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平成31年 3月  予算特別委員会-03月04日-01号

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  1. 大田区議会 2019-03-04
    平成31年 3月  予算特別委員会-03月04日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    平成31年 3月  予算特別委員会-03月04日-01号平成31年 3月  予算特別委員会 平成31年3月4日                午前10時00分開会 ○松原〔茂〕 委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。  第1号議案 平成31年度大田区一般会計予算ほか3件を一括して議題といたします。  申し合わせ事項により、総括質疑につきましては、各会派の持ち時間のうち、60分以内を原則とし、通知のあった時間を電光表示いたします。  なお、電光表示が0になりましても、各会派の款別質疑の持ち時間を消化し、質疑は継続いたしますのでご了承願います。  また、款別質疑につきましては各会派の持ち時間を、しめくくり総括質疑につきましては20分を、それぞれ限度として行い、残り時間を電光表示いたします。  なお、会派の呼称は、略称とさせていただきます。  次に、理事者の皆様に申し上げます。  質疑時間には、答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。  答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げた上で答弁していただきますよう、お願いをいたします。  それでは、総括質疑に入ります。  自民、質疑願います。 ◆渡司 委員 自由民主党大田区民連合、渡司幸でございます。会派を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。  一般会計総額2,818億9,242万円と、今年度比1.1%増と過去最高の予算規模であり、大田区基本構想の後半を力強くスタートするための積極予算であると考え、評価いたします。  また、今回の予算のキャッチフレーズとして、地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市おおたのさらなる実現を目指してと、大田区基本構想の中での大田区の将来像として挙げられたキャッチフレーズを使用されておりますが、大田区基本構想の折り返しとして、改めまして、この平成31年度予算に込められました区長の思いをお聞かせください。 ◎松原 区長 地域力は国家的な課題である少子高齢化や、人口減少等に対応し、地域における課題を多様な主体が支え合いながら解決するために欠かせないものとして、全国に先駆けて私が、その重要性を提唱させていただきました。今や国においても、持続可能な地域社会を実現するため、地域力強化プランを策定するなど、全国各地において、その重要性が認識されているところでございます。  平成31年度は、基本構想に掲げた区の将来像実現に向かっての中間にあたります。これまでの取り組みにおいては、長年の重要課題であった羽田空港跡地のまちづくりや、新空港線の整備、中央防波堤埋立地の帰属問題などが大きく進展しております。
     また、少子高齢社会への対応や、公共施設の機能更新、区民の暮らしを守る防災対策など、喫緊の重要課題についても着実に成果を挙げております。こうした状況を鑑みますと、平成31年度はまさに正念場であり、重要な局面にあります。このような認識のもと、平成31年度予算案は多様な主体のつながりによる地域課題の解決を支える取り組みや、国際都市おおたの実現に向けてのこれまでの成果を将来につなげる取り組みなどを、優先して取り組む重点課題としており、地域力と国際都市を柱とした将来像の実現を強く意識した予算案を編成いたしました。 ◆渡司 委員 これまでの成果を着実なものとするとともに、将来へのかけ橋となる予算としたいという区長の区政への責任感と力強い思いを受け取らせていただきました。地域力と国際都市という、まさに松原区政のキーワードを柱とした新年度予算案に対し、生産的な総括質疑をさせていただきたいと思います。  まず、今回の予算案の歳入における地方譲与税の中に、新たに森林環境譲与税として2,700万円が計上されています。この森林環境譲与税が創設される背景について、ご説明ください。 ◎市野 企画経営部長 パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止などを図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国は平成31年度税制改正の一環として、森林環境税及び森林環境譲与税を創設することとしてございます。  森林環境譲与税は、国が国内に住所を有する個人に対して、年額1,000円の森林環境税を課し、これを地方に譲与するものでございます。また、森林環境税は目的税として使途が定められ、区市町村の場合、森林整備及びその促進に関する間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の費用に充当することとなってございます。区といたしましても、低炭素社会の実現に向けて、本財源を有効に活用してまいります。 ◆渡司 委員 森林環境譲与税の枠組みにおいては、市町村における継続的、かつ安定的な森林整備等の財源に充てるとの方向性が示されておりますが、本区においては現時点ではどのような施策に活用することができるのでしょうか。区の見解をお示しください。 ◎市野 企画経営部長 森林環境譲与税の活用につきましては、国が示す使途の内、木材利用の促進として、(仮称)田園調布せせらぎ公園文化施設整備工事に充当することを現時点では想定をしてございます。また、恒久財源であることから、今後は施設整備における木材の活用のほか、環境教育への活用について研究を進めるとともに、使途に関する国や他自治体の動向についても注視してまいります。 ◆渡司 委員 (仮称)田園調布せせらぎ公園文化施設は、本区にもゆかりの深い、隈研吾氏への設計委託ということで、近代的でありながら木材のあたたかさを際立たせる特徴的な隈研吾スタイルによる調布地区のシンボル的な施設になることを期待しております。ほかにも森林整備の財源に充てるとの趣旨のもとでの緑化や、木材の活用促進という意味では、大田区における水辺の環境整備としての緑道の整備や木材をふんだんに使用したボードウォークやウッドテラスなどにも活用できるのではないかと期待をしております。  私自身も城南地区水辺活性化議員連盟として、大田・品川両区議会の仲間とともに、水辺のにぎわいの創出に取り組んでいるところでございますが、天王洲周辺のウッドデッキやウッドテラスの整備は圧巻であり、品川区の大きなインバウンドの拠点として魅力あるエリアとなっております。本区においても、水辺護岸の緑化や散策路、拠点整備に関しましても森と海のつながりを意識した取り組みとして、ぜひ森林環境譲与税の活用を施策として取り組んでいただきたいと要望をいたします。  また、環境学習の観点からも、民間の環境団体等の行っている森林に関する持続可能な開発のための教育、森林ESDプログラムの活用やSDGsの取り組みの推進に資する環境教育の充実などが考えられ、子どもから大人まで区民の皆さんの環境に関する豊かな学びにもつながっていくことと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  また同じく、今回、環境性能割交付金5,958万8,000円も新たな歳入として新設をされておりますが、その基本的な仕組みについてお聞きします。 ◎市野 企画経営部長 環境性能割交付金の原資となる自動車税環境性能割は、消費税率10%の引き上げ時点におきまして、従来の自動車取得税が廃止されることに伴い、創設されるものでございます。自動車取得税環境性能割は、自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化するために燃費基準値の達成度に応じて税率を設定し、都道府県が賦課徴収を行います。  環境性能割交付金は、この内、一定割合が区市町村に交付されるものでございます。環境性能割交付金は使途の定めのない一般財源でございますが、その趣旨を踏まえ、貴重な財源として活用してまいります。 ◆渡司 委員 環境性能割交付金は、排ガス性能、燃費性能を向上させるグリーン化機能の維持・強化を図るという、その創設の趣旨から、森林環境譲与税とともに温室効果ガス排出削減、環境意識の向上に資するものであり、日本が環境後進国とならないためにも、森林環境譲与税、環境性能割交付金などの活用により、区民の環境学習や温室効果ガスの排出削減の取り組みがより一層進むことを期待し、次の質問に移ります。  次に、本予算案に挙げられている五つの重点課題を中心に質問をいたします。初めに、子育て・教育の充実について、伺います。今回の予算案の重点課題の一番初めに、次代を担う子どもたちの未来を拓く力を育み、切れ目なく応援する取り組みとして、小・中学校の校舎の改築、区立小・中学校の暑さ対策として31億9,005万円が計上されています。その校舎の改築に関して、今年は29億円余と過去4年間では最も少ない予算となっておりますが、基本構想・基本設計・実施設計など計画着手に関しては9校、工事及び竣工は4校、合計13校と改築を加速していこうという区の姿勢が見られ、高く評価をいたします。東京2020大会までの建築費の高騰や、建築資材、労働力の不足などを鑑みて、基本構想と基本設計を早めに行い、オリパラ後の景気の落ち込みを回避するタイミングで工事に着手しようという意図を感じますが、今後、長寿命化方針の策定や景気の動向なども踏まえつつ、さらに改築計画のスピードアップに期待をしたいところですが、区の見解をお示しください。 ◎後藤 教育総務部長 区立小・中学校は、築40年以上の建物が全体の約8割を占めており、公共施設の中でも特に老朽化が進行しております。現在、教育委員会では年2校、改築校を選定し、来年度分をあわせて、計13校の改築に着手しておりますが、今以上にスピードを上げた施設更新の取り組みが必要と考えております。  教育委員会では、来年度から2か年で学校施設の長寿命化計画を策定する予定です。長寿命化は、建物配置や校庭の形状が変更できないなど、設計、施工上の制約はありますが、一般的に改築工事に比べ、工期や工事費が縮減できるメリットがございます。また、委員がお話しのように東京2020大会後は、これまでより工事業者の人手不足や資材調達の状況が改善されることが期待されます。今後、学校体育館の暑さ対策やトイレの洋式化の集中的な取り組みが加わることから、区財政や改築時期の平準化の視点を十分踏まえつつ、改築や長寿命化の手法を組み合わせた学校施設の更新に迅速かつ計画的に取り組んでまいります。 ◆渡司 委員 学校の改修に関しましては、地域事情、地域課題も様々であり、多くの条件を視野に検討しなくてはならないことから、シンプルに決まり切った手順で進むことではないということは十分に承知をしておりますが、バランスのよい計画的な改築のためにも、全校規模での基本的なスケジュール管理は必要であると考えます。長寿命化方針、長寿命化計画とあわせ、区立小・中学校の全校規模でのスケジュールづくりを進めていただくことを要望いたします。  また関連ですが、学校施設の整備については、もちろん教育環境の向上が最優先でございますが、全国的にもまだ事例が少ないものの、学校施設と特別養護老人ホームやデイサービスセンターなど、地域課題を解決し、住民福祉に寄与する様々な複合化が行われてきております。平成26年に文部科学省が行った、学校施設と他の公共施設との複合化に関する各種調査の結果によりますと、今から3年前の時点でございますが、自治体等の学校設置者のうち、複合化した学校施設を保有する設置者の割合は53.6%と半数以上の自治体で複合化した学校を保有しており、複合化した学校の割合は小学校では43%、中学校でも17.9%の学校が複合化をしているとの報告がございました。その中では、放課後児童クラブや児童館、保育園などの児童福祉施設が延べ6,806施設と最も多いものの、老人デイサービスセンター111件、特別養護老人ホーム2件、障がい者支援施設11件と、地域課題の解決と児童・生徒が多様な主体と交流することを促進する複合化も行われてきております。本区においても地域課題を解決し、住民福祉の観点からも都市型軽費老人ホームやひとり親家庭向けの子育て住宅、障がい者施設など、これまでの複合化計画においては実施事例がない施設と学校施設の複合化についても検討していただきたいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 ◎市野 企画経営部長 学校施設は児童・生徒の学習及び生活の場であり、また地震などの非常災害時には地域の避難所としての役割も担うなど、地域にとって最も身近な公共施設であると認識をしてございます。こうした中、学校施設の整備にあたりましては、良好な教育環境を確保することを前提とした上で、建物の容積率を活用できる場合には複合化についても多角的に検討を進めているところでございます。学校施設を複合化することで、学びの場である学校を中心とした地域力推進の拠点づくりや、様々な地域課題の解決につながるものと考えてございます。今後も地域のまちづくりを見据えた施設の適正配置など、効果的・効率的な施設マネジメントに取り組むとともに、学校施設の複合化・多機能化による地域コミュニティの活動拠点づくりを進めるため、地域の実情やニーズを踏まえた施設機能について検討してまいります。 ◆渡司 委員 新しい学習指導要領では、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会を創るという目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら未来の創り手となるために必要な資質・能力を育むための社会に開かれた教育課程の実現を目指すとされております。そのためにも学校単体での運営だけでなく、地域課題を子どもたちの学びと連動させた形での未来の担い手の育成を進めることも重要であると考えます。  学校施設の複合化の際には、お年寄りだけでなく、ひとり親家庭の増加や障がい者福祉などの視点からも、様々な方が地域で支え合って暮らしていくために資する環境整備に果敢に取り組んでいただきますよう、お願いを申し上げます。  次に、学校教育に関して伺います。新学習指導要領ですが、来年は小学校、再来年は中学校で相次いで全面実施となります。新学習指導要領では、何を教えるかではなく、何ができるようになるかという観点で育成すべき資質・能力を整理し、何が身についたかを見取っていくことが求められ、大きな視点変更が必要となっているようです。その中で、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングや、カリキュラム・マネジメントなど、新しい取り組みや概念も多く示されており、教育の専門家ではない私でさえも学校現場を今まで以上に支援していかなければならない必要性を強く感じております。新学習指導要領に対応していくための新年度予算での主な取り組みについて、お聞かせください。 ◎後藤 教育総務部長 来年度の教育関連予算においても、新学習指導要領への対応や授業支援に関して、引き続き、拡充して重点的に取り組んでまいります。  具体的には、グローバル化に対応した英語教育の充実の一環として、区立中学3年生を対象に、実用英語技能検定を年1回公費負担で実施いたします。また、電子黒板を小学校の少人数教室に追加整備し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の一層の推進を図るとともに、児童用のタブレットを活用したプログラミング教育の取り組みをさらに進めてまいります。このほか、教員の働き方改革として、部活動指導員の拡充や自動応答機能付電話の整備などにより、教員への支援に努めてまいります。今後とも主体的・対話的で深い学びの視点から、授業改善に向けた支援の充実を図り、新学習指導要領に確実に対応してまいります。 ◆渡司 委員 よろしくお願いいたします。2016年からは、英検では5級からスピーキングテストが導入されており、英語における読み書きする力、聞く力、話す力の3技能をバランスよく高める、またとない機会でございますが、受験料の面で受けられない子どもたちも見受けられ、今回予算化された区立中学3年生の英検公費実施、1,599万円は、子どもの生活応援の視点からも子どもたちの経験の幅を広げていただける施策であると高く評価をいたします。  先月14日、東京都教育委員会では、2022年度の都立高校入試からスピーキングテストを導入するということを発表いたしました。今年4月に中学校に入学する子どもたちからでございます。発表では、受験生はヘッドフォンとマイクを使い、タブレット端末に回答を録音するという方法でテストを実施し、中学3年生の11月末から12月上旬の休日に一人1回限りで、約8万人の子どもたちがテストを受ける見通しであるということでございます。子どもたちの未来を拓く教育予算でございますので、特別支援教育や新しいカリキュラムに対応するためのハード・ソフトの整備、クーラーやICTなどの環境整備や人的配置も含め、必要なときには必要な予算をしっかりと算定、確保していただきたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。  昨年、第4回定例会におきまして、公明党の大橋議員のおおた教育振興プランの成果に関する代表質問に際し、小黒教育長からは、平成30年度大田区学力効果測定の期待正答率を超えた児童・生徒の割合は確実に上昇している。また、自己肯定感も着実に高まっており、ほぼ全ての分野において成果指標の目標を達成できており、プランで掲げた施策が着実に実行され、教育の確実な改善、充実が図られているとの力強いご答弁がありました。今後は、平成30年度までのおおた教育振興プランを礎とし、(仮称)おおた教育ビジョンへと名称も一新し、さらなる教育の充実に取り組んでいただけると伺っております。  そこで、新ビジョンに込められた教育長の思いを、改めてお聞かせください。 ◎小黒 教育長 これまでの教育振興プランの推進により、基礎的、基本的な学力の向上、自己肯定感の醸成など、確かな成果を挙げることができました。新ビジョンでは、これらの施策の推進に加え、さらに未来を見据え、未来社会を創造的に生きる力の育成を図ります。具体的には、国際都市を目指す大田区の子どもたちのコミュニケーション能力の育成を図ります。国語力、英語力を高め、人とのコミュニケーションを通して新たな考えや価値を生み出していく力を育てます。また、未来社会はグローバル社会です。価値観の多様化は、地域社会の形成にも影響を与えます。新ビジョンでは、考えの違いや多様性を尊重しながら共通性を見出し、ともに生きる力の育成を図ります。また、区にはすぐれたものづくりの技術があります。これらの区の地域資源を生かすとともに、科学教育の充実を図り、論理的、実証的に考え、新たな知識や技術を生み出す力を育てます。さらに、未来社会における人工知能などの情報先端技術の進展を見据え、プログラミング教育の充実を図るなど、情報活用能力の育成を図ります。  「未来は、今である」という言葉がございます。新ビジョンは未来を見据えるとともに、現在の子どもたち一人ひとりの成長や変化にしっかりと目を向け、区の掲げる地域力を生かした総合的な教育振興基本計画として推進してまいります。 ◆渡司 委員 小黒教育長の思いを伺い、コミュニケーション能力やともに生きる力など、学力テストのみでははかれない力を育むためにも、教育のプロではございませんが、私たち地域の大人としても、子どもたちの未来に責任を持ち、健やかな育ちを支援し、見守っていかなければならないと強く感じております。  OECDが3年ごとに各国の15歳を対象に実施している、生徒の学習到達度調査PISAの2018年の結果分析等は、まだ公開はされていないようでございますが、前回2015年にPISAと同時に実施されたアンケート調査によりますと、学校ではグループワーク等を学校のコンピューターを使ってどれくらいやっていますかの設問に対して、日本の15歳は、「ほとんどやっていない」が91%と、48か国中最下位。学校以外で一人プレイのゲームをやりますかの質問には、「毎日、またはほぼ毎日やっている」と答えた子は43%と、48か国中トップとなっています。また、デジタル機器で問題が生じたとき、自分で直し始めますかという設問に関しては、「当然直し始める」と答えた子は、日本では12%、1位のオーストラリアでは41%が自分で直し始めると答えており、技術大国日本の、ものづくりの大田区としても少々残念に感じる結果となっておりました。  小黒教育長におかれましては、ぜひ強いリーダーシップを発揮していただき、大田の教育のさらなる充実をお願いいたしまして、次の質問に移ります。  次に、児童相談所開設に向けた取り組みに関して伺います。先日の高瀬議員、松本議員の代表質問でも触れられておりました、児童相談所の開設準備でございますが、今回の予算案では重点課題には入っておりませんでしたが、本区の子どもたちにとって大変重要な施策であると考え、質問をさせていただきます。  私も昨年、アメリカにおける児童相談所業務や社会的擁護に関する訪問調査をさせていただきましたが、人材育成もさることながら、緊急一時保護や保護者の疾病などにより一時的に子どもたちをケアできる養育里親の拡充や、子ども家庭支援プログラムの開発、虐待通告や介入に関するデータベースの整備など、まだまだ進めなければならない課題は山積しております。支援を提供できるNPOなど民間団体の育成や、社会福祉協議会との連携など、時間もお金も幾らあっても足りないというのが現状であると思います。今後、専門研究機関などとの連携や調査研究も含め、まだまだ議論を深めていく必要があると思いますが、区の見解をお示しください。 ◎水井 こども家庭部長 区では、これまで里親の確保のための体験発表会の開催や、グループワークによる親支援プログラムの実施に取り組んでまいりました。また、課題を抱える家庭の情報共有のために相談や支援の情報を一元管理する児童相談システムを子ども家庭支援センターに導入し、保健、教育、福祉の関係部署との情報共有を推進しているところでございます。しかしながら、児童相談所の開設にあたりましては委員のお話のとおり、一時的に保護を委託できる養育里親の確保とサポート体制の整備や、虐待等で傷ついた子どものケアを行うプログラムの実施など、これまで区が経験したことのない取り組みへの準備が必要となってまいります。  そこで現在、区では児童相談所の実務経験を有する学識経験者や、東京都の児童相談所の協力弁護士、区内児童養護施設の施設長など、児童相談行政の専門家を招いてアドバイザー会議を設置し、専門的な意見や助言をいただいているところでございます。  また、児童養護施設や里親会など、社会的養護を担う関係機関とも意見交換を重ね、児童相談所開設後の連携やサポート体制について検討をしております。これらの取り組みを生かして、山積する課題を解決し、開設したその日から児童相談所の役割をしっかりと果たしていけるよう、入念な準備に取り組んでまいります。 ◆渡司 委員 私が訪問させていただいたアメリカでは、ホットラインからの虐待通告を受ける通告受理ワーカー、受理したケースが支援型か介入型かを見きわめるアセスメントワーカー、そして支援を組み立てるケースワーカーなどが完全分業制となっており、支援を提供するNPOなどにおいても、トラウマケアの得意なところ、親支援が専門のところ、里親あっせんに取り組んでいるところなど、それぞれの専門性や得意分野に特化して機能しているところが大変印象的でございました。日本においても分業制を進めるのか、それとも従来どおりケース担当制なのか、まだまだ議論がわかれるところであるとも聞いております。今後、アドバイザー会議での助言をもとに国の動向や先行自治体の状況等を注視し、焦らず、丁寧に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  次に、健康・福祉の充実、環境対策、安全・安心の確保の中から、健康・福祉の充実に関して質問いたします。さぽーとぴあB棟の学齢期の発達障がい児の支援事業が始まり、新たな取り組みに関して期待する声を多く耳にしております。先日、国立特別支援教育総合研究所のシンポジウムとセミナーに参加してまいりましたが、アジア諸国においてもインクルーシブ教育システムの構築に関しては、まだまだ道半ばというよりは、まだスタートラインにたっている状況の国も多く、完全統合教育を目指すのか、または、まず取り出しの個別支援を充実するのかなど、方針が定まっていない国がほとんどのようでございました。それでも、マルチ・多様性・多層的をキーワードに、様々な教材や授業のユニバーサルデザイン化に取り組んでいる先進的な取り組みもあり、それらは主に教育部門がリーダーとなって進められておりました。とはいえ、インクルーシブ教育システム構築や、発達障がいへの理解促進などの課題に対しましては、教育現場のみで取り組めるものではなく、発達支援にかかわる福祉分野との協働がなければ実現することは、大変難しいのではないかと考えております。今回、新たに始まるさぽーとぴあB棟における放課後等デイサービス事業や、アウトリーチ型の地域支援事業などを通じて、学齢期の発達支援を学校と連携し、どのように牽引をしていかれるのか、区の見解をお示しください。 ◎青木 障がい者総合サポートセンター所長 発達障がいは本人やご家族の個々の思いに寄り添い、学習面と集団行動面の双方の支援を行うとともに、周りの人の正しい理解を促していく必要がございます。また、委員お話しのとおり、関係機関が支援の方向性を一致させ、相互の連携のもと、その役割に応じた支援を適切に果たしていくことも大切と考えます。学校では、主に学習面の支援を、障がい者総合サポートセンター、さぽーとぴあでは、集団行動面に視点を置き、区立小学校サポートルームに通う児童を対象に、医師による診察に基づく専門スタッフによる個別療育や、放課後等デイサービスを行います。教育委員会、学校現場とも密に情報共有を図り、本事業を着実に軌道に乗せることに注力してまいります。  一方、学校や児童館などを専門家がアウトリーチし、スタッフ向けに発達支援に関するアドバイスや研修などを想定した地域支援事業に取り組みます。部局間連携はもとより、あらゆる支援機関との連携を通じて、区全体の支援力の向上を図り、切れ目ない、一貫性のある支援が図れるよう、障がい者総合サポートセンターは、その中核となって発達支援事業を牽引してまいります。 ◆渡司 委員 学校現場では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、特別支援員の活用も進んできてはおりますが、さぽーとぴあでの医師による診断や専門的療育などの取り組みが、学校でのサポートルームでの取り組みと互いの機能を補完し合い、福祉、教育双方向からの支援を充実させていっていただきたいと思います。  また、以前からさぽーとぴあで取り組んでいただいている一般相談支援業務も引き続き、ご尽力をいただきながら、支援のさらなる充実を要望いたします。発達支援に関しましては、医療がやるのか、教育がやるのか、福祉がやるのかというせめぎ合いではなく、使えるものは何でも使う、やれることは何でもやるという視点にたって支援を組み立てていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  次に、魅力あるまちづくりに関して質問をいたします。今回は新たに、公民連携による地域課題解決として、店舗等を活用した区政情報の発信や事業者と連携したまちづくりとして、1,115万5,000円の予算計上となっておりますが、その具体的な取り組みについて、お答えください。 ◎市野 企画経営部長 店舗等を活用した区政情報の発信につきましては、例えば、コンビニや商業施設といった店舗におきまして、区報などの区政情報を広く発信するためのラックやスタンドなどを設置することを想定してございます。  事業者と連携したまちづくりにつきましては、区内に路線を有する鉄道事業者と連携した事業を想定してございます。今後、東京急行電鉄株式会社と基本協定を締結し、お互いの強みを生かしたまちづくりを連携して行ってまいります。区は、これまでの意見交換を通じて、地域の課題や目標を共有する中で、例えば、池上駅周辺エリアにおけるリノベーションまちづくり事業や、まちづくり人材の育成等に関する取り組みの可能性について、検討してまいりました。来年度は、地域のさらなる魅力向上や、にぎわいの創出に向け、東京急行電鉄が主体となって、地域の方々のまちづくりに関する機運を醸成するための情報発信や人材の発掘・育成、コミュニティの形成等に取り組み、区は協定に基づき、それらを支援していくということを想定してございます。 ◆渡司 委員 昨年、健康福祉委員会で視察をさせていただきました松本市では、健康寿命延伸都市の取り組みとして、コンビニの駐車場での簡易健康診断や、健診受診率の低い年齢層をターゲットにした受診促進の声かけなどを行っておりました。今後は区民の要望が多い防災や健康政策においても、公民連携により区民サービスが向上することを期待しております。  そして、本年1月に大田区公民連携基本指針が策定されましたが、この公民連携基本指針は民間委託、指定管理者制度など、これまでの区と民間事業者とのかかわり方においても整合性を持ったものと考えてもよいのでしょうか。 ◎市野 企画経営部長 大田区公民連携基本指針は、区が基本構想において民間企業を含む地域の様々な主体と連携・協働するという方向性を示し、これに基づき、これまで多くの主体と連携した取り組みを行ってきたこと、また近年、企業が社会貢献活動を通じて行政とともに地域課題の解決に取り組む機運が高まっていることなどを踏まえ、民間企業等との連携のあり方について、区の基本的な考え方をお示ししたものでございます。  