大田区議会 2017-12-04
平成２９年１２月 総務財政委員会－12月04日-01号
平成２９年１２月
総務財政委員会－12月04日-01号平成２９年１２月
総務財政委員会
平成２９年１２月４日
午前１０時００分開会
○田中 委員長 ただいまから、
総務財政委員会を開会いたします。
本日は、
付託議案の討論・採決を行い、その後、
所管事務報告の説明及び質疑を行います。
委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。
それでは、本委員会に付託されました５件の議案の審査を行います。
第７４号議案 平成２９年度大田区
一般会計補正予算（第４次）ほか４件を、一括して議題といたします。
質疑は、前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それでは、５件全ての議案の質疑を終結いたします。
これから、討論を行います。
討論は、５件の議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。
なお、会派名は、略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いします。
◆伊佐治 委員
自由民主党大田区民連合は、第７４号議案 平成２９年度大田区
一般会計補正予算（第４次）に賛成をいたします。
本予算は、
違法民泊取締りや狭あい
道路拡幅に係る予算のほか、（仮称）
大田ブランディング・シティプロモーション戦略策定のための予算が計上されています。今回、計上されている予算は、
シビックプライドの醸成や地域の売り込み、
知名度向上に資する事業であり、その事業の目的については理解をするものであります。
ただ、残念ながら、こうした事業は他の自治体を事例として考えると、ロゴやメッセージを使って終わりということも少なからず存在をします。
１点、予算に賛成する前提として、今後、この事業の目的を達成する上で、区民の意識における明確な目標を定めていただきたいと思います。本
プロモーションは、区民にとっての
意識変化がなければ事業としての意味はありません。その点に十分留意をいただき、
予算執行をお願いいたします。
次に、第７６号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例について、
地方税法の改正に伴う
配偶者控除等の見直しに係る規定の整備、特例の延長を定めるものであり、特段反対する理由はありません。よって、賛成します。
◆深川 委員 第７５号議案につきましては、
自由民主党大田区民連合は賛成をいたします。
内容について、
育児休業を拡大するものであり、また、現在、取扱いをしていたものについて明文化するものであり、この
育児休業を取りやすくなる環境を一歩でも二歩でも前進する方向性を評価したいと思います。
◆鈴木 委員 残りの第８８号、８９号に関して、いずれも賛成をいたします。
勝海舟記念館に関しましては、大田区の財産となり、勝海舟の魅力が世界に発信できるような有意義なものにしてまいりたいと思っております。
第８９号に関しましては、適正な執行を望みます。
○田中 委員長 次、公明党、お願いします。
◆玉川 委員 大田区
議会公明党は、ただいま上程されました、第７４号議案 平成２９年度大田区
一般会計補正予算（第４次）から第７５号議案、第８８号議案、第８９号議案、第７６号議案、５件全ての議案に賛成いたします。
この際、若干、意見を述べさせていただきます。
第７４号議案の（仮称）
大田ブランディング・シティプロモーションにつきまして、今後、
外部審議会と
戦略計画を立てていくとのことですが、多くの委員からも意見が出ていたように、誰に何を売り込むのか、定住者とインバウンドとでは売り込むべき魅力も異なり、今ある大田区の資源をどう引き出していくのか、どう気づかせ、どう見せていくのか、常に
ターゲットを意識してシビアな評価をしながら取り組んでいっていただきたいと思います。
特に、地域別にそれぞれ魅力がありますが、その地域個別の魅力となっていたものをいかにつなげていくのか、「馬池洗（まいせん）」といった他の地域と連動して大田区の中で今まで知らなかった魅力に気づかせる工夫にも力を注いでいっていただきたいところです。
第７５号議案の職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、
