１まで含まれると聞いていますが、ＤＡＳＣ−２１は、検査担当者の判断で追加質問や様子観察が求められた上で、対象者の状態を判断することもあると認識しています。場合によっては、本人の目の前で家族から、生活機能が落ちていることを否定的に告げられ、本人の自尊心が傷つくことも考えられます。今後、新たにＤＡＳＣ−２１を用いる場合などは、看護師の方も含めた研修の充実に留意願いたいと思います。
人生１００年の時代。簡易認知症検査を拡充する意味でも、対象年齢の上限撤廃をぜひ医師会に働きかけていただきたいと思います。お伺いいたします。
◎佐々木
健康づくり課長 東京都は、区市町村が７０歳以上の対象者に認知症チェックリストの周知を行った上で、チェックの結果、認知症のおそれのある方に認知機能検査を実施した場合、費用を補助する事業を平成３１（２０１９）年度から開始する予定です。
こうした中、区は、これまで助成してきた医師会のモデル事業の成果と課題を検証する必要があります。その上で、今後、対象年齢の取扱いや検査方法の選定など、認知症の早期発見に資する対策のあり方について医師会と十分に協議し、検討してまいります。
あわせて、来年度の
認知症検診の対象年齢の上限撤廃については、対象年齢も含め、モデル事業のフレームを決めている医師会にお話をさせていただきます。
◆小峰 委員 よろしくお願いいたします。
認知症検診の大きな位置づけは、早期発見・早期ケアを行い、認知機能や生活機能を維持するためのものと認識していますが、軽度認知障害のＭＣＩと判断された場合の受け皿となる仕組みづくりが必要と考えます。
様々な研究がありますが、ＭＣＩの場合、何もしないと２０から５０％の方が、５年以内で認知症になる一方、脳に刺激を与えると１４から４４％の方が改善したとい報告もあるようです。
大分県宇佐市安心院の社協のＭＣＩの取り組みは、福岡大学医学部の山田達夫教授のもと、運動療法と作業療法を週１回のプログラムで進めた結果、ＭＣＩの方１８人のうち１６人が改善したという実例を以前も取り上げさせていただきました。
本区として、まずは、ＭＣＩカフェなどを開催し、共有と刺激のＭＣＩに特化した居場所をつくることを提案いたします。本区の見解をお尋ねいたします。
◎堀 高齢者福祉課長 ＭＣＩ（軽度認知障害）は、早期の発見・対応により、認知症の発症を遅らせる可能性がある一方で、総じて、診断がつきにくい等の課題があると伺っております。
現在、ＭＣＩと疑われる方は、地域包括支援センターが相談を受け、症状、生活スタイル、趣味等に合わせて、東京都健康長寿医療センターの助言による
認知症予防事業、老人いこいの家の元気アップ教室、各地域包括支援センターで開催している認知症カフェ等を紹介しています。
また、区立高齢者在宅サービスセンターでは、大学教授の指導によるＭＣＩ予防プログラムを実施・検証しております。
区は、引き続き、居場所となる通いの場等の支援を行ってまいります。
◆小峰 委員 今後も、研修・研究を重ねながら、多様性を持って取り組んでいただきたいと要望し、質問を終わります。
◆椿 委員 大田区
議会公明党の椿真一です。第４款衛生費、
感染症予防費の中のインフルエンザワクチン予防接種の助成について、質問いたします。
先日、あるご婦人から、ご子息が高校受験のとき、母子ともにインフルエンザにかかり、大変ご苦労された話を聞かせていただきました。「今後、若いお母さん方にあのような思いはさせたくない。中学校３年生に対して、インフルエンザワクチンの予防接種の助成を出してもらえないでしょうか」とのご相談でした。
また、１０年前の話ですが、新型インフルエンザが国内で大流行し、当時小学６年生だった私の長男も新型インフルエンザに感染しました。
タミフルやリレンザという薬の副作用ではないかと言われた
子どもたちの異常行動が、ニュースでも大きく取り上げられ、用心しなければと思っていた矢先、深夜に長男の部屋から、ガシャン、ガシャンと大きな音が聞こえてきたので、何事かと様子を見に行くと、買ったばかりの折りたたみ式電動自転車を倒し、思いっきり踏みつけている長男がいました。「どうした」と声をかけると、はっと我に返った様子で、「あっ、父さんがいた。目が覚めたら家中に誰もいなくて、外を見ても誰もいなくて、この世に残されたのは僕だけになったと思ったので、せめて宝物の自転車を壊して、ベランダから飛びおりようと思っていた」と真顔で答えました。まさかうちの子がと思いましたが、もし、自転車を踏みつける音に気がつかなかったら、当時マンションの６階に住んでおりましたので、間違いなく大々的なニュースになっていたと思います。
インフルエンザそのものの病気も怖いものがありますが、こと、小学生以下の子どもに至っては関連する異常行動による犠牲も見逃してはならないと考えます。当時は、何人もの
子どもたちが異常行動によって大切な命を落としました。
以前は
子どもたちに対し、インフルエンザの集団ワクチン接種が実施されておりましたが、インフルエンザの流行を十分に抑制することができないことから、ワクチンの有効性に対する疑問視、また、まれに副作用による健康被害もあることなどから、正確な情報提供、安全な予防接種に対する体制の整備、予防接種の健康被害に対する救済措置などが求められるようになりました。
こうした社会情勢の変化を踏まえ、平成６年６月、予防接種法が大幅に改正され、インフルエンザワクチンは定期接種から除かれ、任意接種となりました。この時点で、全額自己負担となり、予防接種を受ける人口数も減ってきたと聞いております。
その後、高齢者施設等の入居者や職員がインフルエンザにかかり、死亡した事故が相次いで起こり、連日マスコミで取り上げられ、社会問題になったことや、高齢者の発病、死亡率が高かったこと、また、ワクチンについても重篤な副作用がなかったことから、平成１３年に再び予防接種法が改正され、６５歳以上の高齢者及び６０歳から６４歳の心臓・肝臓、呼吸器等に障がいのある方についてのみ、法に基づいた形での定期接種が採用されることになりました。
本区においてもこの制度にのっとり予算づけされ、自己負担２，５００円でインフルエンザワクチンの接種がなされております。ありがとうございます。
子どもに対する予防接種の効果については、今でも賛否があるようですが、１歳以上６歳未満の幼児の場合、ワクチン接種により、発病・発症の阻止や、感染後の重症化を抑制する一定の効果があると期待されております。また、乳幼児などではインフルエンザに感染した場合、気管支炎や肺炎などの合併症になるおそれがあるほか、月齢の浅い乳児においては、まれにインフルエンザ脳症という死亡率が高く、重い合併症を起こす事例もあるそうです。
しかし、子どものインフルエンザの予防接種は、任意接種のため、その接種料金は各医療機関によって様々ですが、３，０００円から６，０００円くらいとなっております。これは、１３歳未満の子どもは十分な免疫をつくるために２回の接種が有効であると考えられていることから、このような金額になっております。
インフルエンザワクチン予防接種の効果は、病気に感染しにくいだけでなく、たとえ感染したとしても、病状が重くならない効果、重症化予防という考え方や、地域社会や学校、職場など、集団感染を防止するという効果も考えられます。
例えば、仮に２人に１人、５０％しか発症予防効果がない場合でも、感染ルートや感染拡大のスピードを２分の１に抑え、家族や職場の同僚、友人を守るという発想にもつながります。
今シーズンのインフルエンザの流行は、過去最悪と言われた昨年の定点当たり報告数の５４．３３を大幅に上回り、警報レベルを超えた５７．０９という数値が確認され、全国でも多くの小中学校において、学級閉鎖や学年閉鎖が行われたと聞きます。
質問します。本区の小中学校でも学級閉鎖を行った学校があったと伺いました。近年の学級閉鎖件数の動向を教えてください。また、インフルエンザワクチンの予防効果について、本区の考え方をお聞かせください。
◎杉山 学務課長 学校保健安全法の規定により、小中学校においては、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学級閉鎖、学年閉鎖または休校の措置をとってございます。
委員ご質問の学級閉鎖につきましては、今シーズンは、２月２４日時点で、小学校は４２校、延べ１１６クラス、中学校は９校で延べ１９クラスを学級閉鎖といたしました。
昨年と比べると、小学校は９校、６５クラス減、中学校は７校、２３クラス減となり、一昨年と比べると、小学校が９校、３５クラス増、中学校が２校、６クラス減となります。
今後も、学校における感染症の発生予防とまん延防止を図り、安全・安心な学校環境に向けた取り組みを推進してまいります。
◎高橋 感染症対策課長 厚生労働行政推進調査事業での平成２８年度ワクチンの有効性・安全評価に関する研究によると、平成２７年から２８年の流行期における６歳未満の発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は、５０から６０％程度と報告されています。一定の予防効果はありますが、必ずしも高いとは言えないと考えております。
◆椿 委員 インフルエンザワクチンは、次のシーズンに流行すると思われる型をあらかじめ予測し、開発されているため、１００％の予防効果が得られないことも事実として理解できます。
さきにも申しましたが、子どものインフルエンザワクチンの接種は、１３歳未満の子どもには２回接種が必要で、その分高額になってしまうのが現状です。
ある母子家庭のお母さんから、「うちは給料が安いからインフルエンザの予防接種は受けられません。そんな余裕はありませんから、専ら手洗いやうがいなどの予防をしっかりするしかありません」と言われ、友人の看護師から聞いた「予防は有料、治療は無料」という冗談まがいの言葉が、若いお母さんの間で流行っていることを思い出し、非常に残念な気持ちになりました。
本区において、インフルエンザワクチンの予防接種の助成ができれば、区長の申される「安心して産み、育て、学べる環境をつくります」が、大きく前進すると考えます。
質問します。２３区では、中学生以下の児童・生徒に対するインフルエンザワクチン予防接種の一部助成や全額助成を独自に実施している区が増えてきております。本区においても中学生以下、もしくは、生活保護世帯や非課税世帯、母子家庭などの
子どもたちを対象にインフルエンザワクチン予防接種の一部助成、または全額助成を行うことも重要と考えますが、本区の見解をお聞かせください。
◎高橋 感染症対策課長 インフルエンザの予防策については、手洗いやせきエチケットなどの正しい知識を区報やホームページ、ポスター等を使って、普及啓発を継続しております。
インフルエンザ予防接種は先ほどご説明したとおり、予防接種の効果が高いとは言えないため、現時点では助成制度導入は考えておりませんが、国は様々な予防接種について、その有効性や定期接種化に関する議論をしており、そうした動向については引き続き注視してまいります。
◆椿 委員 インフルエンザは手洗いやせきエチケットだけでは防げません。国の動向や区内の発症状況などを注視しながら、本区としての独自の対応などを要望し、質問を終了いたします。
○松原〔茂〕 委員長 次に、共産の質疑に入ります。
清水委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
それでは、共産、質疑願います。
◆清水 委員 日本共産党大田区議団の清水菊美です。２０１９年度予算案の１６８、１６９ページに、衛生費、
保健衛生総務費、アスベスト対策事業の予算が組まれております。
フォローアップ検診１２人、試行調査１４７人、２６６万５，０００円となっております。
試行調査が実現して予算化されたことは、要望を続けておられた中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の皆さんをはじめ、不安をお持ちの区民にとって、本当に喜ばれることだと思っております。日本共産党区議団も要望を続けてまいりました。
そこで、本日はこの試行調査について伺います。胸膜中皮腫について、資料１をお読み取りください。石綿に起因するもの、そして、ばく露歴があれば職業性とみなすけれども、周辺に住んでいれば、近隣ばく露、家庭内ばく露の発症もある。潜伏期間は長い、予後が非常に悪い。そして、大変苦しい思いをされるということが、胸膜中皮腫ということになっております。
日本は、奇跡の鉱物として、アスベストを耐熱性、絶縁性、安価であるという理由で、１９５０年ごろから輸入を開始いたしまして、世界中で発がん性が指摘された後も、大量に輸入を続けて、国民に発がん性を知らせず、使用を続けてきました。
住宅のアスベスト含有建材に使用されたことが、現在の建設業界の労働者に重大な健康被害をもたらしております。
昨年の９月に、新聞報道によりまして、２００７年から２０１７年まで、大田区大森南の宮寺石綿工場の周辺５００メートルで、工場で働いたことがない住民４人が亡くなったと報道されております。
私の周りで実は、昨年、２名の方がこの中皮腫で亡くなられております。１人の方は、アスベスト検診等は何もしていませんでした。体調が悪いと病院に行ったら、中皮腫の診断を受け、あっという間にお亡くなりになってしまいました。
資料１の下段の胸膜中皮腫、治療法別の生存曲線というのを見ていただきたいと思いますけれども、何の治療もしていなかったので、Ｄ群にあたるのだと思います。
高齢でありましたけれども、この方は趣味を生かして様々な活動をされていました。人生の最後に、大変苦しい思いをして亡くなられました。突然の別れとなったご家族は、アスベストのこともよくわからず、どこでばく露をしたのか、そして、今、石綿健康被害救済法による補償を受けようとしておりますが、高齢の妻は書類の多さに疲れ果てています。
もう一人の方は、飲食店のダクト関係の仕事をお一人でやっていました。アスベストによる肺の疾患があることを医者に明確に言われていましたけれども、仕事があり、なかなか治療に行けず、やはり入院後すぐに亡くなってしまいました。一人親方であったために、労災認定は難しく、残された妻は悲しみと生活の困難にさらされています。
そこで伺います。今回の予算にあります、新たに受託する環境省の「石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査」についてですが、検査項目等の内容はどういうものでしょうか。
◎白川 健康医療政策課長 区は、区民のアスベストによる健康被害の不安を解消するとともに、早期発見・早期治療につながるよう、区独自にアスベストフォローアップ検診を行ってきたところです。
新たに環境省の「石綿ばく露者の健康管理に係る施行調査」を受託することにより、これまでの問診及び胸部Ｘ線検査に加え、必要に応じて、ＣＴ検査や精密検査を受けることができるようになります。
◆清水 委員 現在、フォローアップ検診は有料で、１，０００円の自己負担ですが、今回のこの施行調査の検診は自己負担はないということでよろしいのですよね。お答えください。
◎白川 健康医療政策課長 現在、区が、独自に実施しているアスベストフォローアップ検診の自己負担額は原則１，０００円ですが、新たに環境省の「石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査」を受託することにより、区民は無料で検診を受けることができるようになります。
◆清水 委員 無料ということで安心をしております。
初めに発言させていただいたように、大田区はアスベストに係る製造業の工場等が本当にたくさんあったまちです。平成２８年度までの累計で、労災保険法支給決定件数というのがあるのですが、これは働いていた方ですけれども、肺がん１８人、うち死亡７人、中皮腫２１人、うち死亡１１人、実際はこれ以上だと思われますけれども、このようになっております。
どんなに苦しいのかについては、資料２にあります石綿肺のない肺がんと、石綿肺のある肺がんの画像を見ていただければ、お読み取りできると思いますけれども、本当に苦しい思いをします。
私は病院で働いておりましたので、１９７０年代から、何が原因かわからないということで、結局アスベストだとわかりましたが、石綿肺で苦しんでいる方の治療をして、寄り添ってきましたので、本当にこの苦しさはよくわかっているつもりです。
大田区にたくさんあった製造業等、それから、認定された方について、資料３を見ていただきたいと思いますけれども、地図にプロットしておりますけれども、石綿製品製造工場があったのは、大森南の宮寺だけではなく、大森北、大森西、蒲田、萩中、北千束等々にありまして、認定を受けている患者様も大森南だけではなく、大田区内に何人もおられます。
新たに受託する環境省の「石綿ばく露者の健康管理に係る施行調査」は、無料であると先ほど言っていただきました。
それから、調査だけれども、検診であるということも言っていただきました。これを区民にわかりやすいように知らせていただきたいと思います。
先ほど、答弁がありましたように、早期発見・早期治療。本当に苦しい思いで、あっという間にお亡くなりになるような区民を絶対にこれ以上出さないために、努力をしていただきたいのですが、広報の仕方についてですけれども、区報やホームページに載せるというだけではなく、環境清掃部など、環境部局と連携して効果的な方法をお願いしたいと思います。
例えば、資料３のようなものを使って、出張所等で周知していただきたい。こういうことを考えておりますが、区の考えをお聞かせください。