指針では、公民連携の目的や理念、原則など基本的な内容に加え、こうした活動に取り組む企業との連携協定を締結する際のプロセスや連携を推進するための体制整備等について、明確にしてございます。  また指針では、公民連携を大きく二つに分類し、一つは民間企業等が行う地域課題解決に向けた社会貢献活動との連携。もう一つは、公募等の手続による民間企業等との連携としてございます。委員お話しの民間委託、指定管理等につきましては、公募等の手続により進める公民連携であり、指針の中で、これらは法令や区が定める各種規定、ガイドライン等に従うことと明記をしてございます。 ◆渡司 委員 昨年、訪問調査で訪れさせていただきましたアメリカでは、NPOなどのような子ども家庭支援の団体や、若者支援を行う民間団体は、国や州から委託を受けて事業を行っておりますが、同時に政策提言を行う役目も担っているというところがほとんどでございました。民間団体が委託事業を実施していく中で、不足している支援や今後必要な施策などを、行政に対してエビデンスを示しながら提言を行うということが事業の実施とパッケージで求められており、非常に対等で建設的な関係であるということに驚きました。今後、公民連携を進めていく上においては、たとえ民間委託や指定管理であっても、上から目線ではなく、ともに課題を解決していく対等なパートナーとして民間の意見にも貪欲に耳を傾け、よりよい関係性を築く初めの一歩としていただきたいと期待をいたします。  次に、重点課題、空港・交通機能向上、観光・産業振興、多文化共生に関して羽田空港アクセス線と新空港線について、伺います。  先月、JR東日本が羽田空港アクセス線の環境影響評価手続を実施するとの発表をいたしました。この路線が整備されれば、都心と羽田空港とのアクセスが強化されるため、羽田空港利用者の交通利便性の向上が期待されるとのことでございますが、まだ決定もしていない羽田空港の増便を見越したフライング的な判断に少々違和感を覚えます。報道を見ると、今回、環境影響評価を行う羽田空港アクセス線東山手ルートは、羽田空港新駅の次は新橋駅とのことで、区内をただ通過してしまうだけの路線であると感じますが、大田区ではどのようにお考えでしょうか。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 JR東日本に私どもが確認しましたところ、大田区内に羽田空港新駅以外の駅を整備する予定はないとのことでございました。  また、鉄道事業者が計画してない場所に駅の新設を要望する場合は、請願駅となるため、整備にかかる費用につきましては、要望する地元の自治体が全額負担することが、これまでの慣例となってございます。区としましては、こうしたJR羽田空港アクセス線の動向にかかわらず、来年度から着手をいたします空港臨海部グランドビジョン2030、こちらの改定作業と並行いたしまして、引き続き、臨海部のまちづくりに力を入れてまいります。 ◆渡司 委員 大田区が昭和60年から検討を進めている新空港線に関しましても、羽田空港へのアクセス強化の一助となることが想定されるだけでなく、新空港線の整備により、区内の東西方向の移動が便利になるだけでなく、多摩川線と複数路線との相互直通運転が可能となるため、沿線の各駅においては、新たなにぎわいが生まれ、特にJR線、京急線との結節点となる蒲田駅周辺には、これまで以上に人々が集まる拠点となることが予想されます。  新空港線と、先ほどの羽田空港アクセス線は、いずれも平成28年の国の198号答申において、国際競争力の強化に資する路線に位置づけられておりますが、羽田空港アクセス線が先行して着手したことにより、区が進める新空港線は影響を受けるものでしょうか。区の見解をお示しください。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 今回のJR東日本が発表いたしました環境影響評価手続につきましては、羽田空港アクセス線のうち、東山手ルートとアクセス新線に関するものでございまして、主に東京圏の東側の鉄道ネットワークを充実させるものでございます。  一方、新空港線につきましては、区内の移動利便性を向上させるとともに、渋谷、新宿、池袋といった副都心及び川越、所沢、和光市等の東京圏北西部との鉄道ネットワークを強化するものでございまして、先日、JR東日本が発表した路線とは果たす役割が異なることから、区としては引き続き、新空港線の整備に向けて、取り組んでまいります。 ◆渡司 委員 国の答申では、この新空港線と羽田空港アクセス線以外にも8号線や大江戸線延伸等、都内に6路線があり、東京都の平成31年度予算案においても、これら6路線の検討に関する費用が計上されております。本区がほかの5路線とは違い、新空港線を優先的に進めていきたい大きなメリットとは、どこにあるのでしょうか。改めてお聞かせください。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 新空港線は、羽田空港アクセス線とは異なり、空港へのアクセス強化だけではなく、区内の東西方向の移動利便性を向上させる路線でございます。また、他の路線、例えば、地下鉄8号線、いわゆる有楽町線でございますけども、これは豊洲から住吉間の延伸という鉄道路線を延長させることに主眼が置かれていることに対し、新空港線では沿線まちづくり、これを大きな目的にしてございます。このため、まちづくりと一体的に行うことで地元にメリットを生み出す効果がございまして、これが鉄道新線整備の大きな魅力になっております。  区では、新空港線の整備とあわせまして、蒲田駅及び多摩川線沿線のまちづくりの検討も進めております。 ◆渡司 委員 先月22日の都政新報においては、東京都は江東区の地下鉄8号線は年度末に向けて調整を加速しなくてはいけない。新空港線は費用負担割合だけでなく、乗り換えに高低差がある蒲田駅の技術的な課題など、区と相談していくとの記述がございましたが、この都の発言に対して、区はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 新空港線は、昭和60年代から検討が進められてきている路線でございます。他の路線と比べても、東京都が発言しているように技術的な課題の詳細について、都区間で協議している状況でございますので、整備に向けた検討熟度は高いと考えております。よって、都区の費用負担割合など、協議が調えば、速やかに整備主体を設立し、事業化に向けて取り組んでまいります。 ◆渡司 委員 新空港線は、大田区のまちづくりと一体的に考えていくことで、交通利便性やにぎわいの創出など、相乗効果を生むということがよく理解できました。他の路線とは違う新空港線の大きなメリットは、蒲田駅周辺と多摩川線沿線のまちづくりに大きく貢献する路線であるということですが、ロンドンやシカゴのまちも鉄道、バス、船など、魅力ある交通網が住みやすさとともに大きなまちの魅力となっておりました。大田区を訪れる人々や区民に愛される新空港線の整備と、生まれ変わる蒲田や多摩川線沿線のまちの可能性に、今後も注目してまいりたいと思います。  次に、産業振興について伺います。大田区の魅力の一つに、ものづくり産業が挙げられていることは余りにも有名でございますが、商店街や銭湯の多さ、飲食店の充実ぶりやレコード会社、ブルワリーなど、個性豊かな産業構造を持ち、山の手から下町まで地域特性もバリエーションに富んでおります。その、何でもあるとも言える大田区において、(仮称)大田区産業振興構想を策定する、その背景と狙いについて教えてください。 ◎飯嶋 産業経済部長 区では、平成7年3月に大田区産業ビジョンを、平成21年3月には大田区産業振興基本戦略を策定いたしまして、産業振興施策を推進してまいりました。この間、グローバル化が進む中で、産業構造や就業構造など、区内産業を取り巻く環境も大きく変化をしてまいりました。今後、経済のグローバル化や情報通信技術などのさらなる進展に伴う急速な環境変化が予想されます。また、区の産業振興施策においても2020年の羽田空港跡地における新産業創造・発信拠点の整備を契機に、新たなステージに踏み出すところです。  このような状況の中、区内の製造業以外の多様な産業分野にも視野を広げて調査・分析をし、産業のまち大田区が目指す将来像を明らかにすることで、区内産業の集積を維持するとともに、新たな産業分野の成長を促し、持続的な発展を図るため、(仮称)大田区産業振興構想を策定することといたしました。 ◆渡司 委員 (仮称)大田区産業振興構想策定について、どのような実態調査、分析をし、構想の策定に至るのか。特に商業やサービス業等に関しては、どのように実態把握、分析を行うのでしょうか。また、工業については大田区ものづくり産業等実態調査もあわせて委託実施される予定のようですが、(仮称)大田区産業振興構想策定と一括して委託をされるのでしょうか。区のお考えをお示しください。 ◎飯嶋 産業経済部長 (仮称)大田区産業振興構想策定に向けましては、商業やサービス業を含む区内に立地する全ての事業所について、産業分類別の事業所数や、構成比率などを算出し、大田区の特徴を明らかにした上で、今後の区内産業の将来像を描くために必要となる分野を選択し、さらに詳細なヒアリングなどを通じて、実態把握及び分析を行う予定でございます。加えて、平成29年度に実施をしました、産業基本戦略策定に向けたあり方検討の結果等も踏まえて、検討してまいります。  なお、今年度は先行して、総務省が実施した平成28年経済センサス活動調査結果などを活用し、産業分類別事業所数や、従業者規模別事業所数の推移など、基礎的な情報の整理を進めているところでございます。  また、(仮称)大田区産業振興構想策定と同構想の基礎資料ともなります、大田区ものづくり産業等実態調査の委託につきましては、現在のところ検討中であり、議決をいただけましたら、それぞれの事業目的に合致した業者を選定してまいります。 ◆渡司 委員 この(仮称)大田区産業振興構想策定という調査の過程におきましても、事業継承や産業クラスターの形成など、様々な課題やヒントがたくさん掘り起こされることと思います。ぜひ、産業振興の種をまくために、丁寧な調査やヒアリングを通じて、大田区全体をくまなく耕していただき、やがて産業振興の種が芽吹き、花が咲くことをお手伝いする大切な作業であるということをしっかりと自覚をしていただきながら、構想策定に取り組んでいただきますよう、強く要望をいたします。  最後に東京2020大会に向けました、区の取り組みについて伺いたいと思います。大田区としては、東京2020大会を機に、スポーツを通じて健康や文化的楽しみへの意識を高め、障がいへの理解や社会参加を促すことが重要であり、人生の楽しみの創出、健康増進に向けてオリパラを絡めた仕組みづくりがレガシーの創出につながると考えております。  今年度末、おおた健康プラン(第三次)や、大田区地域福祉計画の策定に向けて素案が示され、区内の地域ごとの課題などが明確化されました。それらを踏まえ、区の課題の解決や健康増進に向けて、東京2020オリパラ大会を絡めて施策を推進していくことが必要だと考えております。健康政策4地区間で参加率を競うイベントの実施でありますとか、健康ポイント事業などのインセンティブとして、オリパラ観戦チケットや、グッズや景品を提供するなど、区民の行動につながるとともに、オリンピック・パラリンピックを身近に感じる取り組みの工夫ができないでしょうか、区の考えをお聞かせください。 ◎町田 スポーツ・文化担当部長 委員のお話のとおり、東京2020大会を機に、スポーツや文化を通じて人生の楽しみの創出や健康増進、障がいへの理解、社会参加促進のきっかけとしていくことは重要と考えております。区は、東京2020大会にあわせ、区の目指すレガシーを定めております。それは、障がいの有無にかかわらず、誰もが楽しめるスポーツ環境が整えられることや、健康増進の意識が高まること、ボランティアや文化プログラムに取り組むことで、区民の参画意識が高まり、大会後も自主的な活動が活発になることなどです。  また区は、東京オリンピック・パラリンピック推進本部を設置し、各所管部においてもオリンピック・パラリンピックに関連する事業をアクションプログラムと定め、大会が身近に感じられるよう、他分野での事業に取り組んでおります。例えば、スポーツ推進課では、成人が週1回以上運動をするスポーツ実施率の目標値を定めており、平成29年度に41.1%、平成30年度には47.6%と、オリンピック・パラリンピックに向けて徐々に高まってきており、最終的には65%程度とすることを目指しております。  このように、スポーツや文化を通じて健康の増進や障がいへの理解が図られるなど、区の目指すレガシーを実現するために、オリンピック・パラリンピックは強力な推進エンジンとなることから、委員のご提案を参考に関係部局と連携を図り、さらなる取り組みを進めてまいります。 ◆渡司 委員 全世界的に取り組まれているスポーツ・チャレンジデーの取り組みですが、毎年5月の最終水曜日に人口の近い自治体同士が、午前0時から午後9時までの間に15分以上継続して運動やスポーツを行った人の参加率を競うスポーツイベントでございます。今年は5月28日に開催される予定です。大田区の友好都市であります秋田県美郷町は、7回目の参加であり、今回は神奈川県湯河原町と対戦を予定しております。長野県の東御市は、6回目の出場であり、対戦相手は青森県の藤崎町と決まりました。国内では、58市46町14村と、東京23区では江戸川区を加えた110自治体の参加が決まっております。対戦相手にスポーツ参加率で敗れた場合は、対戦相手の自治体の旗を庁舎メインポールに1週間掲揚し、健闘をたたえることになっており、ワールドチャレンジデーでは外国の地域との対戦も可能とのことです。ちなみに昨年の美郷町の参加率は67.9%、東御市は63%で、ともに対戦相手に勝利しており、江戸川区では51%で対戦相手である山口県下関市の68.7%に残念ながら敗北を期しました。このような取り組みを東京2020大会と絡め、区民の運動やスポーツへの参加意欲を高めながら、ほかの自治体や外国の都市と親しみのある関係を築いていくということも一つの方法ではないかと考えております。  地域力と国際都市を掲げた大田区は、国際的視野を持ちながら地域の特色や特性を考慮していく、「地球規模で考えながら、地域で活動する」、Think globally,act locallyと言われるグローカル化を目指す都市として、未来へ躍動する事業に取り組んでいただくことをお願いして、私の総括質疑を終わります。 ○松原〔茂〕 委員長 次に、公明の質疑に入ります。  岡元委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。  それでは、公明、質疑願います。 ◆岡元 委員 大田区議会公明党の岡元由美でございます。会派を代表して、平成31年度予算の総括質疑を行います。  平成31年度予算は、一般会計総額2,818億9,242万円、新規事業などを抑えた骨格予算としながらも、前年度比1.1%増、過去最高額となりました。10月から実施される消費税10%の影響などは反映されていないことから、今後さらに増えると予想されますが、老朽化している公共施設の改修、改築など、計画的に進めるものはもちろん、気候変動による甚大な災害もいつ起こるかわからないことから、緊急な対応など、予想外の歳出が発生することも考えられます。十分な予算査定を行って編成された予算案とは思いますが、執行に際しては、常に削減の可能性を意識して執行していただくよう要望します。  初めに、児童虐待防止について伺います。昨年3月に目黒区で児童虐待によって5歳の女の子が父親に虐待され、死亡した事件は、社会に衝撃を与え、緊急な対策が講じられました。しかし、本年2月14日、千葉県野田市の小学校4年生が、虐待の事実や恐怖を学校に訴えていたにもかかわらず、犠牲になってしまいました。いずれも一時保護され、一時保護が必要な虐待があると認知されながら守ることができなかった、悔やみ切れない事件です。  そこで、改めて伺います。大田区が児童相談所を開設すると決定した理由をお知らせください。 ◎水井 こども家庭部長 区は、区民に最も身近な基礎的自治体である強みを生かすことで、問題を抱える家庭の早期発見と自立に向けた支援を切れ目なく行うことができるとの認識から、児童福祉法改正の機会を捉えて、児童相談所を設置することといたしました。  現在においても、子どもの虐待死事件が相次いで発生しており、事件の検証結果においては、いずれも関係機関の間での情報共有や、引き継ぎ時の認識の違いなどが防止に至らなかった要因の一つとして指摘されております。区が子どもたちを守り、育てるためには、関係機関の情報共有を深めるとともに、可能な限り一元的な組織において対応することが重要です。本区の児童相談所の基本構想、基本計画では、従来の児童相談所と一時保護所の機能に加え、子ども家庭支援センターの相談機能をあわせ持つ、(仮称)大田区子ども家庭総合支援センターとして整備する計画としており、この要請に応えるものでございます。 ◆岡元 委員 一時保護から先の児童福祉施設への入所措置、里親委託や特別養子縁組などの対応が児童相談所、それ以前の通報や相談への対応、潜在化している被虐待児の発見は、子ども家庭支援センターの役割だと思いますが、大田区が児童相談所を開設し、一貫した支援ができるまでの期間に、それぞれの仕組みのすき間に埋もれてしまう子どもがいてはならないと大変に危惧しています。  昨年、こども文教委員会で視察させていただいた金沢市は、中核市として、横須賀市とともに平成18年に児童相談所を開設しましたが、一時保護所は3年後に開設しています。児童相談所開設には、先日の我が党の代表質問でも指摘したとおり、東京都との協議など十分な準備が必要です。しかし、慎重であることと、たった今、助けを求めている大田区の子どもたちが存在する現実を、どのように判断していくのかは非常に難しいことです。  建物の建設や配置職員の人数は確保できても、専門的なスキルが重要で、実務の中で身につくものが多いと思います。子ども家庭支援センターは、子育て支援の役割も担い、児童相談所としての深刻な相談、対応とは異なるものです。現在、品川児童相談所に移行している虐待案件が増え続け、昨年の事件によって東京都が職員を増員しても不足であるのが実情です。だからこそ、本区も児童相談所開設を予定しているわけですが、早くて3年後の開設予定である今、でき得る限りの対策としては、子ども家庭支援センターの人材拡充だと考えます。現在、5名の職員が派遣研修中で、庁内報に掲載されたお二人の記事を拝見しました。昨年の代表質問でも要望させていただきましたが、福祉職でない職員の資格取得への取り組みは、いかがでしょうか。 ◎水井 こども家庭部長 現在、区の職員の資格取得を支援する取り組みとしては、社会福祉士精神保健福祉士の資格取得を目指す講座の受講料や、受験料を補助する制度がございます。今年度から児童相談所の実務経験のある学識経験者を講師とした、児童相談所の実情や職場としての魅力を伝える研修を開催し、児童相談所勤務希望者の発掘に努める取り組みを始めております。これらの機会を生かしまして、資格取得についての勧奨を強化してまいりたいと存じます。 ◆岡元 委員 児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策に基づく新たなルールが設定され、本年2月28日付で国から通知されました。そのルールのトップには、学校等、児童相談所、市町村、警察の責務を示し、それぞれの責務を最大限果たし、連携を進めることとしています。  本区においても、2月15日、区内5警察署との協力協定が結ばれました。潜在している被虐待児の発見のために、現在どのような連携、取り組みがなされていますでしょうか、伺います。 ◎水井 こども家庭部長 虐待を受けている子どもを救い出すためには、区民からの通報や関係各機関との連携により、虐待を受けている子どもを探し出して支援することが何よりも重要でございます。今年度からは、子どもの変化に気づきやすい保育園や幼稚園に子ども家庭支援センター職員が出向き、保育士等に虐待を発見するための着眼点や通報マニュアルの内容を説明して、早期発見に向けたさらなる協力を要請いたしました。今後は、児童館や学校においても協力要請を強化するなど、より多くの関係者や区民にプライバシーの尊重を前提としつつ、児童虐待の発見に協力していただける体制づくりを推進してまいります。 ◆岡元 委員 虐待のサイン、例えば、あざや衣服の汚れ、虫歯など、子どもの変化に早期に気づくために、保育士、または学校の教員の方々に注視していただく情報を提供し、虐待の可能性を発見していただくよう要望します。
     泣き叫ぶ目の前の子どもを前に、自分自身も眠れない日々が続いて、頼れる人や相談先がないとき、誰にでも加害者になる可能性があると思います。特に、自分自身が怒鳴られたり、叩かれたり、あるいは無視されて育った親は、それをしつけと思い込み、同様の虐待を繰り返すケースが少なくないといわれています。  公明党としても、児童への体罰禁止を法律に明記することを含めた緊急提言を政府に提出しました。体罰はしつけではないとの意識啓発や、子どもの体や心を傷つけない子育ての方法論の普及にも取り組む必要があります。虐待が起こってからの対応は当然ですが、児童虐待死の約6割は0歳児であることから、特に乳幼児虐待を予防することが重要であり、虐待の芽を摘むとの観点から考えれば、産婦に対する産後ケアは非常に重要です。本区は、昨年10月からアウトリーチ型の産後ケアがスタートしました。5か月経過したところですが、利用者や助産師の方の声を含め、実績をお知らせください。 ◎西田 保健所長 アウトリーチ型と言われる訪問型及び外来型の産後ケア事業の申請件数は、本年2月末日現在121件で、承認件数も同様です。申請件数につきましては、当初の見込みどおりで推移しております。実際の利用件数は、まだ確定しておりません。実際に産後ケアに従事している助産師から、産婦に母乳や育児についてのアドバイスをすることにより、産後の身体的な疲労や育児不安の軽減に効果があったと報告を受けております。利用者の声の把握については、今後検討してまいります。 ◆岡元 委員 来年度は、デイサービス型の産後ケアに約334万円が予算計上されています。こちらは7月から利用開始予定とのことですが、アウトリーチ型、デイサービス型、それぞれの予定人数をお知らせください。 ◎西田 保健所長 平成31年度予算案で、産後ケア事業の利用人数としてアウトリーチ型である訪問型及び外来型で400人、新規となるデイサービス型では48人をそれぞれ予定しております。利用予定人数は、他区における同様事業の実績等を勘案して算定しております。 ◆岡元 委員 妊娠から子育てまでの切れ目ない継続的支援、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりが虐待の予防につながります。初めての育児で悩み、産後のサポートを必要とする母親に寄り添って、対話・サポートすることで、母親が孤独な育児から解放され、すこやかに子育てできるよう、子どもではなく、出産した母親の心と体のケアが必要です。本区のすこやか赤ちゃん訪問や、アウトリーチ型産後ケアを担ってくださる助産師の方々は、大田区の産後ケアを推進するために勉強会を重ねていらっしゃいます。私も参加させていただいており、先日は産後ステイを実施されている新百合ヶ丘総合病院の師長のお話を伺いました。その際、産後ドゥーラの方とお会いし、大田区で産後ドゥーラ推進のために取り組まれているお話も伺いました。  以前にも紹介をさせていただきましたが、産後ドゥーラとは、産後間もない母親に寄り添い、子育てが軌道に乗るまでの期間、日常生活を支える専門家です。産後の女性宅を訪問し、産後の体に負担の少ない料理やお掃除などの家事や育児など、母親が体を休め、安心して赤ちゃんのお世話に専念できる環境をつくるお手伝いをします。  産後ドゥーラを養成する一般社団法人ドゥーラ協会の養成講座を修了された方は、本年2月28日現在で393名、大田区でも11名の方が産後ドゥーラとして活躍されています。  産後ドゥーラの利用料金は、おおむね3,000円ですが、品川区では平成28年から、産後6か月までの利用に対し、1時間につき1,000円で、最大20時間利用できます。せっかく区内に産後ドゥーラがいらっしゃるのに、大田区の妊産婦には利用しにくい環境です。ぜひ助成制度を導入していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎西田 保健所長 委員お話のとおり、産後間もない母親の身体的、心理的サポートを行うことは孤立や産後うつを防止するためにも重要です。このため区は、原則生後4か月未満の乳児のいる全ての家庭を助産師、または保健師が訪問し、育児相談や産後うつスクリーニングを行うとともに、今年度から助産師による産後ケアに取り組んでいるところです。ヘルパーや母子専門の支援員による、産後間もない子育て家庭に対する家事支援については、他自治体の状況等も踏まえ、こども家庭部と、その支援のあり方を研究してまいります。 ◆岡元 委員 ぜひ前向きに、よろしくお願いいたします。  次に、きずなメールについて伺います。本年7月から登録者の対象を就学前までに拡大する予定ですが、現在のきずなメールの効果や登録者の満足度に対する評価、また対象者拡大の目的と登録者数の目標について、お知らせください。 ◎今井 健康政策部長 きずなメールの効果、登録者の満足度を評価するため、毎年、年度末にアンケート調査を実施しております。昨年度末の集計結果では、よかった、とてもよかったをあわせると、妊娠期で92%、子育て期で96%と評価をいただいております。  対象者拡大の目的につきましては、現在は妊娠から出産を経て、乳幼児健診終了となる3歳までが登録対象ですが、就学前まで拡大することで幼稚園、保育園から小学校入学前まで切れ目なく情報を提供し、安心して子育てができる環境づくりを一層強化することを目的としております。  また今後、配信年齢対象の拡大に伴い、現在の人数に加えて、対象年齢がおよそ倍増することから、6,000人程度を見込んでおります。 ◆岡元 委員 きずなメールは、きずなメール・プロジェクトに委託して実施していますが、きずなメール・プロジェクトによる配信をしている自治体の多くは、登録者を増やすために登録者のアンケート結果や実際に配信されるメールの内容がわかるようにホームページ上に掲載しています。タブレットをご覧ください。こちらは文京区の例ですが、登録者満足度や配信メールの事例のチラシがコメントつきで紹介されています。その次が本区のものですけれども、本区は登録方法はあるものの、メールの内容は実際に登録しなければわかりません。妊娠届け出時に妊婦に配布される案内も、このタブレットのとおり事務的で、本当に味気なく、残念です。登録者を増やし、満足度を上げるためにホームページの掲載方法に工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎今井 健康政策部長 委員お話しのとおり、より多くの方に利用登録をしていただくため、ホームページの掲載方法につきましては、親しみやすく興味を引く内容となるよう工夫してまいります。 ◆岡元 委員 せっかく妊娠届け出時に、このグリーンのものを渡しても、その先、ホームページにいってもほぼ同じ情報しかありませんので、誘導して、登録者を増やすのであれば、努力をお願いします。  私は対象者ではありませんが、きずなメール推進のためにLINE版に登録しています。出産前から生後100日までは毎朝配信されます。ところが、このメールが長くて、スマートフォンを開くと配信解除の案内や配信に関する問い合わせ先などがずらっと並び、本来知りたい情報にたどり着くまでに何度も画面をスクロールしなければなりません。これもタブレットにあるとおりですが、毎日、ほぼ最初に開いた部分が、この状態で出てきます。「詳しくはこちらをご覧ください」と誘導しながら、同じ問い合わせ先がメールにも配信されています。例えば、配信解除の案内は月に1回にするなど、読み手側にたった配慮や工夫が望まれますが、いかがでしょうか。 ◎今井 健康政策部長 きずなメールの配信内容に応じた定期配信のペースの見直しや、スマートフォンの画面でも見やすい画面構成などへの改善などにつきましても、利用者視点に立って使いやすさ、わかりやすさに配慮をした工夫をしてまいります。 ◆岡元 委員 内容はとてもすばらしいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  既に6歳の誕生日まで配信している鹿児島県鹿屋市は、今年度できずなメールを終了し、母子健康手帳アプリに変更するそうです。母子健康手帳アプリは、妊娠週数にあわせたおすすめレシピや、母子健康手帳に記載されている子どもの予防接種記録や、母親の健診記録など、全てデジタル化し、クラウドに保存、グラフ化でき、成長に関する日々の気づきなども残せるものです。風疹の質問で田島議員が指摘しましたように、幼いころの記憶は本人も家族も曖昧な場合が少なくありません。予防接種や乳児健診の記録を正確に残せることは、生涯にわたって有効なことです。今後、母子健康手帳アプリについて、検討されてはいかがでしょうか。伺います。 ◎今井 健康政策部長 今年度、母子健康手帳アプリの導入についても検討しましたが、きずなメールと重複する部分もあり、役割分担の整理と効果的な情報発信の仕組みの構築の課題などもあり、まずは現行のきずなメールの配信対象年齢の拡大を行うことといたしました。今後、きずなメールの実績等を検証するとともに、母子健康手帳アプリを導入している自治体の例も参考にしながら、課題を整理し、検討してまいります。 ◆岡元 委員 よろしくお願いいたします。  次に、胃がんリスク検診についてお伺いします。ピロリ菌の除菌が胃がんの発症予防に有効であるかどうかは、まだ明らかではないものの、ピロリ菌の感染が胃がんのリスクであることは科学的に証明されています。