非常勤職員の
育児休暇の
取得期間の延長が特別な事情がある場合に、１歳６か月まで延長可能だったものが、２歳に達するまで可能と改正され、さらに特別な事情という文言に具体例が明文化され、より明確になったものであり、本当に延長が必要な方に、より取得しやすいものとなっていただきたいと思います。
第８８号議案
仮称大田区立勝海舟記念館（旧
清明文庫）増築及び
改修工事請負契約についてですが、
区内業者では技術的にできないといった話がありましたが、
区内業者の技術向上につながることも考えていっていただきたいと思います。
第８９号議案
特別養護老人ホームたまがわ
空調設備改修その他
工事請負契約について、工期が当初予定より１０か月近く遅れているとのことですが、
空調設備という高齢者の方々の体に対してデリケートなものでもあり、よりよい環境を早く整備していっていただきたいところです。
第７６号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例におきまして、区独自の改正ではありませんが、
配偶者控除等の見直しに係る規定の整備につきまして、前年の
合計所得金額３８万円以下の
控除対象配偶者が同一
生計配偶者と解消されるものであり、
配偶者特別控除の拡充について、この仕組みの変更は多くの区民が知り得たい情報となると思いますので、しっかり広報して周知していただきたいと思います。
○田中 委員長 次、共産、お願いします。
◆菅谷 委員
日本共産党大田区議団は、第７４号議案、第７５号議案、第７６号議案、第８８号議案、第８９号議案の５件の議案に賛成します。
この際、一言意見を申し上げます。まず、第７４号議案 平成２９年度大田区
一般会計補正予算（第４次）は、総務費、衛生費、
都市整備費で生じた変化に対応するため、
財政基金繰入金１億４，７０５万３，０００円を繰り入れたものです。
総務費の（仮称）
大田ブランディング・シティプロモーションでは、今定例会で様々な意見が出されました。大田区の様々な魅力発信というならば、行政として重点として行わなければならないのは区民の幸せのために、他区にはないすぐれた施策こそ発信すべきです。
衛生費では、
環境衛生関係施設の監視指導で、
違法民泊を取り締まるための
施設調査委託ですが、大田区では現在でも区内に５００から６００近い施設で
違法民泊が存在するとマスコミでも報道されています。
今定例会で
民泊新法が条例化されれば、区内では
特区民泊と
民泊新法の二つの民泊が運営されることになり、ますます
違法民泊が増えることになりかねません。
そもそも
民泊特区条例は、
違法民泊をなくすためにつくられたもので、指導監督は区の役割があり、そのためにも職員増により体制の強化を求めます。
都市整備費では、狭あい
道路拡幅工事に伴う
工事請負が増加しているための１億円余の
増額補正です。過去、平成２５年度から２７年度の３年間の状況から、今年度は昨年度に比べて１億円減で予算を組んだとのことですが、平成２８年決算でも１億円増、執行率９９．８９％でしたので、
予算編成時、減額することはなかったことになり、来年度予算に前年度の
予算執行についても、反映することを求めます。
また、
補正予算全体について、今定例会は年末議会であるため、区民の暮らしや営業への緊急な対応が求められます。
中小業者の支援の立場から、小破修理や仕事確保など、
越年対策として前倒しでできるもの、
補正予算として組むよう求めておきます。
第７６号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例は、
地方税法の改正に伴うものです。改正された
地方税法、経済の成長の底上げのために、
個人住民税の
配偶者控除及び
配偶者特別控除や
エコカー減税などの車体課税の見直しを行うものです。
しかし、改正案には、
タワーマンションなどの
固定資産税などの
特例措置を設けるなどを主な内容としており、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進するための
法人事業税の
特例措置なども含まれています。
廃炉等実施認定業者への
特例措置や、外国軍隊への免除、軽油の提供にかかわる
特例措置の創設などの部分に賛成できないものの、
配偶者特別控除における配偶者の所得を１１０万円から１５５万円に引き上げることで、区民への控除の拡大により、区は約２億円減収となるということになることから賛成します。