◎白川 健康医療政策課長 区は、ホームページやリーフレットにより、アスベストによる健康被害の状況、区独自の検診制度及び救済制度について周知するとともに、区報やポスターにより検診の受診を促しているところです。
環境省の試行調査を受託するにあたっては、アスベストの健康被害に関する正しい知識や早期発見の重要性も含め、区内外の関係機関と連携して効果的な広報を行ってまいります。
◆清水 委員 本当に効果的な広報というのはどういうものかということについても、全庁で考えていただきたいと思います。
大森南宮寺石綿が原因でプラークが発見された方のお話を聞いたことがありますが、子ども時代はこの宮寺石綿の周りの池や広場で遊んだと。それで、キラキラ光るアスベストを舞わせて、
子どもたちで遊んでいた。そのアスベストがそんな病気になるとは、あのときは夢にも思わなかったとおっしゃっております。３０年、４０年たってから症状が出てきて、数か月でお亡くなりになる事例を絶対に出さない。自覚症状がないときから検診して、もし、プラーク等の変化があった場合は経過観察を続ける。今回の検診がより多くの区民にわかってもらうように努力してください。
そして、過去、大田区在住・在勤で、現在、区外にいる方々にも、検診が受けられるように、国に要望していただくことを最後に述べまして、質問を終わります。
○松原〔茂〕 委員長 次に、民主、質疑願います。
◆松原〔元〕 委員 おおた国民民主党の松原元でございます。以前に、何度か触れさせていただいておりますが、
動物愛護費に関して伺わせていただきます。
事項別明細書の１７６ページであります。
本予算は、大田区内で飼われているペット、主に犬や猫に関して様々アプローチをしているものであると理解をしております。
平成３１（２０１９）年度大田区各会計予算
事項別明細書１７６ページを見ますと、来年度予算は、２，７２４万４，０００円とあります。これは、平成３０年度予算、２，５６４万２，０００円、平成２９年度予算、２，４０６万４，０００円という流れを見る限り、大田区は近年、動物の愛護及び適正飼養普及啓発における猫の去勢・不妊手術事業助成を大幅に増やした後も、動物愛護施策に継続して力を入れてきたものであると考えております。
また、この４年間で議会において、動物愛護事業に関して充実の重要性を訴えてまいりました１人として、大変ありがたいと考えております。また、本日、ここにはいない同志もきっと喜んでいると思っております。ここにいらっしゃる方ももちろんいらっしゃいます。
では、伺います。
動物愛護費について、前年度予算から増加をいたしております。昨年度と比べ、変更点、追加点等は何がありますでしょうか。
また、事業内容についても、あまりご存じない方もいらっしゃると思いますので、ご答弁をいただきますと幸いです。
◎三井 生活衛生課長
動物愛護費におきましては、狂犬病予防及び動物愛護事業と災害時における動物保護活動、この二つの事業を展開しております。
今回、予算要求額が増加しておりますのは、狂犬病予防及び動物愛護事業におきまして、主に飼い主のいない猫対策として、飼い主のいない猫対策モデル地域事業に係る経費を計上したため、約１６０万円余りの増加となっております。
◆松原〔元〕 委員 つまり、増額分に関しましては、さきの一般質問でも、自民党の伊佐治議員の質問でも触れられていた、飼い主のいない猫対策モデル事業に関して、新しい事業を行うということであると改めて理解をしたところでございます。
飼い主のいない猫対策、言うならば、今まで区も進めていた、地域猫活動をより行政が前面に出て強化をしていくものであるのかなと考えてはおりますが、この地域猫活動のあり方に関しまして、この間、私も含めて、何人かの委員が発言を行ってまいりました。個々のことを改めて申し述べるつもりはございませんが、本事業はそれらの経緯を踏まえて、策定をいただいたものであるか、大変関心があるところであります。
では、伺います。飼い主のいない猫対策モデル地域事業について、詳しく内容のご答弁をいただけますでしょうか。また、この五つのモデル地域を選定するということでありますが、いかなる基準を設けてお決めになるつもりでしょうか。ご答弁を願います。
◎三井 生活衛生課長 区は、飼い主のいない猫対策を進めていくには、地域住民が主体となってルールを定め、地域で猫を管理する地域猫対策が有効であると考えております。
今回のモデル地域事業は、区の特徴であります地域力を生かして、地域猫対策を推進するために、飼い主のいない猫対策モデル地域を認定し、地域における活動を支援するというものでございます。
具体的なモデル地域の選定基準や実施方法につきましては、今後、ご協力をいただきます獣医師会等の関係機関と協議を行いまして、要綱や要領を定め、そして、選定基準を満たす地域について先着順に５地域を認定する予定となってございます。
◆松原〔元〕 委員 詳細に関しては、これから決定をされるということであると理解をいたしました。
いささか残念な感じはございますが、これから、まだ柔軟に事業の展開・策定ができるものであるのかなと思います。
ただ、先着順ということであるのは、少し驚いたところでございます。恐らく、これから行われる内容といたしましては、今、区の発行しているパンフレットにある地域猫活動の進め方にあります、地域状況の把握をされ、地域住民と合意形成をなされ、その後、具体的な活動を地域住民が主体となって行っていき、また、その活動内容を地域住民に知らせて雰囲気を調整していく、理解を得ていくものであると、きっとそうなると思っております。
ただ、この際にできればご留意をいただきたいところがございます。例えば、モデル地域の選定は、今、先着順とございましたが、これをされる際に、その地域の明確な線引きについては、できる限り慎重にお進めいただけないかなと思っております。何せ、相手は移動するものでございますので、モデル地域の内外での対応が異なるというのは、いさかいを起こしかねないものでございます。
また、地域住民との合意形成においても、恐らく自治会を通してということをお考えなのかなとは思ってはいるのですが、できるだけ自治会関係者以外の方にもお声かけをいただきたいなと思っております。自治会活動に日々参加されていない方々であったとしても、ボランティア活動をされていない、目に見える活動をされていない方でも、こういった活動に賛意を表される方はいらっしゃると思いますし、実際に行動を起こしたいと思っている方もいると思います。モデル地域選定時には、該当地域のできる限り多くの門戸をたたいていただきたいと思っております。アパートであったり、マンションであったり、できる限りお願いしたいと思います。
また、具体的な活動において、やはりこれも地域住民主体ということではありますが、ボランティアの協力も得ながらということもパンフレットには記載がございますし、区内には個人や少人数でグループをつくって、こういった活動を行っている方々が結構多くいらっしゃいます。ぜひ地域住民に限らず、こういった方々との連携を密にとりながら事業を進めていただきたいと考えております。
ちなみに、私は子どもや不幸な動物たちのための支援活動団体、チャイルドアニマルチャリティー協会のＣＡＣＡに所属しておりまして、動物愛護活動の一環として、例えば、殺処分をする犬・猫の保護やその譲渡会、または
子どもたちに対する慰問や様々な合宿活動とか、そういったことをしているわけでありますが、こういった動物愛護のみに特化していない団体でも、志を同じくすることができる団体はあるはずでございますので、今後もこの活動に関しましては実践的に進めていただければと思っております。
本事業には反対される方もいらっしゃるかもしれません。大変大きな壁にぶつかることと思いますが、動物に優しいまちを目指していただくべく、今後も本区が動物愛護活動にまい進されますことを強く要望いたしまして、質問を終えさせていただきます。
○松原〔茂〕 委員長 次に、無印、質疑願います。
◆三沢 委員 たちあがれ・維新・無印の会の三沢清太郎です。私からはＡＤＨＤ治療薬ビバンセについてお伺いをいたします。
２０１９年２月２１日、厚労省の薬食審第一部会にて、小児期における注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）を効能効果とする、ビバンセカプセルの承認が了承されました。
このビバンセは、覚醒剤原料に指定される成分が含まれているようですが、これは事実でしょうか。
◎三井 生活衛生課長 ビバンセは小児期における注意欠落多動性障害の治療薬として、医薬品としての正式承認が予定をされておりまして、有効成分として含有するリスデキサンフェタミンメシル酸塩が覚醒剤原料に指定されております。
◆三沢 委員 この覚醒剤原料を体内に取り込むとアンフェタミンが生成されると言われております。アンフェエタミンは日本では覚醒剤に指定されているドラッグです。
私は大田区立小学校で薬物乱用防止教室の講師を務めることがあります。その際、
子どもたちには、水は凍らせて氷になっても溶かせば水に戻るけど、生卵はゆでてゆで卵になると生卵に戻ることはないというたとえ話をして、薬物を一度経験した脳は二度と元の脳には戻らないことを教えています。ですので、ビバンセについても、処方された
子どもたちが長期服用後に副作用や断薬時離脱症状に苦しむことがあるのではないかと心配をしております。
まだ、依存性の評価がされるまでは本区としても対応のしようがないのは承知しておりますが、ビバンセは国連でも極めて有害であると表現されておりますので、今後の国の動向を注視するとともに、できるだけ問題を未然に防ぐことに注力いただきたいと思います。
ちなみに、麻薬・向精神薬・覚醒剤原料の取扱いは、それぞれ麻薬及び向精神薬取締法、覚醒剤取締法で厳格に定められており、これらの法令に違反した場合、厳しい罰則等が課せられる場合がありますが、ビバンセについては覚醒剤取締法が適用されるのでしょうか。
◎三井 生活衛生課長 覚醒剤原料自体も覚醒剤取締法の適用を受けております。ビバンセの有効成分であります主成分が覚醒剤原料に指定されているために、ビバンセには覚醒剤取締法が適用され、使用や保管に対しては規制を受けます。
◆三沢 委員 ビバンセは錠剤ですので、簡単に流通する危険性をはらんでいます。本区はビバンセの管理についてどのように管理徹底する予定でしょうか。
◎三井 生活衛生課長 ビバンセは覚醒剤取締法の規制に加えて、その不適切な使用を防ぐために、厚生労働省が定めた適正流通管理策にのっとった厳しい管理のもと、流通することになると聞いております。
覚醒剤原材料に限らず、麻薬等の取扱いが厳しく定められている医薬品につきましては、区は従前より薬局に立ち入り、譲り渡しや在庫管理が適正に行われているか、帳簿書類や現品の在庫について厳密に確認をしております。今後とも、引き続き監視指導の徹底を行ってまいります。
◆三沢 委員 少しでもビバンセでよくなるのであれば、すがりたいと思う方がいるのも事実ですので、一様にビバンセをなくすべきだとまでは主張しません。しかし、病院内や自宅介護で痛みや苦しみを伴うがん患者に処方される医療用麻薬とは異なり、ビバンセは一度患者の手にわたれば、ダークウェブ等で流通するおそれがありますので、本区におかれましては警察とともにしっかりと管理することを強く要望し、私からの質問を終わります。
○松原〔茂〕 委員長 次に、無所属の質疑に入ります。馬橋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
それでは、無所属、質疑願います。
◆馬橋 委員 大田無所属の会の馬橋でございます。本日は款別の質疑なのですが、
事項別明細書に入っていない点で、ちょっと要望も含めて質疑をさせていただきたいと思っております。
さきの一般質問で、私は大田区の人口推計に若干触れさせていただきました。我が国では大規模な人口減少社会にありまして、今後もさらに加速をしていくことが、見込まれている状況であります。
こうした背景の中、国や東京都をはじめとする広域自治体、各基礎自治体でも、様々対策が講じられてきておりますが、なかなか歯どめがきかない状況になってきております。
そこで、まず初めに伺いますが、大田区としてこれらの課題に対する問題意識と対策を伺わせていただきたいと思います。
◎佐々木
健康づくり課長 活力ある社会を維持するため、安心して出産・子育てができる環境を整備することが大変重要です。
区は、これまで妊婦面接や
すこやか赤ちゃん訪問などの切れ目ない相談支援体制の構築、産科分娩施設の整備などの医療・保健・療育体制の充実、
待機児童解消に向けた保育基盤の整備、子ども医療費助成事業などの子育て世帯への経済的支援などに関係部局が総力を挙げて取り組んでまいりました。
そのような中で、平成１９年の合計特殊出生率が１．０７であったものが、平成２１年に１．１２となり、平成２５年以降、１．１７から１．２１を推移し、上昇しております。
区は、今後も、これまでの成果と課題や変化する区民ニーズを踏まえ、子どもを産み育てやすい環境の整備を進めてまいります。
◆馬橋 委員 今日の主眼はこの部分と少し離れるのですが、私は現在、３４歳になります。今月、３５歳になるのですけれども、我々の年代はまさしく出産・育児に奮闘中の方が多い世代であります。
そうした友人たちに囲まれて、日々、いろいろな会話をさせていただいていると、ふと出産や子育てについての話題が上がることが、ままあるわけであります。
そうした中でも、最近、これは年齢的なものかもわかりませんが、不妊という単語が出てくることが増えてきているように感じています。
実は、私の本当に身近な友人にもこの問題と直面している方が数人おります。こういった方々から相談を受ける中で、いろいろと今回、勉強をさせていただきました。非常にデリケートな課題であると同時に、悩みを抱え、不安と闘っている区民の方がたくさんいるということを知り、こうした人たちの味方に立ってあげられる大田区であってほしいと願い、今回、款別質疑でこの不妊治療について取り上げさせていただくことといたしました。
後ほど申し上げますが、こうした方々を支援していくことは、今伺わせていただきました出生率の低下に対しても、対策の一つとして大変有効であると伺っております。それで、まず初めに、見解を伺ったところであります。
さて、不妊治療についての支援体制について考える上で、もう一度、今の時代背景についておさらいをしていきたいと思っております。そもそも不妊の原因は、様々な要因があるとされておりますが、一番大きな要因は加齢によるものだと言われています。もちろん性別にかかわらずであります。
つまり、若い年齢でパートナーとの子どもを希望すれば、授かる確率は高くなりますが、それとは逆行して、今の日本人の平均初婚年齢は上昇をし続けております。
日本人の初めて結婚する平均年齢、つまり、平均初婚年齢が２０１５年時点で、男性が３１．１歳、女性が２９．４歳に達しました。２０００年と比べますと、２歳以上も上昇をし続けております。男女とも、毎年０．１歳から０．３歳ずつ結婚する年齢が遅れており、さらに、今後も晩婚化が進む予想が立てられております。
２０２０年には、平均初婚年齢は男性が３１．６歳、女性が３０歳に達する見込みであります。これらの要因は様々言われておりますが、大きくは三つあるそうであります。
一つは女性の高学歴化。もう一つは男性の低所得化。そして、三つ目はお見合いなどの出会いの場の減少だと言われています。
もちろん、これらの要因が、社会にいいことももちろんあるわけでありますが、しかし、現在も結婚願望を持つ方の割合は８５％を超えているという中で、さらに、子どもを望む夫婦の約１０％が不妊という事実を考えますと、前向きに解決すべき課題の一つとして、現実としっかり向き合わなければいけないと感じています。
それで、話を不妊治療に戻させていただきます。資料を配信をさせていただきました。資料番号１番という形にさせていただいています。これは不妊専門相談センターの相談件数の推移のグラフでございます。
それで、統計は平成９年度から、今、直近で２４年度までしか出ていないのですが、件数だけ見ても、大変大きな上昇を見せているところであります。
資料を配信し忘れたのですが、国はこれまで一定の治療に対して助成を行ってきておりまして、これまで行ってきたその助成の支給件数も、平成１６年から平成２７年までのデータがあるのですが、平成１６年の１万７，６５７件から、平成２７年は１６万３６８件ということで、約９倍から１０倍に増加をしています。
これだけ見ても、不妊治療がいかに今の時代に求められている治療であるかということがおわかりいただけるかと思います。
そもそも、不妊治療というのは大きく分けて三つのステップがあるそうであります。
まず、初めに、不妊検査を受けるところからスタートをいたします。
そして、不妊治療を始めることになると、最初のステージはタイミング療法と呼ばれる、医師の指導を受けながら、自然妊娠を促す療法であります。
これがうまくいかない場合に、次のステージである人工授精に移ります。
そして、最後のステージは体外受精となります。検査及び最初のステージ１と２の治療については一般不妊治療とカテゴライズされております。ステージ３については特定不妊治療とされています。不妊治療はそのほとんどが保険適用外となるために、特に、高額な特定不妊治療にかかる費用は膨大でありまして、子どもを望む方々の大きな障がいとなってまいりました。
これまで国では特定不妊治療費の助成制度を運用し、さらに東京都が上乗せ助成を行ってきているわけですけれども、特定不妊治療については医療施設などによって、費用にばらつきがあり、高い治療になると一度に６０万円から８０万円ほどかかるものもあるそうであります。まだ、受診者の負担は大きいものとなっております。それでも、多くの方が子どもを希望し、闘っているというのが現状であります。