こうした観点から、大田区議会公明党は、これまで一貫して、胃がん検診にピロリ菌検査の導入を求めてまいりました。昨年の第4回定例会で我が党の末安議員から、胃がんリスク検診の導入を要望したところ、保健所長から、今後、胃がんリスク検査の実施について関係機関と協議していくとの答弁をいただきました。  我が会派は、成人に対するピロリ菌検査の実施を求める立場ですが、最近では中学生に対するピロリ菌検査を実施する自治体が増えてきています。横須賀市は、来年度から中学2年生を対象にピロリ菌検査を公費負担で実施する方針と聞いています。しかし、中学生への検査実施については、無症状の子どもへの検査と除菌は、欧米の指針では推奨されていないことから、検査に否定的な学会もあります。このように中学生へのピロリ菌検査について、様々な見解がある中で、区として慎重な対応が求められることは十分に理解できます。そこで伺います。成人へのピロリ菌検査を導入してはいかがでしょうか、区長の所見を伺います。 ◎松原 区長 委員お話しのとおり、中学生に対するピロリ菌検査につきましては、肯定的でない意見など様々ある中で、現時点では行政として実施することは困難であると考えます。一方で、区民の死亡原因の第1位はがんであり、全体の約3分の1を占めております。区内では、ここ数年、年間約200人の方が胃がんで亡くなられております。がんで死亡する区民を減らすことは、区政の重要課題であります。委員ご提案の、成人に対するピロリ菌検査につきましては、20歳になる方に検査を実施することとし、成人のつどいのご案内と時期をあわせて、検査のご案内をしてまいります。ピロリ菌検査の受診を大人の責任として、自分の健康は自分で守る自覚を促すきっかけにしたいと考えております。同時に、喫煙・飲酒のリスクの理解と行動を啓発することなどもできる、大変意義のあることと思います。今後、20歳になる方へのピロリ菌検査の実施に向けて、医師会と協議するなど、検討をしてまいります。 ◆岡元 委員 長い間、要望してまいりましたが、成人のつどいへの案内と一緒に通知をしてくださるということでございますので、来年で実施していただければと思います。  もう一つ、若い世代の健康へのアプローチとして、ワンコイン健診を推進している自治体があります。生活習慣病の予防として若い世代が健康に関心を持ち、みずからの健康づくりに取り組んでもらうことを目的に実施している、東京都北区でお話を伺ってきました。北区では、地域のイベントにあわせて、血液検査による糖尿病予防コースと、骨密度や血管年齢、肺年齢などを検査する、からだ年齢判定コースを実施しています。甘いものがやめられない、朝食を抜くことが多い、運動する時間がないという20歳から40歳代を対象に、健診機会の少ない方に自分の体を知ってもらい、早いうちから健康への取り組みを促すものです。  また、足立区では25歳・35歳・39歳・43歳を対象に、自宅でできる簡易検査を実施してきましたが、特に検査を受診された43歳の方は、男性100%、女性90%に、いずれかの問題ありとの結果が出て、その方々は特定健診を受診されているそうで、来年度から18歳から39歳に拡大の予定とのことです。  本区では39歳以下基本健診を推奨したいとのことですが、受診者が増えない要因の一つは、受診できる時間帯や曜日に医療機関が開いていないことです。高熱やひどい痛みがあれば、仕事を休んでも医療機関を受診しますが、若者層には健診のために休暇をとる余裕や意識がないと考えられます。39歳以下基本健診を推奨するなら、時間帯や曜日などで健診環境の整備について、医師会への働きかけをお願いします。  また、受診勧奨のためには、自分の体を知ってもらうことが大事です。本区で実施してきた、受診勧奨の取り組みをお知らせください。 ◎西田 保健所長 若いころから自分の健康状態を知り、健康づくりに励むことは、大変重要と考えております。39歳以下基本健康診査の受診環境の充実につきましては、今後、区としても検討し、医師会にも働きかけてまいります。  また、昨年新たに、おおたスポーツ健康フェスタ、大田総合体育館会場で血管年齢や肺年齢などの各種測定を無料で行ったところ、参加者から数値の改善をするための健康相談を受けるなどと、おおむね好評でございました。 ◆岡元 委員 血管年齢と肺年齢の二つの項目ということですが、検査項目が少なくても受診者に喜んでいただいたのであれば、ぜひ北区のように内容をさらに充実させて、例えばOTAフェスタ、一番区民の方が集まられるOTAフェスタですとか、人通りの多いグランデュオの連絡通路などで実施してはいかがでしょうか。 ◎西田 保健所長 今後も、観光・国際都市部をはじめ他部局と連携し、委員お話しのOTAふれあいフェスタなど、大勢の方が集まるイベントの場で各種測定機器を活用するなど、工夫しながら健康状態の気づきを促す事業を実施することで、若い世代を含む多くの区民の健診受診を促進してまいります。 ◆岡元 委員 受診していないために異常があることを認識していないだけで、異常があるとわかれば、自発的に39歳以下基本健診を受診してくれるということだと思います。そのきっかけとなる、簡易検査の実施を望みます。  先ほども申し上げましたが、39歳以下、20歳から40歳代の方が集まるところということが非常に大事でございますし、いつでも、そのときに来たい、検査してみようかなと思ったときに検査ができる、これが重要だと思いますので、今後、引き続き駅近、主要駅の近くのワンコイン健診を推進していきたいと考えております。  来年度予算では、新生児の聴覚検査費用の公費負担が計上されました。発音が正しくできていない、できない、構音障がいや吃音などの言語発達障がいのための療育、訓練が効果的な年齢は何歳ぐらいでしょうか、お伺いします。 ◎西田 保健所長 聴覚に問題のある場合は、新生児期に聴覚検査を行い、その聴力に応じて言葉を覚えていく1歳前までに補聴器を用いて、言葉を学習する療育を開始できれば、その子どもの生来の力を生かした言語力が身につきます。  また、聴力に問題のない構音障がいは、生まれつきの口蓋裂や舌の機能が悪いなど原因が様々であり、年齢に応じて訓練をしていきます。吃音も、心理的サポート等を成長に応じて行う必要があり、何歳までと一概に言えないことがございます。 ◆岡元 委員 他区から転入された方が、大田区のホームページを探しても、「ことば」や「きこえ」についての情報が見つからないとのことでした。私が、ことばと検索してみますと、さぽーとぴあの大人の相談窓口の案内となります。ことばやきこえに発達のおくれがあるとわかった就学前の幼児が、本区で受けられる支援があればお知らせください。 ◎西田 保健所長 本区におけることばやきこえに発達のおくれがあるとわかった就学前の幼児への支援機関としては、きこえとことばの乳幼児教育相談を運営する、東京都立大塚ろう学校城南分教室が東六郷にあります。  また、保健所の地域健康課でも相談を受け、専門機関につなぐことは現在も行っておりますので、今後は、わかりやすくご案内いたします。 ◆岡元 委員 本区では、就学前の幼児への公的な療育、また訓練支援はないとのことですが、ホームページ、先ほどからホームページを繰り返して申しわけありませんが、せめて地域健康課が相談を受けているということが、その保護者の方がホームページを開いたときにわかるような、そんな丁寧なご案内にしていただきたいと思います。  現在、本区では、入新井第一小学校、北糀谷小学校、志茂田小学校、東調布第三小学校の四つの小学校と御園中学校で、ことばやきこえ教室が設置されていますが、区が把握されている療育、訓練が必要な児童数と、それぞれに通級されている児童の人数をお知らせください。  また、ことばやきこえに発達のおくれのある児童に対する通級の拡大が必要と考えますが、本区の見解を伺います。 ◎後藤 教育総務部長 本年2月末現在、ことばの教室は、入新井第一小学校に22人、北糀谷小学校に32人、志茂田小学校に40人、東調布第三小学校に29人が通級しております。また、きこえの教室は、入新井第一小学校に12人、北糀谷小学校に8人、御園中学校に5人が通級しております。  なお、ことばの教室には、本年2月末で25人が入級をお待ちいただいている状況でございます。そのため、来年度に向けて、東調布第三小学校と入新井第一小学校に1学級ずつ増設する予定でございます。  一方、きこえの教室につきましては、全員の受け入れができており、施設的にも余裕はございます。  今後とも、必要な支援が確実に実施できるよう、特別支援学級の設置を進めてまいります。 ◆岡元 委員 他区にいらっしゃって、大田区に来たら、ことばとか、きこえの支援が十分でないと、このように言われるのはとても残念なことでございますので、よろしくお願いします。  先ほど、通級のクラスを2クラス増やしていただくということで、これでカバーできればと思いますが、今後も増える可能性もありますので、引き続き検討をよろしくお願いいたします。  支援を必要とする子どもたちが、適時適切な支援が受けられるような環境整備に努めていただくよう、要望します。  次に、幼児教育無償化について伺います。  国は、今年の10月から幼児教育を無償化するとしています。具体的には、認可保育園では3歳から5歳が無償、0歳から2歳は非課税世帯が無償。第1子の年齢にかかわらず、第2子の保育料が半額、第3子は無償になります。これまで、大田区も第1子が就学前の場合、第2子を6割減免、また第3子を無償としてきましたが、今回の、東京都が第1子の年齢にかかわらずとすることは、大きな対象拡大になるものと考えます。  幼稚園は、東京都の上乗せ支援で、月額2万7,500円まで無償となりますが、大田区の大半の幼稚園は、この額を上回っているため、超えた部分については自己負担となります。ところで、保育園の保育料無償化については、大田区の負担もありますが、区にはどのような影響があると考えられますか、お伺いします。 ◎水井 こども家庭部長 国は、幼児教育無償化の実施に要する経費について、来年度分については、全額国費による負担とするとしておりますが、平成32年、2020年度以降は、認可保育園、小規模保育所、事業所内保育所については、0歳から2歳までの子どもの住民税非課税世帯と、3歳から5歳までの子どもの全世帯の保育料相当額について、区立については全額、私立については、その4分の1の額が、新たに区の負担となります。  また、認証保育所等の認可外保育施設において、保育の必要性が認定された3歳から5歳までの子どもたちの利用料について、3万7,000円を上限額として無償化が行われることから、この経費の4分の1が新たに区の負担となるほか、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリーサポートセンター事業を組み合わせて利用した場合も、上限額の範囲内で無償化されるため、その4分の1の額が、新たに区の負担となってまいります。 ◆岡元 委員 今回の幼児教育無償化は保育料のみでございますが、保育園の給食費の負担について、現状をお知らせください。 ◎水井 こども家庭部長 本区におきましては、現在、国が実費徴収の対象としている3歳児から5歳児までの主食費、これについては徴収を行っておりません。全て給食費については、徴収を行っていないという状況でございます。 ◆岡元 委員 3歳から5歳の保育料が無償化となる一方で、7,500円、主食費が3,000円、副食費が4,500円ということですが、この7,500円の給食費が一律負担となれば、これまで保育料が7,500円以下だった世帯は、かえって負担が増えることになってしまい、それを超える世帯でも、所得の低い世帯ほど無償化の実感が乏しい結果となってしまいます。これは、保護者の負担軽減のための幼児教育無償化の目的から逸脱するものです。地方消費税の増額はあるものの、保育料の区負担分に加え、給食費まで負担することは、区にとって大きな財政負担となることは理解しておりますが、ぜひ保育園の給食費を区が負担していただくよう要望しますが、いかがでしょうか。 ◎水井 こども家庭部長 国は、生活保護世帯やひとり親世帯等について、副食費の免除を継続するとともに、年収360万円未満相当の世帯及び第3子以降を新たに免除対象に加えるとしておりますが、現行の保育料を継続して制度に沿った運用を行った場合には、保護者の負担は、保育料所得階層C2では現在と同額、所得階層AからC1までは負担が増えることとなります。  幼児教育の無償化につきましては、詳細について明らかになっていない点も多くありますが、国・都の動向を注視しながら、保育所等におきましても保護者の負担に配慮した制度となるよう、現在検討を進めているところでございます ◆岡元 委員 詳細なことはこれからということだと思いますけれども、せっかくの幼児教育無償化でございますので、前向きに進めていただければと思います。  ところで、来年度、本区は全ての小・中学校の体育館に大型冷風機を設置し、緊急の暑さ対策を講じる予定ですが、同時に小学校4校で冷房化が先行実施するとのことで、整備される学校は決まっていますでしょうか。決まっているのであれば、お知らせください。 ◎後藤 教育総務部長 新年度、先行して整備を予定している学校は、大森第一小学校、入新井第四小学枝、池雪小学校、中萩中小学校の4校でございます。地域のバランスや冷房効果が期待できる鉄筋コンクリート造の重層体育館であること、工事中3か月程度、体育館が使用できないため、学校行事との調整が整った学校を選定しております。 ◆岡元 委員 東京都の財政支援制度の補助制度では、空調化に伴う機器の設置経費のほか、受変電設備の改修も対象になっています。来年度、本区で整備する冷房化工事はガス式と、先日お答えがありましたけれども、東京都のこの補助制度を活用して、電気式で整備するお考えはありますでしょうか。  また、東京都のこの補助制度を活用するには、整備計画を提出しなければならないと伺っていますが、計画書提出のスケジュール感をお聞かせください。 ◎後藤 教育総務部長 先行して整備する小学校4校につきましては、夏までに確実に設置するため、工程管理がしやすいガス方式での整備といたしました。今回のガス方式での整備に対しても、東京都の財政支援制度は適用される予定ですが、今後は、施設の状況に応じまして、電気方式もあわせて検討してまいります。  また、東京都へ提出する整備計画に関する正式な通知は、まだ来ておりませんが、今後、早急に補助制度の設定期間である3か年での整備計画を策定し、提出する予定でございます。なお、区立学校は、館山さざなみ学校を含め小・中合わせ88校あり、補助制度が設定される3年間で、全ての学校の整備は難しい状況にございます。今後、区の整備状況を見ながら、東京都に対しても、時機を見て補助期間の延長を要請してまいります。 ◆岡元 委員 現時点で学校との調整が整った小学校が4校との認識ですが、今後、行事日程など調整が整って、しかも年度内の工事完了が可能となる学校につきましては、補正予算を組んででも整備していくべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 ◎後藤 教育総務部長 来年度は、緊急的な暑さ対策を行うほか、災害時の避難所となる学校体育館の冷房設備を小学校4校で先行して整備いたしますが、教育環境の公平性の観点からも、できるだけ早く全校に整備することが必要であると考えております。  委員お話しのとおり、今後、先行して整備する学校以外にも、施設の状況を精査するとともに、運動会や部活動など、学校行事との調整が整った学校につきましては、年度内に1校でも多く追加整備できるよう、順次、取り組んでまいります。 ◆岡元 委員 よろしくお願いします。東京都も頑張って基金とかやっておりますけれども、大田区の今回の大型冷風機につきましては、残念ながら対象外ということだと思いますので、この小学校4校の冷房のほか、調整を少しでも早く整えていただいて、後半部分でも少しでも、1校でも多く冷房化が進むように、よろしくお願いいたします。  次に、空き家対策について伺います。平成25年の統計調査によりますと、空家の総数は6万1,790戸で、そのうち賃貸用の住宅や売却用の住宅に含まれていない空家は5,360戸あります。このうち、建物の管理不全や老朽化の進行によって、区民などから区へ寄せられた情報をもとに、区が把握している空家情報は、約660戸と聞いております。  大田区では、平成25年4月1日に、大田区空き家の適正管理に関する条例を施行し、本条例に基づき、都内で初めて行政代執行を行うなど、全国でも先進的に空家対策に取り組んできています。しかし、高齢化の進行などにより、家族間のトラブルや相続手続の困難さ、また空家の除去費用など、立ちはだかる課題が多く、そのまま放置され、倒壊のおそれや保安上や景観の問題など、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。  区では、空家対策の啓発事業や相談業務の拡充、区報での周知などを通して、区民に空家対策の協力を進めてきていますが、安心・安全に生活できる環境を整えるためには、空家の所有者や相続人に建物の適正管理を、より一層働きかける必要があると考えます。  そこで伺います。区は、福祉部や他部局との連携を図りながら、空家対策に取り組んでいますが、これまでの取り組みと成果について、お知らせください。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 区では、委員お話しのとおり、国のほうの法律の制定、それから大田区空き家の適正管理に関する条例の施行といったようなものを踏まえまして、平成28年7月に大田区空家等対策計画を策定いたしまして、空家総合相談窓口の設置であるとか、組織体制を含めて空家対策の強化に取り組んでございます。  この間、委員お話しのとおり、区民から区に寄せられた空家情報、こちらのほうは約600件ございました。いただいた空家情報につきましては、関係部局との連携のもとに、全て現地調査を行っております。また、空家所有者の確認や相続人等関係者の調査も行いまして、空家総合相談窓口への誘導や、空家総合相談会への参加打診等、管理不全の空き家関係者の方に助言や指導、こちらのほうを継続的に行うなど、改善を働きかけてまいりました。  こうした継続的な働きかけは、これまで大きな成果をあらわしてございまして、平成31年1月31日現在、区に寄せられた約600件の空家情報のうち、建物の建て替えや売却、あるいは繁茂した樹木のせん定など、約190件の建物等の改善が図られたことを確認してございます。  また、区が指定した特定空家3件、こちらはかなり状態の悪い空家でございますけども、これが3件ございます。これのうち2件の空家の解体が完了いたしまして、残る1件も対応に着手しているところでございます。 ◆岡元 委員 平成30年第4回定例会における、我が党の大橋議員の代表質問に対し、松原区長は、空家の所有者に対して、建物の除去を促す誘導効果のある助成制度の創設が必要であるとの見解を述べられました。その区長の方針どおり、来年度予算に空家でも活用できる木造住宅除却助成が計上されたことを、高く評価いたします。  そこで伺います。空家の所有者などに対する木造住宅除却助成の周知方法や働きかけを含め、今後の空家対策の取り組みについての見解をお伺いします。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 平成29年度に行いました、空家等の状況に関するアンケート調査では、対象空家の約77%が、昭和56年以前に建築されました旧耐震基準の建物でございました。その建物の所有者の回答を分析しましたところ、解体であるとか、修繕のできない、こちらの主な理由といたしまして、それらの費用の捻出が困難であることが判明いたしております。この調査結果を踏まえて、空家所有者の方には、引き続き、空家総合相談窓口での相談や、助言・指導を継続してございます。  また、委員お話しの木造住宅除却助成制度、こちらのほうを来年度予算に見積もりをし、編成をさせていただいたところでございますけれども、従来は、建物を除却をし、建て替えないと助成が出なかったわけでございますけれども、空家所有者の方等のご事情に応じて、除却しただけでも助成が出るように、制度をさらに利用しやすいように変えてございます。この木造住宅除却助成制度と、それからブロック塀等改修工事助成事業、こちらのほうを本委員会で、まさに予算ご審議中でございますけれども、これらの予算を議決いただけたなら、こうした制度を空家所有者等に直接周知をし、管理状況の悪い建物解体などに踏み出せるよう支援してまいりたいと考えてございます。  また、新たな管理不全な空家の発生を未然に防ぐ観点から、民生委員や高齢福祉、介護関係機関等との連携をさらに深めるとともに、自治会・町会への啓発活動の強化や、司法書士会など協定団体との共催によるセミナー開催などによりまして、区民に向けた空家対策の周知活動にも一層努めてまいります。  また、空家所有者は、大半が高齢の方ということがわかっておりますので、こうした方が入院や施設入所で空家になるといったようなケースが多いといったところから、福祉施策と密接に関係していると考えてございます。このため、福祉部局と情報を共有し、空家を予防する観点から、施策づくりをさらに進めていきたいと考えてございます。 ◆岡元 委員 区が、努力をいろいろされて空家が減っていることは、皆さんもご存じのことと思いますが、それでもまだまだ地域を回っておりますと、管理不全の空家がありまして、近隣の方がご迷惑をこうむっているのも事実でございます。  木造住宅除却助成につきましては、私の実家のほうで固定資産税の封筒の中に、案内の中に、この木造住宅除却助成の案内とかが入っていました。こんなことも、うまく、直接、危険な方には直接周知をされると思いますけれども、周知方法をいろいろ工夫をしていただいて、少しでも早く対応ができるように、よろしくお願いいたします。  次に、居住支援協議会について伺います。  平成29年度から、「生活支援付すまい確保事業」が始まり、住宅探しにお困りの高齢者の支援が充実されました。高齢者にとって、不動産屋に同行して物件探しを支援してもらえることは、非常に心強いと聞いております。契約に結びついた事例も増えつつあると聞いていますが、これまでの実績と今後の課題について伺います。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 事業の実績につきましては、平成29年度は6月から実施をしまして、申込件数が42件、契約件数が8件でございます。また、平成30年度が、現時点で申込件数が58件、契約件数は15件でございます。  この事業では、住宅探しのお手伝いだけではなく、入居後の見守りサービスも事業に含まれておりまして、入居者に対して週1回の電話連絡と月1回の訪問を行ってございます。今後、対象者が増え続けた場合、見守りサービスをどのように実施していくかが、課題の一つと考えてございます。 ◆岡元 委員 申込者が増えるのは、周知をしていただくということと、成約については、高齢者それぞれの要望もありますので、難しいことかとは思いますけれども、少しでも寄り添っていただいて、成約に結びつけていただければと思います。  さて、本年1月25日に、大田区が主催します居住支援協議会の制度説明会が本庁舎2階で開催され、国土交通省の担当者から説明がありました。会場には不動産事業者をはじめ100名以上が集まり、満室の状態でした。今後、高齢者など住宅にお困りの方たちの支援を行うにあたっては、不動産事業者や区民団体の理解と協力が欠かせません。引き続き、周知を図っていただきたいと思います。  我が党は、一昨年から居住支援協議会を発足して、住宅確保要配慮者への支援を充実するよう要望してまいりましたが、来年度中に設立の予定との昨年の答弁のとおり、ようやく設立準備会が発足しました。  改めてお伺いしますが、居住支援協議会の設立の時期と今後の事業展開について、お知らせください。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 委員お話しのとおり、1月25日の日に国土交通省の担当者をお呼びしまして、居住支援協議会に関する講演を行いました。その同じ日に、居住支援協議会の準備会を立ち上げまして、区内の福祉団体、それから不動産団体の皆様方にお集まりいただきまして、居住支援協議会設立に向けた意思の確認と、これからの事業展開を確認をさせていただきました。
     これらを経まして、実際の居住支援協議会の設立は、8月ごろとなる見込みでございます。平成31年度は、引き続き、高齢者等住宅確保支援事業や生活支援付すまい確保事業を実施いたしまして、住宅確保要配慮者の支援を行うとともに、居住支援協議会での協議を踏まえて、事業の見直し、充実を図ってまいります。  具体的には、住宅確保要配慮者のうち多数を占める高齢者世帯への支援といたしまして、既に行っている住宅探しの支援のほか、各所属で実施している保証会社との契約、生活の見守り、緊急通報装置の設置などの事業を、利用者にとって使いやすい制度にまとめていく検討を行い、家主の不安を取り除いて、入居可能な住宅を増やしてまいります。  また、障がい者世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯、外国人世帯及び低所得者世帯につきましても、高齢者世帯に続き、検討を行ってまいります。なお、検討した項目のうち、可能なものは平成31年度から順次実施する方向で、居住支援協議会で協議してまいります。 ◆岡元 委員 今後、居住支援協議会の設立により、様々な事業が展開されることを期待しますが、その場合、相談先が複数の部署にわかれていると、わかりにくく不便であると考えます。相談窓口は一本化して、ワンストップでの対応を行っていただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 他の自治体で既に発足した居住支援協議会におきましても、相談窓口は一つで、ワンストップの対応を行っているところが多いと聞いております。今後、庁内検討会と居住支援協議会での検討を踏まえまして、相談者の方の身になって、気持ちに寄り添ってといった部分もございますけれども、そういった方々にふさわしい事業になるように、また的確にご案内ができるよう、受付窓口の一本化を目指してまいります。 ◆岡元 委員 よろしくお願いいたします。  以上、民間賃貸住宅についてお伺いしましたが、最後に、区営住宅について質問いたします。  区営住宅の風呂釜と浴槽は、大田区では平成23年度以前は入居者が設置し、24年度以降は区が設置しています。しかも入居者が設置した風呂釜と浴槽が壊れた場合は、入居者の負担で交換することになっており、交換にはかなりの額が必要です。区営住宅の入居者は高齢化が進み、年金生活や被保護世帯の方も多く、費用負担は大変に困難です。  かねてから要望してまいりましたが、入居者が設置した風呂釜が壊れた場合、今後は区が交換するようにしていただけないでしょうか、お伺いします。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 以前からご要望をいただいているところでございますが、若干ちょっと経過をご説明いたします。  区営住宅につきましては、平成23年度以前の入居者の方、こちらについては風呂釜、浴槽の設置・修繕は自己負担、つまり入居されている方のご負担でつけていただくということになってございました。平成24年度以降の入居者につきましては、風呂釜、浴槽の設置・修繕は区の負担といったようなことで、変わってございます。これは都営住宅の扱いが変わったため、区もこれに準拠したといった、こういった経緯がございます。  これらを受けまして、委員お話しのとおり、入居者の設置した風呂釜や浴槽の修理と交換は、現在、入居者のご負担となっておりまして、全て交換した場合、30万円近くの出費となりまして、入居者のご負担が大きいと考えてございます。  このため、東京都や他の自治体の対応も調査し、入居者のご負担を軽減するよう配慮するなど、どのような対応が可能か、今後検討してまいりたいと考えてございます。 ◆岡元 委員 ぜひ、大家が大田区になりますので、大田区で費用負担をしていただけるように、よろしくお願いいたします。  これまでの成果を着実なものとするとともに、将来へのかけ橋となる予算と位置づけられた平成31年度予算でございますが、高齢者やひとり親家庭など社会的弱者の方々に寄り添う大田区、若者が住み続けたいと思える希望ある大田区となることを期待して、質問を終わります。 ○松原〔茂〕 委員長 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。                午前11時54分休憩                午後 1時00分再開 ○松原〔茂〕 委員長 ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、総括質疑を行います。  それでは、共産、質疑願います。 ◆藤原 委員 日本共産党の藤原です。  総括質疑を行います。新年度予算に関して質問をします。  新年度予算については、一般会計2,818億9,000万円余、前年度比31億円、1.1%の伸びの予算となっております。一定の区民の要求も反映されている部分もあり、党区議団は、代表質問でそれに対して評価をいたしました。  日本共産党大田区議団は、昨年11月に、2019年度予算編成に関する要望書を松原区長に提出し、保育園待機児0、特養ホーム待機者0、75歳以上の窓口医療費0の三つの0をはじめ、防災、区民の命、暮らし、営業を守る立場からの重点予算に切りかえることも、あわせて提案をしましたが、新年度予算から見えてくるものは、羽田空港跡地開発や跡地周辺の活用、先端企業関連や駅前開発に重点が色濃く反映した予算になっていることが見受けられましたので、いくつかの点について質問していきたいと思います。正確な答弁をお願いいたします。  今年10月から導入しようとしている消費増税について、お聞きします。安倍内閣、自公政権は、10月から消費税10%に引き上げると繰り返し述べており、暮らし、子育て、中小企業、高齢者などへの、これ以上の負担増はやめてほしいと求めても、アベノミクスの効果もあり、国民の暮らしに影響はしないと強行する構えです。  