第８８号議案
仮称大田区立勝海舟記念館（旧
清明文庫）増築及び
改修工事請負契約は、
区内業者が落札できなかったことは、今後、
区内業者の技術の向上を図っていくことが課題となっています。
今回、
ＪＶ案件が緩和され、１事業者での契約になりましたが、
区内事業者育成のためにも、
ＪＶ案件を緩和するのでなく、ＪＶを組み、
区内業者を参入させる検討が必要だと考えます。
また、良好な住環境を守るためにも、工事中の車両の出入りや工事による住民への理解、完成後の動線など配慮されることを求めておきます。
第８９号議案
特別養護老人ホームたまがわ
空調設備改修その他
工事請負契約については、
一般会計補正予算（第２次）で、
債務負担行為の変更で、工事費を１０億円余から９億円余に変更、さらに今回、契約では
工事内容の変更で予定価格を８億円余で入札し、７億円で落札したものです。
この間、２回にわたり不落で工事が遅れていましたが、工事費が当初からの
見積もりが３億円も減ったことになります。施設の協力や
工事内容の変更等があったとはいえ、当初から適正な
見積もりになるよう、
工事内容等について十分な精査を求めておきます。
○田中 委員長 次、無印、お願いします。
◆犬伏 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、ただいま上程されました、第７４号、第７５号、第８８号、第８９号、第７６号、全ての議案に賛成をいたします。
この際、幾つか意見を申し述べたいと思います。
一般会計補正予算（第４次）につきましては、大きなものは
大田ブランディング・シティプロモーション戦略の策定にかかわる当初予算、本年度に執行できないための今年度への
債務負担行為が大きなものでありました。
本件の賛否については、会派内でも意見が割れましたが、当初予算に上程されていたものをここで反対する
合理的理由が見当たらないものですから、今回は、渋々賛成をいたしますが、再三申し上げていますように、
基礎的自治体がやってはいけない事業として病院、交通、観光の三つが挙げられているのは、理事者の皆さんもご存じのとおりであります。そのうち、大田区は交通と観光に大きな力を注いでいるのは、まことに残念と言わなければなります。
最近の大田区を見ていると、
イベントや不動産屋に化していると思うのは、私だけではないと思います。何をしたいのか、何をすべきなのか、見えないところが残念であります。
広告代理店やコンサルの口車に乗ることなく、本来、
基礎的自治体がやるべきことを粛々とやっていれば、自治体のブランディングは高まっていきますし、
シティプロモーションなどをしなくても、人々は大田区に注目を高めていくでしょう。
政治家たる首長の思いつきを現実化するご苦労は理解できますが、公費を執行する以上、それはだめですよ、これはこうしましょうと首長に意見具申できるような理事者の存在があってほしいと願っております。
次に、第７５号議案 職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、
非常勤職員に
育児休業を２歳に達するまで取得できるように改正、並びに文言の明文化ということで、特に反対する理由はありません。
第８８号議案
勝海舟記念館の
改修工事に係る
請負契約でありますが、次にあります第８９号とあわせて、まさに私が再三お話をしている談合の原則にのっとったものでありました。
勝海舟記念館については、
大田区内の
建設業者が経験がないということで、
区外業者にお願いをしたところ、通常では
建設工事ではなかなか見られない落札率７７．６２％と適正な競争が働いたと思われる数字が出てまいりました。
半面、第８９号議案は、
大田区内の
仲よしこよしの
業界団体で落札をしたところ、識者によれば談合が疑われる９５％を超える、９５．５７％というわかりやすい二つの相対する
請負契約の議案が出てまいりました。今後も、さらに
業界団体を指導の上、本当に適正な競争が行われる入札を行っていただきたいと希望しておきます。
第７６号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例は、