一つデータを示しますと、現在の日本の新生児は約１００万人以上いますけれども、そのうち約２０人に１人の割合で、この特定不妊治療を経て、生まれてくるお子さんだということになっているそうであります。
これは、以前と比べると、平成１８年度時点では約１００人に１人から２人だったということでありますので、この点についても時代は大きく変化をしているのではないかなと言えると思います。この変化の中で、各自治体の助成のあり方も大きく変容してきています。
この間、特定不妊治療費助成を上乗せして助成してきた東京都も、新たに、先ほど述べました一般不妊治療費に対する助成制度も、平成２９年度から実施をし始めました。これに伴って動き出す自治体も出てきております。手厚い港区は、年間最大３０万円を最大５年間助成、つまり最大で１５０万円を東京都の助成に上乗せ助成をしています。こうした形で、各区で助成のあり方に大きなばらつきが出ております。
ちょっと質問に入る前に、資料番号２番をご覧いただければと思っております。
この資料は、今申し上げた港区は非常に手厚い区だと申し上げましたが、港区の区議会議員が、港区の議会事務局に政策調査をお願いして、２３区の比較をつくっていただいたという表がありました。
これは、お願いをして、この場で使わせていただくことをご了承いただいて、今出させていただいているのですが、見ていただいているとおり、２３区中１２区で今、助成制度が行われている形になります。
それで、ちょっとこの表については、後ほど、少し触れますけれども、まず、こうした他区の取り組み状況や、東京都の新たな助成制度開始を受けての動向など、大田区の見解を教えていただければと思います。
◎佐々木
健康づくり課長 不妊治療は大きく分けて二つあり、一つは薬物療法や人工授精等による一般不妊治療。もう一つは体外受精及び顕微授精による特定不妊治療、この二つがございます。
まず、不妊検査及び一般不妊治療に関する助成事業については、実施区は千代田区、文京区及び品川区の３区でございます。
例えば、千代田区は東京都が夫婦１組につき１回の検査に限り、５万円を上限として実施する助成への上乗せを行っております。
次に、特定不妊治療に関する助成事業については、実施区は先ほど申し上げた３区を含む１３区で、いずれも東京都の特定不妊治療の助成を受けた方を対象に上乗せ助成を行っています。助成額は治療内容等により、２万５，０００円から３０万円まで幅が見られます。
来年度における動向ですが、東京都は不妊検査及び一般不妊治療費助成の年齢制限について、現在、妻の年齢を３５歳未満としておりますが、それを４０歳未満へと緩和するとともに、特定不妊治療費助成事業における夫婦合算の所得制限を現在の７３０万円未満から９０５万円未満に緩和いたします。
また、中野区は新たに特定不妊治療費助成の上乗せ助成を来年度から開始する予定でございます。体外受精及び顕微授精による特定不妊治療には、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかることに鑑み、特定不妊治療費を上乗せ助成する区が相対的に多い傾向があります。
◆馬橋 委員 中野区が来年度からということで、私も、今、助成を行っていない各区の平成３１（２０１９）年度の予算案で、事項が細かくインターネットなんかに出ているところは全部調べてきたのですが、中野区は来年からということで、２３区だけ見ても、動向としてはこうした方々を支援していく方向に動いているのかなと感じたところであります。
また、今、ご答弁をいただきましたとおり、東京都も所得制限や年齢制限についての上限を引き上げるということで、非常に対象を広げてきているというのが、今の状況だと感じています。
それで、こうした流れを受けまして、結論から言うと、ぜひ大田区もこの流れに乗っていただきたいというところでありますが、不妊治療のほとんどが、健康保険適用外の治療になっています。
先ほど言いましたステージ１で言うところのタイミング療法までは保険の適用なのですが、その先、人工授精になると保険の適用外ということになっています。
それで、体外受精等のいわゆるステージ３の特定不妊治療に関しては、国や東京都の助成制度があるということですが、まだまだこうした部分で区民の方、もしくは闘っている方の負担というのは大きい部分があると感じています。
この様々な療法についても、期間や回数など、ばらつきがありまして、個人差が非常にあります。
ただ、平均して１組当たり約１４０万円以上の治療費がこの不妊治療には必要だというデータも出ています。これは、先ほど来、言っておりますが、国の助成制度では、特定の不妊治療は１回につき１５万円、最大で６回まで助成してくれますので、最大で９０万円まで。さらに、東京都はこれに若干の上乗せを行っているという状況です。
今回、款別質疑で取り上げさせていただきましたが、これは先ほども申し上げましたとおり、大田区の予算の
事項別明細書には一切載っていないわけであります。
つまり、大田区では支援の予算措置が今はないような状況であります。ぜひ大田区でも、東京都の特定不妊治療費助成に上乗せする助成制度を創設していただくと同時に、一般の不妊検査及び一般不妊治療費についても、助成制度の創設を検討していただき、ぜひ闘っている区民を応援していただきたいと考えますが、ご見解をお示しください。
◎佐々木
健康づくり課長 東京都が、平成３１（２０１９）年度から不妊検査及び一般不妊治療費助成事業、特定不妊治療費助成事業を拡充することによる影響や、他自治体の実施状況を踏まえ、支援のあり方について考えてまいります。
◆馬橋 委員 考えてまいりますと言っていただいたので、しっかりお願いしますとしか言えないのですが、もう一度、先ほどお示ししました資料番号２番で、２３区の特定不妊治療費の助成制度の実施状況についての一覧を出させていただきました。
金額の多寡は各区によって違いますし、今、ご答弁いただきましたとおり、中野区は来年度から取り組みを始めるということでありますけれども、これは、実は平成２９年度時点のデータでして、これをお借りをしたのですが、教育の部分でもそうなのですが、よく大田区と比較をされるのが、お隣の品川区でありまして、この表ではなしとなっているのですが、実は、品川区では平成１８年から一般不妊治療費の助成については他区に先駆けて取り組みを進めてきていまして、それで、平成２９年度の東京都の一般不妊治療費助成が、東京都で始まることに伴って、平成３０年度から、つまり、今年度から特定不妊治療費の上乗せ助成も実施をし始めています。それで、平成３０年度の品川区の予算を見ますと、５，７７９万３，０００円ということです。今、我々も審議をしていますが、平成３１（２０１９）年度の予算案では、５，０１４万１，０００円の予算案が出されています。
これを見ますと、大田区と品川区は区民の人数の差はありますが、大田区でもこの５，０００万円以上の助成部分について、大田区民の方というのは個人負担をして、不妊治療と闘っていらっしゃる方がいるのではないかなと推測をするところであります。
このお隣の品川区や新たに始める中野区に倣って、ぜひ大田区でも不妊治療と闘う方々を応援をしていく、支援をしていくという意思表示のために、助成制度の創設を改めて要望しますが、いかがでしょうか。
◎佐々木
健康づくり課長 先ほど、ご答弁申し上げましたが、東京都の事業の実績、また、他区の実施状況も踏まえながら、区として、あり方について考えてまいりたいと考えてございます。
◆馬橋 委員 改めてということで、同じことを聞かせていただきましたが、この品川区も含めてですけれども、新たに取り組みを始めている区がたくさんありますので、品川区でできて大田区でできないということはないと、私は思いますので、ぜひ取り組みを前向きに考えていただきたいなと思います。
今回、少子化問題に対して不妊治療という点、特に、この助成金について注目をして伺わせていただきました。
今後、さらに、重要性を増していくであろう不妊治療について、大田区として応援をしていくということで、今、もしくはこれから闘っていく区民の方々を支えることにつながると考えています。
この助成制度をはじめ、様々な支援体制を要望して、質問を終わります。
○松原〔茂〕 委員長 以上で、第４款衛生費の審査を終結いたします。
次に、第５款産業経済費の審査を行います。
理事者の説明を求めます。
◎梅崎 財政課長 それでは、改めまして、
事項別明細書１８０ページをご覧いただきたいと思います。第５款産業経済費でございます。本年度４７億１，６１０万円で４億９，０２４万７，０００円の増です。第１項産業経済費は、款と同額です。第１目産業経済総務費、本年度３億６，３６２万円で２３０万３，０００円の減です。第２目産業振興費、本年度２７億８，０７４万１，０００円で１億８，１３１万２，０００円の増です。主なものは、３番、取引の拡大・海外市場の展開の（３）受発注支援事業で９，５００万円の増。
１８３ページ、６番、羽田空港跡地における産業交流拠点の形成で９，５５８万２，０００円の増です。第３目産業施設費、本年度１５億７，１７３万９，０００円で３億１，１２３万８，０００円の増です。主なものは、１８５ページ、１番、工業集積の維持・発展に向けた支援の（２）産業支援施設のその他の維持管理費で５億９，０８１万２，０００円の増です。
第１項産業経済費は以上です。
第５款産業経済費の説明は以上でございます。
○松原〔茂〕 委員長 この款には、自民、公明、無印から通知がありますので、順次、これを許します。
それでは、質疑に入ります。
自民、質疑願います。
◆長野 委員 自民民主党大田区民連合の長野元祐でございます。商店街振興について質問させていただきます。
シャッター通り商店街については、大田区のみならず、都市部・地方を問わず、日本の社会問題として認識されておりますが、本日は、店舗兼住宅の観点から質問をさせていただきます。
開業した店舗に新しいテナントは入らず、商店街の中の決して立地が悪くない場所にもかかわらず、長い間、シャッターがおりっ放しになっているという光景は各所で見られると思います。
同じ商店街の中の似たような立地であっても、前のテナントが出れば、すぐに新しい事業者が入ってくるところもあれば、ずっと閉店したままの店舗もあります。この違いは、よほど何かのいわくでもない限りは物件の流動性があるか否かの違いであり、それは、すなわちオーナーの意思によるものであると思います。
生活満足度の向上や地域の活性化、治安面での影響など、商店街は生活インフラの一部と言っても過言ではなく、商店街の中のデッドスペース化している空き店舗、もっと実態に即した表現をすれば、新しいテナントを入れる意思のない閉鎖店舗に対して、効果的なアプローチをしてく必要があると思います。
この物件の流動性が失われた閉鎖店舗の多くは、店舗兼住宅として、廃業した後にも２階の居住部分で生活をしているか、この居住部分を実態がないにもかかわらず、そのまま住居として登録しておいて放置をしている、いわゆる空家状態にしているものと思われます。
このような閉鎖店舗兼住宅という形の空き店舗は区内にどのくらいあるか、把握をしておりますでしょうか。
◎小澤 産業振興課長 空き店舗の数として、平成２６年度に区が実施しました大田区商店街調査では、調査対象であった１４３商店街中、空き店舗数が１店舗から４店舗ある商店街数は６３、５店舗から９店舗ある商店街数は２８、１０店舗以上ある商店街数は９、空き店舗なしが２８、無回答が１５となっております。そのうち、人が住んでいない空き店舗の割合は約半数を占めております。
◆長野 委員 それでは、区では迷惑空家対策の一環で空家実態調査を行いましたが、こうした事実上、空家状態で放置されている閉鎖店舗はカウントに入れているのでしょうか。
◎吉田 建築調整課長 平成２８年度に行った空家等の実態調査は、陳情などがあって、区で把握している空家３００件余りを対象に外観調査を実施したものであるため、空き店舗兼住宅等の建物種別ごとの把握はしておりません。
今後、必要に応じ、把握している空家情報を商業振興の所管である産業経済部と情報共有できるよう連携してまいります。
◆長野 委員 空家調査は、迷惑空家の危険の除去として行われたものではありますが、足を運んで集めたデータでございますので、他部局での施策にも活用できるよう共有していただけるのは大変よいことと思いますので、よろしくお願いいたします。
閉鎖店舗の話に戻りますが、閉鎖店舗兼住宅で居住し続けた場合、または住居として置いたままにしておいた場合、税制上ではどのような扱いになるのでしょうか。
◎小澤 産業振興課長 閉鎖店舗兼住宅も含め、１階が店舗で２階が住居などの店舗併用住宅を所有し、一定の要件を満たしている場合、相続税や固定資産税、都市計画税の減免制度がございます。
都税である固定資産税や都市計画税では、例えば、１階が閉鎖店舗であっても、家屋の総床面積のうち半分以上が住居面積であれば、住宅用地の特例措置に該当し、税制上の優遇が受けられます。
◆長野 委員 税制面での各種優遇があるということでして、調べましたところ、営業はしなくなったとしても、住居部分が２分の１以上を占めていれば、相続税での小規模宅地等の特例で８０％の減免。固定資産税、都市計画税での住宅用地の課税標準の特例で２０％の減免。
また、東京都では中小企業支援として、小規模非住宅用地に対し、固定資産税が６分の１、都市計画税が３分の１に減免となるということでございますので、商店街がシャッター通り化していくのは構造的に当然の流れとも言えると思います。
いくら行政が商店街の活性化のための施策を実施しても、税制上の圧倒的なディスインセンティブがある以上、閉鎖店舗の増加を食いとめることは難しく、小売業に関しましては、Ａｍａｚｏｎや楽天など、ネットショッピングの拡大も加わり、商店街の衰退は進んでいくことが避けることができなくなってきております。
加えて、商店街の中は周辺の住居地域に比べて、建ぺい率・容積率で規制は緩和され、優位であることから、空き地が出るとすぐにマンションになるか、それほどでもない土地は駐車場になってしまいます。法や条例によって、商店以外を建ててはいけないという規定があるわけではありませんから、経済合理性からしてみれば、仕方ないのですが、建ぺい率・容積率の建築規制が緩和されている趣旨を考えると、釈然としない部分もございます。
憲法に定められた私有財産にかかわるもので、難しいところではありますが、マンションを建てるにしても、１階部分に店舗を入れるか、居室の事業所を禁止しないように要請をするなど、働きかけを行っていただきたいと思います。
商店街の中ですと、人の往来も多く、人目に触れることも多いので、過度に老朽化して、周囲に迷惑をかけるまでになるものは少ないと思いますが、限られた立地である商店街の中で、そういったデッドスペースが生まれるのは避けなければなりません。
私の地元の御嶽商店街にもありますが、１週間ごとの短期でスペースを貸し出し、その時々でいろいろな業者が営業している空き店舗があります。基本的には、空き店舗なので閉まっているときもありますが、期間限定で地方の物産展が出ていたり、引っ越しシーズンなどにはガス会社や電気会社のＰＲに使われていたりと、商店街の風景に変化を与えてくれています。
長期間の契約でなくても、貸しスペース的な使い方の需要もあると思います。閉鎖店舗について貸しスペースなど、様々な活用の仕方があると思いますが、まずは物件の流動性を確保するため、区としても商店街オーナーに対し、積極的な活用の意思表示をしていただくように働きかけていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
◎小澤 産業振興課長 閉鎖店舗については、税制上の優遇のほかに、所有者が店舗部分を生活の一部として使用している、あるいは賃貸すること自体を見合わせているケースもあると聞いております。
閉鎖店舗が増えることにより、商店の連続性が失われ、商店街の空洞化が懸念されるとともに、商業集積にも影響が出てくると考えられます。
区としては、閉鎖店舗所有者の事情を踏まえながら、商店街のにぎわいの維持及び創出のため、閉鎖店舗の課題を抱える商店街に対し、商店街コーディネーター等の専門家を派遣し、所有者や商店街の意向を丁寧に聞き取りながら、入居に向けた働きかけを行ってまいります。
◆長野 委員 商店街活性化の問題は国や都のシャッター通り推進税制とも言うべき構造的な問題と経済合理性という難題に立ち向かわなければならないのですから、イベントの補助金等の支援で何とかしようとしても、とても対応はできません。
継続的な注視と働きかけにより、当事者の意識を啓発し、社会インフラである商店街を守る責任の重さを自覚していただくことをお願いして、質問を終わります。
○松原〔茂〕 委員長 次に、公明、質疑願います。
◆広川 委員 大田区
議会公明党の広川恵美子です。私は営業している店舗のほうで、区内のサービス業・個店の支援策と矢口・下丸子地域のものづくり支援についてお伺いしたいと思います。
イベントに人は集まるが、個店の集客につながっていない。もう１歩売り上げを伸ばしたいが、どうすればよいのか。店の設備を拡充したいが、区に低金利の融資制度はあるのか。こうした声を伺うことがあります。
区内商業の支援として、商店街への支援は東京都がかなり力を入れていることもあり、多くの商店街で活用されているように見受けられますが、今後は国際都市大田区の個店へのきめ細かい支援も必要ではないかとの観点から質問をさせていただきます。