消費税10%アップに、松原区長は、本会議の質問でも、反対しないことがわかりました。もし10%になったら、中小企業のまち大田区にとって、大きな負担増によって被害が各業界や地域から出てくると思いますが、それでも区長は消費税増税に反対しないのですか、お聞きします。 ◎市野 企画経営部長 消費税の、この税率引き上げによる増収分につきましては、幼児教育・保育の無償化や、保育の受け皿拡大、保育士の処遇改善といった待機児童の解消に向けた施策のほか、介護人材の処遇改善や低所得高齢者の介護保険料の負担軽減、年金生活者支援給付金の支給など、全世代型の社会保障制度を構築するための財源となります。安定した社会保障制度は、少子高齢化の克服及び区民の皆様の安心した暮らしにつながるものであるとともに、持続可能な社会の実現に寄与するものであると考えてございます。 ◆藤原 委員 社会保障や子育て、そういう分野に使われると言いますけれども、消費税は全ての国民に負担を求める、特にお金をたくさんいただいている方と、全く生活が苦しい方と、全く同じ割合で消費税はとられるのです。だから、そこに大きな問題が生まれるのです。  昨年の世田谷区議会では、区長が、党区議団の、消費税増税の中小企業の影響について、質したことに対して、区長は、中小・零細企業の経営や国民生活に、さらなる打撃を与える消費増税は進めるべきではないと答弁をしております。また、消費税増税関連の収支を計算するとマイナスになる、こういうことを述べております。これが本来の行政トップがとるべき立場ではないでしょうか。増税が区政を圧迫することは、全く間違いありません。  1989年12月24日に国会で消費税法案が決まり、翌年4月から3%の消費税が、買い物をするたびに、子どもから高齢者まで3%の負担になりました。平成30年間、消費税も同じ30年間、最初は3%、次に5%、その次に8%、税額が次々と上っていき、その都度その都度に、どのようなことが区内では起きたでしょうか。消費税が引き上げられてから、バブル崩壊が始まり、1992年ごろからは大田区は音を立てて中小企業、町工場の倒産が始まり、1992年ごろには区内に9,300社あった町工場が、ついには7,000社、5,000社、2014年の全数調査では3,400社にまで減少し、その流れは続いております。  この現象は、景気を悪化させた一つである、消費税増税によるものです。工場倒産、廃業だけでなく、町工場とそこに働く人々が毎年減少していく中で、商店も廃業、転業、閉店の繰り返し。新しく開店するお店は、直営コンビニ店やマッサージ店などで、商店街がにぎわう個店が消えていっております。これらが、平成30年間に起きた実態です。大田区は何もしないでよいのですか、お答えください。 ◎飯嶋 産業経済部長 区では、産業集積の維持・発展、事業承継支援、創業支援、産業クラスターの形成等による中小企業の生産性向上など、地域産業力の向上に努めておりますほか、商店街の活性化に向けましては、既存のふれあい商店街事業に加え、エリアサポーター事業、若手商人ネットワーク事業等にも取り組み、商店の転廃業を抑えるために、既存の個店に対しましては、専門家による相談や、国や都、区の様々な制度を活用していただく案内を行うなど、区内の中小企業、商店に寄り添った対応を行っております。  また、コンビニエンスストアサービス業店の経営者の中には、商店街の要職に就任されている方も多数おられると聞いておりますので、商店街の活性化に多大なる貢献をいただいていると考えております。引き続き、区といたしまして、商店街振興に努めてまいります。 ◆藤原 委員 松原区長は、定例会の中で「景気は緩やかに回復していることから」と述べられていますが、それは政府が国民をだましての統計調査等の数字などを引用してという話ですが、実際に多くの区民の実感として、景気回復は感じられていないとのことを、私たちは多く聞き、松原区長や行政の部課長の皆さんが、区内を回り、声も聞き、景気は緩やかに回復していると思われているのでしょうか、お答えください。 ◎市野 企画経営部長 内閣府が先月発表いたしました、月例経済報告におきましては、我が国経済の基調判断は「景気は緩やかに回復している」とされ、個人消費の持ち直しや設備投資の増加、雇用情勢の着実な改善などが挙げられてございます。  また、財務省関東財務局が本年1月に公表いたしました、東京都の経済情勢報告におきましても、総括判断として「都内経済は、回復している。」とされ、個人消費や産業活動、雇用情勢等において「回復しつつある」などの判断が示されているところでございます。  区といたしましては、区民の皆様から直接お話を伺うことに加えまして、国や東京都などが実施いたします各種統計調査及び、区が実施する世論調査や実態調査などで把握いたしました客観的なデータを調査・分析することなどにより、多角的かつ総合的な検討を行い、区内の状況の正確な把握に努めているところでございます。 ◆藤原 委員 もしそのように景気が緩やかに回復しているのであれば、区内の町工場はもっと元気に、商店ももっと元気に営業していると思います。後で、またそれも質問しますけども。  私たちが毎日食べている食品の食品メーカーは、消費増税前に上げておこうということで、1、2月に相次いで、コカ・コーラとか、味の素とかが1月から値上げすると、2月も12社が値上げを発表しました。私が大好きな、赤いきつねとか、緑のたぬき、これも約5%の値上げをするというのです。多分、皆さんはご承知ですよね、そういうことを。  そこで、政府や与党の皆さんからは、低所得者対策として、軽減税率などを実施するから、弱者には負担をかけないと言っていますが、軽減とか複数税率などしても、消費税10%はかかるのです。その対策も、9か月で終わります。商店街や、商店で買い物する場合に、商店も計算などで困ることになり、国が決めたのは、混乱必至です。商店会や商店からよく話を聞き、国や都にも意見を上げるべきです。  これだけ多くの国民が増税に反対しているにもかかわらず、10%の消費増税がされ、所得の少ない方、母子家庭、年金、零細な業者や高齢者の暮らしに影響した場合には、大田区独自の対策、条例等も含めて援助する、そういうものを制定する考えはございますか。 ◎飯嶋 産業経済部長 今の委員のほうからお話ございました消費増税の関係でございますが、区におきましては、軽減税率、キャッシュレス化を伴うポイント還元等の準備を進めていただく上で、大田区商店街連合会等と連携をいたしまして、税務署をお招きをして説明会を実施してもらうなど、鋭意周知に努めているところでございます。  商店会等と対話をする中では、国のキャッシュレス・消費者還元事業や、レジ・システム補助金について、活用を図ることで金銭管理の手間が省けて、生産性向上が見込めるなどの意見も頂戴をしているところでございます。  今後も、様々な機会を通じまして、商店街等との対話をする中で、丁寧に対応してまいりたいと思っております。 ◎市野 企画経営部長 国は、消費税の引き上げによる経済への影響の平準化に向け、中小小売業等に関する消費者へのポイント還元や、低所得者、子育て世帯向けプレミアム付き商品券の発行、すまい給付金や次世代住宅ポイント制度による住宅購入者などへの支援、防災・減災、国土強靭化対策などの各種施策を講じることとしてございます。  区といたしましては、これらの国の動きや消費税引き上げ後の景気動向について注視しながら、引き続き、区民の皆様の暮らしを第一に考えた区政運営を行ってまいります。 ◆藤原 委員 いろいろ対策をとるのであれば、増税しなくてもよろしいのではないですか。消費税8%から10%にしないで、本当に下げていくことも含めて考える。では、理事者の皆さんに聞きますけども、今、新聞紙に載っている、この混乱、間違いないというのは、例えばどじょうはお店で買うと8%、食べに行った場合には10%、これどこが違うのですか、もしわかりますか、こういうこと。  今、まちの中では、肉の問題でも、たたきとか、そういう種類によって8%が10%になる場合があるのです。そこまで皆さんは勉強されて、区民から相談があった場合には、対応しているかということをお聞きしたいのです。よく丁寧な説明をすると言いますけども、では、そういうことを商店街から聞かれた場合に、即答えられるということに、やはりなってもらいたいと思うのです。先ほどの答弁がありましたけども、私は、改めて、こんな無駄な、そして国民を困らせる消費増税は絶対やってはならない、このように思っております。  次に、質問は変わりますけども、質問ではなくて要望ですけども。会計年度任用職員問題で、自治体で働く臨時・非常勤職員が増大する中で、国が改正地方公務員法地方自治法の改正に伴って、今区内で働いている臨時・非常勤職員の中で、どうなるのか心配されている皆さんはたくさんいます。新たに設けられた、会計年度任用職員という非正規身分を、法改正で臨時・非常勤職員の雇用に安定、処遇改善を求めています。  大田区は、児童館や保育園などで多くの非常勤職員が働いており、雇用の安定、働きやすい労働条件など、非常勤職員が働きやすく環境改善が図られることを願っていますが、法改正によって、より向上することを強く要望しておきます。  次に、松原区長は、在任3期12年としていましたが、昨年の第4回定例会で与党議員の質問で、4選出馬をする決意を語られました。区長は、やり残しといった跡地再開発事業、新空港線事業、中央防波堤埋立地、蒲田・大森駅前再開発事業などが、やり残した課題と思いましたが、これらの事業はどれも財政負担が大きく、区民の理解と区民の生活、福祉関連の充実、子どもや教育、中小企業対策などの遅れを優先するべきだと思いますが、いかがでしょう。  また、おおた未来プラン10年を2009年から取り組み、計画が完了したものもあれば、まだまだというものもあります。特に区民の切実な要望があり、待機児ゼロにする認可保育園建設や、待機者も多い特別養護老人ホーム建設も、民間が手を挙げるのを待っているだけでは、待機者ゼロにはなりません。特別に力を入れて取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市野 企画経営部長 さきの平成30年第4回定例会の中において、松原区長が答弁し、ご説明させていただいているところでございますが、改めて申し上げます。  平成19年4月の区長就任以来、これまでの区政の流れをとめず、大田区の未来へのチャンスを確実なものにしなければならない、まさに正念場にある重要課題として、羽田空港跡地のまちづくりのほか、新空港線の整備、中央防波堤埋立地の帰属問題などがあること、加えて少子高齢社会への対応や、公共施設の機能更新及び区民の暮らしを守る防災対策など喫緊の重要課題があること。これらを踏まえ、次の世代にしっかりと引き継げる地域社会をつくることを挙げてございます。  こうした点を、さきの定例会で、ご説明させていただいているところでございます。 ◆藤原 委員 次に、東西連絡線整備調査から約30年以上たつ、最近は、「新」をつけておりますけども、昔の蒲蒲線、それから空港線、こうした問題について、当初はJR蒲田駅から京浜急行蒲田駅まで約800メートルをつなぐことでしたが、松原区長になって、蒲蒲線ではなく、羽田空港から渋谷、池袋はもとより、所沢、和光市へも新空港線1本で行くことができると、実現させようと着々と基金も積み増し、58億円になりました。進まない新空港線に毎年ため込むというゆとりがあるなら、保育料や学校給食代、施設利用料の値上げをしないでほしいとも言っている方がいます。  計画では、自治体、大田区、東京都や、民間鉄道会社が第三セクター方式で行うと言っていますが、その具体化がほとんど議会にも区民にも報告がなく、あと何年で具体化できるのですか、お聞きします。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 新空港線は、都市鉄道等利便増進法という法律に基づきまして進めることを想定してございまして、整備を行うのは、整備主体である公的第三セクターでございます。現在、都区間で費用負担等の合意形成に向けた話し合いを進めておりまして、合意形成が図られた後、速やかに整備主体が設立できるよう、引き続き取り組んでまいります。 ◆藤原 委員 そこが闇なのです。明確に何年後とか、いつからとか、そういうことが一向に聞こえてこない。安倍首相がよく使う、道半ば、これを言っていれば、何十年でもアベノミクスみたいに景気回復したかといったら、道半ばだと、それを繰り返す。空港線も、それと同じなのですか、道半ばなのですか、今。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 合意形成の協議の途中でございます。 ◆藤原 委員 改めて、この計画が今緊急にやる必要がないことは、明らかになりました。2016年4月7日、国土交通省の交通政策審議会の東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会で示された、新空港線など高い評価がされたと新聞報道もあり、松原区長は、当時、矢口渡から京浜蒲田まで事業計画の検討は進んでおり、事業化に向けて、関係地方公共団体・鉄道事業者等において、費用の負担のあり方等について合意形成を進めるべきという高い評価をいただきましたと、新聞紙上でコメントを発表されてから、もう3年もたつのです。費用負担や工事着工などを区民と議会に示せないで、東京都の動きもわかりませんが、16年4月の答申案に、松原区長は喜び過ぎたのではないでしょうか。そうではありませんか。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 平成28年4月に、国の答申第198号で新空港線が費用負担のあり方等について合意形成を進めるべきと示された後、区は関係者間で協議を進めてまいりました。  そして、平成29年3月に概算事業費1,260億円、累積資金収支黒字転換年が31年、費用便益比1.5を算出してございます。また、東京都は平成30年度の当初予算において、新空港線を含む6路線にかかる事業などの財源として、東京都鉄道新線建設等準備基金を新たに創設をしております。このように東京都においても国の答申を踏まえて、着実に進めております。  現在は、都区の費用負担割合等について協議を進めてございまして、協議が調い次第、お示しをいたします。これからも国の答申第198号におきまして、進めるべきと高い評価を受けた新空港線の早期整備に向けて、着実に進めてまいります。 ◆藤原 委員 着実に進めているといっても、お金の出どころも明らかでなくて、これは本当に区民から見たら、いつまでこういう無駄なことをやっているのだと思われると思います。これまでの計画案では、1,260億円もの多額建設費で、大田区が700億円なのか900億円なのか、幾らかかるかわからないと言われている、こういうことです。新空港線には、多額の税金投入が避けられません。しかし、大田区は、区民要望には、大田区は財政が大変だと要望には渋り、これから区は学校をはじめ公共施設の建て替えなどで財政不足などを予想した場合に、基金と負債の推計、経済停滞ケースで見ると、2025か26年ごろまでに1,300億円余が必要と報告されています。新空港線に使う財源は、どこから出るのでしょうか。花咲かじいさんでもいれば別ですけれども、やはりこのままいけば、区財政が破綻することは、避けられません。  そこでJR東日本は、羽田空港と東京駅をつなぐ路線を発表し、2022年ごろから着工し、約8年ぐらいで竣工したい、こういうことを新聞紙上で発表されております。こうした状況では、新空港線で考えられていた乗客数、採算性、皆さんがよく使う費用対効果で考えれば、JR東日本の計画に太刀打ちできるのですか、お伺いします。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 今回JR東日本が公表した東山手ルートは、主に東京圏の東側の鉄道ネットワークを充実させるものでございます。一方、新空港線は区内の移動利便性を向上させるとともに、渋谷、新宿、池袋といった副都心及び川越、所沢、和光市等の東京圏の北西部との鉄道ネットワークを強化するものでございまして、役割が違うと考えてございます。  また、これまでの検討の中で、JR羽田空港アクセス線の影響も踏まえて新空港線の検討を鋭意行ってございますので、問題はないと考えております。 ◆藤原 委員 新宿や池袋からお客さんが来ると、大田区民はこれを使うのですか、では。私は、大田区民にとって、あまり利用できない、例えば多摩川線というのですか、蒲田から多摩川まで、また京浜急行蒲田から羽田空港まで、ほとんどとまらないではないですか。私の住んでいる糀谷駅も、この計画ではとまらない。では、沿線住民が利用できないではないですか、どうですか。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 新空港線の停車駅の計画につきましては、整備主体が設立した後、整備主体が決めていくものでございますので、現段階では決まっておりませんが、大田区民が広く利用できると、私どもは捉えております。 ◆藤原 委員 それでは、私の使っている糀谷や大鳥居や穴守稲荷はとまるということですね。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 個々の駅がとまる、とまらないということを申し上げているわけではなくて、ある意味で、大田区民が幅広く利用できるという部分においては、新空港線は効果があると申し上げております。 ◆藤原 委員 幅広く使わない。池袋やそういう方は、空港へ行くのに乗るかもわかりません。しかし、私たち区民を考えたら利便性がないと、そう言わざるを得ません。そういう意味で、やはりこれはやめて、30年以上もこの計画が前に進まない、そこに様々な費用が使われている、もうこれはやめて、日本共産党大田区議団が前から言っているように、JR蒲田と京浜急行蒲田駅間の800メートルの専用バスだとか、動く歩道とか、もっともっと安くできる、そして東西をつなぐ、そういう方向に検討していいと私は思っているのですけど、検討してはみませんか。 ◎齋藤 まちづくり推進部長 JR蒲田から京急蒲田間の800メートル、これにつきましては、鉄軌道、つまり鉄道で接続されていないため、区内東西交通の移動利便性に課題がございました。昭和60年代から今日まで、この東西交通の移動利便性のため検討はしてきております。ただ、先ほど申し上げたように、鉄軌道で接続されてないといったようなことでございますので、区民の利便性というところは、なかなか上がってこないと考えてございます。  国の答申第198号におきましても、矢口渡から京急蒲田までの先行整備により、蒲田駅と京急蒲田駅間のミッシングリンクを解消し、早期の事業効果の発現が可能と意義が示されてございます。したがいまして、引き続き、新空港線の早期整備に向けて取り組んでまいります。 ◆藤原 委員 次に、産業経済関連の予算が重点課題の五つに入っておりませんのは、重点から外したわけは何か。大田区の方針は選択と集中で、区内中小企業対策よりも、羽田跡地第一ゾーンに、国際競争力ができる先端企業を集積させ、最先端の開発や研究を行うと、区内中小企業対策はこれくらいでとのことでしょうか。  新年度予算案2,818億円余、この予算で一般会計は前年度比、先ほども述べました、この多くは、羽田跡地やオリンピック・パラリンピック、蒲田・大森駅開発などに使われる、そこが太い柱になっております。中小企業のものづくり産業への大田区の予算の拡充をし、日本の産業を支えてきた大田区の宝を守るべきではないでしょうか。区内中小企業が加工する技術ものづくりは、日本の宝と言われ、商店街はまちの祭りや防災での主役と言われ、大田区でもこれらの支援をし、行政と中小企業が両輪の役割を発揮してきました、そうではないでしょうか。  新年度の予算編成にあたっても、五つの重要課題には産業経済の言葉もなく、問題です。農業県では農業政策、また漁業のまちでは水産の政策や予算がないのと同じです。予算編成の中心は、松原区長や副区長が取り組んでいるので、お聞きします。 ◎市野 企画経営部長 区は、「まちの魅力と産業が世界に向けて輝く都市」を、おおた未来プラン10年の基本目標の一つに掲げ、工業分野では技術革新・経営革新の支援や取引の拡大、海外市場の展開、産業情報の提供、ネットワーク形成の支援、商業分野ではにぎわい・つながりの創出など、様々な施策を着実に推進してまいりました。  これまでの取り組みを将来につなげるために、平成31年度予算編成にあたりましては、産業分野については、五つの重点課題のうち経済のグローバル化を踏まえ、主に「国際都市おおたの実現に向けてのこれまでの成果を、将来につなげる取り組み」として予算を配分してございます。  具体的には、大田区産業を取り巻く環境の変化を踏まえ、産業のまち大田区の将来像を明らかにし、産業施策の方向性と具体的な施策を示す、(仮称)大田区産業振興構想策定に着手するほか、世界と地域をつなぐ新産業創造・発信拠点としての、羽田空港跡地における成長戦略拠点の形成や、スタートアップものづくり企業の連携創出実証実験験といった多面的な取り組み、ネットワークをつないでイノベーションを創出する産業クラスター形成、さらに商業分野では、交通事業者との公民連携で商店街のにぎわいを支援する、交通事業者連携事業などの予算を計上してございます。  以上のとおり、商業、ものづくりの重要性を認識し、予算編成することで、産業経済費には47億1,610万円、前年度比4億9,000万円余、11.6%の増額となる予算を計上してございます。 ◆藤原 委員 前年度比約5億円余の増額を計上されたと。しかし、実際に産業経済部の担当職員は、少しでも予算も増やし、事業を拡大しようと頑張っておりますけども、新年度予算、この概要を見ますと、南六郷の創業支援施設の整備とか、(仮称)インダストリアルパーク羽田の、こういうものしかないではないですか。今言っているのは、世界をつなぐとか、ネットワークと言っておりますけれども、それは力のある、そういう企業だけに光をあてて、本当に一人、二人で頑張っている町工場や中小企業に光をあててないではないですか、そこが問題なのです。  私は、改めて、予算を要望した、次の問題も含めて話します。  2月に小惑星リュウグウへの初着陸が成功したとのニュースには、本当に、あっぱれをあげたいという、日本の技術力の高さ、また生かした取り組みを評価したいと思っております。誇れる技術に感動しました。  また、大田区では、冬季オリンピックに活躍されました下町ボブスレーや、そういうものをつくれる力もあります。しかし、その一方で、一昨年、昨年は、日本のトップメーカーのねつ造や検査のでたらめさがありまして、三菱マテリアル、スバル、日立化成、三菱電機、日産自動車など、品質検査の不正が発覚しました。区内ものづくり工場等を訪問すると、我が社では考えられない、親企業から100分の1とか、1,000分の1とか精度を求められて納品しているのに、一番の大きな大もとのメーカーが不正検査をして出荷するなんて、これでは日本の製品が世界の信頼を失い、回り回って、私たち中小企業の仕事にも影響が出ないか、そのつけはいつも私たちなのですと怒りを語っておりました。これは、大田区工連の幹部の方も話しております。  大田区産業経済部で実施・計画されている産業の実態調査は、中小企業の全数調査と聞いておりますけれども、これは何を調査し、対策を立てる調査ですか。 ◎飯嶋 産業経済部長 平成26年度に実施をいたしました、大田区ものづくり産業等実態調査から5年が経過をいたしまして、最新のものづくり産業等の実態を把握する必要があるため、大田区ものづくり産業等実態調査を実施をすることとなりました。  大田区ものづくり産業等実態調査では、区内に立地をします全ての製造業を対象といたしまして、区内ものづくり企業等の取引構造の変化や、ものづくりを取り巻く産業の進展、人材育成、事業承継など、区内ものづくり産業の最新の実態を把握していく予定でございます。  また、大田区ものづくり産業等実態調査の結果につきましては、工業振興施策に反映させるとともに、(仮称)大田区産業振興構想の基礎的資料として活用してまいりたいと考えております。  なお、(仮称)大田区産業振興構想を策定するにあたりましては、製造業以外の業種についても実態を把握する必要があるため、区内の多様な産業分野にも視野を広げまして、今後の区内産業の将来像を描くために必要となる調査、分析を行ってまいります。 ◆藤原 委員 2014年に全数調査を行いました、これはすばらしいことです。しかし、その内容が議会でも報告をされ、改善点がたくさん述べられている、最後のページに載っておりますけれども。そういうものを、この間、大田区産業経済部や大田区全体で、どのように具体化されたか、わかりましたらお知らせください。 ◎飯嶋 産業経済部長 先ほどの質問と若干重複をする部分でございますが、平成26年度に実施をいたしました、大田区ものづくり産業等実態調査から5年を経過をいたしまして、最新ものづくり産業等の実態を把握する必要があるため、今回この大田区ものづくり産業等実態調査を実施するものでございます。  前回の調査では、区内への立地意向を重点に調査をいたしました。次期の大田区ものづくり産業等実態調査では、区内に立地する全ての製造業を対象といたしまして、区内ものづくり企業等の取引ごとの変化や、ものづくりを取り巻く産業の進展、人材育成、事業承継など、区内ものづくり産業の最新の実態を把握していく予定でございます。  それも、また前回の調査から、今回の調査に生かしていきたいと考えております。 ◆藤原 委員 私は、この全数調査は大いにやってもらいたいのですけども、逆に言えば、羽田空港跡地のこの新産業、こういう分野に大田区でどのぐらい先端産業への参加ができるかということを調べるのかなと私は思ったので、これは私の思い過ごしかどうかわかりませんけども。本当に、一人二人の工場関係者も含めて、くまなく調査をして、それをきちんと区民と議会に明らかにしてほしいと思っております。  一部では仕事は回っているが、全体として仕事量も減り、これから海外での問題で、中国経済の発展にかげりがあるとか、イギリスからホンダの撤退とか、今東南アジアを含めても、かつてのように東南アジアで仕事をやってもらえればよろしいという時代ではなくなりました。改めて、大田区の地域のものづくりの実態を、区長や部長に、直接そういう会社に区長や部長が直接訪問していただきたいと、これは東糀谷の工場経営者ですけども、またそういう工場経営者を対象にした懇談会等もやっていただきたいという要望がありました。ぜひ、こういう要望には応えてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  大田区の工業調査では、2016年工業統計調査を見ますと、従業員4人以上の工場で、2014年と比べて11.3%、159社が減少し、現在1,254の工場。従業員数でも8.1%、1,744人が減少し、現在4人以上の会社で働いている従業員は、広い広いこの大田区でも1万9,752人で、2016年の調査ですから、それから約4年たっておりますので、工場も働く人も減っていると思います。  日本共産党大田区議団は、工場調査、商店街調査、建設や運輸、サービス業などの全数調査をすることを強く要望しておきます。そこで、党議員団が、前に予算編成にあたって要望を提案していることについて述べます。