地方税法による改正、並びに特例の延長によるものであり、特に反対する理由はありませんが、年度末になると奥様が急にパートの時間を減らしてくれというくだらない法律が残っていることは、まことに残念であり、今後は上位法の改正をにらみながら、世帯課税であるとか、夫婦課税ということを検討していかなければいけないのではないかと申し述べておきます。
○田中 委員長 次、民進、お願いします。
◆黒川 委員 大田区
議会民進党は、第７４号から第７６号、第８８号、第８９号、全ての議案に賛成いたします。
補正予算について申し上げます。（仮称）
大田ブランディング・シティプロモーションに関してでありますけれども、何か動けば文句を言う人は出てきますし、文句を言うのは簡単だと思います。
私が見る限りですが、区の様々な
イベントが区民を主体的に巻き込んだすばらしい企画も増えてきておりますし、チラシのデザインなども昔に比べると見やすくて非常にいいものに変わってきていると思いますので、このまま、まい進していただきたいと思います。
シティプロモに関しては、
一般質問でも申し上げましたけれども、審議会や
庁内検討会などをもっと見直しをしていただいて、若い力を結集させていただきたいと思いますし、
ターゲットやコンセプト、ビジョンなどを明確にして、スナック、餃子、ゴジラなど、一点集中でお願いしたいと思います。
そして、
特区民泊に関してでありますけれども、この二つの条例の施行によって、今後、
民泊事業を行う際に、
特区民泊で行うか、
住宅宿泊事業法で行うか、二つの道が存在する大田区において、安全性、衛生面で良好な実績を持つ
特区民泊が選ばれていくことになると思います。
特区民泊を推進する上でも、この大田区の正当性、妥当性を主張する上でも、さらに客観的なデータの収集もしていただきたいということもあわせて要望しておきます。
○田中 委員長 以上で、討論を終結いたします。
これから、採決を行います。
第７４号議案 平成２９年度大田区
一般会計補正予算（第４次）、第７５号議案 職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、第７６号議案 大田区特別区税条例の一部を改正する条例、第８８号議案
仮称大田区立勝海舟記念館（旧
清明文庫）増築及び
改修工事請負契約について及び第８９号議案
特別養護老人ホームたまがわ
空調設備改修その他
工事請負契約についての５件を、一括して採決いたします。
本案を原案どおり決定することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 ご異議なしと認めます。よって、第７４号議案、第７５号議案、第７６号議案、第８８号議案及び第８９号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。
以上で、
付託議案の審査を終了いたします。
なお、
委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということで、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、
調査事件を一括して上程いたします。
所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いします。
◎山田
企画課長 私からは、
企画経営部資料番号１番、大田区まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の進捗状況について、ご報告をさせていただきます。
１ページ目をご覧ください。この
総合戦略は、平成２６年に施行されましたまち・ひと・し
ごと創生法におきまして、自治体においても策定が努力義務とされたことを受けまして、本区でも策定したものでございます。
計画期間は５年間、現在、３年目に入っているものでございます。
まち・ひと・しごとの三つの
基本目標のもと、区の取り組みを
地方創生の観点から推進するための
個別計画となってございます。
２ページ目をご覧ください。左上でございます。
総合戦略におきましては、
数値目標及びＫＰＩ、いわゆる
重要業績評価指標と呼ばれているものですが、こちらの２種類の指標によりまして
進行管理を行ってございます。
評価方法は、平成２８年度末の時点を最新の値としまして、
目標数値を達成したもの、または策定した数値から前進したものにつきましてはＡ、現状維持、または策定の段階よりも下回ってしまった場合には、指標はＢということにしてございます。