訪日外国人の数は、伸び率こそ落ちついてきているようですが、昨年末で３，１１９万１，９００人、前年比８．７％増。本年１月でも、昨年同月比７．５％増と目標としている４，０００万人も見えてきた感があります。
本区への訪日外国人の来訪者数の目安として、宿泊者数と宿泊日数についての数字や、訪日目的の調査などがあればお示しください。
◎吉川 観光課長 観光庁の宿泊統計調査によりますと、区内の訪日外国人の宿泊者数は、平成２９年１月から１２月の実績で、延べ３１万６，８６８名となっております。
次に、区が平成２９年度に実施いたしました観光統計・マーケティング調査によりますと、宿泊日数については、日本人滞在者を含めて７０％以上の宿泊者が、１泊２日で区内に滞在されるとの結果が出ております。
また、訪日の目的につきましては、全国的な傾向として、見る観光・買う観光から、体験・交流する観光に広がってございます。
なお、さきの区の調査によりますと、区内滞在の目的は、ショッピングが３５％で最も多く、続いて宿泊先であること、目的地への乗り継ぎのためといった結果が出てございます。
◆広川 委員 実質、数字は伸びているので、こうした数も増えていると思いますし、民泊も増えてきておりますので、滞在日数も増えているのではないかと思いますが、実際、私の住む多摩川線でも、大きな旅行かばんを持った外国人旅行者や、恐らく民泊利用者と思われる身軽な感じで観光に出かける外国人を多く見かけるようになりました。
ところが、残念ながら、こうした外国人旅行者が近隣の商店街の店舗で食事をしている様子はあまり見受けられません。東京オリンピック・パラリンピックを控え、ますます増える訪日外国人の消費を本区に呼び込むことが大事だと考えます。
区内の飲食店などサービス事業者が訪日外国人を受け入れるためには、文化の違いを受け入れることなど、経験を重ねることが必要だと考えます。さらに、基本的なことではありますが、訪日外国人への情報提供ツールの整備も大事です。現在の取り組み状況をお知らせください。
◎小澤 産業振興課長 商店街に訪日外国人の受け入れ経験を重ねていただくため、今年度、訪日留学生を対象に区内商店街の魅力を体験できる、おおた海外シーズプログラム事業を実施しております。
事業実施にあたっては、商店が専門機関等の助言を受けて、宗教上の理由などから特定の食材を用いないメニューを考案し、提供するなど、外国人受け入れに必要な経験を積んでいただきました。
今後、商店街でも、こうしたメニューを常時提供できるように研究を重ねたいとの前向きなご意向を聞いております。
また、情報提供ツールの整備については、これまでも区として、大田区商店街連合会や個別商店街に対し、多言語化対応へのツールを整備する支援を行ってきました。
今年度も、個別商店街のホームページ多言語化等の改修や多言語マップ作成などを支援しております。
訪日外国人が区内飲食店を検索する情報提供ツールとして、民間が提供するサイト以外にも大田区商店街連合会ホームページがございます。
大田区商店街連合会では、商店街に加盟している飲食店情報を多言語で掲載しており、外国人対応が可能な店もあると聞いております。
ベジタリアンなど特定の対応ができる店舗情報の検索は、現在の大田区商店街連合会のホームページでは困難な状況ですが、個別にお問い合わせをいただければ、相談の上、紹介も可能であると伺っております。
◆広川 委員 受け入れ側の発信も大事ですが、訪日外国人のニーズをつかむことも大事ではないでしょうか。２月７日、大田区ビジネスプランコンテストの表彰式を参観いたしました。１０回目となるコンテストですが、今回、最優秀賞を受賞された「囲碁から始まる、大田区魅力発信事業〜アンバサダー作り〜」は大変興味深い内容でした。
海外旅行者は、その国の文化や日常を体験したいというオーナー自身の海外体験をもとに、実家の碁会所を囲碁が体験できるカフェとして、外国人旅行者を呼び込むとともに、大田区のおもしろいお店や体験を紹介し、発信してもらうというものでした。
訪日外国人の心をつかみ、オープン１年半で３１か国、１２８人の外国人が訪れ、既にリピーターもいるということでした。
先ほどお話がありましたが、訪日外国人の中にはベジタリアンの中でも肉類、卵、乳製品を食べない人たちをビーガンと言うそうですが、こうした人たちは海外での食事に困るのだそうです。
でも、日本にはそうした食材を使わなくともつくれるおいしい和食がたくさんあります。一例ですが、こうしたニッチな需要を取り込むことができれば、ＳＮＳで広がり、コアな集客が可能になります。地域にこうした特色ある元気な店が増えれば、商店街の元気にもつながるのではないでしょうか。
今後は、訪日外国人のニーズを、やる気と柔軟性ある若い経営者に情報提供する方策についても、研究していただきたいと考えます。
その意味からも、本区では公民連携に力を入れるとされていますが、今後の公民連携によるインバウンド消費の取り込み策についてお聞かせください。
◎小澤 産業振興課長 区では、商店街チャレンジ戦略支援事業補助金を活用した商店街単位の訪日外国人向け施設整備のほか、商店街テーマ別選択事業補助金を活用した商店向け外国語学習講座など、おもてなしの機運を高める支援も行っております。
訪日外国人を商店街等に呼び込むには、商店街・個店の自助努力のほか、観光・国際都市分野施策との連携や、民間活力の活用が求められます。
区では、平成３０年度に公民連携の先駆けとして、大田区商店街連合会が鉄道事業者と連携した各種キャンペーンとして、羽田空港国内第１旅客ターミナルでスイーツの試食会を実施。また、国際都市おおたフェスティバルin「空の日」羽田では、オリジナル料理の専用ブースを出展し、区内店舗・商店街への誘導を試みるなど、訪日外国人への取り込みを視野に入れた企画を実施いたしました。
平成３１（２０１９）年度は、公民連携をさらに加速させ、レンタルした浴衣で商店街を散策するなど、日本文化を体験できる取り組みを交通事業者とともに検討中でございます。
区では引き続き、訪日外国人にも楽しんでいただける産業振興施策を推進してまいります。
◆広川 委員 区のこうしたチャレンジが区内の各個店にくまなく届けられることは大事だと思います。そこから、また、新たなチャレンジを呼ぶ可能性もあると思いますので、区商連などにもご協力いただいて、各個店に丁寧な情報提供をしていただければと思います。
ところで、訪日外国人のストレスの一つに、日本では現金決済が主流で、キャッシュレス決裁ができる店舗が限られていることを挙げる人が多いそうです。
訪日外国人の消費を取り込むためには、支払いのストレスフリーのためのキャッシュレス決裁を進める必要があると考えますが、本区の支援策についてお知らせください。
◎小澤 産業振興課長 国では、１０月に予定する消費税引き上げに伴う経済対策の一環として、キャッシュレス支払いによるポイント還元事業を実施すると聞いております。
中小・小規模事業者が決済事業者と契約した場合、加盟店手数料への補助や決済端末導入費用が無料になるなど、電子マネーの普及に向けた支援を行うものです。
区では、商店街単位によるデビットカード導入など、商店街チャレンジ戦略支援事業補助金の活用、また、個店については、繁盛店創出事業やビジネスサポーターによる相談など、キャッシュレス化に向けた相談、検討、実施ができるよう支援を行ってきたところです。
今後も引き続き、事業者と消費者双方の利便性向上に資する取り組みを行ってまいります。
◆広川 委員 経済産業省は昨年４月にキャッシュレスビジョンを発表しましたが、内容を見ると、日本にキャッシュレス決済を根づかせるには、ハードルはまだまだ高いようです。
とはいえ、１０年後、２０年後を見据え、本区においても国の動向をしっかりと注視しながら、区内商業の支援につなげていただきたいと要望いたします。
話は変わりますが、私の住む矢口・下丸子地域は区内屈指の高度なものづくり企業の集積する地域です。戦後から高度成長期にかけて、ものづくり企業で修業を積んだ若者が独立して町工場を立ち上げ、職住近接の大田の特色を持つ、にぎわいと活気にあふれた町が形成されてきました。
ところが、７０年代以降、大規模工場の移転に伴い、多摩川沿いの景観のよさから大規模マンションが林立し、住宅が増え、年々操業環境の厳しさが増しています。
しかし、この地域は技術力の高さだけでなく、研究熱心な工場経営者同士のつながりも深く、新しい人をすんなりと受け入れる柔軟さもある地域です。
大田区に立地を希望する企業は多いと聞きますが、未来の産業分野をけん引する優良な企業が多い矢口・下丸子地区に操業用地を確保し、ものづくり集積の活性化を図っていただきたいと考えます。
区は、昨年５月に、大田区工場アパート立地助成金の見直しを図り、民設民営型の工場アパートの設置を誘導していますが、この事業の実績についてお知らせください。
◎石川 工業振興担当課長 区においても、矢口・下丸子地区は近接する六郷地区を含め、革新・開発型ものづくり企業エリアとして位置づけております。このエリアの企業の特色として、主要産業の動向に合わせ、保有技術を積極的に革新し、新分野に参入する意欲と柔軟な対応力を有する企業が多く集積していることがあげられます。
また、国の地域未来投資促進法に基づく、地域未来けん引企業に認定された企業も立地しております。
委員お話しのとおり、区は、昨年５月、大田区工場アパート立地助成金の見直しを図り、新たに地域中核工場アパート枠を新設いたしております。これは、企業経営者が自社工場に貸工場を併設させる取り組みに対する支援で、操業場所の確保と企業間連携の促進を目的としております。
先月、矢口・下丸子地区で、この地域中核工場アパート枠の第１号が認定されたところでございます。
今後も、近隣の住環境と調和する新たなスタイルの工場が民間企業から生まれ、ものづくり集積が活性化されることを期待しております。
◆広川 委員 大田区工場アパート立地助成金について成果があったことは大変評価をいたします。しかし、せっかく新製品開発のアイデアを持っていても、事業拡大するための用地が確保しにくいという現状もあります。
下丸子には、平成６年に設置された下丸子テンポラリーがありますが、老朽化も進んできています。そこで、この施設の役割を見直し、研究開発型の企業を支援するような役割と、また、オープンファクトリーを開催するなど、ものづくりの魅力発信をしている地域でもありますので、未来の職人を育てる意味からも、
子どもたちがものづくりに触れられる場所として生かしていただけないかと思いますが、見解をお聞かせください。
◎石川 工業振興担当課長 下丸子テンポラリーは、工場を建て替えるための一時操業の場として、平成６年に開設いたしました。設置から２０年以上が経過し、施設のあり方を見直す時期に来ております。
下丸子地区は、新製品・新技術開発に積極的であることに加え、他業種と連携する企業も多く、情報共有・意見交換の機会も活発であると聞いております。
下丸子テンポラリーの新たな役割ですが、例えば、矢口・下丸子地区を中心とした企業間連携を促進する研究開発機能を付与し、新製品の共同開発を促進する場とすることも考えられます。
また、矢口・下丸子地区は、第８回目を迎えたおおたオープンファクトリー第１回開催の場でもあります。下丸子テンポラリーが、これらの矢口・下丸子地区のものづくり発信拠点の一つとなって、
子どもたちをはじめ、広くものづくりのすばらしさをアピールできるよう、新たな役割も含め、現在、施設活用のあり方を検討しているところでございます。
◆広川 委員 ぜひとも、矢口・下丸子地域の操業環境を守っていただきたいことを要望して、質問を終わります。
○松原〔茂〕 委員長 次に、無印、質疑願います。
◆三沢 委員 たちあがれ・維新・無印の会の三沢清太郎です。私からは、羽田空港国際線枠増便に伴う大田区の対応についてお伺いいたします。
羽田の国際線枠が、２０２０東京オリンピック・パラリンピック前に５０便増えることは周知のとおりですが、そのうち２４便がアメリカ路線に充てられる見通しとなりました。このまま順調に行けば、東南アジア各空港から羽田空港を経由して、アメリカに行く乗継客が増えることになりそうです。
現在、成田空港国際線旅客は、年間３，５３５万人、そのうち、日本に入国しない乗継客は、３７３万人余に対して、羽田空港国際線旅客は年間１，７００万人。そのうち日本に入国しない乗継客はわずか３３万人です。現在は、成田ほどに接続便がないからですが、これが、来年からは激増することになります。
もちろん国内地方空港から羽田空港を経由して、東南アジアやアメリカに行く乗継客も増えることでしょう。
この国内外の乗継客の皆様に大田区ならではのおもてなしを差し上げることは非常に大切ですし、既に多くの民間事業者が活発に動いています。大田区内全域で、ビジネスホテルの建設ラッシュが起きております。某民間入浴施設はリニューアル工事を進めています。某商業施設は羽田空港と店舗間のシャトルバス運行を検討しています。新規雇用が生まれることから賃貸需要が旺盛になり、地価は大田区内全域で上昇しております。
しかし、この民間主導の活性化は資本力のある大企業が中心であり、中小・零細企業や個人商店、個人経営飲食店などへのシャワー効果は、まだそれほど力強くないように感じております。
そこで質問をいたします。本区は、次年度予算で２７億８，０００万円余の産業振興費予算をつけておりますが、乗継客向けにどのような取り組みを実施する予定がありますでしょうか。
◎小澤 産業振興課長 国内外の乗継客の皆様などが、思わず区内の商店や飲食店を気軽に訪れたくなるような取り組みとして、商いの皆様とともに、これまでも取り組んでまいりました「大田のお土産１００選」や「ＯＴＡ！いちおしグルメ」、「おおた商い・観光展」等を来年度も実施する予定です。「大田のお土産１００選」では、これぞ大田のお土産と銘打つ製品・商品を選定しており、平成３１（２０１９）年度で１００選がそろう予定です。
また、「ＯＴＡ！いちおしグルメ」では、大田区ならではの幅広い食のジャンルから、個店が表彰されております。
お土産１００選やいちおしグルメの店舗等に、気軽に足を運んでいただけるよう、区のホームページにもリンクを張っております大田区産業振興協会ホームページで、外国語版も含めた店舗のＰＲをはじめ、過去の全表彰店舗を網羅する総合版を作成するなど、国内外への周知をより積極的に図ってまいります。
また、観光課とも連携し、表彰店舗を周遊コースの立ち寄りスポットとして提案することで、表彰店舗への訪問のみにとどまらず、近隣商店街や個店にも誘導できるよう工夫をしてまいります。
◆三沢 委員 今の話にも絡みまして、旅の醍醐味の一つにマーケット散策がございます。大田区には、魅力的で活気あふれる商店街がたくさんあり、東京の食の台所の一つでもある、大田市場を有しております。
また、マーケット散策と同じくらい魅力的なのが、寺社仏閣をはじめとする、宗教施設めぐりです。大田区には、池上本門寺、穴守稲荷神社など、魅力的な寺社仏閣がたくさんあります。東京ジャーミイのように規模は大きくはありませんが、蒲田にはモスクもあります。
こられ宗教施設近辺には、葛餅やあなご料理やハラール認証済みの鶏肉や調味料を使った居酒屋がございます。乗り継ぎの短い時間内であっても、大田区のアジアンフュージョン的な奥深さを楽しんでいただくことができるでしょう。
成田空港では、成田山新勝寺でお参りや航空科学の歴史発見と航空機操縦体験、日本人のふるさとの原風景「里山体験」に、ボランティアガイドが無料で同行をしてくれます。参加費は交通費等の実費負担だけです。
本区においても、乗継客向けに大田区の魅力的な場所をガイドに案内していただくことは有意義なことだと思いますが、本区の取り組み状況を教えてください。
◎吉川 観光課長 区においては、現在、一般社団法人大田観光協会がボランティアガイドグループと連携し、区内の地域資源を活用した各種ガイドツアーを実施しているところでございます。
また、羽田空港へおり立つ外国人観光客に対しましては、国際線ターミナルでは施設案内及び折り紙、着つけのなどの日本文化体験を無料で随時実施しており、平成２９年度は参加者合計５２１名のうち、外国人１２２名の参加がございました。
また、魅力的な地域資源の紹介といたしましては、羽田神社の例大祭や池上本門寺のお会式におきましても、英語・中国語による無料ガイドツアーを実施してございまして、特に本門寺のお会式では、１７か国、合計１０５名の外国人観光客に参加いただいてございます。
羽田空港国際線枠増便へ向け、今後も、大田観光協会及びボランティアガイドグループなどの観光関係団体と連携し、訪日外国人に対する観光施策を進めてまいります。
◆三沢 委員 地域資源を活用して、外国人観光客に楽しんでいただいているとのこと、大変すばらしいことだと思います。
ガイドという観点では、本区は羽田空港からのアクセスのよさを最大限に生かし、空港から３時間以内で体験できる、「ＨＡＮＥＤＡ ＯＴＡエンジョイプログラム」冊子を作成しています。そこには、活気のあるまちで、まちの人たちに触れながら、飲食や銭湯、観光やお買い物などを楽しんでいただけるように、日本語、英語、中国語の３パターンを用意していますが、利用状況と今後の展開を教えてください。
◎吉川 観光課長 区は、平成２７年度から「ＨＡＮＥＤＡ ＯＴＡエンジョイプログラム戦略」として、大田区観光推進連絡協議会と連携し、羽田空港との近接性を軸に、空港利用者をターゲットとした、区内滞在・回遊を促進する仕組みを検討・実施しております。
平成２７年度、２８年度には、この戦略のもと、委員お話のとおり、羽田空港周辺で楽しむ３時間をコンセプトに、多言語によるパンフレット冊子を作成し、羽田空港はもとより、観光客の起点となる区内外の施設・ホテルなどに配架し、周知・ＰＲを図りました。