     まず、仕事確保についての職員を、新規で10名以上は増やしてもらいたい。また、ものづくり経営革新緊急助成、計画策定支援5万円、計画実施支援50万円。中小企業後継者支援、事業者に200万円、その他貸し工場家賃や工作機械への助成なども含めて、そういうものを実施、検討していただきたい。大田区が行ったことがある経営革新緊急支援事業などは、工業新聞でも高く評価をされました。中小企業、工場経営者や従業員からも大歓迎されることは間違いないので、このような日本共産党の予算要望に対して、ぜひとも実現してほしいと思うし、取り組んでもらいたいと思うのですけども、いかがでしょうか。 ◎飯嶋 産業経済部長 製造業におけます後継者育成につきましては、区内産業の集積、発展を図る上で重要な課題であると認識をしております。  そのため、区では、後継者育成施策といたしまして、次世代ものづくり人材育成事業を実施をしているところでございます。  具体的には、経営技術指導講習会におきまして、図面の見方やフライス盤・旋盤講座などの技術指導や、経営・マネジメント能力の向上、経営・財務戦略の構築、営業力の強化を目的とした、次世代経営者育成セミナーを工業団体とともに開催をしております。  また、公益財団法人大田区産業振興協会では、大田の工匠技術・技能継承事業によりまして、技術継承に欠かせない後継者育成に積極的な企業を表彰しております。今年度受賞いたしました6社の企業につきましては、紹介パンフレットや動画等により、周知を図っていく予定でございます。  区としましては、こうした後継者育成に係る多様な事業を実施をしており、個人を対象とした資金援助という形での事業は考えてはございません。  また、工作機械などの設備整備支援につきましては、生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画制度がございます。これまでに大田区工業連合会広報誌への掲載でありますとか、会員企業へのメール配信、チラシ配布などによりまして、同制度の周知に努めております。  その結果、他の自治体に比べましても高い申請数になるなど、成果があらわれてきておりまして、現在も多数の問い合わせが寄せられているところでございます。  今後も、国や東京都をはじめ関係機関とも連携をし、当該支援制度の活用度向上に努めてまいります。  なお、家賃補助などの固定費補助は、全ての事業者にかかわることでもありますので、継続的に企業体力を維持発展することにはつながらないことから、実施する考えはございません。 ◆藤原 委員 今マンションもどんどんできて、そこで経営していた方が、どんどん工場を閉鎖するということが起きているので、やはり家賃補助も当然必要だと、私は思っております。  研究・開発事業や新製品への支援期間を延ばして、大田ブランド品にする提案です。研究・開発に関しては、時間も失敗もあるのです。1、2年で成果の出ないものは支援打ち切りでなく、少なくとも開発・研究では5年は援助して、それが実を結ぶように大田区も応援するべきではないかと思います。  原発に頼らない、環境に優しい、安全性が高いなどを目指して、区内で町工場経営者が知恵を出し合って、例えば風力発電の研究開発についても、1、2年の期間では、なかなか見通しが立たない、そういうところには少なくても5年ぐらいの期間を援助する、さらにそれが販売できるようにするにはさらに援助する、そういうことを私はやっていただきたいと思っております。  区内の庁舎や学校、そういうところでも使えるような、そして安心して、環境に悪くない、そういうものをつくるために、一つは町工場の皆さんと大田区の職員の皆さんが一緒に参加し、その期間援助する、そういうことはどうでしょうか。そうしてこそ、大田のブランドとして世に出ることができるのではないでしょうか、このように思っております。 ◎飯嶋 産業経済部長 区としましては、企業の自由な着想・発想を支援しておりまして、特に庁内や学校に特定をしての研究テーマによる開発支援は、現在のところ考えてはございませんが、複数年度にわたる助成を必要とする開発案件につきましては、東京都や国の助成事業を紹介するなど、新分野進出を目指す企業への支援を行っているところでございます。  また、区の研究開発支援事業につきましては、市場ニーズを的確に捉え、開発案件を円滑に製品化し、市場進出に結びつけるための支援を行っているところでございます。企業においても、製品開発段階にあわせて、各支援事業を活用する事例が見られます。  区内のものづくり企業が、技術力・製品開発力の向上を図り、高付加価値を生み出すことで、区内工業集積の維持・発展に結びつけてまいります。 ◆藤原 委員 商業関係でも、我が党議員団は、毎回のように条例提案を行い、区内の商業の発展、活性化を目指す取り組みを行ってきております。昨年後半から、一つは長引く景気の停滞と、今年10月からの消費税増税を考えて、廃業、閉店する企業も、私の地域だけでも、皆さんも知っているお店もあります。羽田の煎餅屋、または牛乳屋、西糀谷や萩中でも商店街の役員をされていた時計店、そば屋、私などがよく行く大衆食堂、観音堂の入り口にありますけども、そういうところが、今やめてしまう。今、個店でお店を開くより、店舗を直営店に貸して、家賃収入での考えも増えていると聞いております。  先ほども述べましたけれども、大型店やコンビニ店が多過ぎますし、なかなか商店街に入らないところもあります。大田区独自で規制するような条例を考えるべき時期に来ていると思います。空港線の糀谷駅に最近行った方は、幹部職員でおりますか。広い駅前の広場には人はぱらぱら、タクシー乗り場にはタクシーが駐車していない。大田区が巨額の税金投入した開発でした。ところが、その一方で、糀谷駅の東南、南北に大型店3店、3月1日からコンビニもできて、コンビニ2店、皆、駅前で50メートルもかからない、そういうところにどんどんできている。特に夕方の仕事帰りのサラリーマンは、できて便利と思うでしょうけども、逆に、おいで通り商店街や糀谷商店街、萩中商店街、日の出銀座商店街などは、太刀打ちできません。皆さんもご承知のように、今商店街で例えば50年、60年前には、亀田屋とか、日の出屋とかという屋がつくお店がありました。これは、みんな個店なのです。個店でにぎわっていたのです。だから、そういう店が今は商店街から姿を消している。そこに、やはり光をあてないと、本当に個店のお店はなくなってしまう。そこで、大田区が商店街への援助を、個店が生き残る道を相談できる職員が少なくて、職員はいても仕事を持ち、曖昧に相談に乗る数だけではだめです。専門職を5名以上必要とします。  商店街対策でも、昨年まで実施していた、商店街空きスペース活用事業が、予算書からカットされていましたが、最近商店街から申し込みがあって復活したと、予算書にはありませんけども、あります。にぎわい・つながりの創出事業でも6,000万円余の削減で、チャレンジ戦略支援事業や地域連携型商店街事業などの昨年までの予算復活はできないものか。  (「いらない制度だから廃止したんだ」と呼ぶ者あり) ◆藤原 委員 いるんだよ。商店街に加盟しなければ、個店にはほとんど支援がなされないとの声を聞きます。まちの中に1店でも、そういう個店があるのは、大変重要です。  日本共産党は、今定例会にも条例も出して、皆さんの協力を得ることを考えましたけれども、改めて中小企業・小規模企業振興条例をつくり、小規模事業者に光をあてた条例を提案します。  1995年に制定した大田区産業のまちづくり条例では、小規模事業者には振興策が回りません。大企業も小企業も同列になっており、区長の責任もありません。東京都も制定し、全国各地の自治体でも小規模振興条例を制定しています。大田区こそ、いち早く制定しようではありませんか。国も、これまでの中小企業法では小規模事業者には支援が回らないと判断し、新しく支援する法案をつくり、東京都も制定しました。ぜひ大田区も条例提案を求めるものですが、お答えください。 ◎飯嶋 産業経済部長 区が平成7年に制定をいたしました大田区産業のまちづくり条例は、大田区産業の振興に関する基本的事項を定めることにより、生活環境と調和する産業のまちづくりを推進をし、もって区民生活の向上に寄与することを目的としており、企業規模にかかわらず、製造業、建設業、小売業、サービス業など、区内の産業経済活動にかかわる全ての産業者が、区民及び区と一体となって、産業のまちづくりを推進することを目指しております。  また、同条例が定める基本方針及び基本施策は、小規模企業振興基本法及び、東京都が制定をいたしました、東京都中小企業・小規模企業振興条例に掲げる基本方針の内容も網羅をしており、区の実態に沿ったものであると考えております。引き続き、大田区産業のまちづくり条例に基づき、各地域の集積特性を生かし、多様な分野で活躍する産業者が相互発展する環境を整備してまいります。 ◆藤原 委員 大田区の工場アパートを民間に運営させるという、そういう方向が始まりました。私は、大田区こそ責任を持って工場アパートを守り、さらに増設することを求めます。また、大田区の工場数に対して、工場アパートは少な過ぎます。マンション等でどんどん工場が押され、潰されているのが現状です。改めて、この工場アパートは、区で守っていくことを強く要望します。  もう一つは、工業専用地域を今後も守っていくのか、羽田旭町インダストリアルパーク羽田に、もし小売店などが入った場合には、用途変更をするのかどうか、工業専用地域を今後も守っていくのかどうか、お答えください。 ◎飯嶋 産業経済部長 区は、平成27年4月に、国から同意を得ました大田区企業立地促進基本計画(第二次)に基づき、産業集積の維持・発展に向けた取り組みを進めてまいりました。この計画において、大森南、東糀谷、羽田旭町及び臨海部の各島部に指定されております工業専用地域を重点立地推進エリアとして位置づけ、特に重点的に企業立地を推進することとしております。  中でも、区内の臨海部地域は、区内ものづくり集積の基盤となる機械工業、都心での操業が困難な鍛造・鋳造、めっきなどの業種が多く立地をしており、高度技術と奥行きのある技術集積を保つ企業が多く集積するエリアでございます。引き続き、区として区内ものづくり集積の維持・発展に努めてまいります  また、区は、区内で継続して操業が可能な環境整備に向けた取り組みの一つといたしまして、民間主導で建設される工場アパートの促進を図っております。区が実施をする、大田区工場アパート立地助成金は、民間事業者が貸工場を建設する際の経費の一部を助成しております。昨年5月に、さらなる活用を促すため、助成対象となる面積要件を5,000平方メートルから2,000平方メートルに緩和をいたしました。現在、民間企業から、民営の貸工場建設に関するご相談も受けております。民設民営の工場アパート建設に向けた支援・協力により、引き続き、区内操業場所の確保・提供に努めてまいります。  なお、ご質問のインダストリアルパーク羽田については、用途変更する考えはございません。 ◆藤原 委員 日本共産党は、改めて、大田区はものづくりのまちとして発展し、私も15歳で、この大田区で旋盤工場で働きました。改めて、このまちはそういうものづくりのまちとして今後も発展する、そこに光もあてていく、そのことを強く申し上げ、本当に区民が主役の区政になるように私どもも頑張りますし、理事者の皆さんも、そういう立場で取り組んでもらいたいことを申し上げまして、質問を終わります。 ○松原〔茂〕 委員長 以上で、総括質疑を終結いたします。  次に、第1号議案 平成31年度大田区一般会計予算歳入の審査に入ります。  なお、説明及び質疑につきましては、全ての款を一括してお願いしたいと思いますので、ご了承願います。  理事者の説明を求めます。 ◎梅崎 財政課長 それでは、私のほうから、こちらの白い冊子、大田区各会計予算事項別明細書で説明をさせていただきます。38ページをご覧いただきたいと思います。一般会計の歳入でございます。  第1款特別区税、平成31年度753億125万8,000円で、前年度比24億5,158万2,000円の増です。第1項特別区民税、本年度703億7,848万6,000円で、25億9,500万6,000円の増です。第2項軽自動車税、本年度3億1,982万5,000円で、745万7,000円の増です。第3項特別区たばこ税、本年度45億8,916万5,000円で、1億5,059万1,000円の減です。  40ページ、第4項鉱産税、本年度1,000円で、前年度と同額です。第5項入湯税、本年度1,378万1,000円で、29万円の減です。  第2款地方譲与税、本年度21億2,972万9,000円で、1億272万8,000円の増です。第1項自動車重量譲与税、本年度7億3,227万5,000円で、5,827万5,000円の増です。第2項地方道路譲与税、本年度1,000円で、前年度と同額です。第3項航空機燃料譲与税、本年度10億8,570万5,000円で、1,470万5,000円の増です。第5項地方揮発油譲与税、本年度2億8,474万8,000円で、274万8,000円の増です。第6項森林環境譲与税は、森林の整備及び、その促進を目的とした森林環境税が創設されることに伴い新設する項で、本年度2,700万円でございます。  第3款利子割交付金、本年度2億7,698万3,000円で、3,898万3,000円の増です。  第4款配当割交付金、本年度11億6,311万円で、5,011万円の増です。  42ページにまいります。第5款株式等譲渡所得割交付金、本年度9億4,147万9,000円で、1億6,647万9,000円の増です。  第6款地方消費税交付金、本年度141億8,049万6,000円で、9億7,349万6,000円の増です。  第7款自動車取得税交付金、本年度1億9,865万1,000円で、4億4,635万円の減です。  第8款環境性能割交付金は、車体に関する税制改正に伴い新設する款で、5,958万8,000円となります。これ以降、款を順次繰り下げてございます。  第9款地方特例交付金、本年度5億2,276万6,000円で、6,676万6,000円の増です。  44ページにまいります。第10款特別区交付金、本年度759億4,000万円で、29億600万円の増です。  第11款交通安全対策特別交付金、本年度6,135万1,000円で、64万9,000円の減です。  第12款分担金及び負担金、本年度35億4,644万2,000円で、6億1,215万2,000円の増です。  第13款使用料及び手数料、本年度86億8,525万6,000円で、2億3,697万2,000円の減です。第1項使用料、46ページ、第1目総務使用料から52ページ、第8目教育使用料まで合わせて、本年度74億9,824万円で、2億6,847万7,000円の減です。第2項手数料、第1目総務手数料から58ページ、第7目教育手数料まで合わせて、本年度11億8,701万6,000円で、3,150万5,000円の増です。  第14款国庫支出金、本年度486億1,216万7,000円で、6億1,743万円の減です。第1項国庫負担金、第1目福祉費負担金から第3目教育費負担金まで合わせて、本年度452億559万9,000円で、6億9,312万3,000円の増です。第2項国庫補助金、第1目福祉費補助金から62ページ、第9目環境清掃費補助金まで合わせて、本年度33億9,373万2,000円で、13億1,218万6,000円の減です。第3項国庫委託金、第1目総務費委託金から第3目衛生費委託金まで合わせて、本年度1,283万6,000円で、163万3,000円の増です。  第15款都支出金、本年度203億7,618万9,000円で、9億1,561万4,000円の増です。第1項都負担金、第1目福祉費負担金から64ページ、第4目教育費負担金まで合わせて、本年度101億9,633万9,000円で、5億2,226万5,000円の増です。第2項都補助金、第1目総務費補助金から68ページ、第8目環境清掃費補助金まで合わせて、本年度84億7,978万2,000円で、1億1,292万円の増です。第3項都委託金、第1目総務費委託金から第6目教育費委託金まで合わせて、本年度17億6万8,000円で、2億8,042万9,000円の増です。  第16款財産収入、本年度6億3,823万5,000円で、2億9,618万4,000円の増です。第1項財産運用収入、第1目財産貸付収入から70ページ第3目基金運用収入まで合わせて、本年度6億3,810万6,000円で、2億9,608万5,000円の増です。  72ページ、第2項財産売払収入、第1目不動産売払収入と第3目物品売払収入を合わせて、本年度12万9,000円で、9万9,000円の増となります。  第17款寄附金、本年度3億8,783万2,000円で、9,604万5,000円の増です。  第18款繰入金、本年度143億5,283万5,000円で、46億427万4,000円の減です。第1項基金繰入金、第1目財政基金繰入金から74ページ、第30目勝海舟基金繰入金まで合わせて、本年度143億5,283万4,000円で、46億427万4,000円の減です。なお、財政基金繰入金は、本年度78億2,815万3,000円で、36億9,015万4,000円の減となります。第2項特別会計繰入金、本年度1,000円で、前年度と同額です。  第19款繰越金、本年度20億で、前年度と同額です。  第20款諸収入、本年度68億1,805万5,000円で、11億8,589万7,000円の増です。  76ページ、第1項延滞金、加算金及び過料、本年度2億4,894万9,000円で、2,736万1,000円の減です。第2項特別区預金利子、本年度35万2,000円で、21万1,000円の減です。第3項貸付金元利収入、第2目土地開発公社貸付金収入から第15目大森赤十字病院改築支援貸付金元利収入まで合わせて、本年度28億556万4,000円で、12億7,755万2,000円の増です。第4項受託事業収入、第1目福祉費受託収入から78ページ、第8目総務費受託収入まで合わせて、本年度11億7,055万1,000円で、1億3,513万5,000円の減です。第5項収益事業収入、本年度1億5,000万円で、5,000万円の増です。第6項事務処理特例交付金、本年度9億3,600万円で、7,900万円の増です。  80ページ、第7項雑入、第1目滞納処分費から82ページ、第14目雑入まで合わせて、本年度15億663万9,000円で、5,794万8,000円の減です。  84ページ、第21款特別区債、第1項特別区債、第1目福祉債から第8目環境清掃債まで合わせて、本年度57億円で、9億円の減となります。  以上で、一般会計歳入の説明を終わります。 ○松原〔茂〕 委員長 歳入には、共産から通知がありますので、これを許します。  それでは、共産、質疑願います。 ◆黒沼 委員 使用料収入に関して質問をします。  一昨年の公共施設使用料値上げによるなど、施設使用料は、昨年度2億1,800万円ほどの収入増でした。これだけ値上げによる収益を上げたにもかかわらず、施設の備品、あるいは会場の条件が改善されないか、もしくは何度忠告しても、備品不具合の修繕が極めて遅いことについて改善を求め、質問をします。  消費者生活センターを例にお聞きします。幾度となく要求していた、有線マイクを振ると、カタカタ、カラカラと音がしていた不具合や、椅子の傷みなどが、ようやく修理されていました。また、アンプそのものを新たに購入して、正常になったようです。しかし、使用料をきちんと払って借りているのに、利用者から指摘されても、なかなか修理されず、ほぼ1年もかかり、イライラを通り越して怒りが湧いてくるような長い期間です。本来の自治体のあり方は、利用者から苦情が出る前に区みずから発見し、速やかに修繕すべきです。区民の財産である区施設を大事にするということは、すぐれた点検システムを構築することです。この点検システムに決定的な欠点を持つと、指摘しないわけにはいきません。  数年前に見せていただいた日常点検実施制度を改めて見てみると、その欠点がよくわかります。一つは、各施設の係長クラスが担当であり、専門知識を持たない弱点です。主な項目を見ますと、「外壁のコンクリートにひび割れが見られませんか」、「雨漏りはありませんか」、「コンクリートからさびがにじみ出ていませんか」、「壁にははがれがありませんか」などです。「手すりにさびが発生していませんか」などありますが、もし雨漏りがあるとすれば、知識がないと、雨の日にバケツを置くだけの対処になりかねません。専門家が知識があれば、この雨漏りは鉄筋がさびて膨らみ、コンクリートを押し広げ、それによる雨漏りだとしたら、直ちに対処が必要です。大田区の日常点検実施制度は、バケツ対処型になっているのではないでしょうか。  二つ目は、先ほども言いましたが、消費生活センターの有線マイクも、振るとカタカタと音がしておりました。明らかに部品が外れているのではないかと思われる状況でしたが、それが施設整備課に届けられたそうですが、それからの修繕のための工程に欠陥があるように見られます。  今回は100万円以上の課長決済で、アンプは購入されたようです。「放送設備に異常はありませんか」という項目があるのに、実際はしばらく放置されているというのは、手引きが効果を発揮していないということになります。利用者から言われても、修繕がなかなか進まない例は、大田区の日常点検実施制度に欠陥があるとしか考えられません。  よく聞いてみると、係長決済は10万円限度、課長決済は130万円限度で、アンプの不具合は課長決済で買いかえて、解決したとのことです。利用前にきちんと確認し、貸し出すようにすることを求めます。そして不具合が発見された場合、すぐやる課を設置し、100万円を超える課長決済であっても、直ちに解決する改善を求めます。  そこで質問をします。不具合は、ぜひ改善していただきたいのですが、もしすぐには改善できず、指摘されてもマイクなど1、2か月修理にかかるというのであれば、当面利用者に迷惑をかけた分を、事情に応じて払い戻す制度を設けていただきたいと思うのです。お答えください。 ◎近藤 地域力推進課長 委員ご指摘の件でございますけれども。こちらにつきましては、一昨年の5月のことだと存じますが、若干マイクに時々不具合が生じることがあったことにつきましては、ご迷惑をおかけしたということで、おわびいたします。  集会室の貸出物品については、良好な状態で使用できるように、常日ごろから管理に努めております。委員お話しの集会室のマイクの使用時の音切れ、雑音等が生じたことに対しての対応として、有線マイクやワイヤレスマイクの内部点検、有線マイクのケーブル通電テスト、ワイヤレスマイクの受信機の点検、有線・無線マイクが接続されているアンプ等の総合点検を実施いたしました。  総合点検の結果、アンプの経年劣化による動作不良が原因であるということが判明し、音響機器の修繕工事を実施しております。したがいまして、5月にお話しいただきましてから2か月間ほどの期間を、解決までに要しております。現在、音響設備は正常に作動しておりまして、この1年7か月ほど、利用者の方からの不具合の指摘はございません。  使用料の返還につきましては、音響設備の不具合により使用できない状況となった際には、大田区立消費者生活センターの条例及び規則の規定に基づいて、全額を返金する対応とさせていただくことになります。 ◆黒沼 委員 とにかく故障があると、行事に支障を来すのです。そういうことはあってはならないということ、今後絶対にあってはならないということで確認できますか。 ◎近藤 地域力推進課長 当然、施設の貸し出しをする前には、事前に職員のほうが、マイクのテスト等を行っております。この件につきましては、機器が故障したとかそういうことではなくて、時々雑音が出る、あるいはマイクに不具合が出るということが、たまに出るという事象があったのは事実でございます。したがいまして、この間、利用者の方、全ての方からマイクの状態が悪いとか、そういうお話をいただいていたということではないということについては、ご理解いただきたいと思います。 ◆黒沼 委員 今の答弁をしっかり実行していただいて、これからは借りる人の前に必ず点検し、最も完璧な形で貸し出しをするよう求めておきます。  次に、専門家の位置づけの大切さについてお聞きします。  以前、南六郷保育園園庭を囲む柵の赤さびが、余りにもひどく、修繕を求めましたが、数年そのままでした。出雲小学校の非常階段も赤さびがひどく、ようやく修繕されました。ご存じのように、さびがひどくなると、ペンキを塗れなくなり、全て取り換えなければならなくなり、余計お金がかかります。そうではなく劣化を防ぐために、少しのさび発生のうちにペンキを塗れば、長もちする上に長寿命化にも貢献し、経費も節約できます。  大田区の点検制度には、劣化調査という視点が欠けているようです。これは専門家が必要です。この体制とデータ管理制度を設けるよう求めます。お答えください。 ◎深川 施設整備課長 公共施設は良質な区民サービスを提供する拠点であり、その本来の目的に沿った機能が常に確保されていることが必要であると認識しております。施設の点検には、施設を適切に維持管理するための施設管理者が実施する自主点検と、関係法令に基づき有資格者が実施する定期点検とがございます。  また、点検以外にも日常の維持管理の中で異常等が発生した場合には、施設管理者に対して、是正に向けた技術的支援に、速やかに取り組んでおります。当然、是正すべき内容や工事の影響範囲によって、是正に要する時間は異なります。引き続き、公共施設の適切な維持管理による区民サービスの維持・向上に取り組んでまいります。 ◆黒沼 委員 もし、そのようにやられているのであれば、南六郷保育園の柵の赤さびが、こういう状況にはならないはずなのです。答弁と実際には乖離があるとしておきます。  いずれにしろ、今おっしゃったことを実際に実践して、本当に区民の宝である公共施設の財産を大事にしていただくよう、心温まる施策を求めておきます。  最後に、磁気ループについて質問します。一例ですが、アプリコホールの大ホールにはありますが、小ホールにはありません。大田区は、これまで「障がい者福祉のあらましに書いてあります。」という答弁でしたが、あらましには、東京手話通訳等派遣センターと記されています。つまり大田区は東京都任せで、区自身は設置する気はありませんということだと受けとめました。しかし、磁気ループは、せいぜい1セット20万円ほどです。お金がないのではなく、気持ちがないのです。常設と貸出制度の検討の段階ではなく、実施を求めます。お答えください。 ◎酒井 障害福祉課長 ヒアリングループとは、補聴器を使用する聴覚に障がいのある方に直接音声を送り、聞こえやすくするための放送設備のことです。ヒアリングループには、建物施工時に取りつける常設型と会場等に運び込み使用する移動式等がございます。  東京都福祉のまちづくり条例では、平成21年10月から、一定規模以上の集会施設等で新築や大規模修繕等があった場合、観覧席・客席にはヒアリングループ等の設置が義務とされており、区においても整備をしてきております。  障害者差別解消法が施行され、障がいのある方から配慮を求められた場合に、過重な負担にならない範囲で社会的な障壁を取り除く、合理的配慮の提供を行うことが求められております。区は引き続き、聴覚に障がいがある方への情報保障について、適切に対応してまいります。 ◆黒沼 委員 至急実施を求めますが、とにかく施設使用料値上げによって、2億1,800万円ほどの収入を得ているわけです。この収入を区民に返すのは、当たり前なのではないですか。金がないのではないのです。その施策を求めて、質問を終わります。 ○松原〔茂〕 委員長 以上で、歳入の審査を終結いたします。  次に、一般会計予算歳出の款別審査に入ります。  初めに、第1款議会費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 ◎梅崎 財政課長 それでは、改めまして、事項別明細書86ページをご覧いただきたいと思います。一般会計の歳出でございます。  第1款議会費、本年度11億1,904万5,000円で、4,374万4,000円の増です。第1項議会費は、款と同額でございます。第1目議会費、本年度9億4,140万3,000円で、3,315万9,000円の増です。主なものは、1番、議員人件費で1,511万5,000円の増です。第2目事務局費、本年度1億7,764万、2000円で、1,058万5,000円の増です。ただいま、議員人件費について触れましたので、人件費全体についてご説明をいたします。事項別明細書260ページをご覧いただきたいと思います。  こちら給与費明細書のうち、特別職でございます。一番左側の区分欄をご覧いただきますと、年度の欄がありまして、次に、長等、議員、その他、計となってございます。それぞれ右に移りますと、職員数、給与費、共済費となってございます。給与費及び共済費を合わせますと、本年度の額は合計で44億253万円です。前年度との比較では、一番下の欄、合計で1,242万6,000円の減です。