左下でございますが、こちらは全指標の評価結果を取りまとめたものでございます。現時点で、半分以上がＡということになってございまして、おおむね順調に進んでいるものと考えてございます。右側は、基本、目標別に評価結果をまとめたものでございます。
次に、３ページ目をご覧ください。また、４ページ目、あわせてでございますが、こちらのほうは
総合戦略に掲げる指標を
基本目標ごとに一覧化したものでございます。
３ページ、４ページ目がなってございます。
その後の部分につきましては、施策の内訳の
検証シートとなっておりまして、記載している内容でございますが、先般公表させていただいております、主要施策の成果と基本的に同じということになってございます。
本件につきましては、本
委員会終了後、区の
ホームページのほうに公表する予定でございます。
◎谷口
財政課長 私のほうから、
企画経営部資料番号２番、平成３０年度
予算予算編成過程の公表について、ご説明させていただきます。
まず、１ページ目でございます。こちらには、平成３０年度
予算編成の
基本方針と四つの
重点課題をご説明させていただいております。
平成３０年度は、
未来プラン後期の総仕上げの年にあたることを踏まえまして、３０年度
予算編成にあたっては、この四つの
重点課題、①から④を記載してございますが、こちらの課題に特に優先的に取り組むこととしてございます。
１枚おめくりください。おめくりいただきまして、左側２ページ目でございます。こちらには、
予算編成の流れを図示してございます。今後、区長査定、
予算原案内示、追加・再要求を経まして、予算（案）が確定いたします。議会のほうでご審議いただくという流れになってございます。
右側３ページ目でございます。３ページ目以降は、
予算要求状況、具体的な状況を載せてございます。３ページ目でございますが、上段の表、こちらは、
一般会計と三つの
特別会計、合わせました全
会計ベースでの
予算要求額を表に示しているところでございます。
平成３０年度当初要求額は、
一般会計と三つの
特別会計、合わせまして４，２９９億円となってございます。また、同じく３ページ目の下の表でございます。こちらは、
一般会計についての表になります。平成３０年度当初要求額は、歳入が２，６２０億円、歳出が２，８２９億円となってございます。当初
要求時点での
財源不足額といたしましては、この歳入・歳出の差し引きの２０８億円となってございます。
続きまして、１枚おめくりいただきまして、左側４ページでございます。こちらは、今、申し上げました歳入と歳出のかい離、
財源不足額についてのイメージ図を載せてございます。
こちらの歳入・歳出面でございますが、現在、歳出については各部と鋭意調整を進めているところでございます。また、歳入につきましても、今後、直近の
景気動向等を見据えながら、的確に予算に見積もっていって精度を高めていきたいということを考えてございます。
右側５ページ目でございます。こちらが歳入の款別の状況でございます。
１枚おめくりいただきまして、左側６ページ目、こちらが歳出の款別の状況で、右側７ページ目、こちらが歳出の部別の状況でございます。
１枚、さらにおめくりいただきまして、８ページ目以降、こちらが
公表事業一覧の内容を記載してございます。
公表対象事業といたしましては、
一般会計における
未来プラン事業と
実施計画事業、
あと新規事業、こちらの三つの観点から
公表対象事業を抽出しているところでございます。
◎堀江
企画経営部副参事〔
中央防波堤埋立地境界対策担当〕 私からは、まず、口頭にて、中央防波堤埋立地帰属問題に関する日程等について、２点ご報告申し上げます。
１点目は、大田区が江東区を被告として提起した
境界確定の訴えの第１回
口頭弁論の日程でございます。口頭で恐縮でございますが、第１回
口頭弁論は、平成３０年１月２６日、金曜日、午前１１時半から、
東京地方裁判所の５２２号法廷で行われることとなりました。
繰り返し申し上げます。第１回
口頭弁論は、平成３０年１月２６日、金曜日、午前１１時３０分から、
東京地方裁判所の５２２号法廷で行われることとなりました。
続いて、２点目でございますが、東京都
自治紛争処理委員による調停の打ち切りについてでございます。東京都から東京都
自治紛争処理委員が調停による解決の見込みがないものと認め、平成２９年１１月１３日付で調停を打ち切る決定をしたとの連絡がございましたので、あわせてご報告をさせていただきます。