これら冊子は、トランジットなど、羽田空港での空き時間を活用する場合に利用いただいております。利用状況についてですが、増刷を重ねるほど好評をいただき、今後も、魅力的な内容に更新し、配布を続けていく必要があると考えてございます。
１年半後に開催を控えます東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会などを見据えると、現在の訪日外国人の増加基調は今後も続いていくことが見込まれます。区は、最大の強みである羽田空港との近接性を最大限生かし、また、この機会を好機と捉え、来客のニーズに即した地域の皆様、また、観光関係者と連携した地域経済の活性化につながる取り組み、快適に回遊を楽しめる受け入れ環境整備などを着実に進めてまいります。
◆三沢 委員 これまで、乗継客向け対応についてお聞きをいたしましたが、新規雇用者への対応も、しっかりと考える必要があるかと思っております。
新規雇用者は羽田空港から交通利便性のいい、穴守稲荷、大鳥居、糀谷近辺に住む方が多くなるかと思います。２４時間眠らない空港やホテルで働く新規雇用者に地元商店街や飲食店を利用してもらうために、本区として何か考えがあれば教えてください。
◎小澤 産業振興課長 区でも、空港跡地第１及び第２ゾーンに建設中の関連施設や、ホテル等に新規に雇用され、羽田空港周辺市街地に居住される方々は増加していくものと考えております。
これを好機と捉え、大田区商店街連合会並びに地元商店街が、関連施設やホテルで働く皆様に特化した特典や飲食メニューを企画することは、商店街振興に資する取り組みであると考えており、区としてもご相談に応じて対応してまいりますが、様々なビジネスをいかに展開するかは、商店街及び個店の判断になるものと考えております。
今後も、様々な機会を通じて大田区商店街の活性化に努めてまいります。
◆三沢 委員 積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
私は、人口減少時代に突入した日本において、内需にばかり頼るのではなく、外需を有効活用することは、日本が生き残る上で、非常に重要なことだと考えております。
特に、羽田空港と港湾施設を有している大田区は日本の浮沈を決定づける重要な基礎的自治体です。私はこの４年間、民泊推進、シェアリングエコノミーの積極展開、統合型リゾートＩＲの誘致、京浜港の国際コンテナ戦略港湾機能のさらなる強化、臨海部のアクセス強化、外国人労働者受け入れ拡大などを提言してまいりました。これらは、言いかえれば、がんじからめの既得権益への挑戦でもあります。既得権益を有する企業や団体からしてみたら、どれもこれもおもしろい提言ではないかもしれません。
しかし、１０年後、２０年後の大田区、東京、そして、日本が住みやすい国であり続けるために、子孫や孫たちに胸を張ってバトンタッチをするために、現在を生きる私たちがしっかりと取り組まなければならない課題ばかりであると確信をしております。大田区の取り組みはどれもすばらしいものだと思っております。
しかし、大田区らしいＭＩＣＥについて、以前質問したときもそうでしたが、今回の答弁内容もいささか物足りなさを感じました。乗継客は、羽田空港のある大田区におり立ったからといって、大田区に滞在しなくてはならない道理はありません。
大田区が手をこまねいているうちに、隣接自治体が千載一遇の好機を着実に捉えて、さらに活性化し、私たちは指をくわえて見ていることしかできない。そういったことにならないように、一層の奮起を期待いたしまして、私の質問を終わります。
○松原〔茂〕 委員長 以上で、第５款産業経済費の審査を終結いたします。
会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。
午後３時００分休憩
午後３時２５分再開
○田島 副委員長 ただいまから、
予算特別委員会を再開いたします。
第６款土木費の審査を行います。
理事者の説明を求めます。
◎梅崎 財政課長 それでは、改めまして、
事項別明細書１８６ページをご覧いただきたいと思います。第６款土木費でございます。本年度２０７億１，７８７万２，０００円で８億４，６２２万４，０００円の増です。第１項土木管理費、本年度４２億３，６６２万１，０００円で３，７４９万８，０００円の減です。第１目土木総務費、本年度２６億６，８１３万９，０００円で４，８０４万１，０００円の減でございます。
１８８ページ、第２目公衆便所費、本年度７，１０３万７，０００円で３９２万３，０００円の増です。第３目交通安全対策費、本年度１４億９，７４４万５，０００円で６６２万円の増です。
第１項土木管理費は以上でございます。
続きまして、１９２ページ、第２項道路橋梁費、本年度９２億６，３５７万３，０００円で３，９６２万２，０００円の減です。第１目道路橋梁総務費、本年度３億４，３１７万５，０００円で４，０５３万８，０００円の増です。主なものは、２番、道路台帳整備事業で２，２５６万９，０００円の増です。
第２目道路維持費、本年度３５億１，９４４万８，０００円で１億５，３８３万６，０００円の減です。主なものは、１番、道路等維持補修で１億７，６６９万８，０００円の減です。第３目道路新設改良費、本年度３３億９，３７７万８，０００円で６億３，４７３万７，０００円の増です。主なものは、１９５ページ、８番、道路改良事業で７億３，７１９万８，０００円の増です。
第４目橋梁維持費、本年度３２９万１，０００円で７４２万８，０００円の減です。
続きまして、１９６ページ、第５目橋梁新設改良費、本年度１０億１，２９１万７，０００円で６，４０９万４，０００円の減です。主なものは、２番、橋梁の長寿命化で６，８２３万３，０００円の減です。
第６目街路照明費、本年度４億１，８９０万９，０００円で４億８，９４９万１，０００円の減です。主なものは、２番、街路灯新設・改良で４億８，６９２万７，０００円の減です。
第７目下水道受託事業費、本年度５億７，２０５万５，０００円で４万８，０００円の減です。
第２項道路橋梁費は以上でございます。
続きまして、１９８ページ、第３項河川費、本年度８億７，６４９万５，０００円で７，３０３万６，０００円の減です。第１目河川維持費は、項と同額でございます。主なものは、２番、河川維持管理で６，７０８万８，０００円の減です。
第３項河川費は以上でございます。
続きまして、２００ページ、第４項公園費、本年度６３億４，１１８万３，０００円で９億９，６３８万円の増です。第１目公園管理費、本年度３８億５，５７２万２，０００円で３億８，９２０万１，０００円の増です。主なものは、１番、公園等の維持管理で２億９，９５１万７，０００円の増です。
第２目公園新設改良費、本年度２４億８，５４６万１，０００円で６億７１７万９，０００円の増です。主なものは、１番、公園の新設、拡張の（１）新設、拡張等整備で２億８，５６４万２，０００円の減。２番、都市計画公園の整備の（１）新設、拡張用地の購入（都市計画公園）で９億５，７２４万円の増です。
第４項公園費は以上でございます。
第６款土木費の説明は以上でございます。
○田島 副委員長 この款には、自民、公明、共産、民主から通知がありますので、順次、これを許します。
それでは、質疑に入ります。
自民の質疑に入りますが、伊佐治委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
それでは、自民、質疑願います。
◆伊佐治 委員 自由民主党大田区民連合の伊佐治剛でございます。この土木費の款では、事項別明細の１８９ページ、この中で放置自転車防止指導業務委託というのがありまして、これについてお聞きをしてまいりたいと思います。
一昨年前の
予算特別委員会では、この放置自転車の対策といたしまして、指導員の配置等を求めてまいりましたが、その中の答弁でも、「平成２９年６月１日の雑色駅高架下自転車駐車場の開設にあわせて、地域や商店街、商業施設等と連携した放置防止対策を実施する予定。あわせて自転車利用者に対しては、自転車駐車場の利用促進やマナーについて、周知の徹底に努めるとともに、より効果的な啓発活動を実施する」との答弁をいただきました。
この答弁にある、地域や商店街、商業施設等と連携した放置防止対策と、より効果的な啓発活動ということで、どのようなことを行ってきたのかをお答えをいただきたいと思います。
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 地域や商店街、商業施設などと連携した放置防止対策といたしましては、地域の要望を踏まえ、雑色駅にある区営自転車駐車場を買い物対策といたしまして、２時間無料で駐輪できるようにいたしました。
また、鉄道事業者と協議し、鉄道高架下に買い物対策として１時間無料で利用できる京急雑色駅前駐輪場がオープンしてございます。
啓発活動につきましては、従来は朝の通勤・通学時間帯に開催しておりました大田区クリーンキャンペーンを、近年は雑色駅の放置自転車が多くなります買い物時間帯である、午後２時開始に変更するなど、駅前商店街及び商業施設利用者への放置防止の啓発を行っているところでございます。
引き続き、自転車利用者への放置防止対策、啓発活動を行ってまいります。
◆伊佐治 委員 という答弁をいただきまして、では、そのようなことをやっていただいて、どれだけ雑色駅前が変わってきたのかということをタブレット端末で見ていただきたいと思います。
タブレット端末には、今日は写真を４枚つけさせていただいておりますが、この写真の１枚目と２枚目。これは平成２９年３月の雑色駅前の駅前広場の商店街側というのですか、そちら側の写真になります。見ていただくとわかるとおり、大量の自転車が放置自転車として置かれていると。それが、実際、大田区として、様々な努力をしていただいた結果が、３１年の３月ということで、３枚目の写真を載せさせていただいております。本当にとてもきれいになって、皆さんのこうした努力の結果だなと思って、大変感謝をしているところであります。
特に、今年度から配置をされました２人の放置防止指導員の皆さんの活躍は顕著でありまして、本当に日ごろから暑い日も、寒い日も、常に朝から夜まで雑色の駅前にいらっしゃって、私はよく雑色の駅前にふらふらと朝に行くわけでありますが、大体午前９時ぐらいには、もうある程度その方々が来て、たまに午後７時ぐらいちょっと飲みに行くときに出たりすると、まだその方々が仕事をしていたりということで。本当に一生懸命やられているなというところがあるわけでありますが、例えば、ごみを拾ったり、自転車をとめる方を駐輪場に案内をしたりとか、様々対応される中で、駐輪場に案内をすると文句を言われることもあるわけです。ちょっと小競り合いになって、私も間に入ってとめに入ったこともあるのですが、結局、私がきれて終わってしまったわけでありますが。本当にそうしたこともある中で、本当にこの方々の活躍があって、私は雑色駅前がある程度こうしたきれいな状態に保たれているのではないかなということを感じているわけであります。
ただ、やはりこの方々の仕事は本当に大変な労働環境だと思います。この方々は、実際、どれぐらいの時間働かれていて、大田区としてこの自転車を放置しようとしている方々にどう指導しなさいと指示というか、指導をしているのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 放置防止指導員は、業務委託にて実施しております。業務委託時間は、午前１０時から午後８時までとしてございます。
業務委託内容といたしましては、自転車を放置しようとしている方に対しまして、当該地域は放置禁止区域であるということをお知らせし、自転車駐車場に誘導するとともに、必要に応じて自転車駐車場案内チラシをお渡ししております。
また、放置してある自転車に、啓発用注意札を取りつけることなどとなってございます。
◆伊佐治 委員 今、お話しいただいた内容の業務をしながら、ちょっと多少違うかなというところも幾つか見受けられるわけでありますが、そうした中でも、この放置防止指導員の皆さんは、実はこれ以外の仕事をしている光景を何度も目の当たりにしたことがあります。
今、３枚目の写真を皆さん見ていただいていると思うのですけれども、この写真のファストフードのお店の横に駐輪場があるわけですけれども、これは大田区の駐輪場ではなくて、先ほどの答弁でいただいたとおり、京急が１時間まで無料で使うことができる駐輪場の整備をしたのですけれども、実際この使い方がわからない方とか、あと自転車がひっかかって動かないときとか、なぜかこの放置防止指導員の皆さんにみんなが声をかけたりして、優しい方々なのでお手伝いをしたりということがあるわけでありますが、中には苦情を言う人もいるわけであって、本来業務でないところでこうした大変な思いをされている部分もあります。
あと、よく雑色駅前の広場はごみが多くて、ごみを拾ったりもされてくれているわけですが、そのごみも実際その方々が持ち帰って処理をしているということもお伺いをしたところであります。
本当にこうした業務をされる中で、野ざらしでこの管理業務を続けられている、こうした放置防止指導員の方々に関しては、もう少し労働環境の改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 放置防止指導員の労働環境についてでございますが、委託会社に労働基準法や最低賃金法をはじめとする関係法令の遵守と契約履行のための適切な人員配置をお願いしてございます。
引き続き、放置防止指導員の適切な労働環境が確保できるよう、委託業者と協議してまいりたいと考えてございます。
◆伊佐治 委員 法令を守るという点では、多分そんなに問題はないと思うのですけど、それ以外の部分ですよね。やはり、今お話をした労働環境がある中で、やはりこうした放置防止指導員の方々は雑色駅前にはなくてはならない存在でありますので、委託業者との協議の中で、適切な環境で仕事をしていただけるように、皆さんにもご努力をいただきたいと思います。
ここで、４枚目の写真を見ていただきたいのです。これは、今の写真からやや右側にずれた写真になりますが、これは名前を出します。オーケーサガン店の雑色商店街側の入り口になります。実は、私はここ最近二度ほど大変頭にくることがありまして、このサガン店の入り口に自転車がとまっていると思います。これは全部オーケーのお客さんです。私はこの目で確認して、オーケーに入っていくのを確認いたしました。
何でここに自転車がとまっているかというと、とまっているだけではなくて、この奥に通路があるわけですけど、そこにある自転車をオーケーの職員がわざわざ外に並べるのですよ。自分たちの店にとって邪魔だから。並べているところを私は注意して、ここは公道だから自転車をとめないでくれと言ったら、ちょっと嫌な顔をしながらすぐ中に去っていったのですけど。先週も土曜日に同じようにやはり職員の方が出てきて自転車を並べていたので、いいかげんにしてくれとお話をしたところ、「勝手にとめるから、お客さんのほうが悪いのですよ」ということを言うわけです。おかしいですよね。やはり公道に自転車をとめる行為自体が明らかにおかしい行為であるのに、それを当たり前のように行っている、このオーケーサガン店の皆さんには、ぜひ猛省をしていただきたいというところを私は感じているところであります。
何にしても、多大な迷惑をかけていることがわかっていないわけなのです、この方々は。だからこそ、私たちとしては、以前もこの店舗に対しては警備員等、自転車の駐輪の監視員等を配置しなさいということを区からも指導しているはずなのですが、今１人もそういう方がいません。なおかつ、このオーケーの店舗は国道側に行けば、大きな自転車駐輪場があって、そこだって買い物をすればただでとめられるわけなのです。そこに誘導すればいいだけの話なのに、ここにとめてしまう方々がいるのに対応しない。こうしたオーケーに対して、やはりそれでも対応しない状況でありますから、より厳しい対応をしていただきたいと思っております。再度の要望を行うとともに、ひどい状況であれば、迷惑施設として商店街側の入り口を閉鎖するように言っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 区は既に来客の駐輪等によりまして、駅周辺の道路への影響が大きい大型商業施設等には、自転車駐輪の適正化について申し入れを行ってございます。
特に、商店街の放置自転車対策には来店者が多い大型商業施設の協力が不可欠であると考えております。
再度、店舗に対しまして、来店者の自転車を国道側にある店舗自転車駐車場に誘導するなどの対策も含め、要望してまいりたいと考えてございます。
◆伊佐治 委員 要望していただけるということですので、もちろんこれは大田区だけに任せようなどとは思っていません。私も注意をさせていただきますし、きれないように気をつけますが、ぜひともご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
最後に、１問だけ、内容は全く違うのでありますが、総務費の款の中で、私はこの各種分担金等（補助金を含む）費目別の中身について触れさせていただいたわけでありますが、この中で一つだけちょっと気になった部分がありまして、昨年掲載のあった東京労災病院に対して交付をしていた「ブルートライアングルプロジェクト負担金」、１２０万円が新年度の予算における資料の中では項目すら消えているわけであります。これはどういった理由でしょうか。
◎保下 都市基盤管理課長 ブルートライアングルプロジェクトは、アオスジアゲハなどの「あげは蝶の舞うまちづくり」に取り組む事業でございます。