     262ページをご覧ください。こちらは一般職でございます。上段の総括でございますが、本年度の欄、職員数3,862人、11人の増でございます。263ページの合計は、給与費と共済費を合わせて370億5,095万8,000円で、4億4,147万2,000円の減です。その下の表は、職員手当等の内訳でございます。  264ページからは、給料及び職員手当等の増減額の明細等について触れてございます。後ほど、ご覧ください。  第1款議会費の説明は、以上でございます。 ○松原〔茂〕 委員長 この款には、質疑の通知がありませんので、第1款議会費の審査を終結いたします。  次に、第2款総務費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 ◎梅崎 財政課長 続きまして、事項別明細書、90ページをご覧ください。  第2款総務費でございます。本年度464億1,720万3,000円で、56億2,183万1,000円の増です。第1項総務管理費、本年度265億6,381万1,000円で、27億4,534万円の増です。第1目一般管理費、本年度96億6,968万4,000円で、11億2,168万9,000円の増です。主なものは、11番、基金積立金の(1)公共施設整備資金積立基金積立金で10億2,711万8,000円の増です。  92ページ、第2目人事厚生費、本年度34億1,855万7,000円で、1億5,253万3,000円の増です。主なものは、95ページ、13番、職員支援システムの運用管理で1億789万7,000円の増です。第3目庁舎管理費、本年度15億280万円で、6億1,033万円の減です。主なものは、1番、本庁舎関係の(1)本庁舎(分室等を含む)で5億9,934万7,000円の減です。第4目広報広聴費、本年度2億7,316万9,000円で、87万円の増です。  96ページにまいります。第5目財政管理費、本年度395万円で、1万円の増でございます。第6目会計管理費、本年度7,237万9,000円で、171万4,000円の増です。  98ページにまいります。第7目財産管理費、本年度5億4,042万9,000円で、2億2,011万4,000円の増です。主なものは、2番、普通財産撤去工事で2億900万4,000円の増です。第8目土地対策費、本年度61億2,316万6,000円で、7億3,689万2,000円の増です。主なものは、1番、土地開発公社関係費の(2)土地開発公社貸付金で7億4,695万7,000円の増です。第9目企画経営費、本年度1億3,524万円で、5,777万1,000円の増です。主なものは、101ページ、1番、基本構想・基本計画の策定で2,737万9,000円の増です。第10目電子計算費、本年度30億2,333万5,000円で、4億2,524万1,000円の増です。主なものは、2番、情報システムの運営で4億6,365万8,000円の増です。第11目施設管理費、本年度1億3,358万7,000円で、472万1,000円の増でございます。  102ページにまいります。第12目防災対策費、本年度7億9,788万5,000円で、2億3,551万5,000円の減です。主なものは、13番、備蓄倉庫管理で3億3,110万3,000円の減です。  104ページにまいります。第13目複合施設建設費、本年度新たに設けた目で、8億6,963万円でございます。  第1項総務管理費は以上となります。  106ページをご覧いただきたいと思います。第2項地域振興費、本年度66億1,729万7,000円で、13億2,667万6,000円の減です。第1目地域振興総務費、本年度25億6,771万6,000円で、1億8,547万9,000円の減です。主なものは、4番、臨海部広域斎場組合負担金で1億2万1,000円の減でございます。  108ページにまいります。第2目区民施設費、本年度5億1,445万1,000円で、8,577万6,000円の減です。主なものは、2番、公共施設利用システムの運用管理で4,183万円の減となります。第3目消費行政費、本年度4,632万8,000円で、52万4,000円の減となります。  110ページ、第4目区民協働費、本年度15億4,704万6,000円で、4億4,764万5,000円の増です。主なものは、5番、青少年交流センター管理運営費で4億5,152万5,000円の増となります。  112ページ、第5目特別出張所費、本年度14億8,951万5,000円で、1億1,506万1,000円の増です。主なものは、1番、特別出張所管理運営費で8,014万9,000円の増です。第8目複合施設建設費、本年度4億5,224万1,000円で、16億1,760万3,000円の減でございます。主なものは、羽田地区公共施設整備の完了に伴う13億8,622万5,000円の減でございます。  第2項地域振興費は、以上でございます。  116ページへまいります。第3項観光国際費、本年度91億1,275万5,000円で、36億8,755万9,000円の増です。第1目観光国際総務費、本年度7億6,026万4,000円で、8,279万3,000円の増です。第2目観光振興費、本年度2億457万7,000円で、913万6,000円の減です。主なものは、2番、おおたの観光魅力発信事業で1,427万8,000円の減です。  118ページ、第3目文化国際費、本年度22億4,314万2,000円で、4億1,695万5,000円の増でございます。主なものは、10番、文化施設管理運営費で3億5,008万3,000円の増です。  120ページ、第4目スポーツ振興費、本年度54億1,640万6,000円で、29億3,184万4,000円の増です。主なものは、123ページ、19番、大田スタジアム維持管理で22億8,526万4,000円の増でございます。  第5目文化施設建設費、本年度4億8,836万6,000円で、2億6,510万3,000円の増です。  第3項観光国際費は、以上でございます。  続きまして、124ページ、第4項区民費、本年度14億1,128万5,000円で、2,076万6,000円の減です。第1目区民総務費、本年度6億1,073万7,000円で、380万7,000円の増でございます。第2目戸籍住民費、本年度8億54万8,000円で、2,457万3,000円の減です。主なものは、3番、住民基本台帳、印鑑証明等事務経費で、5,070万1,000円の減でございます。第4項区民費は、以上です。  128ページへまいります。第5項徴税費、本年度19億1,204万5,000円で、1,110万円の増です。第1目税務総務費、本年度13億4,424万1,000円で、910万2,000円の減です。第2目賦課徴収費、本年度5億6,780万4,000円で、2,020万2,000円の増です。主なものは、131ページ、3番、電算関係費で1,449万5,000円の増です。  第5項徴税費は、以上です。  132ページにまいります。第6項選挙費、本年度6億6,686万1,000円で、5億2,545万3,000円の増です。第1目選挙管理委員会費、本年度1億889万2,000円で、1,310万4,000円の減です。  134ページ、第2目選挙啓発費、本年度214万1,000円で、28万2,000円の増でございます。第3目選挙執行費、本年度5億5,582万8,000円で、5億3,827万5,000円の増です。  第6項選挙費は、以上でございます。  136ページへまいります。第7項監査委員費、本年度1億3,314万9,000円で、17万9,000円の減でございます。第1目監査委員費は、項と同額です。  第7項監査委員費は、以上でございます。  第2款総務費の説明は以上でございます。 ○松原〔茂〕 委員長 この款には、自民、公明、共産、民主、無印から通知がありますので、順次これを許します。  それでは、自民、質疑願います。 ◆高山 委員 自由民主党大田区民連合の高山雄一です。  昨年、区が実施した、大田区政に関する世論調査によりますと、区の施策の中で特に力を入れてほしいことの1位が防災対策、2位が防犯対策となっています。その後に子育て支援や保育などの児童福祉、高齢者福祉などと続いています。  このことからも、防災や防犯に関する区民の意識が高いことがわかります。  そこで、来年度、区が計画している防災・防犯対策について、幾つか質問をさせていただきます。  まずは、防災対策について、お伺いいたします。区では、91か所ある小・中学校などの避難所を学校防災活動拠点と位置づけて、これまでの避難所機能を拡充するとともに、新たに情報拠点と地域活動拠点の機能をあわせ持つ、地域の防災活動拠点化を進めています。  この学校防災活動拠点では、毎年訓練を重ね、そしてみんなで意見を出し合い、いざというときに速やかに対応できるよう、出張所や学校、自治会・町会をはじめとする地域の皆さんが、積極的に取り組んでおります。  昨年も全国各地で地震や水害など、避難所が必要とされる大きな災害が幾つも発生いたしました。区としても、これまでに発生した震災からの教訓をもとにして、避難所となる学校防災活動拠点が、より効果的に機能するように取り組んでいく必要があると考えます。  そこで、お伺いいたします。平成31年度大田区予算案概要に重点施策として、自動ラップ式トイレの新規導入とありますが、自動ラップ式トイレとはどのようなものなのか、またどこに、どの程度配備する予定なのかを教えてください。 ◎長沼 防災危機管理課長 自動ラップ式トイレには、使用者がご自身でリモコンを操作し、トイレ使用後に排せつ物を熱圧着によって個包装する機能があります。これにより、便器や袋に触れずに後処理ができるなど、衛生面での効果が高いものでございます。  また、プライバシーの確保はもとより、特殊なフィルムを使用しており、防臭面や感染症対策面でも効果が高いと言われています。居住スペースの近くにトイレが配置できることで、高齢者など要配慮者の負担軽減や女性、子どもに対する事故防止が図られると考えております。  配備につきましては、各学校避難所に男女それぞれ1台の合計2台を、4年間で全学校に配備する計画です。平成31年度は、学校避難所の半分にあたる46か所に1台ずつ配備し、2年目には残りの45か所、以降、同様の方法により、4年で全ての学校避難所へ2台の自動ラップ式トイレを配備いたします。 ◆高山 委員 全国の避難所で、これまでにこの自動ラップ式トイレが使用された例はあるのか。もしあれば、そのときの状況も含めて教えてください。 ◎長沼 防災危機管理課長 自動ラップ式トイレは、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨等の被災地で避難所や医療機関を中心に設置されており、現在、全国各地で導入が進められております。  当課職員が、昨年、西日本豪雨被災地の真備地区へ視察に入った際、避難所の居住スペース内に自動ラップ式トイレが設置されている状況を確認しており、避難者からも、操作が簡単で手も汚れないと好評であることを、避難所スタッフから聞いております。 ◆高山 委員 平成28年4月に起きた熊本地震では、地震による直接死50名に対し、災害関連死者と認定された方は、その4倍以上の200名を超えています。東日本大震災では3,701名、阪神・淡路大震災では921名となっています。一言で災害関連死といっても、様々な原因があるとされていますが、1番は避難所などにおける生活での肉体的、精神的疲労、不衛生な環境による体調の悪化が原因とされています。  汚くて臭い避難所のトイレを利用したくないために、トイレを我慢する、あるいはトイレになるべく行かないように済むように水分を控えることで、エコノミークラス症候群をはじめ様々な病気の発症リスクが高くなります。水や食料よりも我慢できないと言われるのが、このトイレの問題であります。  ただいまの説明で、実際に使用した避難所では好評であり、衛生対策にも効果があるという自動ラップ式トイレなので、来年度から配備予定であるということは、高く評価いたします。  しかし、災害はいつ起こるかわかりません。災害関連死を少しでも減らすためにも、全国各地でこれまで発生した震災からの教訓をもとに、避難所を、より精度の高いものに整備しておく必要があると考えます。  4年間で各学校避難所に2台ずつと言わず、もっと短期間でより多くの台数を配備していただきたいと要望させていただきます。  この学校防災活動拠点は、学校を中心として出張所や複数の町会・自治会が連携して活動をしている取り組みでありますが、次に、各町会・自治会での防災組織、市民消火隊についてお伺いいたします。  区では、共助活動によって地域防災力を向上させるために、自治会・町会を母体として防災市民組織が215組織存在し、その中で150の防災市民組織に市民消火隊が結成されています。  震災時の火災発生の際に、公的機関の消防力が届かないと仮定すると、我がまちを守るポンプ隊として、地震火災による地域への被害を抑え、住民生活への影響を最小限にとめるためには、市民消火隊の力は非常に重要であると考えます。  そこで、お伺いいたします。区としては、市民消火隊の意義、役割をどのように捉えているのか、お答えください。 ◎伊藤 防災支援担当課長 地震などの災害時には、火災の発生が想定されております。被害状況によっては、消防隊の到着ができない場合や、遅れる場合があります。火災が発生した際に被害を拡大させないためには、初期消火活動が大切です。市民消火隊は、消防隊が到着する前の初期消火など地域住民の安全・安心を支える重要な組織と認識しております。  さらに、地域の防災訓練や応急救護訓練においては、消火器の取扱いや応急救護訓練の指導をしていただいております。  市民消火隊がそれぞれの地域で活動することは、自助を含めた地域防災力の向上と火災予防対策や地域力の強化にも大きな役割を担っていただいております。区といたしましても、自分たちのまちは自分たちで守るという自助・共助の中心となり、地域の防災力にとって重要であると認識をしております。引き続き、未結成の防災市民組織に結成を働きかけるとともに、市民消火隊の円滑な地域活動が行えるよう支援してまいります ◆高山 委員 市民消火隊には、各隊に消防ポンプと消火ホース、スタンドパイプや消火服などと、それらを保管している格納庫が配備されており、消火活動を実施するには十分な装備と資機材が配置されているものと認識しております。例年それぞれの地区では、市民消火隊ポンプ操法発表会を実施しています。  お伺いいたします。市民消火隊は、万が一のときには、配備されている資機材を活用できるよう訓練は十分に実施されているのか。また、活動できる人員は十分にいるのかについて、お答えください。 ◎伊藤 防災支援担当課長 市民消火隊は、隊長を筆頭に10名以上で構成され、ふだんは限られた人員により、個人の貴重な時間を有効に活用して活動いただいております。  主な活動といたしましては、各地区の消防団による指導のもと、D級ポンプやスタンドパイプを活用した実践的な訓練を実施し、災害時の活動の確認や配備資機材を災害時に使用できるために、点検・整備をしております。  また、市民消火隊の状況に応じて活動や内容を充実させるため、ポンプ操法訓練のほか、地域訓練時のポンプ操法の展示訓練や防火防災に関する講習会に参加し、防災分野の様々な知識の習得に努めております。  委員お話しの市民消火隊ポンプ操法発表会では、日ごろの訓練成果を発揮するとともに、消火隊同士の連携を図っております ◆高山 委員 忙しい中、地域の防災活動に参加していただいていることは、本当にありがたいと思いますし、感謝しております。中には、人手不足の消火隊も多いと聞いています。少しでも多くの方々に参加していただきたいと期待をしています。  市民消火隊は、昭和48年に結成され、40年以上経過しており、市民消火隊と市民消火隊員に対して、感謝状贈呈式で表彰をしています。今年度は、ちょうど2日前、おとといの3月2日、土曜日に池上会館で開催されました。  これまでの状況はどのようになっているのか、お答えください。 ◎伊藤 防災支援担当課長 感謝状贈呈式は、市民消火隊、市民消火隊員の日ごろの献身的な地域防災活動に対する功労と功績をたたえることを目的として、平成5年から開催しております。  平成26年度には、市民消火隊と市民消火隊員の地域への貢献度と自助・共助の必要性と重要性の認識の高まりから、市民消火隊結成年数30年と、市民消火隊員活動歴30年表彰を、それぞれ新設いたしました。  今年度までの受賞状況では、結成30年を経過し、受賞した市民消火隊は、150隊中118隊、受賞隊員は、10年、20年、30年の三つの受賞区分の合計で、毎年100名程度の方が受賞されております。 ◆高山 委員 隊員に対しては、10年、20年、30年で表彰しているということでありますが、昭和48年に市民消火隊が発足した当時から活動している場合には、40年を超える隊員がいることになります。長い期間、地域の防災活動に取り組んでいる方に敬意を払い、活動歴40年での表彰を新設するべきと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。 ◎伊藤 防災支援担当課長 市民消火隊は昭和48年の発足以来45年を経過し、発足当初に入隊した方が、現在でも活動しております。活動歴が40年を超える方は、隊員名簿によると約100名です。40年以上の長きにわたり市民消火隊活動を継続して実施してきたことは、相当な貢献があったものと認識をしております。  また、市民消火隊の活動だけでなく、防災市民組織の一員として地域の活動、防災活動を通して地域ぐるみの自主防災体制づくりに努められております。こうした実績のある、入隊40年を超える隊員に対し、功績と敬意をたたえ表彰することは、本人の士気を高め、地域の防災力の向上と防災リーダーの育成につなげることは重要なことと認識をしております。  今後、40年を超える方に、表彰を含め、どのような方法でその取り組みについて応えていけるかを検討してまいります。 ◆高山 委員 先ほどのご答弁にもありましたように、市民消火隊の皆さんは、個人の貴重な時間を割いて、日ごろから地域防災活動に尽力していただいております。今後の活動の励みにしていただくためにも、ぜひともよろしくお願いいたします。  続きまして、防犯対策についてお伺いいたします。  区民を狙った身近な犯罪として、特殊詐欺が挙げられます。銀行のATMの前に警官が立っている光景を、よく目にします。聞くと、振り込め詐欺の被害に遭わないよう、不審な行動をしている人に声をかけているとのことであります。区でも、特殊詐欺被害を撲滅させるため、広く区民への啓発につなげることを目的として、ホームページでの広報をはじめ駅構内へのポスター掲示、本庁舎や区の施設に懸垂幕や横断幕、のぼり旗を掲示。また、今年1月には、区民プラザで詐欺被害撲滅のつどいを開催するなどしております。  そこで、お伺いいたします。区内における特殊詐欺の直近の被害状況と、ここ数年での増減を教えてください。 ◎福島 生活安全担当課長 昨年、区においては、認知件数は154件、被害金額は約5億5,200万円で、昨年と比べて件数は24件増加し、金額も約2倍増加しております。  区における、ここ数年の被害状況につきましては、平成27年の74件、約2億1,300万円から3年連続で増加しており、被害件数が約2倍、被害金額が約2.5倍に急増しております。  なお、昨年の全国の被害状況ですが、認知件数は約1万6,500件で8年ぶりに減少に転じ、被害金額は約356億8,000万円で、4年連続で減少しております。しかし、特殊詐欺被害の半数以上を占めておりますオレオレ詐欺が、大阪、埼玉、神奈川などの都市部で増加傾向にあります。都市部が増加傾向にあることから、区といたしましても、特殊詐欺対策は喫緊の課題であると言えます。 ◆高山 委員 直近3年間で件数が約2倍、被害額は約2.5倍に増えているとのことですが、最近の特殊詐欺の手口と特徴について教えてください。 ◎福島 生活安全担当課長 昨年、区における特殊詐欺154件の手口は、大きく三つに分類されております。58%がオレオレ詐欺、23%が還付金詐欺、18%が架空請求詐欺となります。  オレオレ詐欺89件のうち、36%がキャッシュカードの詐取の手口となります。このキャッシュカード詐取の手口は、金融機関によりとめられるリスクが少なく、暗証番号を聞き出した上で、受け取ったカードで犯人が現金を引き出すというものです。平成28年に8件であった被害件数が、29年に36件、昨年に32件と、全体の2割から3割を占めるまでになっており、ここ2年で急増している手口です。  また、最近は、元号の改元に乗じた手口が使用されるなど、日々犯行の手口は変化しております。 ◆高山 委員 平成31年度の予算案概要には、31年度に新たに自動通話録音機の無料貸与を3,000台予定しているとの記載があります。区のこれまでの設置状況と、取りつけた後の状況についてお答えください。 ◎福島 生活安全担当課長 委員お話しのとおり、現在、当区における特殊詐欺対策の一環として実施しております自動通話録音機の無料貸与事業は、来年度、3,000台の予算計上をしております。  区では、これまでに平成28年に1,000台、29年に2,000台、30年に3,000台の合計6,000台を購入し、平成28年度からの合計で約5,500台の貸与、設置につなげております。なお、今月中には6,000台に達する見込みです。  警察からは、区内で自動通話録音機を設置したご家庭で、現在のところは、被害に遭っていないと聞いております。この自動通話録音機事業を推進することは、特殊詐欺撲滅に向けた区の強い取り組み姿勢を示すことの一つとなり、区民の皆様の防犯意識の向上につながるものと考えております。 ◆高山 委員 では、実際に被害に遭われた方には、どのような傾向があるのか。そして、なぜ自動通話録音機が効果があるのか、お答えください。 ◎福島 生活安全担当課長 被害に遭われる方の傾向ですが、昨年の特殊詐欺による被害者の約9割が60歳以上、うち約8割が女性の被害者となります。なお、現在、当区における65歳以上の人口は、23区中、3番目に多い約16万6,000人となります。  オレオレ詐欺、還付金詐欺被害の犯人からの電話の99%は、自宅の固定電話にかかっており、昼間に在宅していて電話に出る方が被害者になってしまいます。犯人は様々な手口を使い、言葉巧みにだましてくることから、犯人からの電話に出てしまうと被害に遭ってしまいます。そこで、電話に出ない、ナンバーディスプレイや留守番電話機能で相手を確認してから電話に出ることが、対策として効果的です。その対策の一つとして、自動通話録音機は非常に高い効果を発揮いたします。 ◆高山 委員 先ほどの答弁で、区内では、自動通話録音機を設置した家庭では被害に遭っていないとのことからも、非常に効果のある対策だと考えます。特殊詐欺の被害に遭わないように、この取り組みを広く区民に知ってもらう必要があると考えますが、どのように周知していくつもりなのか、お答えください。 ◎福島 生活安全担当課長 ホームページや区報のほか、民生委員の方々による戸別訪問の際に案内をしております。区民が多く集まる様々なイベント会場においても、自動通話録音機に関する広報啓発を行っております。  また、各部局に問い合わせがあった場合には、防災危機管理課につないで対応にあたります。受付は、防災危機管理課及び区内4警察署の計5か所で実施しております。今後も、自動通話録音機のみならず、特殊詐欺被害防止について、関係部局と連携をして取り組んでまいります。 ◆高山 委員 ぜひ今後も、いろいろな形で積極的に広報活動を行っていただきたいと思います。  また、年度途中で不足するようなことがあれば、ぜひとも追加購入も視野に入れた対応をお願いしたいと要望して、質問を終わります。
    ○松原〔茂〕 委員長 次に、伊佐治委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。 ◆伊佐治 委員 自由民主党大田区民連合の伊佐治剛でございます。  本日は、平成31年予算特別委員会資料財政関係、皆様これ多分タブレット型端末に入っていると思いますが、そちらをご覧をいただきながら、私は、すみません、紙ベースでいかせていただきます。  平成24年から一貫いたしまして、補助金の適正化について様々取り上げさせていただきました。平成27年連合審査会では、補助金等の個別事業の必要性と効果の検証について、平成28年第3回の定例会では、個別事業のレビューシートの活用について、そして昨年の予算特別委員会では、個別事業についての評価と、これまで継続的に補助金行政の適正化に向けた取り組みを、提言をさせていただいているところであります。  区といたしましても、平成28年3月に大田区補助金等交付規則を制定し、区としての統一的な交付手続などを定め、交付規則の実効性を担保するため、財政部局が全体調整の役割を担い、各部で制定する全ての要綱等の内容の確認、是正すべき点の再考及び情報提供など、部局横断的な対応を行っているということで答弁をいただいてきたところであります。  適正化方針ができてから、補助金の総額は、平成29年度で予算206億6,000万円余、30年度で228億4,000万円余、31年度で215億5,000万円余。これだけを見れば、適正化が進んでいるのかなと感じる部分もあるわけでありますが、平成16年当時を見てみますと、補助金全体としても約123億円程度であったことを考えますと、まだまだ適正化への道は遠いのかなと思います。  それで、今回もちょっと皆様のタブレット型端末にも配信をさせていただきましたが、ちょっと一つずつ全ての事業を拝見をさせていただきまして、昨年とどれだけ減ったのか、増えたのか、どの事業が削減になったのか、新規として入ったのかということを、ちょっと調べさせていただきました。  これを見ていただくとわかるとおり、これ費目別各種分担金等(補助金を含む)ということなので、皆さんの資料の中にも含まれているわけでありますが、平成30年度予算と比較をいたしまして、減額となった項目が93項目、廃止となった項目が28項目、平成30年度予算と比較して増額になった項目が114項目、平成30年度予算の新規の項目が20項目ということで、基本的に選挙関連とか、施設の整備関係は、かなり数字のばらつきが毎年出ていますので、そうした点はちょっと省かせていただきました。  全体としての増額となった補助金が、約12億7,566万8,000円余、減額となったのが14億7,375万7,000円余ということになりました。これは、これだけを見ると、何か補助金は大分適正化が進んでいるなということを感じるわけでありますが、財政部局として、今回どのような認識をお持ちか、お答えください。 ◎梅崎 財政課長 補助金適正化方針につきましては、現在、予算案をもとに、各部局において要綱の改定の準備をしており、現在その整理を鋭意進めているところでございます。  方針における指摘件数に着目いたしますと、最新の確定値となる平成29年度末時点では、対象件数が248件ございました。平成29年度は、補助率や終期設定など、各補助金における見直しが必要な項目数、399のうち72項目を見直したところでございます。  改善例といたしましては、関係機関が類似する補助制度を創設することを機に、補助額の算定方法の見直しをしている事例、また事業収益を精査し、補助を見きわめている事例などがございます。 ◆伊佐治 委員 まさに大田区の補助金適正化方針に従った形で進めてきたことが、こうした効果として示されているということが、今の答弁からも聞き取ることができたわけでありますが。まさに私は、この適正化方針を着実に進めていくことができれば、さらに効果的で、そして適正な補助金の制度をつくっていくことができると考えています。  大田区補助金等適正化方針の中では、適正化への取り組みとして終期の設定をしていく、補助の期間は5年を限度とすることを基本とし、新規補助金については、終期の設定はもとより、開始後3年間で見直し、検証をするとされています。  平成31年度は、この適正化方針を定めてから3年目の年でありますから、まさにここでその見直しを進めていくことになるわけであります。この3年間の節目の予算として、検証、見直しの対象項目の件数がどれぐらいあって、なおかつ具体的にその対象となる事業にどのようなものがあるのかをお答えください。 ◎梅崎 財政課長 新規補助金に限らず、昨年度から指摘事項のある補助金につきましては全て、平成31年度予算編成作業の査定の過程で取り組み状況の確認を行っているところでございます。  この結果、件数につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、平成31年度予算案におきましても、一定の改善が進んでいるものと存じます。  また、具体例としましては、地域力応援基金助成事業がございます。こちらにつきましては、活動段階に応じた助成メニューを再現し、地域で活動する団体に効果的な支援ができるよう見直しをしたという事例でございます。  また、その他、見直しをした補助金につきましては、適宜、所管委員会等で報告をさせていただいているところでございます。  今後も、全庁一丸となって取り組めるよう、各事業の所管部局とともに、粘り強く改善を進めてまいります。 ◆伊佐治 委員 3年を待たずして、適正化に向けた取り組みを進めているということは、大変評価をさせていただいているところでありますが、今、答弁の中でもいただいたのですけど、適正化方針に沿いやすい事項については、既に改善をされているということでありますが、逆に沿いにくい事項がどうなっているのか、大変気になるところであります。  この点につきましては、次回の予算特別委員会、1年後でありますが、私はいるかどうかわかりませんけど、もしいましたら、その点については改めて問わせていただきたいと思います。  大田区補助金適正化方針の中では、適正化に向けた取り組みといたしまして、区民の自主性の取り組みを促進するために、補助金対象となる幾つかの事業メニューの中から申請者が事業項目を選択できる補助内容のメニュー化の導入を検討するとしていましたが、どのような検討がなされたのかお答えください。 ◎梅崎 財政課長 補助事業の大半の目的でございますが、目的の異なる事業への補助のため、メニュー化の検討を促している事業は限定的な状況でございます。該当する事業を所管する部局には、予算要求時に新年度予算編成に向けて、検討状況を確認しているところでございますが、制度設計に慎重な検討を要することから、引き続き検討が必要であるとの状況を確認してございます。  今後もメニュー化を含めて、区民目線の改善につながるよう、引き続き取り組んでまいります。 ◆伊佐治 委員 答弁の中では、基本的なメニュー化の検討というのが、まだまだ限定的であって進んでいないというお答えをいただいたわけでありますが、やはりこうした大田区の補助金適正化に関する方針ができてから、もう3年がたつわけでありますから、やはりそこは財政部局だけが頑張るのではなくて、他の部局の皆さんにもこうした補助金のメニュー化に向けた取り組みにぜひともご協力をいただきたいと思います。  昨年の7月に、両副区長名で出された平成31年度予算編成の基本方針では、部局間連携のさらなる強化といたしまして、その中で特にイベントについては、統合・連携等の見直しを進め、相乗効果の高い事業を実施することと書かれているわけであります。  私も平成30年の第2回のこの区議会の定例会の本会議におきまして、障がい者の日のつどいを基本的には障がいを持った方々も様々な対応を行うこと、要は例えば段差をなくすなり、合理的配慮を行うことによって、どのようなイベントでも障がいを持った方々が参加できる環境をつくっていく上で、障がい者の日のつどいはやめるべきだということを質問させていただいたわけでありますが。今回、例えば補助金を含む各種分担金の一覧、先ほどの資料でありますが、この中を昨年と比較しますと、総務費の中で国際都市おおたフェスティバルin空の日羽田事業費の2,282万9,000円余が廃止になっています。今回、この予算編成の基本方針によってどのようなイベントが統合できたのか、お答えください。 ◎梅崎 財政課長 平成31年度予算編成基本方針におきましては、イベントの統合も含め、大田区全体を視野に入れた上で、部局間連携にこれまで以上に努め、類似・重複事業については連携や統合を図り、行政資源の有効活用を図ることとしております。  部間連携に関する新たな取り組みにつきましては、自転車盗難防止対策において、総務部と都市基盤整備部の、連携によりPR、啓発事業、またワイヤーロックの配布など双方が所管する事業の相乗効果を狙った取り組みなどを進めているところでございます。  部間連携のうち、イベントの関連につきましては、「おおたの名木選」のPRについて既存事業との類似する要求がございましたので、広聴広報課が実施している「いきいき大田写真コンクール」を活用し、効果的効率的に実施することといたしました。  こうした取り組みを含めまして、今後の予算編成等の機を捉え、委員からお話のありました切り口も含め、区民目線に立ったイベントの統合について全庁に強く働きかけてまいります。 ◆伊佐治 委員 時間が大分過ぎてしまったので、一つだけ最後に確認をさせていただきたいと思うのですが、事業として本来であれば一つ一つここに書かれているものを確認させていただきたいのですが、そんな時間もありませんので、一つだけ事例を挙げさせていただいて、文化振興協会の補助について確認をさせていただきたいと思います。  昨年は、事業費補助について触れさせていただきましたが、今回は運営費の補助について確認をさせていただきたいと思います。  運営費補助のここ数年の状況を見てみますと、平成29年度予算が1億1,183万円余、28年度の決算時には8,018万円で執行率が71.7%、30年度予算は1億406万円余で、29年度の決算が7,706万円で、執行率が72.6%、そして今回示された平成31年度の予算では、1億1,692万円余で、前年比から比較をすると1,287万円プラスとなっているわけであります。  平成29年度予算に対する決算の執行率が72.6%で、予算額が1億406万円余、平成31年度予算よりも少ない額ではあったにもかかわらず、執行率は70%台で推移をしていたわけであります。  