引き続き、
経営改革担当課長の立場から、報告４番、新大田区
経営改革推進プランの
中間報告をさせていただきます。
企画経営部の資料３番の資料をお目通しください。
まず、新大田区
経営改革推進プランの概要についてでございますが、
区民ニーズの的確な把握によるサービスの質の向上、限られた
行政資源の有効活用、
職員一人ひとりの
業務改善意識の醸成などを実現し、おおた
未来プラン１０年（後期）の確実な推進につなげることを目的に策定いたしました。
三つの
基本方針といたしまして、
区民ニーズと
環境変化に即応する
行政経営の推進、持続可能な
行政経営の推進、職員力を活かす
行政経営の推進を掲げ、各部局が具体的な
取り組み事項を明確に示したところでございます。
改革の推進にあたりましては、部局長がリーダーとなりまして、各部局が自立的に推進するとしておるところでございます。
計画期間といたしましては、平成２７年度から３０年度までの４か年と定めているところでございます。
続きまして、
年度別報告の見直しについてでございます。
プラン策定時には、毎年度、部局長から区長、副区長へ取組状況の報告を行い、公表することといたしておりました。
一方で、ご承知のとおり、現在、ほとんどの所属におきまして、事務量が増加しているところでございます。こうした状況の中、各部局の自律的な
経営改革の取組みの推進を図るためには、報告に係る事務量を軽減し、
経営改革の取組みに注力することが必要であると考えているところでございます。
このことから、
スマートワークの趣旨も踏まえ、
進行管理の簡素化、効率化を図り、計画の中間年でございます今年度に、平成２７年度、２８年度の取組みの
中間報告を実施するものでございます。
中間報告書につきましては、別添のとおりとなってございます。
今後のスケジュールでございますが、本
中間報告書を
総務財政委員会で報告後、
区ホームページで全文を公表いたしてまいります。
今後の推進につきましては、
報告方法等は簡素化いたしましたが、各部局におきまして、
中間報告で示した課題、今後の取組みに基づいて、自律的に推進を行うとともに、
計画内容等に著しい遅れや変更等が生じた場合は、速やかに各部局長から
企画経営部を通じ、区長、副区長へ報告を行い、改革の実効性を担保してまいります。
計画期間の終了後、平成３１年度に取組みの検証を行い、公表をいたしてまいる予定でございます。
資料１枚目の裏面にお目通しをいただきまして、
中間報告における主な取組と成果についてでございますが、
中間報告書の中から幾つか事例を抜粋しております。
プラン策定からの２年間で補助金の統一基準と定期的な見直しを規定した補助金適正化方針の策定、事務事業の見直し、事務の効率化、職員の意識改革を柱とした
スマートワーク宣言など、
経営改革の仕組みづくりを着実に進めてまいりました。
今後は、こうした取組みを推進して、事務量やコストなどの縮減につなげてまいります。おおた
未来プラン１０年の実現に向け、引き続き
経営改革の取り組みを着実に進めてまいります。
◎富沢
企画経営部副参事〔広聴担当〕 私からは、資料番号４の平成２９年７月に実施いたしました、大田区政に関する世論調査の結果の概要について、ご報告をさせていただきます。詳細につきましては、別途お配りしております概要版を後ほどご覧いただければと存じます。
まず、調査概要についてでございますが、世論調査は区政に対する区民の意向・要望・生活実態を把握し、今後の区政の基礎資料とすることを目的に実施しております。昭和４９年から調査を開始し、平成２７年からは毎年実施に変更しております。
調査内容につきましては、設問３３問、区政に関する自由意見、調査対象者の性別、年齢、居住地域等のプロフィールである調査対象者情報９問でございます。
次に、調査対象でございますが、前回の調査から対象を満１８歳以上と変更し、外国人を含む男女個人２，０００人を抽出いたしました。
回収数は、電子申請１３５人を含む１，０１０人となっております。
回収率は、５０．５％となっております。
次に、主な調査結果をご報告いたします。これからも大田区に住み続けたいかという定住意向を聞いたところ、ずっと住み続けたいと、当分は住み続けたいを合わせた定住意向は８３．７％と８割を超えております。
次に、住んでいるまちの暮らしやすさである生活環境の満足度を聞いたところ、満足していると、ほぼ満足しているを合わせますと、通勤・通学の便７６．２％、買い物の便７４．８％、医者や病院の便７３．６％の３項目が７割台と高くなっております。