東京労災病院は、以前から蝶の飼育やバタフライガーデンの運営を行ってまいりました。区では、本プロジェクトを区民の飼育体験へつなげるため、同病院と協定を締結し、飼育実証実験を行ってまいりました。
平成３０年度に入り、病院側の経営方針の変更により、今後の継続が困難となったため、費用負担を終了するものでございます。
この間、飼育体験マニュアルの作成など、一定の成果が得られてございます。また、大森第五小学校では、特色のある教育活動の一環といたしまして、ブルートライアングルプロジェクトとの連携を進めてございます。
さらに、区は今後、公園整備におきまして、バタフライガーデンやバタフライコーナーなどの整備を進め、「あげは蝶の舞うまちづくり」を引き続き進めてまいります。
◆伊佐治 委員 「あげは蝶の舞うまちづくり」を行うということは、とても魅力があっていいことだと思いますけど、民間と組むということはこういうことだと思います。官民連携の基本方針を示して、区としては民間と協働しながら、様々な分野を進めていこうと思っていますが、こうしたリスクをしっかりと考えながら進めていかなければうまくいったかもしれないです、今回は結果として。でも、こういうことが起こり得ることを十分認識をした上で、今後の官民連携の基本方針に従って、事業を続けていただきたいと思います。
◆田中 委員 自由民主党大田区民連合の田中でございます。
事項別明細書１９５ページ、無電柱化事業に関連して質問をいたします。
先月の４日、衆議院予算委員会において、我が党の今村議員が国土強靭化防災施策に関連して、無電柱化の問題について総理や担当大臣等と質疑を行っているところをテレビで拝見いたしました。
もう２５年以上前だと思いますが、現在の第二京浜国道の地下には４メートル四方の共同溝が埋設されており、送電線等の様々なライフラインが通っていると聞いたことがあります。また、当時はキャブシステム、ケーブルボックスネットワークシステムという１メートル四方の比較的簡易な共同溝が開発され、電線の地中化を加速するのではないかとの新聞報道等もあり、質問をさせていただいた記憶がございます。
私自身がこの件に関して質問してからかなり時間が経過をいたしておりますので、基本的な何点かについて、改めてお伺いをいたします。
全国には、日本の象徴である桜の木とほぼ同数、約３，５００万本もの電柱が建てられているそうであります。日本人にとって電柱のある風景が当たり前のように感じているのではないでしょうか。
しかし、ロンドンやパリなどの欧米主要都市では、無電柱化率が１００％となっているそうで、電柱のない風景が当たり前のようであります。
大田区を含め、東京では、戦後、急増する電力・通信需要に対応するため、多くの電柱が建てられてきましたが、その結果、林立する電柱や張りめぐらされた電線が歩行者や車椅子利用者の通行を阻害するとともに、良好な都市の景観を損ねることになっています。
また、阪神・淡路大震災などの大規模地震や、昨年９月の台風２１号を見るまでもなく、自然災害の発生により、電柱が倒壊すると道路を寸断し、避難路や救助活動に支障が生じることになります。
このように問題の多い電柱や電線でありますが、国においては、平成２８年１２月に無電柱化の推進に関する法律が成立し、無電柱化を進めるための法整備がされました。
また、東京都においても、以前から無電柱化を進めてきましたが、海外から多くの外国人観光客が訪れ、世界の耳目が集まる２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の際に、東京のすばらしいまち並みを世界に発信するため、さらなる無電柱化推進に向けて、都道府県では初めてとなる、東京都無電柱化推進条例を平成２９年６月に施行し、平成３０年３月には東京都無電柱化計画を策定しています。
国や都は着々と無電柱化に向けた取り組みを進めているところでありますが、本区の無電柱化について、現在どういった状況にあるのかお聞かせいただきたいと存じます。
◎保下 都市基盤管理課長 大田区における無電柱化の状況でございますが、昭和６０年代に蒲田駅東西口や大森駅東口、大森山王のジャーマン通りなど、ＪＲ駅前や幅員の広い歩道のある区道から無電柱化が始まりました。平成２９年度末の数字でございますが、約９．７キロメートルの無電柱化が行われております。
現在は、大岡山駅と環状７号線を結ぶ都市計画道路大田区画街路第１号線、上池台付近の都市計画道路補助第４４号線や東糀谷の都市計画道路補助第３８号線などで無電柱化を進めております。
◆田中 委員 大田区内の無電柱化の現況についてお聞かせをいただきました。
ところで、昨年９月、台風２１号により、関西地方では約１，７００本の電柱が倒壊し、避難経路をふさいだり、電柱倒壊を起因とする停電が多数生じるなどの被害がありました。無電柱化を実施することにより、災害時の電柱の倒壊による道路閉塞を防ぐなど、様々な効果が考えられますが、大田区では無電柱化に対し、どういった考えを持って進めようとしているのかお伺いをいたします。
◎保下 都市基盤管理課長
委員お話しのとおり、無電柱化を進めることによって、災害時に倒壊した電柱が道路をふさぎ、避難者や緊急車両、物資輸送車の通行を妨げることがなくなり、都市防災機能が向上してまいります。
また、無電柱化は電柱や電線が撤去され、良好な都市景観が創出されるとともに、歩行者や自転車の通行の障害がなくなるため、安全で快適な歩行空間も確保されてまいります。
このように、無電柱化の効果は大きいものであり、積極的に推進すべき重要な施策と考えております。
◆田中 委員 ぜひ、そのようにお願いをいたします。
また、無電柱化が区民を災害から守る等、効果が大きいわけでありますが、無電柱化には、実際工事をする上で現場での制約が多いことや、一般的には約１０倍のコストがかかると聞いたことがあります。
具体的に無電柱化を推進していく上で、どういった課題があるのか。また、さらに先ほど昭和６０年代から区内で無電柱化を行っているということでありますが、この３０年余りの間で、技術革新等があったのか、直近の無電柱化に対する技術動向についても合わせてお伺いをいたします。
◎保下 都市基盤管理課長 電線共同溝方式で無電柱化を進める場合、区道のように幅員の狭い道路では、変圧器などの地上機器の設置場所等の課題がございます。
また、水道管やガス管など、既に道路に埋設されている施設などを事前に移設する工事もあるため、工事が長期間となることや無電柱化にかかるコストが高いことが課題として挙げられております。
このため、区としては、電線共同溝のコンパクト化や、材料の低コスト化に向けた技術革新や補助金などに関する国や東京都の動向に注視するとともに、新技術の導入や補助金の活用を図ってまいります。
◆田中 委員 無電柱化を実施するための課題や重要さについては十分理解できますが、それと同時に無電柱化には時間やコストを要するなどの課題がある中で、限られた財源や時間を有効に使うべく、区の無電柱化計画はどういった考え方で推進するのかお伺いをしたいと存じます。
◎保下 都市基盤管理課長 区では、都市計画道路などの歩道幅員が２．５メートル以上確保できる路線で無電柱化を進めていくほか、東京２０２０オリンピック・パラリンピック関連道路や防災都市づくり推進計画で防災生活道路としての位置づけがあり、空港に隣接した区の玄関口である産業道路から弁天橋までのバス通りで無電柱化を進めております。
◆田中 委員 庁舎周辺ですと蒲田駅東西、あるいはアプリコ周辺も既に無電柱化をされておりますが、蒲田駅西口でも無電柱化について実績がございます。昨年度末には、駅前広場の初動期整備が完了しましたが、オリンピック・パラリンピックに向け、今後西口ではどういった整備を行っていく予定なのか、お伺いをいたしたいと存じます。
◎浦瀬 建設工事課長
委員お話しの蒲田駅西口につきましては、平成２６年２月に策定された、蒲田駅周辺再編プロジェクトにおける都市の将来像として、「環境にやさしく、快適で、人が集い、にぎわいと活力のある国際都市おおたの交通結節拠点・蒲田」と位置づけられています。
また、蒲田駅前空間再編方針における都市基盤に関する取り組みとして、駅前広場の歩行者環境の改善、交通機能の向上、公共自転車駐車場の再編などの目標を掲げています。
平成２９年度に蒲田駅西口の初動期整備として、広場南側の円形段差解消や商店街前の歩道と車道の歩行者動線の改善、地元商店街や地域の皆さんが活用しやすいオープンスペースの確保などの整備を行いました。
引き続き、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会やヒートアイランド現象に対応するため、平成３１（２０１９）年度に蒲田駅西口駅前広場の車道部において、遮熱性舗装の工事を実施する予定でございます。
この遮熱性舗装につきましては、路面に塗布した遮熱材が赤外線を反射することで、舗装が熱くなるのを防ぎ、路面温度の上昇を最大で８度程度抑制するものです。
大田区では、これまで「風の道のまちづくり」に資する呑川緑道整備などで、遮熱性舗装を実施してまいりました。これからも、まちの景観と環境に配慮した、利用者にとっても快適な駅前広場や道路空間の整備を進めてまいります。
◆田中 委員 ぜひ、よろしくお願いを申し上げます。
電線の地中化が時代の流れであり、国や都の動向を注視しながら、電力会社等との連携のもと、着実に進めていっていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○田島 副委員長 次に、公明の質疑に入ります。
玉川委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
それでは、公明、質疑願います。
◆玉川 委員 大田区
議会公明党、玉川英俊でございます。洗足池に関する質問をさせていただきます。
今年の１月１３日に洗足池公園で行われました「洗足池・冬のバードウォッチング」に参加いたしました。初めに、洗足池図書館の多目的室に集合して、『大田区自然観察路「池のみち」の生物・植物』というパンフレットを見ながら、洗足池に関するレクチャーを受けました。このレクチャーの講師、そしてバードウォッチングのガイドをされたのは、一般社団法人地域パートナーシップ支援センターの小野紀之理事長。かつて、大田区被災地支援ボランティア調整センターで事務局長をされていた方でした。東松島市での現地活動などで、大変にお世話になった方で、久しぶりの再会に驚きました。
このレクチャーの後、外に出て、洗足池の周辺を散策し、遠くの木にとまっている野鳥の姿を双眼鏡でとらえる方法などを教わりながら、いろいろな野鳥の特徴や生態を観察いたしました。
そのガイドの説明の中で、洗足池に訪れる野鳥の多くは渡り鳥なので、遠方へ渡る力をつけておくために、木の実を食べて、エネルギーを蓄えておかなければならないといった話がありました。
そこで確認いたしますが、野鳥が食べる木の実がなる樹木は、洗足池公園にどれくらいあるのでしょうか。また、そのような木を今後も増やしていくような計画はありますでしょうか。
◎岩澤 都市基盤整備部副参事〔調布地域基盤整備担当〕 洗足池公園には、多様な種類の樹木がございます。その中には、１，０００本以上の木の実のなる樹木がございます。
こうした樹木が存在することにより、洗足池公園には多数の野鳥が生息し、渡り鳥の飛来地ともなっております。
多くの樹木がある洗足池公園には、新たな樹木を植える機会はそれほど多くありませんが、今後新たに樹木を植える場合には、木の実がなる樹木にも配慮してまいります。
◆玉川 委員 洗足池公園内を散策していきますと、様々な注意書きの看板が目にとまります。幾つかタブレット配信しましたが、チャイムが鳴ったら帰ろう、危ない遊びはやめよう。公園内は自転車・バイク走行禁止です。自転車からおり、手押しで通行してください。また、池に入らないでください。鳥・鯉・亀などにエサをあげないでください。魚釣りは禁止しています。といった看板があります。
この４番目の写真をズームしたのが５番目の写真になりますが、それらの禁止理由として、「動物へのエサやりは生態に悪影響を与えます。また、食べ残したエサやふんで水が汚れます。公園での釣りは、事故防止及び環境保全のために禁止しています」と書かれており、さらに小さく、右のほうですね、ズームすると見えると思いますが、「動植物の捕獲、または採取は禁止しています」と添えられております。
実際に魚釣りをしたり、鳥を捕まえようとする現場をほとんど見たことはないのですが、パンくずなどを投げてエサやりをしている姿を目にすることがあります。特に、空中に投げたパンくずなどのエサに鳥たちが羽ばたきながら集まってくる姿は遠くからでもよく目立ち、初めて目にした人は、自分もやってみて鳥と戯れてみたいと思ってしまうかもしれません。
実は、先ほど紹介しましたバードウォッチングのガイド説明には続きがありまして、人間による渡り鳥へのパンくずなどのエサやりは、今日、明日生きるだけのエネルギーにしかならず、それだけで野鳥たちはおなかがいっぱいになってしまう。そうすると、北の国へ帰るためのエネルギーを蓄えておくべき木の実を食べなくなってしまう。それでは、渡り鳥は北の国に帰ることができない。そのような野鳥へのエサやりは、実は野鳥のためにはならないといったことをお聞きしました。
そこで提案なのですが、野鳥へのエサやりを禁止する洗足池公園の看板の禁止理由に、木の実を食べている野鳥へのエサやりは野鳥の健康を害する、野鳥のためにはならないといった内容を書き加えて、周知を図っていただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎岩澤 都市基盤整備部副参事〔調布地域基盤整備担当〕 野鳥にエサを与えると、散乱したエサの腐敗によって、公園内が汚れたり、池の水質が悪化するとともに、エサを求めて野鳥が集まることで、野鳥のふんなども特定の場所に集中してしまいます。そこで、野鳥などへのエサやりを禁止する注意看板を公園内に設置しております。
委員お話しのように、野鳥へのエサやりは野鳥の栄養バランスを崩すことにもつながるため、決して野鳥のためにはならないものであります。そこで、既存のエサやり禁止看板にこれらの補足説明を加える方向で検討いたします。
◆玉川 委員 昨年の議会でも取り上げましたが、洗足池の野鳥の中でも一番の人気は、水辺の青い宝石と呼ばれるカワセミです。改めて確認させていただきますが、洗足池公園のカワセミの保護の取り組みはどのようなことを行っていますでしょうか。
◎岩澤 都市基盤整備部副参事〔調布地域基盤整備担当〕 洗足池公園では、過去にカワセミの営巣場所を確保するために、崖地に巣をつくるカワセミの習性に配慮して、コンクリートの壁にカワセミの巣穴を開けております。また、池の中の丸太くいもカワセミが休息するためのよいとまり木となっております。
今後もカワセミの巣の周辺の草を必要に応じて除草することなど、カワセミの生息のための良好な環境を維持してまいります。
◆玉川 委員 タブレットに配信しています、６、７の写真ですが、こちらのコンクリートの壁が公園管理の一環で整備していただいたカワセミの巣になりますが、この下の写真のようにヘビが狙ってきてしまうこともありますので、周辺の草の除草などの環境維持を要望しておきます。
現在、洗足池公園の旧管理事務所棟の一部で、休憩所の整備工事が行われております。この休憩所の前面には、洗足池を望む開放的なテラスが設置され、ユニバーサルデザインに配慮した新たなスロープも整備され、誰もが自由に利用できる無料休憩所として開放されるとのことです。公園でお会いする方々から、この休憩所ができることを大変楽しみにしていると多くの声をいただきます。
この休憩所での飲食も可能になるものだと思いますが、飲食後のごみの散乱などがなく、みんなが気持ちよく利用できるよう、マナーが守られるよう、案内をお願いいたします。
特に、この夏に勝海舟記念館がオープンして、これから始めて洗足池に訪れる人も増えて来ることだと思いますので、先ほどの野鳥へのエサやりも含めて、まずは地元の利用者からマナーが守られていくよう、周知徹底の取り組みを要望いたしまして、玉川英俊の質問を終了いたします。
◆大橋 委員 私からは、海辺の散策路整備についてお伺いをいたします。
海老取川から流通センターにかけて、空港臨海部の水とみどりの拠点を結ぶネットワークを形成する海辺の散策路は、多くの区民の皆様が期待をし、楽しみにしている整備事業であります。
松原大田区長が区民の皆様の前でこのお話をされますと、本当に区民の方々は喜ばれて、期待をしているのがすごく伝わってきます。また、私も地元でこの散策路の話をしますと、本当に区民の皆様から楽しみだという声をたくさんいただいております。着実に進めていただきたいと思います。
そこで幾つかお聞きをいたします。散策路が完成したら、本当に多くの方々がご利用されると思いますが、何よりまず一番重要なのは安全性です。
散策路に段差がないこと、見通しがよいこと、ほかにもウォーキングやジョギングなどを楽しむ方が安全である整備が重要でありますが、安全性の観点から、区としてどのように取り組まれておられるか、お考えをお聞かせください。
◎鈴木 基盤工事担当課長 海辺の散策路は、空港臨海部の水とみどりの拠点を結ぶネットワークの形成を目指し、海老取川から平和島運河まで約４キロメートルを散策路として整備するものです。これまで、羽田旭町や大森南付近にかけて、約１．４キロメートルの散策路を整備してまいりました。
また、水門により散策路が分断される箇所を解消するため、東京都が防潮堤の整備を行い、区が公共溝きょや係留施設の整備も合わせて進めてまいりました。