昨年取り上げました事業費補助も同じでありますが、なぜ、こうした状況にあるにもかかわらず、今回、この補助金を増額したのかをお答えください。 ◎梅崎 財政課長 文化振興協会の運営費補助の主な増の要因は、職員人件費などでございます。文化振興協会は、事業の企画力と広報の発信力の強化が課題となっておりまして、文化振興行政及び収益性の向上のために、一部非正規職員を正規職員化する経費を計上することで、そのノウハウや知見の継続的な向上を図っております。  また、サービスの利便性の向上を図るとともに、集客力の向上にもつながることから、チケット申し込みのコンビニ受け取りなどを可能とする経費を計上してございます。代行業者への手数料が増となりますが、一方で、主催事業の共同化により、一部公演事業の経費を精査するなど、スクラップ・アンド・ビルドに努めてまいります。  今後も、大田区補助金適正化方針に基づき、必要性、効果の妥当性等の観点から必要な見直しを行い、区民目線での適正な補助金の交付に努めてまいります。 ◆伊佐治 委員 本当に、執行率だけで判断をすることはできないわけでありますが、基本的にやはり大田区の補助金適正化方針に書かれているとおり、こうした情報の透明性の確保をすることによって、区民の皆さんもそうですし、私たちもよりよいわかりやすいこうした補助金行政の執行に努めていただきたいと思います。 ○松原〔茂〕 委員長 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。                午後 3時06分休憩                午後 3時30分再開 ○松原〔茂〕 委員長 ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、第2款総務費の審査を行います。  それでは、公明、質疑願います。 ◆広川 委員 大田区議会公明党の広川恵美子でございます。総務費の防災対策費、毎回のように質問させていただいていますが、お尋ねをいたします。  台風など、あらかじめ被害が予想される災害に対する個々の避難行動計画である、マイ・タイムラインの必要性については、昨年の第3回定例会で我が会派の秋成議員が代表質問で取り上げておりましたが、新規事業としてマイ・タイムラインの普及、水防意識向上のための普及啓発として454万3,000円が計上されるなど、迅速に対応いただいていることに、区民の安全を守るという強い意志を感じます。  昨今、頻発する豪雨災害による甚大な被害は、区民の皆さんの不安要素となっています。防災への関心が高まっているこのときに、機を捉えた取り組みに期待するところです。  先日、テレビで西日本豪雨で家屋に甚大な被害を受けたある親子の災害時の行動を振り返る番組をみました。避難を促す息子と避難したがらない父親のやりとりで、息子が「危険水位を超えているから早く避難しよう」と声をかけますが、父親は過去の水害の経験から「ここまでは浸水はしない」と言い張ります。  そのうち、堤防を越えた水が道路に流れ込む様子を見た父親も、避難することにしますが、「このくらいならまだ大丈夫だから、買ったばかりのテレビを2階に運ぶ」と1人で運び始めます。息子も「テレビぐらいは運ぼう」と父親を手伝ったそうです。しかし、テレビを運ぶわずかな時間で1階は浸水してしまい、2人は命からがら何とか避難できたという内容でした。  当時を振り返り、息子は「父親は、家や財産を失うかもしれないという現実を受け入れられなかったのだろう。また、息子に指図されることが嫌だったのだと思う。自分もテレビくらいは守りたいと思ったことで、避難が遅れてしまった」と言っていました。また、父親は、「うちは大丈夫だと思ってしまった。水がきたときは、命の危険を感じた。助かってよかった」とも語っていました。  この番組の示唆することは、大変重要だと思いました。  大規模な災害や事故など、過去に経験したことのない出来事に遭遇したときの心理状態について、大多数の人がショック状態に陥り、茫然として何もできない状態に陥ることを、凍りつき症候群。  どうしてよいかわからないとき、周囲の人の動きを探りながら同じ行動をとることが安全と考える、集団同調性バイアス。  何かの間違いか、訓練なのではないか、これは異常ではなく、まだ正常という心理が働き、異常事態発生という緊急スイッチが入らない状態、つまり異常をも正常の範囲内と捉えてしまう、正常性バイアスなどと分析されています。  前述の親子は、一度は息子の心に異常事態発生という緊急スイッチが入ったにもかかわらず、父親の正常性バイアスに引きずられて避難が遅れてしまったということになるのでしょうか。  防災の専門家によれば、大切なのは発災時、日常から非日常、平常から非常、通常・正常から異常へ心を切りかえる訓練をすることなのだそうです。  中央防災会議の専門調査会である防災対策実行会議では、平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループがまとめた今後の水害・土砂災害からの避難対策への提言を発表しました。  提言内容を要約すると、住民はみずからの命はみずからが守る意識を持つために、平時より災害リスクや避難行動等について把握する。地域の防災リーダーのもと、避難計画の作成や避難訓練等を行い、地域の防災力を高める。災害時には、みずからの判断で適切に避難行動をとる。行政は、住民が適切な避難行動がとれるよう、全力で支援を行うこととして、平時より災害リスクのある全ての地域であらゆる世代の住民を対象に、継続的に防災教育、避難訓練などを実施し、みずからの命はみずから守る意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知をする。災害時には、避難行動が容易にとれるよう防災情報をわかりやすく提供するなどとしています。  予算概要書によれば、大田区地域防災計画のタイムラインをもとに、講習会を実施するとなっています。国の方針を先取りしたような本区の取り組みですが、現実問題として、マイ・タイムラインの現時点での区民の認知度は、ほとんどないといっても過言ではないと考えます。  より多くの区民に周知し、作成するという行動にまでつなげていくことは、なかなか大変な作業であろうと想像いたしますが、本事業の具体的な開催方法などについてお示しください。 ◎伊藤 防災支援担当課長 超大型台風や多摩川洪水・浸水等の風水害から区民一人ひとりの家庭環境や生活環境に応じて的確な避難行動をとるためには、マイ・タイムラインが有効であると言われております。  区では、こうしたマイ・タイムラインの普及・啓発を図るため、気象、河川などの専門的な知見を有する事業者により、マイ・タイムライン講習会を実施する予定です。具体的には、まず、広く区民を対象とした講演会でマイ・タイムラインとは何かといった基本的な内容の講演会を実施後、地域特性を踏まえた実践的な講習会に移行します。  講習会では、ご自身のマイ・タイムラインシートを作成することや参加住民相互の防災意識を高めることで、さらなる自助・共助における防災意識の高揚を期待しているものです。 ◆広川 委員 相対的なマイ・タイムラインとは何かということと、やはりハザードマップ等を活用して、よりリスクの高い地域にはより早く丁寧に普及を進めていただきたいと思います。  また、東京都の新年度予算には、マイ・タイムラインの作成支援、普及のために、マイ・タイムライン作成セットをつくり、小・中学校の児童・生徒や地域防災イベントなどで合計155万部を配布するとしています。  これまでも都が作成した、「東京防災」や「防災ハンドブック」は、全国的に話題になるなど、東京都の情報発信力には目をみはります。  本区におけるマイ・タイムラインの普及・啓発にも、東京都と連携し都の事業や発信力をうまく活用できないものかと考えますが、東京都との連携について見解をお聞かせください。 ◎伊藤 防災支援担当課長 東京都のマイ・タイムラインの取り組みについては具体的な内容は公表されておりません。しかしながら、現在も国や東京都と情報交換しながら、区の取り組みと整合性がとれるよう調整をしております。  国や東京都に対して、区で取り組むマイ・タイムライン講習会への参加について要望しており、区の事業への協力をすることを検討していると聞いております。  区といたしましても、風水害からの「逃げ遅れゼロ」に向け、地域の特性に応じた地域密着のマイ・タイムラインの普及・啓発に取り組んでまいります。 ◆広川 委員 複数のツールが混在すると区民も混乱してしまいます。上手にすみ分けをして、効率的な普及・啓発に努めていただきたいと思います。  また、加えて予算概要書には、強靱な災害情報通信体制の構築に向けて、災害時情報通信体制基本計画書を作成する予算も計上されています。マイ・タイムラインを活用した避難には、正確な災害情報の提供が必須です。防災対策実行会議の提言にもあるように、わかりやすい情報提供システムとなることを期待しております。  次に、昨年の決算特別委員会で私は、子どもたちの目線で災害を学び、命を守る行動を身につけられるように「こども防災手帳」の作成を要望させていただきました。前向きなご答弁をいただけたと思っておりますが、現在の進捗状況をお知らせください。 ◎伊藤 防災支援担当課長 防災の意識づけは、大人のみならず子どもからの取り組みが重要です。  防災訓練時や区立小学生の防災危機管理課の施設見学などでは、多くの子どもたちに接する機会があります。そこで、現在、小学生を対象とした子ども向けの防災ハンドブックの作成を進めております。  内容といたしましては、地震、風水害等の自然災害についての基本的な知識や子どもが大人と一緒にいないときに、「命を守れる行動」が学べる内容を予定しております。  また、多くの小学生に親しみを持ってもらえるよう、はねぴょんのイラストを多く使用し、防災クイズなどを取り入れて、ご家族と一緒に学び、家庭内での防災学習や災害時のルールを話し合う一助となるように作成を進めております。  ハンドブックの活用については、防災危機管理課の施設見学の際や総合防災訓練での配布を計画しており、学校や児童館での活用にも協力してまいります。また、いつでも活用できるようにホームページにも掲載してまいります。 ◆広川 委員 子どもたちが本当に親しめるような、そしてまた、わかりやすく身近に手に取れるようなものにしていただきたいと期待をしております。また、つくって終わりではなくて、活用されてこその「こども防災手帳」です。手帳を使って様々な機会を通して、子どもたちに自分の命は自分で守るという意識づけとなる防災学習を行っていただきたいと要望いたします。  例えば、地域の避難訓練やこどもフェスタ、OTAふれあいフェスタなどのイベントには起震車や消防車などが展示されていますが、そうした場所に災害別の正しい行動を体を使ってゲーム感覚で学ぶコーナーなどを併設して、友達同士や親子で防災意識を学ぶ機会をつくってはどうかと考えます。  また、そういう場合に、こうした機会にマイ・タイムラインにも関心を持っていただく、そういう場所にもできるのではないかと思います。  今後の子どもの防災学習に関する区の見解をお聞かせください。 ◎伊藤 防災支援担当課長 子どもが災害時の「命を守る行動」を習得するためには、実際に体験することが近道であると考えています。  ハンドブックを読んだ後に実際に防災訓練などで参加、体験することが防災知識の理解を深めていくためには重要なことです。また、子どもにとっては、訓練した後で体験した内容を振り返ることは正しい防災行動力の習得を強化するものです。  今後は、OTAふれあいフェスタなどの地震・体験コーナーや防災訓練の内容に応じてハンドブックを活用し、訓練の体験とハンドブックの内容が相乗して大きな効果が得られるように工夫するとともにマイ・タイムライン等の普及啓発にも取り組んでまいります。 ◆広川 委員 よろしくお願いいたします。  訓練というのは、同じようなことをやると飽きてしまうそうですので、様々工夫をして、また続けていただくことは大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  ところで、本区では、学校をはじめ多くの区有施設が施設の更新時期を迎えています。公共施設整備計画には、公共施設の安全・安心の確保は必須のものであり、施設整備における最優先事項として、具体的には耐震基準に基づいた耐震化や、附帯設備のメンテナンスや安全・安心で快適に利用するための利用者本位の適切な運用とあります。  防災対策費で、公共施設のこうした整備を取り上げさせていただいたのは、施設整備にあたっては、耐震や運用だけではなく、緊急事態における避難経路の確保について、本区には防犯・防災の専門家がそろっているわけですから、危機管理のスペシャリストの視点でリスク評価を行い、助言をしていただきたいと考えるからです。  例えば、保育園や学校など子どもの施設では、地震や火災だけではなく、不審者の侵入リスクなども優先的に検討しなければならないのではないでしょうか。  施設更新にあたっては、関係諸規定に定める基準や要件をクリアするだけではなく、施設目的・規模・利用者の特性などのほか、施設周辺の状況なども含めて、事前に危機管理部門のプロのアドバイスを受け、それを反映しながら、より安全な施設の整備と運営を行っていくことが重要と考えます。見解をお聞かせください。 ◎長沼 防災危機管理課長 現在、防災危機管理課では、学校の改築や地区公共施設の再編に関する計画づくりに参加して、防災機能の強化や安全・安心なまちづくりの推進の観点から当課の意見を反映させていただいているところです。  委員お話しのとおり、区施設の立地や使用目的を考慮して安全・安心面を高めていくことが重要と認識しております。  施設の建設や改修にあたっては、専門職による必要な対応を行っているところですが、引き続き、防災防犯の観点から事前相談や助言などを対応してまいります。 ◆広川 委員 昨年、旧清明文庫を視察した際、ご説明くださった日本大学理工学部の大川特任教授が、関東大震災後の建築物は、同規模の地震ではびくともしないような頑丈なつくりになっている。昭和初期でも既にそうした技術はあった。安全基準をつくったことにより、基準を満たせばよしとして、より安全にという視点が失われてしまう懸念があるというお話を聞かせてくださいました。  過剰である必要はないと思いますが、それぞれの所管が自分のテリトリーを守ればよしとするだけでなく、互いが少しずつ伸びしろを伸ばして、殊、防災に限らず、区民の安心・安全な生活、ひいては福祉を可能な限り守っていくという意識を全庁的に共有していただくことを要望し、質問を終わります。 ◆玉川 委員 大田区議会公明党の玉川英俊でございます。
     3.11東日本大震災の発災から早くも8年がたとうとしております。この震災の教訓から、防災意識も向上し、自助・共助・公助との言葉も広まり、災害時の避難のあり方や防災マニュアル・防災マップの整備、家庭内備蓄の推進・啓発、水害対策の強化など、大田区の防災への取り組みも年を重ねるごとに大きく広がってきていることと思います。  特に平成24年度から、それまでは逃げ込む場所であった小・中学校などの避難所を、災害に立ち向かう地域の防災活動拠点として新たに位置づけ、避難所の機能拡充とともに、情報拠点、地域活動拠点の機能をあわせ持つ学校防災活動拠点へと転換してきました。  災害に立ち向かう拠点ではありますが、災害時に家屋を失った人たちが一時的に避難生活を送る場所となるため、学校防災備蓄倉庫として必要最小限の食糧や日用品、約1,500人分の備蓄が行われています。また、避難救助活動用物品として、バールやハンマー、ロープなどの救出救助用資器材やストレッチャー、おんぶひもなどといった避難誘導時の搬送用具も備えられています。  これらの備蓄品の詳細情報については、「学校防災備蓄倉庫のしおり」としてまとめられ、防災に関するイベントで配布されたり、大田区のホームページでも閲覧ができるようになっております。  この学校防災備蓄倉庫のしおりを地域の方たちと一緒に見ながら確認している中で、期限切れのある食糧、クラッカーやアルファ米などは、地域の防災訓練などで参加者に配布されたりしているので、入れ替えのときに廃棄など無駄なことはせず、有効活用がされているのだろうという声をいただいたのですが、食糧以外の品目はどうなのだろうか。そのようなご意見もいただきました。  そこでお伺いいたしますが、防災備蓄物品について、乾電池など、使用期限のある品目があるかと思いますが、備蓄食糧のように期限切れ前の有効活用が図られていますでしょうか、お聞かせください。 ◎長沼 防災危機管理課長 備蓄物品のうち、食糧を除く資器材につきましては、手指の消毒剤とウェットティッシュは備蓄倉庫のある小・中学校で再利用し、ガソリンは売却するなどしております。  備蓄資器材は、有効期間や保証期間を踏まえつつ、使用の可否や劣化状況などを見ながら入れ替えを行ってまいりました。  有効期限の迫った備蓄資器材につきましては、その使用可否などを考慮し、再利用する方策を検討してまいります。 ◆玉川 委員 訓練時での使用や福祉施設のバザーへの提供、地元商店街のイベントの景品としての提供など、防災への関心も含めた有効活用もご検討いただければと思います。  先日、参加した雪谷地域での防災講演会でお話があったのですが、手動式の発電機は劣化して数年で使えなくなる実態があるとのことでした。ほかにも、防災備蓄倉庫に保管されたままで開封したこともない資器材は、実際にどのように使用すればよいのか、一度は触れておいて、いざというときにスムーズに使えるための訓練も必要かと思います。  また、仮設トイレの使用や凝固剤の使用、汚物の保管など、災害時に初めての経験でトイレを我慢してしまい、体調を崩されてしまうといったことも考えられます。  そこでお伺いいたしますが、防災備蓄物品が支障なく使えるかの確認も含めて、日ごろの訓練等で実際に使用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎長沼 防災危機管理課長 備蓄資器材を使用して訓練を行うことは、資器材の点検、使用方法の確認、取扱いの習熟につながると考えております。また、避難所の開設や学校防災活動拠点の円滑な運営のためにも、重要な視点でございます。  資器材の中には、発動発電機用のガソリンなど、使用することで備蓄量が減るものや毛布のように使用後に洗濯などが必要になるものがあるため、訓練用の資器材を用意し対応しているものもございます。また、鍋ややかんなどの調理器具は、使用後に十分な洗浄を行っていただき地域の防災訓練で使っていただいております。  訓練資機材の使用に関する要望の一つに、トイレ凝固剤の効果確認がございます。今後、凝固剤に限らず、活用が可能な資器材について、災害時に迅速かつ効果的に使用するためにも、こうしたご要望に応えるよう検討してまいります。  引き続き、備蓄資器材を使用する機会の重要性を考慮し、備蓄品の適正な管理と実践的な使用に努めてまいります。 ◆玉川 委員 つい2日前、池上会館で行われました防災講習会「女性視点からの防災対策」の中で、講師の池上三喜子さんが、災害時のトイレによる汚物の消臭・におい消しには、木材を加工するときに出る木くずである「おがくず」がとても効果があるとお話しされていました。保管にさほど場所をとらない「圧縮おがくず」というものを販売されているとのことです。  防災訓練の際に、デモンストレーションだけではなく、参加者で携帯用トイレを実際に使用してみたり、このような「おがくず」を試してみてはいかがでしょうか。新しい備蓄の検証も含めた資器材の活用で、より災害時を想定した訓練が各地で実施されるよう、情報共有やアドバイスなど、サポート体制を整えていただくことを要望しておきます。  続きまして、東日本大震災後、大田区からの現地支援ボランティアによる市民交流から大きく発展して築かれた東松島市との友好都市関係ですが、この8年を振り返りまして、どのような交流がありましたでしょうか。  また、絆音楽祭などの市民・区民レベルの活動が現在も続いておりますが、このような動きに区はどのようなことを期待していますでしょうか。お聞かせください。 ◎布施 文化振興課長 東松島市とは、被災地支援をきっかけに災害時相互応援協定を締結し、以降、延べ1万2,600人を超えるボランティアが東松島市で復興支援をいたしました。  平成28年には、復興が一定程度進んできたことから、ボランティア派遣事業は終了となりましたが、東松島市とのきずなは被災地支援から市民交流へと移行し、友好都市となりました。  これまでに、区の災害ボランティア育成を目的に、18特別出張所単位で区民が現地へ赴く防災塾のほか、OTAふれあいフェスタや蒲田駅西口駅前広場で実施している、ふれあいひろばにおける物産展など、毎年盛況に行われ相互の交流が続いております。  被災地支援ボランティアからのアイデアで始まった絆音楽祭は、まさに区民・市民レベルの交流として定着しております。  今後も、これまで築いてきた信頼関係をもとに、相互の交流と友好関係が深まるよう様々な分野での交流に取り組んでまいります。 ◆玉川 委員 被災支援ボランティアのアイデアで始まった絆音楽祭ですが、2011年11月にボランティアの有志が宮城県東松島市で、いつも手にしていたスコップをギターに持ちかえて現地の人と一緒に歌ったのをきっかけに、翌月の12月のクリスマス交流会で、ボランティア有志が合唱隊を組んで現地の民謡である斎太郎節やクリスマスソングを合唱して、さらにこの合唱隊から発展し、東松島市の人たちを大田区に招いて音楽イベントを行おうと、その思いと行動が多くの人を動かして、大震災の翌年、2012年5月に第1回目の大田区&東松島市絆音楽祭が開催されました。そして、毎年開催され、今年も第8回目の絆音楽祭が6月1日に開催されるとのことです。  実は、この大田区で開催されている絆音楽祭とは別に、東松島市内で開催されている、「とっておきの音楽祭in東まつしま」という音楽祭に大田区のボランティアの有志が参加をしています。絆音楽祭が初めて開催された2012年7月から毎年参加しており、今年7月で8回目の参加となります。  この「とっておきの音楽祭」は、障がいのある人もない人も一緒に音楽を楽しみ、音楽の力で心のバリアフリーを目指すものとして、2001年に仙台市で始まった音楽祭です。  「みんなちがって、みんないい」を合い言葉に、心のバリアだけではなく、建物のバリアも取り払うため、ステージは商店街や公園、ビルの前など、ほとんどが屋外で行われています。  東北の盛岡市、山形市、福島市をはじめ、群馬県、大阪府、兵庫県、熊本県、鹿児島県などに広がり、これまで20か所で開催され、全国に広がっています。東松島市での開催では、音楽を通じて心のバリアフリーを図るとともに、地域の活性化と福祉の向上を目的としており、絆音楽祭を開催しているボランティアの有志は、この「とっておきの音楽祭」の影響も受けているようです。  これまでも東松島市の市民との交流を通じて、多くの方々に大田区へ足を運んでいただき、被災されて落ち込んでいるときに、心の安らぎを得るために着物の生地でつるし雛をつくり始めた高齢者の方や、当時小学生だった方に実際に体験されたことを語っていただいたりと、毎年、その活動の幅も広がってきております。  今後も区民協働、防災の分野だけではなく、心のバリアフリーといった福祉の分野にも活動の幅が広がっていくことが期待できますので、東松島市との友好関係を深めながら、また新たな分野での交流に積極的に取り組まれていかれることを要望しておきます。  昨年の6月、東京2020オリンピックに向け、ブラジル男子ハンドボールチームが大田区で事前合宿を行い、大森スポーツセンターで国際親善試合が行われました。私も、この国際親善試合を生で観戦させていただきましたが、大変に興奮いたしました。  このブラジルのハンドボールチームの合宿では、大田区内でどのような交流が行われましたでしょうか。 ◎千葉 東京オリンピック・パラリンピック推進担当課長 昨年6月に、ブラジルのハンドボールの男子チームが大森スポーツセンターで合宿を行いました。期間中に、ブラジルチームと日本代表との国際親善試合を2試合行い、区民を無料で招待いたしました。試合後には、区内の中学・高校のハンドボール部の生徒たちに直接の実技講習を行ってもらいました。  また、区内の四つの小・中学校を選手たちが訪問し、一緒にハンドボールをしたり、ゲームをしたり、クラスの中で給食を食べるなどの交流を行いました。 ◆玉川 委員 また、その後にこのハンドボールのチームたちは、東松島市を訪問されていますが、これはどのような経緯で行くことになり、どのような交流が行われましたでしょうか。お聞かせください。 ◎千葉 東京オリンピック・パラリンピック推進担当課長 東松島市を訪問することになった経緯ですが、ブラジル側からぜひ被災地を訪問したいとの要望を受け、友好都市である東松島市を紹介したことから、訪問が実現しました。  東松島市では、震災復興伝承館を訪れたほか、震災後に建てられた宮野森小学校を訪問し、各クラスに入って給食を一緒に食べ、子どもたちがポルトガル語で挨拶したり、会話にチャレンジしていました。  その後は、体育館で遊んだり、ハンドボールの練習やミニゲームなどを行ったほか、子どもたちからも和太鼓の演奏を披露するなど交流を深めました。  大田区でも東松島市でも同じように、子どもたちは2メートル前後の身長の選手たちに驚きながらも、目を輝かせながら交流を楽しんでいました。  このような異文化に触れる体験、世界の一流選手との交流は、オリンピック・パラリンピックならではの取り組みであり、大田区としましても、今後ともそのような機会を提供してまいりたいと思います。 ◆玉川 委員 東京2020オリンピック・パラリンピックの聖火は、2020年3月12日に古代五輪発祥の地、ギリシャ・オリンピア遺跡で採火され、ギリシャ国内で8日間、聖火リレーを実施した後、アテネで日本側に引き継がれ、空輸で日本国内に運ばれてきます。3月20日、この聖火が到着する場所は、東松島市の航空自衛隊松島基地に決まりました。  松島基地には、1964年東京五輪の開会式で空に五輪マークを描いた曲技飛行チーム、ブルーインパルスが所属しており、東松島市の渥美市長はこの決定を受け、松島基地らしいお迎えのセレモニーをしてほしい。未来を担う市内の子どもたちに聖火が到着する感動のシーンを体験させたい。ブルーインパルスでお迎えし、五輪の輪を描くなど、ほかの地域ではできないすばらしい歓迎セレモニーにしてほしいと語られたとの報道がされております。  東京2020組織委員会が運営されているので、一自治体で決められるものではないかと思いますが、もしも友好都市である東松島市から、大田区も一緒に聖火のお迎えをしませんかとのお誘いを受けた際には、未来を担う大田区の子どもたちに聖火が到着する感動のシーンを体験させてあげられるよう、お願いいたします。要望しておきます。  続きまして、洗足池のほとり、この夏にオープンとなる勝海舟記念館の建設工事も進み、それまであった工事用の仮囲いがなくなり、全景が見えるようになりました。昨年は明治維新150年ということで、NHK大河ドラマ「西郷どん」が放送され、勝海舟も登場いたしました。  この江戸無血開城150年に合わせた特別企画として、江戸を救い、東京をつくった出会い「どんと来い!幕末・明治プロジェクト」事業が、大田区だけではなく、品川区や鹿児島県の観光かごしま大キャンペーン推進協議会、東急電鉄、大田区商店街連合会によって実施されました。  慶応4年、1868年の3月、江戸総攻撃に向けて新政府軍を率いた西郷隆盛と、江戸を守ろうとした勝海舟との会談により、日本の歴史が大きく動き、それから150年を経て、期間限定のオリジナル丼や様々なイベントを通じて、2人が再び出会うとのコンセプトで、勝海舟が愛した洗足池エリアでの「勝丼」、西郷隆盛が本陣を置いた池上本門寺エリアでの「せご丼」という、両エリアの飲食店がオリジナル丼を開発されました。  そして、それらのオリジナル丼を食べて、その写真にハッシュタグをつけてインスタグラムで投稿するというキャンペーンも行われ、私も地元のエリアを盛り上げようとキャンペーンに参加いたしました。全ての丼を食べる全制覇はできませんでしたが、投稿者の中から抽せんで1名という特別賞が当たりました。  また、東蒲田一丁目で80年以上の歴史がある銭湯、大正湯では、入り口から脱衣所にかけて、「どんと来い!幕末・明治プロジェクト」のポスターや鹿児島県観光かごしま大キャンペーン推進協議会による「西郷どんどん!かごんま!」のポスターやうちわなどが並び、浴室のペンキ絵は、男湯に西郷隆盛と桜島、女湯に勝海舟と洗足池という2人の会談を思わせるような絵に期間限定で塗りかえられました。  また、おおた商い観光展やOTAふれあいフェスタでは、勝丼・せご丼の販売をはじめ、パネル展示や鹿児島県のPRブースが設けられました。  そして、大田区観光情報センターでは、11月3日から月末まで、鹿児島県フェアとして鹿児島県の物産や工芸品などが並びました。このフェアについて、鹿児島県が運営する西郷どんキャンペーンのSNS公式アカウントにて、「これは当初、本県との連携事業の予定にはなく、大田区さんのご好意で実施していただいたものです。本当に感謝です。ありがとさげもす。西郷どんのふるさと鹿児島へおじゃったもんせ」との喜びのコメントがありました。  そこでお伺いいたしますが、昨年、幕末・明治プロジェクトで実施して以降、本年夏の勝海舟記念館開館の気運醸成に向けて、鹿児島との交流については、今後どのように考えていますでしょうか。お聞かせください。 ◎布施 文化振興課長 鹿児島市、鹿児島県は、昨年NHK大河ドラマ「西郷どん」の放送もあり、西郷隆盛をテーマに多くのイベントを行い、観光客誘致のための積極的な事業展開をしておりました。  委員お話しのとおり、大田区においても「江戸無血開城150年」に合わせた特別企画として、鹿児島県と共同して「どんと来い!幕末・明治プロジェクト」事業を実施し、洗足池と池上地域への誘客を図るとともに、勝海舟記念館の開館に向けての気運醸成を行いました。  