委員お話しのとおり、海辺の散策路が整備されると、大田区の臨海部の回遊性が高まり、その眺望も楽しめることから多くの利用者が見込まれます。
海辺の散策路の整備に際しましては、歩行者と自転車の利用を見込み、ゆとりのある標準幅員４メートルを確保し、緩やかな勾配やスロープを設置するなど、誰でも利用しやすい構造となるよう整備を進めてまいりました。
今後も車椅子や高齢者など、誰でも快適に利用できるよう整備を進め、将来的には散策路に標示等を行うなど、より安全に利用していただけるよう工夫してまいります。
◆大橋 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
また、夕暮れから夜間にかけてご利用される皆様には、明るい遊歩道の整備が必要ですが、その点はいかがでしょうか。お答え願います。
◎鈴木 基盤工事担当課長 整備に際しましては、樹木の間引きやせん定により、暗がりや死角を減らす対策を実施し、東京都安全安心まちづくり条例に基づき、平均３ルクス以上の照度を確保しながら整備を進めてまいりました。
平成２９年度にトイレを設置した箇所については、特に利用者が少ない区間であったため、防犯カメラを設置し、防犯対策を講じてまいりました。
今後も必要に応じて、防犯カメラを設置するなど、夜間における安全性の確保に努めてまいります。
◆大橋 委員 よろしくお願いいたします。
また、本区は健康増進にも力を入れておりますが、提案ですが、以前我が会派の小峰議員も触れられておりますが、ぜひとも散策路に、例えば、ここまでで何百メートルとか、もしくは何キロメートルとか、ここまでで何歩とか、そういった表示も大きくなくても構わないと思います。はねぴょんを入れたかわいい表示、例えば、はねぴょんの絵があって、そこに何歩とか、何キロメートルとか、そういうものが散策路沿いにあってもいいのではないかと思いますが、こういうことがあることによって目標もできて楽しく、より区民の健康増進につながると思いますが、いかがでしょうか。
◎鈴木 基盤工事担当課長 区は、大田区総合体育館から海側の多くのスポーツ施設や公園が集まるエリアを新スポーツ健康ゾーンとして位置づけ、大田区の特色である水辺を生かし、子どもからお年寄りまで誰でもスポーツを楽しめる水辺のレクリエーション拠点として、大森ふるさとの浜辺公園を整備してまいりました。
新スポーツ健康ゾーンの整備では、海辺の散策路も回遊性の向上によるゾーン内の施設の有機的な連携の南北ルートとして位置づけております。そのため、整備に際しましては、近隣の公園やスポーツ施設の案内表示を行うとともに、路面への距離表示を行うなど、健康増進に配慮して、区民の方々が興味を持って利用していただけるような散策路整備を進めてまいります。
◆大橋 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
海辺を見ながら自然を感じ、気持ちよく安全で楽しく利用できる散策路整備をお願いし、質問を終わります。
◆椿 委員 大田区
議会公明党の椿真一です。順次質問をさせていただきます。
第６款土木費について質問いたします。先日、通所介護事業所を営んでおられる方との語らいの中で、有料でも構わないので公園に駐車場をつくってくれないかとのご相談をいただきました。
きっかけは、池上梅園の拡張工事のとき、駐車場がなくなってしまうのではないかとご心配されたそうです。ご本人いわく、介護事業者は作成した介護計画に基づき、利用者を公園へ案内し、外の空気に触れ、季節に合った花々をそぞろ歩きしながら楽しむことが運動機能の改善や心と体の健康の維持に大いに効果があり、簡単な体操を行い、食欲の増進など表情が生き生きとしてくるそうです。また、複数の公園をめぐることで、アジサイがきれいな公園など、その特色も感じられ、今年もこのアジサイが見られた、来年もまた来ましょうね、など利用者と一緒に喜んでおられるそうです。
介護報酬の解釈、平成３０年度４月版によると、通所介護は事業所内でサービスを提供することが原則であるが、あらかじめ通所介護計画に位置づけられ、効果的な機能訓練等のサービスが提供できる条件を満たせば、事業所の屋外でサービスを提供することができると明記されており、本区においても多くの通所介護事業者が公園を利用していると伺いました。
また在宅の場合、散歩のための訪問介護は基本的にはできないようになっていますが、平成２０年１２月、適切なケアマネジメントに基づき、自立支援、日常生活活動の向上の観点から安全を確保しつつ、常時介助できる状態で行うものについては、利用者の自立した生活の支援に資するものと考えられることから、現行制度においても介護報酬の算定は可能であるとの国の見解も示されました。多くの皆様にもご利用していただきたいと思います。
質問します。本区の公園で、季節の花々を見ながら散歩を楽しめるような遊歩道のある公園は何か所あり、その中で駐車場のある公園は何か所ございますか。
◎武藤 道路公園課長 区で管理している公園、緑地等は、現在５５９か所ございます。このうち、比較的小規模な児童公園等を除いた１５２か所が１，０００平米を超える比較的大規模な公園となっております。
運動施設が主となるような公園なども季節の花々が楽しめるよう植栽や園路を整備しております。
駐車場に関しましては、池上梅園や大森ふるさとの浜辺公園、平和の森公園、東糀谷防災公園など現在１４か所の公園におよそ１，１００台分を設置しております。
◆椿 委員 １５２か所の大規模な公園がある中、１４か所というのは少し少ないのではないかとも考えます。
先の事業者によれば、公園での安全な乗り降りにかかる時間は全員で少なくとも１０分から１５分は必要と伺いました。
あるとき、公園に駐車場がなかったので、公園入り口付近に送迎車両を横づけして、乗り降りを安全に行っていたら、近所の方から時間がかかり過ぎとの理由で最寄りの警察署へ通報されたそうです。
質問します。遊歩道のある公園に、その一角を１台か２台分の有料駐車場、または乗降のための車椅子マークなどを描いた車寄せなどは効果があると考えます。また、区のホームページを見ても、駐車場のありなしはわかりませんでした。ホームページの整理や駐車場がある公園の特色も記されたチラシでもあれば、介護事業者の方が計画を立てやすいとの要望も伺いました。本区の見解をお聞かせください。
◎武藤 道路公園課長 遊歩道のある公園への駐車スペースや車寄せの設置につきましては、公園近隣の皆様との調整が必要となります。また、駐車場を目的以外の使用をされた際の対応など、課題が多くございます。
駐車場のある公園の周知につきましては、区のホームページで駐車場の紹介、掲載方法をさらに整理してまいります。
また、地域の特色ある公園案内のチラシなど、公園利用者にとってさらにわかりやすい情報発信を行ってまいります。
◆椿 委員 先の事業者は、先日とても天気がよかったので、池上梅園まで車で行き、園内を散歩されたそうです。池上梅園は６台分の駐車場があります。ご本人いわく、まだ少し肌寒かったのですが、あたたかい服装で楽しみ、ご利用者様もリフレッシュできたと喜ばれ、また違う公園にも行きたいとリクエストをいただいたそうです。
今後の超高齢社会や介護人口の増加を踏まえ、公園のあり方に期待し、質問を終わります。
◆末安 委員 大田区
議会公明党の末安広明でございます。初めに、水害時における浸水対策の視点で伺います。
近年、気候変動の影響などにより、ゲリラ豪雨や大型台風などによる浸水被害が全国的に大きな課題となっております。東京都においても浸水想定の見直しが行われるなど、危険度が一段階上がったとの印象を受けております。
昨年の大雨では、本区でも私の地元地域である鵜の木におきまして、床上浸水が発生しました。その特徴を見ますと、雨は短時間で局所的に集中的に降っていることがわかります。また、本区の地形の特性上、高台から低地へと切りかわる地域があり、そういったエリアにおいては水が集まりやすく、浸水被害の危険度が高くなる傾向も読み取ることができます。今回の鵜の木地域の被害もそういった場所で発生しております。
そういった観点から、区が実施する水防の役割はとても重要だと認識しております。また、区民がみずから行う自助の取り組みをどのように促していくかも重要です。区民が水災に対して、素早く、自助行動で準備できるものとして土のうがあります。本区では土のう置き場として、平成２６年度から配備が行われたと認識しております。
そこで、お伺いします。土のう置き場の現在の設置箇所数とその利用状況について、ご見解をお聞かせください。
◎保下 都市基盤管理課長 区は、土のう置き場を区内全域に２１か所設置しております。昨年度につきましては、１，４１８袋の土のうが区民の皆様に利用されました。今年度は８３０袋の利用でございます。
◆末安 委員 次に、区民に対しては、どのような土のうの取り扱い対応を行っているのか、お答え願います。
◎保下 都市基盤管理課長 台風や集中豪雨の発生する出水期前には、ホームページや区報で区民への広報を行ってございます。
土のうの取り扱いにつきましては、区民の方から配付のご要望をいただいた場合、１袋約１０キログラムあります土のうをご自宅まで配達を行うサービスも実施してございます。
また、起伏のある地区では、ご要望により、土のう置き場に持ち運びやすい１袋約５キログラムあります小型の土のうを置き、きめ細やかな対応を行っております。
◆末安 委員 高齢者をはじめ、要望があった先に対しては自宅への配達も行っていただけるとのことで、この点については高く評価をいたします。
事前に準備に至れる意識の高い方については大変有効であると思います。しかし、いざというときの災害に対して、急きょその必要性に迫られる方が大半であることも事実であり、そうした点からも土のう置き場の役割は重要であります。
一つの事例ですが、お隣の世田谷区と比較してみました。世田谷区では土のう置き場のことを土のうステーションと呼び、近年浸水被害が深刻化する中、土のうステーションの設置箇所数を段階的に増やしていったそうです。
直近でも増設を行い、現在では５２か所に及ぶと聞きました。また、土のうステーションの配置図を見ても、区内に均一にあるわけではなく、浸水危険地域には重点的に配備がされております。全ての箇所に５キログラムと１０キログラムの２種類の土のうが用意されており、持ち運びの配慮もされております。加えて、本区の土のうは返却ができないことにもなっておりますが、返却も可能とされております。浸水被害対策への意識の高さ、また、より区民側の視点に立った運用がなされているとの印象を受けました。
それらの工夫から、利用実績も大変高く、ある年においては３６か所のステーションの設置の際に、約４，８００個の土のうが利用されたこともあるそうです。一概に比較はできませんが、本区としてもまだまだ改善の余地があるのではないかと考えております。
そこでお伺いします。本区においても、土のう置き場の運用についていま一度検証を行い、見直しを行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。地域性も考慮し、地域の要望も積極的に確認をしながら、設置箇所数や設置内容について拡充を図っていただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。
◎保下 都市基盤管理課長 区民との情報共有の場として、１８特別出張所で開催されている地域力推進地区委員会や自治会・町会長会議がございます。
その地域での会議に出席させていただき、地域要望をいただいた上で検討を深めてまいります。
また、浸水実績を踏まえながら、設置場所の対応を図ってまいります。
◆末安 委員 また、せっかくの土のう置き場もその存在が区民に周知されなければ、何ら効果を発揮いたしません。本区の設置場所を見てみますと、そのほとんどが公園に設置をされております。実際に土のう置き場の設置箇所を幾つか回ってみましたが、公園の隅に遠慮がちに置かれており、これではなかなか気づかないのではないかとも感じました。
土のう置き場は青い専用のケースで囲われており、私はこれ自体が実は水害への区民の自助意識を高める一つの有効なツールになるのではないかと考えております。
公園の片隅に置かれるものではなく、もっと目立つ場所にあったほうが有効ではないでしょうか。
他区の状況を見てみますと、公園に限らず道路の空きスペースや区民センター、学校、地域の会館など、公共施設全般を活用して設置されていることがわかります。
そこで伺いますが、土のう置き場の設置場所を公園に限らず、公共施設全般に広げ、より有効な場所に配備し、区民への周知度を高めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎保下 都市基盤管理課長 公園以外の設置場所につきましては、過去に浸水被害が発生した上池台地区の補助４４号線沿いの道路に面した用地に、土のう５００袋を設置しております。
今後も、利用者の視点に立ち、持ち運びやすい場所や区民の目に触れやすい場所について検討を実施してまいります。
◆末安 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
なお、本区では、土のう置き場として名称を統一しておりますが、他区を見ますと、土のうステーションという名称で呼ばれているケースがほとんどです。水害への自助の備えを区民に促すシンボルとして、土のう置き場を位置づけ、今後より拡充を図ってもらいたいと要望します。
また、拡充した暁には、心機一転、名称も見直すことも提案しておきたいと思います。
最後に伺いますが、深刻化する災害においても公民連携は重要であります。区は、台風や大雨災害時の対応で、民間事業者と活動協力を行っていると聞いておりますが、その取り組みについてお知らせください。
◎保下 都市基盤管理課長 区は、大田建設協会及び大田造園協会と協定を結び、発災時や災害を未然に防ぐため、水防態勢時に活動協力をいただいております。
従前の協定では、風水害の活動に特化されておりましたが、新たに今年度見直しを行い、土砂災害や地震などを含む多くの災害に活動できる協定に改定いたしました。
さらに、大田建設協会の１社が新たに協定に加盟され、計１３社により水防を含めた災害活動の拡充を図ることになりました。
今後も、台風や集中豪雨による災害から、区民の生命、財産を守り、安全で安心できる生活を確保するため、災害時協力民間事業者や関係機関と一体となり、水防活動に取り組んでまいります。
◆末安 委員 この夏に向けまして、風水害の対策としてどう備えていくのか、危機感を持って、今から対応にあたっていただきたいと要望し、次の質問に移らせていただきます。
次に、緑の名所となっている街路樹の整備についてお伺いをいたします。本区には、様々な街路樹が植えられており、四季折々の景観をつくり出しております。各地域におきまして、桜並木やイチョウ並木など、地域のシンボルとなっている場所も多いと思います。
私の地元地域におきましても、有名な桜坂があり、桜の季節になると、内外からたくさんの方が満開の桜を楽しみに訪れております。桜橋の赤色のカラーが何とも風景にマッチしており、桜の咲く季節はもとより、新緑の季節にもこの場所を通るたびに心地よい気持ちにさせてくれます。
このほかにも、多摩川の桜や田園調布のイチョウ並木もまちの風景を象徴するものとして認識をされております。
先人たちが残してくれた、この大田区を象徴する景観、名所と呼ばれるまでに育った樹木を維持管理していくことは大変重要であります。しかしながら、どの街路樹も樹齢が古く、傷みの激しいものも多く、台風シーズンなどでは枝が折れたり、幹から折れてしまっているものもありました。これらの樹木がこれからもしっかりと残されていくのかを心配されるお声を伺います。
そこでお伺いいたしますが、地域に親しまれる街路樹や散策路をどのように機能更新していくのか。現在の取り組みについてお知らせください。
◎保下 都市基盤管理課長 区は、今年度から約１万１，３００本の街路樹の中から、道路障害物除去路線を中心に街路樹の保全調査を３か年計画で実施しております。今年度は、約１，０７０本の街路樹に対し、樹木医による初期診断を行いました。
委員のお話しのとおり、桜坂の桜や田園調布駅周辺のイチョウ並木についても診断を行っております。
今後は、その結果を踏まえ、樹木の実態に即した維持管理や樹木の詳細な健全度を把握するなど専門診断を行ってまいります。
◆末安 委員 １万１，３００本もの街路樹があり、樹木診断等の管理については防災時に重要な役割を果たす道路障害物除去路線について優先的に対応されていることがわかりました。
しかし、それ以外にある名所となっている街路樹はどうなるのか、適正に管理されていくのかが心配されるところです。例えば、私の活動している地元地域の桜の名所の一つに、東京高校前に美しい桜並木がございます。この場所は恐らく道路障害物除去路線の対象にはなっておりません。
そこでお伺いしますが、こういった地域で緑の名所と親しまれている街路樹については、できれば数ある街路樹の中で優先度を高くして、定期的な管理や機能更新にあたっていただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。
◎保下 都市基盤管理課長
委員お話しの東京高校沿道の桜につきましては、平成３１（２０１９）年度の調査対象路線となっており、樹木医による初期診断を行う予定でございます。
そのほかの名所のエリアにつきましても、優先度を高め、診断結果をもとに街路樹管理計画を立て、植えかえや延命措置を行うなどの適正な維持管理を行ってまいります。