鹿児島県内においては、西郷隆盛の名誉回復に奔走した勝海舟への関心は高く、勝海舟記念館に関するチラシ等の配布にも、ご協力をいただきました。  夏に開館予定の勝海舟記念館のほかにも、洗足池公園内には、西郷隆盛ゆかりの関連史跡もございます。  一方、鹿児島市内には、維新ふるさと館、西郷南洲顕彰館などの博物館もあり、今後は、勝海舟記念館と鹿児島市の博物館との連携、自治体間連携などが考えられます。勝海舟記念館開館を契機に、機会を捉え連携し合える関係づくりに努めてまいります。 ◆玉川 委員 大河ドラマ西郷どんの放送が終了して、年が明けて151年になってしまったことで、このプロジェクトの盛り上がりも一気に終息してしまった感じですが、銭湯でのペンキ絵の関連で、鹿児島県の阿久根市から浴場組合城南ブロック長である大正湯のご主人にオファーがあり、大田区の銭湯でボンタン湯が実施されました、  ボンタンは別名、「文旦」、「ざぼん」、「ジャボン」などの呼び方があり、鹿児島の銘菓ボンタンアメの原料でもある大きなかんきつ類の一種であります。ゆず湯、ショウブ湯などのように、阿久根市の名産であるボンタンを湯に浮かべる、このボンタン湯は、大阪の銭湯と鹿児島がつながって、昨年、2018年に大阪の銭湯7軒で実施され、今年に入ってから阿久根市役所、ボンタンアメのセイカ食品、鹿児島県浴場組合、大阪府浴場組合、東京都浴場組合などの協力により、全国の銭湯400軒で実施されるまで大きく広がったとのことです。  鹿児島県には、温泉や銭湯が多くあるといった、大田区との共通点があります。また、羽田空港を有する大田区が空の玄関口、世界との玄関口であるならば、鹿児島県には種子島宇宙センターがあり、宇宙への扉とも呼ばれております。  この夏の勝海舟記念館オープンに向けて始まったプロジェクトでの鹿児島との貴重な交流を一過性のもので終わらせてしまうことなく、地道に交流を続けられ、さらに縁を深めていっていただくことを要望させていただきまして、玉川英俊の質問を終わります。 ○松原〔茂〕 委員長 次に、共産、質疑願います。 ◆黒沼 委員 日本共産党、黒沼です。総務費、同和事業について、お聞きします。  同和対策生活相談事業は、項目と実績件数のみで、個別の内容がわからず、改善に対応できません。差別解消に、具体的に役に立たず意味がありません。さらに、これまで5年間で教育相談は56件から24件、就職相談は34件から13件、相談総数でも211件から111件と圧倒的に減少しています。  しかも、同一相談者が複数回相談しているというのですから、相談者はもっと減少しています。  実態的差別解消も著しく、心理的差別も、後で述べる大田区アンケート調査でも再生産される余地はなくなったと言えます。同和問題を変質させた部落解放同盟朝田派により、今から44年前、70年代後半に大田区に部落もないのに部落差別解消としての同和対策が持ち込まれ、現在も続けられている事業がこの状態です。  44年たてば、子や孫の時代になります。差別は一次方程式ではなく、二次方程式、三次方程式に減っているはずなのに、大田区はなぜかしがみついています。  圧倒的に政府が同和対策事業を打ち切った理由は、特別対策は①本来、時限的なもので。②特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。③人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは、実務上困難。この3点が挙げられています。  有り体に言いますと、いつまでもやるものではないからやめた、役に立たないからやめた、もう続けても無理だからやめたというわけです。  あの大阪府同和対策審議会答申でさえも、近年、同和地区における状況は、住民の転出入が多く、特に学歴の高い層や若年層が同和地区から転出している。そのことによって、これまでの同和地区固有の課題として捉えることが可能であったが、同和地区にあらわれる課題は、現在社会が抱える様々な課題と共通しているため、同和関係者に新たな差別意識、社会的排除を再生産させないためにも同和地区出身者に対象を限定した同和対策事業は終了すべきです。と現状を分析し、今では誰が部落出身者かもわからなくなっている。そんな中で、同和対策事業を続けるのは、差別の解消にはならないというわけです。  実際、大田区の今年度の人権調査の部落差別項目では、「①部落差別を知っている」が、平成18年と比べ73.1%から63.1%に。「②身内の結婚相手の場合ア、これまでと同じように親しくつき合う」が66.7%など、大阪と同様の傾向であり、続けても差別の解消にはならず、終了し、一般の人権事業にすべきです。  大田区では、同和対策事業を始めて44年にもなるというのに、相談件数は半分にしか減っていないのです。そもそも44年前、なぜこの同和対策事業を始めたのかが不自然なのですが、同和相談項目と件数だけで内容と傾向がなく、区民の困り事として解決できず、就職問題に差別があれば該当企業に、教育問題に差別があれば該当教育機関に対処できるし、それはそもそも一般施策でできます。  そこでお聞きします。44年と言えば、最初の相談者は高齢になり、もはや子、孫の時代になります。それなのに、教育相談数、就職相談数がこんなにあるというのは、もしかして、1人の相談者が何回も来ているということではありませんか。  来ていても不思議ではありませんので、複数回数が存在するか、するとすれば最高回数何回かお聞きします。お答えします。 ◎元木 人権・男女平等推進課長 同和対策生活相談は、相談内容により1回のものもあれば、複数回が必要なものがあることは把握しております。  現在、相談の集計は、月及び相談内容ごとに行われており、個人を特定した相談件数の集計はいたしておりません。そのため、ご質問の最高何回の相談があったかについては、集計を行ってございません。 ◆黒沼 委員 もはやこの状態は、差別対策事業が成り立つとは言えない状況だと思います。  最後に、これだけの相談回数しかないのであれば、区役所2階の人権相談は月2回しかありません。今の5階での同和対策相談は週3回です。これを2階の人権相談と同じように月2回と同等にして、時給4,500円余もの契約の改善をしていただきたいと思います。お答えください。 ◎元木 人権・男女平等推進課長 同和対策生活相談は、歴史的・社会的な背景に起因した部落差別に関連する相談ですので、根深い差別意識に基づく事案が多く、対応には特段の配慮を要し、極めて専門性の高い事業の一つであります。  また、相談の内容によっては、調査・情報収集・照会・事前準備など、規定の時間以外の時間に対応することもございます。そのため、同和相談については、契約につきましては従来どおり、継続してまいります。 ◆黒沼 委員 そういう答弁をせざるを得ない何かの特別な事情があるのですよ。そのことを隠すために、今の答弁しかできないということを受けとめて、一刻も早く改善することを求めて質問を終わります。 ○松原〔茂〕 委員長 次に、民主、質疑願います。 ◆黒川 委員 おおた国民民主党の黒川仁でございます。  先ほど玉川委員から、震災から8年という話がありまして、ちょうど8年前、この議場が揺れまして本庁舎を外から見ている人からすると、波打つように本庁舎が揺れていたという話も聞いておりますし、やはりこの震災の教訓というものは、しっかりと生かしていかなければいけないと、私は感じております。  3月12日で東京オリパラまで500日となります。23区のホームページを見ると、東京オリパラのデイカウンターをつけてカウントダウンをしている区、例えば品川、江東、江戸川、足立などがある一方で、港、世田谷、渋谷、台東、そして大田区はカウンターをつけていません。  23区内でも、トップのスポーツ先進区であり、中央防波堤埋立地でも競技が行われ、オリパラ担当の部署までつくったわけですから、ぜひホームページや体育施設などにもデイカウンターを設置して、さらなるオリパラの気運醸成をしていただくことを強く要望いたします。  もう1点、オリパラ担当の部署をつくることは大変すばらしいことだと思いますけれども、オリパラ担当の部署が主体になったイベントが区内様々なスポーツ関係団体と有機的につながっていないのは、非常に残念でなりません。  先ほど、玉川委員の話はすばらしい、東松島の話がありましたけれども、スポーツ団体とつながっていないというのは問題であると思いますので、今、メダルとかつくっておりますけれども、オリパラ担当だけが突っ走ることのないようにお願いいたします。  本題に入ります。総務費について、芸術と国際理解などについて質問いたします。  先日、蒲田の加賀屋蒲田2号店で、民俗学を研究されている方とご一緒する機会がありました。美学美術史学科が都内には2校ほどしかなく、就職先もなかなか見つからないということで、観光ガイドや地域自治体のまちおこしなどをして、かかわることで生計を立てているという話を聞きました。  ヨーロッパと比較して、単位を取れば誰でもなれる学芸員の社会的地位が、日本では低過ぎることも言われておりました。日本におけるアートに対する認識の低さを感じます。  冒頭のオリパラは、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあります。舛添知事時代の2015年に、東京文化ビジョンが作成されて以来、東京都では大きな進展はありません。  その一方で大田区では、現在、グランデュオ蒲田の3階、東西連絡通路で行われている、おおたの文化フェアinグランデュオでありますとか、年4回の無料で行われているアプリコお昼のピアノコンサートは、芸術家の方や来場された方から非常に称賛の声を耳にします。  そこで、まず、文化フェアについて、始まった経緯、内容、来場者について質問します。 ◎布施 文化振興課長 おおたの文化フェアは、平成23年に大田区の文化、伝統工芸及び文化施設の紹介を行い、区の様々な文化を身近に感じていただくことを目的に、「おおたのミュージアムと伝統文化の共同展示会」としてスタートし、平成28年までの5年間、区役所本庁舎において実施いたしました。  平成29年からは、「おおたの文化フェアinグランデュオ」として、より多くの方々にご覧いただくためグランデュオ蒲田の3階東西連絡通路で実施しております。  来場者も、区役所本庁舎で実施の際は約3,000人でしたが、グランデュオ蒲田に会場を移してからは約3万人へと大幅に増加し、伝統工芸士による制作実演や展示などを行い、来場者の皆さんに伝統工芸の美や巧みな技、技術を楽しんでいただいております。  また、期間内は、お子さんを中心として多くの皆さんに伝統工芸を身近に感じていただくためのワークショップや、伝統工芸品の販売会も実施させていただいております。
     さらに、区内の文化施設の紹介では、昨年に引き続き本年も勝海舟コーナーを設けて、勝海舟の足跡とあわせて勝海舟記念館の開館に向けた広報をさせていただいております。 ◆黒川 委員 3万人という、集客力といいますか、先ほど岡元委員からも連絡通路を活用してという話がありましたけれども、やはり駅ビルを活用したイベントというのは、ものすごいパワーがあるという話であります。  もう1個、ピアノコンサートについての経緯、内容、来場者の数を伺います。 ◎布施 文化振興課長 アプリコお昼のピアノコンサートは、若手音楽家の育成を目的に、演奏を発表する場を提供するとともに、区民の皆さんに気軽に音楽を楽しんでいただくことを目的に、平成20年から実施しております。  昨年、10年という節目を迎え延べ60回の公演を行い、これまでに60名の若手演奏家にご出演いただいております。  また、毎回コンサートを楽しみに来る方々も増え、現在は地域に根づいたコンサートとして定着し、毎回500名を超える皆様にご来場いただき、好評を得ております。 ◆黒川 委員 去年も私、知り合いの方が出ていて、見にいきましたけれども、アプリコはものすごい人の数でありまして、ぜひこのイベントも続けていただきたいと思うわけでありますけれども、今後の伝統工芸士でありますとか、芸術家に対する支援をどのように考えているのかを伺います。 ◎布施 文化振興課長 地域において文化活動を行う区民や団体、さらには区内在住の芸術家、アーティストは、文化振興の重要な担い手と捉えております。  区は、伝統工芸に携わる方々の社会的評価の向上を図るとともに、伝統工芸に対する区民の興味・関心を喚起することを目的に「伝統工芸士認定制度」を設け、昨年度は5名の方を認定いたしました。  また、伝統工芸士の皆さんには、グランデュオ蒲田で実施している「おおたの文化フェア」での実演をはじめ、区の様々な文化事業でご活躍をいただいております。  次に、区内で活動されている芸術家に対する支援については、「大田区在住作家美術展」の開催のほか、「フレンドシップ・アーティスト」事業による若手芸術家の発掘、「アプリコお昼のピアノコンサート」や大田区民プラザで行う「下丸子うたの広場」への出演や発表機会の提供を行っております。  さらに、地域文化活動支援事業として、区内の文化芸術団体等への助成や後援等の支援を行っております。  今後も、地域において文化活動を行う区民や団体、区内在住の様々なジャンルの芸術家に対する支援に取り組んでまいります。 ◆黒川 委員 区内の芸術家の方から、やはりお話を聞きますと、なかなか住宅街では音を出したりとか、作業もありますし、活動する場、専心できる場がないという話を聞きます。  京急の高架下、15%使い切ったという話もありますけれども、残りの京急が使う土地も貸し工場でありますとか、店舗を使うという考えもありますし、ぜひとも大田区としてもアーティストに対する支援を続けていただきたいと思いますし、活動の場、交流の場をつくっていただきたいと思います、よろしくお願いいたします。  次に、国際理解について質問いたします。  昨年、私も中国親善訪問調査に行ってまいりました。松原茂登樹団長のそばで、団長が挨拶されるシーンを見ておりましたけれども、細かいメモをとって原稿を越えたアドリブ、魂のこもった挨拶を聞くことができまして、非常に感銘を受けました。  報告書にも書きましたけれども、やはり公費で行くということが公的機関同士で様々な調整や意見交換をすることで、地元メディアで広く報道されるわけでありまして、そのことが一般市民に広く周知をされると、大連は600万人いる都市でありますから、それが非常に大事であるということを改めて痛感した次第であります。  その一方で、京都府舞鶴市が非常に大連と深い、40年近い交流を続けておりまして、京都府の舞鶴市の職員が大連市の領事事務所に派遣をされ駐在しております。  国際交流員として大連市の外弁からも舞鶴市の職員として赴任しております。外務省、舞鶴市との話もしたわけですけれども、職員派遣がほかの自治体から要請がないという話でありますので、ぜひとも、JETが決めることで受け入れ側として、国が指定できないという話も理解できるわけですけれども、しっかりと声を上げていただきたいと思います。  外務省大連事務所への職員派遣の国への要請、そして中国からの、特に朝陽区でありますとか、大連市への国際交流員の受け入れなどをしていただきたいと考えますが、大田区の見解を伺います。 ◎高野 国際都市・多文化共生推進課長 国際交流員は、国際都市おおたの推進に向けて多彩な国際交流・多文化共生事業を展開するため、自治体国際化協会が主管するJETプログラムにより選抜された日本に関心のある青年を採用するもので、現在はイギリス出身の国際交流員を採用しております。  国際交流員の魅力は、日本語能力の高さであり、翻訳・通訳に対応するとともに、地域住民と様々な形での交流促進や小・中学校での国際理解教育にも力を発揮しております。  委員お話しの中国北京市朝陽区と大連市とは、友好都市、友好協力関係都市として、それぞれ交流を深めてまいりました。また、中国は区内在住外国人の数が最多であることからも、引き続き朝陽区と大連市との交流を維持、推進していくことが重要と思います。  一方、現在、区内には、約130か国、約2万4,000人の外国人が住んでおり、国籍は多様化しております。国際都市おおたとして、この状況を踏まえた幅広い事業に対応できる人材が必要となります。  今後も効果的な国際交流・多文化共生事業の実現のため、これまでの実績や区の状況、地域のニーズを踏まえつつ、国や自治体国際化協会などの関係機関と連携して、区にとって有用な人材を採用、育成できるよう考えてまいります。 ◆黒川 委員 その外務省大連事務所への職員派遣も含めまして、やはり声を上げていかなければ変わらないと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  これに関連して、タブレット通訳というのが今、行っておられるわけですけれども、その概要と利用者の声などをお聞かせください。 ◎高野 国際都市・多文化共生推進課長 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、グローバル化が一層進展し、外国人が増加する中、来庁する外国人への窓口サービス拡充のため、区ではタブレット通訳を平成27年度から先駆的に導入しております。  タブレット端末の画面に通訳者をリアルタイムで映し出し、来訪者と職員の間のコミュニケーションをサポートしております。  現在、対応言語は英語、中国語をはじめ、ネパール語やベトナム語など12言語と充実させており、本庁舎総合窓口や戸籍住民課などに、計7台を配置しております。また、国際都市・多文化共生推進課に配置してある1台については、随時他の部局へ貸し出し、機動的に対応できるようにしております。  タブレット通訳サービスは、外国人に対し、簡単な操作で待たせることなく、迅速で的確な対応を行うことが可能で、外国人の満足度も高くなっております。  このことを示すように年々利用時間も増えてきておりますが、今後も配置場所を工夫するなど、窓口サービスの充実を図ってまいります。 ◆黒川 委員 タブレット通訳は、今後、東京オリパラを前にして重要になってくるわけであります。かつて、この場で手話通訳なども含めて、テレビ電話、ITを駆使した窓口サービスの向上を提案して、若干、予算化されたこともありましたけれども、福祉部局ではまだ具体化されておりません。ぜひ、このタブレット通訳を参考にした、本来、オリパラの窓口でやるべき話かもしれませんけれども、窓口サービスの向上を実現していただくことを強く要望して、質問を終わります。 ○松原〔茂〕 委員長 次に、無印、質疑願います。 ◆犬伏 委員 たちあがれ・維新・無印の会の犬伏秀一でございます。  まず、質問に入る前に、先日、腹が立ったことがありました。委員長にお願いしていないので、資料として出せないのですけど。  おおた区報の3月1日号というのが折り込まれて、これ、何かといったら、私たちの生活を支える予算2,818億9,242万円、前年度比1.1%増。まだ、予算特別委員会も始まっていないのに、区内全戸に配られているのです。どこにも、この中に大田区議会の議決をもって予算案は成立しますということを書いていない。言いわけのように、(案)と書いてあるのだけど、それだけ。  これを実はフェイスブックに載せまして、全国の皆さんに見ていただいたところ、全国の地方議員や、それから地方自治の学者から信じられないと。学者から、あきれた大田区だと。地方議員からも、うちではそんなことは絶対ない、可決してから挙げると。  これが、申しわけないけど、皆さんのおごりですよ。多選の弊害ですよ。どうせ、こちら側の人たちは賛成するだろうと、びた一文変わらない、変わらないと思いますよ。変わらないと思うけど、日本人というのは、礼儀作法の国民でしょう。やはり、せめてしきたりは考えていただきたいよね、本当に。  区民の方はこれをもって決まったと思っているだろうし、議会で何をしゃべっているかわかっていないから、いいのかもしれないけど。やはりうちの女房なども見て、えっ、まだ議会をやると言ってたではないか。いや、そういうものなのではないのということで、例年こうだったらしいのですけど、ぜひこれを聞いて、しまったなと思う理事者の方がいて、次に当選される区長がこれはまずいなと思ったら、ぜひ議会が終わってから、公開をしていただきたいと、これはお願いをしておきます。  さて、政府与党は、改正入国管理法というのを成立させて4月1日からこれが施行されるわけでありますが、細かいことを何も決めないで通してしまったのです。白紙委任。どのような業種で何人ぐらい入れるかということを何も決めていない、全ては省令に委ねる。全てはお役人に任せるという、こんないいかげんな法律をよく通したと思うのですけれども、通ってしまったものはしようがない、民主主義ですから。  ただ、通ってしまったのだけど、これからどんどん外国人が蒲田のまちに入っていったときに、これを対応するのは政府ではないのです。地方自治体である大田区が対応しなければいけないわけであります。  特に、皆さんもご存じのように、蒲田の駅前を夜、歩きますと、「社長さん、お兄さん、こっちこっち」と言う方がいっぱいいらっしゃいます。特に西口の時計屋の前あたりに、あの辺に、結構いらっしゃって、特に土曜日の早朝は、金曜日に泥酔したお兄さんを朝、捕まえて別のところに誘導されるというお嬢さん方がいっぱいいて、大変なことになっておりますが。所轄の蒲田警察署、それから大田区の方々が努力されて、いろいろな手を使って職務質問をしたり、青パトを回していただいたり、パトカーが回ったりして、一時、少なくなりましたけれども、またちょっと手を抜くとウイルスのように出てくるわけです。あれを見た大田区の方、または大田区に来た方が、安心なまちだと思うか、安全なまちだと思うかといったら、蒲田はいかがわしいなと思ってしまうと思う。決していかがわしくないのだけど、その風景だけ見ると、そのように思ってしまうわけです。  それから、蒲田の東口にはレンタルルームというのがいっぱいあります。私は、レンタルルームの脇のラーメン屋でラーメンを食べて、夜、歩いていたら、女性がどんどん入ったり出たりして、レンタルルームで何をやっているのかと思ってラーメン屋のおやじに聞いたら、そういうことらしいのです。  つまり、法網をくぐるどころか、正々堂々とあけっぴろげに蒲田のまちではここでは言えないような行為が行われている。これはやはり、イタチごっこだと思います。取り締まれば逃げる、取り締まりを緩めると、また出てくる。しかしながら、これを続けていって、蒲田のまちはたまらないと、このようにしていただきたいのですけど、どうですか。 ◎福島 生活安全担当課長 蒲田駅周辺では、平成23年から、蒲田駅周辺の自治会・町会や商店街など関係団体で構成される蒲田駅周辺環境改善対策協議会の皆様による夜間パトロールを毎週金曜日に実施しているほか、平成26年から、警視庁のOBを採用した客引き客待ち防止等指導員によるパトロールも実施しております。  実施時間以外の深夜、早朝における蒲田駅周辺のトラブル等につきましては、これまでも警察と連携して対応しているところであります。  昨年、早朝の蒲田駅周辺に複数人の外国人女性が、特定の場所に集まるという情報に基づき、警察と連携して対応にあたった結果、その場所からはいなくなるという事例がありました。  こうした事例は、声をかけられ、利用する人がいることもあり、根絶が難しい状態ではありますが、粘り強く、継続して警察と連携して対応するしかないと考えております。 ◆犬伏 委員 まさに、今、課長がおっしゃったように、買う人がいなかったら、売る人は商売が存在しないわけだから、やはりそこにくっついていってしまう日本人男性にも大いに問題があるわけで、売るほうにも、それから買い手の側にも警告をしつこくし続ける。蒲田のまちでそういういかがわしい行為はできないのだというまちづくりを所轄と連携しながら、これからも粘り強く続けていただきたいと思うわけであります。  最近、ネパール人の不良グループ、ロイヤル蒲田ボーイズが蒲田駅西口のネパール人の飲食店で内輪もめをして逮捕されたという事案が報道されました。これ以外に、蒲田ボーイズ、それから東京ブラザーズという3大ネパール人グループ、昭和枯れすすきみたいな名前のグループがあるわけでありますが、実は調べてみますと、大田区には2,200人のネパール人の方がいまして、これは新宿、豊島区に次いで3番目なのです。  ネパール人全員が悪いやつだということではないのですけれども、人間というのはつるむと悪さをする。そして、かの国、ネパールだけではなくて東南アジア諸国では、犯罪をすることが悪いことという認識が少ない国がいっぱいあります。  ある国では、入国審査のところでお金を払うとパスポートをパンパンと入れてくれます。とまっているパトカーのお巡りさんにチップを渡すと、パトカーで観光ができます。それから、ある国では、日本人の観光バスがレストランの前でつけると、お巡りさんが来て、はい、駐車違反と、ドライバーはキャッシュを渡して何事もなかったように行くという、これが当たり前。  先日は、ネパールの国内免許を買って、日本の鮫洲の免許試験場でだまして日本の免許をもらったなどという事例がありますが、そもそも犯罪という行為が生活の一部になっている。  この間も、ベトナム人が腹が減ったからと、池の鴨を捕まえて食っちゃって、捕まったり、あれは別に悪いことではないのですよ、彼らの文化では。だから、そういう文化の違う人たちと一緒にやっていく。特に、ロイヤル蒲田ボーイズなんて蒲田の名前をつけられると、本当に蒲田は大丈夫かと、やはり蒲田は危ないなという風評被害が出てきてしまうわけでありますが、大田区におけるロイヤル蒲田ボーイズをはじめとした不良外国人の動きはどのような感じですか。 ◎福島 生活安全担当課長 委員お話のとおり、ネパール国籍の男性5人が傷害などの容疑で逮捕された報道は承知しております。来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて、羽田空港に近い繁華街である蒲田駅周辺には、外国人も多くなることが想定されます。  引き続き、蒲田周辺につきましては、区民の安全・安心のためにも、警察と情報共有を行い、警察と連携して対応することが重要であると考えております。  今回のネパール国籍の男性らによる事件報道によれば、周辺の防犯カメラの画像などから5人が浮上したとのことです。警察庁からも防犯カメラは、犯罪の抑止効果と犯罪発生時の犯人特定に極めて効果があると言われており、防犯カメラの設置費用助成等の事業も推進し、区民の安全・安心を確保してまいります。 ◆犬伏 委員 まさに、防犯カメラ、それから区民の厳しい目、これが犯罪の抑止力になろうと思います。防犯カメラをつけると、監視社会になるとか、プライバシーの侵害だとか、悪いことをする者に限って、そういうことを言うわけでありますから、臆せず、悪い者は捕まえていただきたい。蒲田ボーイズなどというふざけた名前はさっさと解散させるように頑張っていただきたいと思うわけであります。  次に、大変なご尽力、台数が倍になった青パトですね。とても結構なことです。ただ、ちょっと音量が低い、私の街宣車に比べて10分の1ぐらいの音ですから、もっとでかい音にしたほうがいいですね。  それと、前から言っていますけど、やはり抑止効果を狙うのだったら、あれ、普通の色ではなくて、ブラックアンドホワイト、パトカーカラーにしたらいいと思うのです。悪いことをする者は、パトカーの色を見るとビビりますので、まず、白黒にする。  それから、もう一つは、今、乗っている警視庁のOBの方は、みんなブルゾンみたいなのを着ていますよね。そうではなくて、やはり制服を着る。お巡りさんみたいな服ですね。私も年に5日間、航空自衛隊の制服を着ますと、強くなった気がするのです。  服というのは、自分自身も、着ている人も多分、警視庁のOBの方でしたら、ブルゾンを着るよりは、制服を着たら、もとの現役の時代の思いになって、本当に強くなれるだろうし、悪いことをしている者も白黒の車が走ってきて、中にはお巡りさんぽい人が乗っていると、これは相当な抑止力になる。せっかく回るのであれば、有効に使っていただきたい。ペンキ代など、大した金額ではないと思うので、いかがでしょうか。 ◎福島 生活安全担当課長 委員お話のとおり、青パトを白黒にラッピングすることにより、パトカーと類似したデザインから、悪いことを行おうとしている者に対する警戒力が高まります。  子どもたちから、区、地域、まちのパトカーとしての認知度が上がり、他区においては、青パトが、子ども向けのイベントにパトカーみたいで格好いいという理由で、青パトの参加依頼があったとの報告を受けております。  当区では、区で運用する青パト以外にも警察署、地域の方々が運用しており、制服や青パトの白黒化で、区民に対して、パトロールをしている主体者がより明確となり、区民を安心させるメリットもあります。  今後、青色回転灯を装備する防犯パトロール車の運用のほか、パトロール車のラッピングによる視覚的な効果の検討もしてまいります。 ◆犬伏 委員 ぜひ、検討ではなくて、さっさと黒いペンキで塗ってしまってください。期待しています。  ちょっと時間がなくなってしまったので、言い放しにしてしまいますけど、区内の大規模な団地において、昨年来、これはネパール人ではないのですけど、日本人の不良グループが深夜、バイクを乗り回して住民が大変困惑をしている。この青パトも何度も行っていただいて、所轄の方も現場に行っていただいて、対応するのですけど、これもまたイタチごっこで、行くといなくなる、いなくなると来ると。1,500名ほど住んでいらっしゃる大規模な団地が、今、大変な迷惑をこうむっていて、法治国家であるからこそ対応ができないという、このもどかしさ、つまりバイクで走ることについては何ら法令違反をしていないわけですよね。  夜、集まってはいけないという法律もないわけでありますが、しかしながら、でかい音を立てて住民はそのたびに110番をしたりするということがありまして、ぜひ彼らが諦めるまで粘り強く、ここに住んでいる区民の皆さんが、ああ、大田区でよかった、大田区で住んでいたから、これだけ対応してくれたのだと。よその区ではできなかったなという思いを持ってくださるように、しつこく警察と連携しながら、対応していただきたい。お願いをして質問を終わります。 ○松原〔茂〕 委員長 本日は、この程度をもって、予算特別委員会を閉会いたします。                午後 4時44分閉会...