◆末安 委員 街路樹は、植えかえをして成長するまでに１０年単位の時間を要します。先人の努力によって築かれた大田区の資産とも言える景観をぜひとも計画性をもって、機能更新を行っていただきたいと要望します。
ここまでは、どちらかといえば保全の部分について伺わせていただきました。現在、本区でもシティプロモーションに力を入れていくとされております。美しい街路樹が整備をされた景観はこのまちにとって大きな資産となります。武器となります。
評価が高いまちの多くには、代表的な景観に美しい街路樹が配置されていることが多いように感じます。
また、分譲マンションなどの住宅の販売広告を見ても、近くに街路樹の美しい場所があれば、その写真が必ず掲載されております。
まちの印象や資産価値にも影響し、そのまちへ愛着を持つことにもつながるなど、数字には言いあらわせなくとも、大きく影響を及ぼすものが、緑の存在であると感じます。いま一度その価値を捉え直すことも必要ではないでしょうか。
本区では、公園や道路の整備の際には、地域の声を聞きながら、丁寧に樹木のせん定を行っていることは承知をしております。その一方で、残念ながら、落ち葉や根上がりの問題など、できるだけ新たな整備をする際には、手がかからず管理のしやすい小ぶりな街路樹を選定していく傾向があるようにも感じます。
結果、名所となるような美しい街路樹が新たに整備されることは少なくなっているようにも感じます。
最近の事例で、緑の名所となるような景観を意識した整備が行われた事例がありましたら、お知らせください。また、今後シンボルとなるような場所には、より景観を意識した街路樹の整備を行っていただくよう要望しますが、いかがでしょうか。
◎保下 都市基盤管理課長 区は、これまでに道路整備におきましては、大岡山駅周辺の大田区区画街路第１号線で、地元の住民の皆様や東京工業大学と連携を図り、景観デザインをもとに整備を実施してまいりました。
また、公園整備につきましては、大森地区にあります佐伯山緑地公園を貴重なみどりと自然のふれあいをテーマに整備を行ってまいりました。
今後も、地域のシンボルとなるような道路や公園づくりを目指すとともに、区民から親しまれる景観に配慮したまちづくりに一層取り組んでまいります。
◆末安 委員 所管の皆様には、全てとは申しませんので、ぜひシンボルになるような場所があった際には、決して街路樹をサブ的なものとして捉えるのではなく、景観形成の重要なアイテムであり、まちの印象を大きく変えることにもつながるとの意識を持って、今後の整備にあたっていただきたいと思います。
今の時代の私たちが、未来の世代へつなぐ新たな緑の名所をぜひともつくっていく努力をお願いしたい。本日は、その思いを述べさせていただき、質問を終わらせていただきます。
○田島 副委員長 次に、共産、質疑願います。
◆大竹 委員 日本共産党の大竹です。区営自転車駐車場についてお伺いいたします。
事項別明細書１８９ページ、自転車等駐車場の整備・維持管理等。ここで有料制５２か所、無料制１０か所とあるのですが、有料制が昨年より１か所増えたとなっているのですが、場所はどこですか。また、有料にした理由をお答えください。
◎柞木 地域基盤整備第一課長 モノレールの昭和島駅前自転車駐車場は、平成３０年１０月から有料化し、料金設定を２４時間につき１００円として供用開始をいたしました。
有料化は、平成２５年３月に策定した大田区自転車等利用総合基本計画に基づく整備計画に基づき、利用者負担について求めることを原則として実施したものであります。
これまでの昭和島駅前自転車駐車場は、無料制ということもあり、無秩序に二重、三重に自転車が駐車され、これらの自転車が歩道を狭めることで、朝の通勤時間帯では自転車と歩行者が接触することも懸念される状況でした。
そこで、モノレールを利用して通勤される方はもとより、昭和島二丁目公園や大森ふるさとの浜辺公園などを利用される方の安全性を確保するため、自転車を整理し、収容できる個別ロック式スライドラックを設置したことで、６００台の駐車を可能といたしました。この整備により、歩道も十分な幅員が確保されました。
また、当整備につきましては、土地所有者である東京都、交通事業者である東京モノレール株式会社及び交通管理者と協議を行った上、地元町会、昭和島及び京浜島の事業関係者にもあらかじめ周知しております。
◆大竹 委員 ちょっと簡潔にお願いします。大田区区営駐車場は有料制、無料制、登録制があるわけですが、それぞれ台数は何台でしょうか、お答えください。
◎谷田川 都市基盤計画調整担当課長 平成３０年１０月に昭和島駅前自転車駐車場を無料制から有料制に変更したことによりまして。
（「台数を聞いているのですよ。台数を」と呼ぶ者あり）
◎谷田川 都市基盤計画調整担当課長 平成３１年２月１日現在、有料制は５２か所、自転車３万６２５台、登録制は１３か所、自転車１，４６４台、無料制は１０か所、自転車１，６３２台、合計７５か所、自転車３万３，７２１台の規模の区営自転車駐車場がございます。
◆大竹 委員 大田区自転車等利用総合基本計画（平成２３年３月）があるわけですが、区営駐車場の料金体系の見直しということで、「区営自転車等駐車場が自転車駐車場の位置や施設・サービスの内容にふさわしい料金よりも低い料金で運営されていることは、民間事業の圧迫要因、参入障壁となります。区営駐車場の料金制度・料金体系の見直しを検討する際には、民営駐車場事業の健全な育成と運営にも配慮します」と述べているのですよ。このことは、全ての区営駐車場を有料化するということですか。または、今後料金の値上げも検討しているということですか、お答えください。
◎谷田川 都市基盤計画調整担当課長 区では、平成２３年に大田区自転車等利用総合基本計画を策定しまして、自転車の走行環境の整備、自転車の駐車の対策、自転車のルール、マナー啓発の三つの施策を相互に連携させて、自転車利用環境の整備を推進していく基本方針を提示いたしました。
その後、平成２５年には、この三つの施策を具体的に示しました大田区自転車等利用総合基本計画に基づく整備計画を策定しまして、自転車の安全かつ快適な利用環境の確保と適正な利用の推進を図ってまいりました。
同計画には、利用種別に伴う利便性等の地域差、駅と駐車場を結ぶ距離に伴う利用率のばらつき、乱雑な放置自転車などの課題を踏まえ、各地域のニーズ、今後の動向を考慮して、登録制や有料制の自転車等駐車場の配置を行う。そして、利用者負担を求めることを基本として、無料制の自転車駐車場の設置のあり方を検討するとしてございます。
区では、平成２１年から大田区自転車等駐車対策協議会を設置しておりまして、この間、同計画の方針に沿って、料金体系や放置自転車対策など、受益者負担の原則に基づいて利用者負担の適正を議論してまいりました。
現在、登録制と無料制の自転車等駐車場は、道路敷や都有地などに暫定的に整備したもので、同計画の方針や協議会での議論を踏まえた上で、新たな有料制自転車等駐車場の整備の計画や進捗に合わせ、順次有料制に移行していく予定でございます。
一方では、例えば平成２１年に開設しました２時間までは無料制で設定している、蒲田駅東西口臨時駐車帯のように、駅周辺の放置自転車の現状を改善するために土地を有効活用した上で、一時的な買い物利用などを想定する自転車等駐車場を設置した事例もございます。
この臨時駐車帯は、道路幅員などの関係性から自転車ラックを設置させることが困難であるため、現在のところ機械化による有料制を導入する予定はございません。
このように各自転車等駐車場の周辺の環境等を十分勘案した上で、総合的に利用形態を決定してまいります。
今後も駅前に放置される放置自転車の改善と、各自転車等駐車場間の利用率の平準化に向けまして、駐輪施設の機能向上と収容台数の調整、地域ニーズなどを踏まえた新たな料金設定を継続的に大田区自転車等駐車対策協議会で議論してまいります。
○田島 副委員長 理事者の皆様に申し上げます。答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
議事を続けます。
◆大竹 委員 本当にすごい長い答弁でした。私も基本計画を読んでいるのですよ。それで質問しているわけですから、そんなに長い答弁はいりません。
有料化するのか、値上げするのかということを聞いたわけですが、これについてまともに答えていなかったので、ぜひとも全面有料化しないこと、値上げをしないこと、これを要望しておきます。
それで、区営自転車等駐車場の休日開放について、お伺いしたいのですが、これは今現在やっているところがあると思うのですが、開放している駐輪場はありますか。
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 現在、蒲田駅呑川右岸、蒲田あやめ橋、蒲田駅東口、蒲田交差東口、蒲田駅西口、蒲田駅消費者生活センターの横、長原駅交番横、雪が谷大塚駅前の８か所の自転車駐車場で日曜、祝日に限り無料開放を行っているところでございます。
◆大竹 委員 やはり区民への周知が非常に足りないと思います。私も西口でやっているのは聞いていたのですが、利用者というのは少ないと思うので、ぜひ周知徹底をするということと、休日開放をやっている駐車場をぜひ増やしていただきたい。そのことを要望しておきます。
それと、自転車駐車場の改善についてなのですが、買い物利用者の駐車場確保として、短時間無料の検討もやっているはずなのですよ。西口では、西口自転車駐車帯２時間無料、西口呑川横自転車駐車場２時間無料等があるのですよ。これもぜひ増やしていただきたいと思っているのですが、これはいかがですか。
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 買い物利用などの自転車利用者を対象といたしまして、主に有料制で機械化を導入した一部の自転車駐車場で、最初の一定時間を無料とする制度を取り入れてございます。京浜急行連続立体交差事業に伴う高架化利用により整備いたしました、大森町や梅屋敷、京急蒲田、雑色、糀谷の各駅に設置した自転車駐車場等につきましては、２時間無料制を導入してございます。
（「わかっているよ、それは」と呼ぶ者あり）
◎岡本 都市基盤整備部副参事〔糀谷・羽田地域基盤整備担当〕 また、大森複合施設ビル地下や蒲田駅西口御園は３時間無料制としてございます。
こうした施設は合わせて１６施設ございます。
自転車駐車場の立地条件や地域の要望等を踏まえ、自転車利用者のニーズに合った利用形態について、大田区自転車等駐車対策協議会で議論しているところでございます。
◆大竹 委員 ぜひ増やしていただきたいと要望しておきます。
それと、区役所本庁舎前の自転車駐車場についてなのですが、ここも休日開放をしていただきたい。区役所の利用者、来庁者、区民の人たちも無料で利用できるように。区役所には地下駐車場があるのですが、高齢者の方、あるいは電動自転車の方というのは地下に入れるのはなかなか大変なのですよ。そういう苦情を聞いておりますので、ぜひこれを合わせて利用できるように、これは要望しておきますので、よろしくお願いします。
○田島 副委員長 次に、民主、質疑願います。
◆松原〔元〕 委員 おおた国民民主党の松原元でございます。本日、土木費でお時間をいただきました。
事項別明細書１９８ページの河川費、河川維持費に関してお伺いをいたしたいと考えております。
本事業の本年度予算は８億７，６４９万円余りと前年の９億４，９５３万円余りと比べ、およそ７，３００万円ほどの減額がされております。呑川、丸子川等の河川を抱える大田区において、流域の住民からの要望の水準は常々高いものと考えております。本件は、特に呑川のユスリカ対策等に焦点を当てていて、議会の諸先輩方が私よりはるかに詳しく、様々な質問をされておりましたが、こういったことの証左であると考えているところでございます。
河川清掃に関する予算は、この河川維持費に内包されておりますので、この明細書だけを見て、実際この減額がすなわち事業の縮小であるかというのはわからないわけであります。実際にこの減額により、昨年に比べ、河川清掃において変更等が行われる予定であるのでしょうか。呑川、丸子川における河川清掃に関して、頻度、清掃内容に何らかの変更が予定されているのかのご答弁を願います。
◎岩澤 都市基盤整備部副参事〔調布地域基盤整備担当〕 平成３１（２０１９）年度の呑川、丸子川の河床清掃は、平成３０年度と同内容で実施する予定でございます。
呑川の河床清掃は、ユスリカの大量発生を防止するため、河床を走行する清掃車による清掃と、河床に生える藻をブラシでそぎ落とす清掃車による清掃、清掃車による壁面の排水口の清掃を行っております。
予算計上額は、平成３０年度予算では、約５，５６０万円。平成３１（２０１９）年度予算では、約５，３８０万円でございます。
減額になりましたのは、壁面清掃の効率化を行ったためであり、河床清掃の内容に変更はございません。
丸子川の河床清掃は、夏季と冬季の計２回実施しております。その予算計上額は、平成３０年度予算では、約１，１３０万円。平成３１（２０１９）年度予算では、約１，２５０万円でございます。
増額になった理由は、人件費の増でございます。
◆松原〔元〕 委員 実際、この費用も若干減ったものの、事業の効率化によるものであり、効果等は変わらないというご答弁であると理解をいたしました。
壁面清掃の効率化に関しては、ぜひ本年は現場にて拝見したいなと思っているところでございます。
昨今の温暖化の状況を鑑みますと、昨年のような酷暑、猛暑が本年も起こり得るということは想像ができるわけでございます。酷暑により、濁り、滞留した河川の周辺は耐えがたき悪臭に見舞われるわけでありまして、地域住民からの河川清掃の要望はこれからも高まっていくわけであると思います。
この計上されました予算内でこれが足りるかどうかといいますか、必要に応じて回数の増加等が可能であるか、ご答弁をいただけますでしょうか。
◎岩澤 都市基盤整備部副参事〔調布地域基盤整備担当〕 呑川の河床清掃については、ユスリカの苦情は以前と比較すると激減しております。
今後、ユスリカの大量発生の兆候があるときなどは、それに合わせて臨機応変に河床清掃を実施してまいります。
丸子川の河床清掃については、平成２９年度から夏季と冬季の年２回実施しておりますが、その実施時期は水草や雑草の繁茂状況を見ながら決定しております。
また、水草や雑草の繁茂がひどいところは、日常の業務管理の中で清掃してまいります。
◆松原〔元〕 委員 今伺いまして、ユスリカに関しても激減しているというお話でありましたが、実際なかなかすごい蚊柱をたまに見ることはございます。確かに、移動しながら口の中に入ってくる回数は減ったのではないかなと考えるところであります。そのように私も思うところであります。
また、丸子川の河床清掃の夏季、冬季の年２回の実施に関しましては、本当に周辺の環境をご理解いただいたものであり、ぜひ継続をいただけると幸いでございます。
また、日常の業務管理の中でも清掃を適宜、適切に実施いただけると、今ご答弁いただきましたので、それに関しましては、継続してお願いをできればと思っております。
最後に、丸子川について述べさせていただきたいと思います。丸子川は、皆さんご存じだとは思いますが、世田谷区から大田区の田園調布にかけて流れる河川であります。この川は今簡単な柵やフェンスで覆われて、道から遮られているわけでありますが、様々な不法投棄にさらされております。河川の河床清掃を現場でご覧になられた方はご存じであると思いますが、小さいものでいえば、犬のふん袋から、大きいものだとどこかのコンクリートブロックであったり、自転車の部品とおぼしきものなど、様々なものが不法投棄をされております。これが、呑川でしたら、例えば、調布側ですとすごく浅いので、そういったことはパッと見たらわかるからそうそうないとは思うのですが、丸子川だと実はよくわからなくなって、実際清掃をしてみるとそういったものが大量に出てくるという状況であります。
これらが河川の滞留を招き、日々の悪臭の原因になっているということは想像にかたくないわけであります。環境保全を希望する住民が大勢いらっしゃる傍ら、平然とそのようなことをされる方々もいるというのは、大変口惜しい状況でございます。
一方、近隣においては、機会さえあれば、実際に丸子川の中に足を踏み入れて清掃活動を行いたいと申し出る方々もいらっしゃいます。本当にこれは大変ありがたいことであると思います。こちらの地域は、今は絶えてしまったのですが、以前は川を一部遮って、金魚を放して、丸子川を使った金魚釣り大会を行っていたような、そういった地域でございまして、今も川に足を踏み入れることに抵抗がない方は少なくないようであります。私も釣った際に、釣りざおがひっかかって、実際に丸子川に足を踏み入れた者の１人でございます。こういった地域住民が参加する形の河川清掃がもし実現できるならば、そういった地域の雰囲気によって、この不法投棄に対する見方が締めつけられ、状況が改善されるのではないかなと、少し考えているところであります。
これは、世田谷区でも実施されていると伺っておりますし、他区の実施事例等をぜひご参考にいただきながら、もし今後ご検討いただければ幸いでございます。丸子川は個人所有の河川も多いので、なかなか難しいところもあるかと思いますが、今後とも、もちろん呑川も含めて、環境衛生に配慮し、住民の方々のご意見、ご要望を尊重した管理をしていただければと思います。
○田島 副委員長 以上で、第６款土木費の審査を終結いたします。
本日は、この程度をもって、
予算特別委員会を閉会いたします。
午後４時５０分閉会...