続きまして、特に力を入れてほしい施策を聞いたところ、防犯対策、防災対策、高齢者福祉の順になっております。
最後に、調査報告書等の公表につきましては、１２月２１日号の区報でお知らせするとともに、同日より
区ホームページに報告書概要版と本編を掲載いたします。
また、大田区立図書館、大田文化の森情報館及び区政情報コーナー等で概要版の配布をするとともに、概要版と本編の閲覧及び貸し出しをいたします。
◎今井 総務課長 総務部資料１番によりまして、平和島競走場におけるボートレースの開催日数変更について、ご説明いたします。
府中市長より、臨時的措置としまして、開催日数変更の協議依頼を受けましたので、次のとおり対応いたします。
まず、府中市からの依頼内容ですが、開催の目的・内容としまして、東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催に向けた大田区の取組みに協力するなど、大田区と連携し、機運を醸成することを目的とし、
イベントの実施、ＰＲ・啓発活動及び地元物産のＰＲや物販の実施をします。
二つ目に、臨時的措置としての開催日数の変更ですが、協定に基づく年間１８０日に、平成２９年度は６日間を加え、年間開催日数を１８６日とします。
三つ目、開催の時期ですが、平成３０年３月を予定しております。
これに対しまして、区としての対応ですが、国際都市おおたを掲げる区は、東京オリパラにおいて、ブラジルの事前キャンプ地となることが決定、２０２０年までの３年間は機運醸成を図るため、様々な取組みを行っていく予定でございます。
府中市による連携・協力は、区の取組みの強化につながるとともに、平和島周辺の臨海部の魅力を広く発信し、周辺のにぎわい創出と活性化につなげていく効果も期待できます。
こうしたことから、本件ボートレースの開催に伴う協定書の変更を今回は行わず、平成２９年度は臨時的措置として６日間の開催日数の増を認め、３０年度以降については２９年度の実施状況を見極めたうえで改めて検討することといたします。
開催にあたりまして、十分に留意することとしまして、一つ目に、地元住民に十分説明を尽くし、理解を求めること。二つ目に、開催期間中は周辺の清掃及び警備等を十分に行うこと。三つ目に、実施後、速やかに区に対して実施報告を行うこと。
これら３点につきまして、府中市に求めてまいります。
◎須川 人事課長 私から、大田区人事白書につきまして、ご説明申し上げます。
お手元には、人事白書の本体をご用意させていただいておりますが、本日は主な動きにつきましてご説明をさせていただきます。人事白書本体につきましては、後ほどご確認いただければと存じます。
総務部資料２番をご覧ください。大田区では、職員定数の推移や給与、勤務時間制度など、人事行政のあらましにつきまして区民の皆様にお知らせするために、毎年、大田区人事白書を作成し、公表しているところでございます。
今年度の人事白書につきましては、昨年度作成したものに平成２８年度、項目によりましては平成２９年度のデータを追加することを基本に、新たな人事制度の動きをつけ加えてつくったものでございます。
平成２８年度の人事制度の主な動きから幾つか抜粋してご説明をさせていただきます。
初めに、職員数でございます。大田区職員定数基本計画に基づき、職員定数は増減なしとしてございます。
平成７年度からこれまでに２，５４８人の職員定数を削減、人件費を削減するとともに、新たな行政需要に対応した職員配置を行っております。
次に、人材育成関連です。採用４年目・５年目の研修、また、新任係長研修などについて、特別区共同で実施しております研修に派遣することとしております。これにより、特別区のスケールメリットを活かすとともに、他区の職員等の接点ができ、人脈の広がりや多様な視点で事業を展開する上で、候補が出ているものと考えています。
次に、給与関連です。例月給について、０．１５％の引き上げ、期末勤勉手当について０．１月引き上げました。これにより、平均で５万１，０００円の増となっております。また、大田区の一般行政職の平均給料月額ですが、毎月ですと５，０５１円の減、年間では２万４，０００円の減ということとなってございます。
次に、休暇制度でございます。介護休暇を３つの期間に分割して取得できるようにするとともに、時間単位で取得できる介護時間制度を導入しました。働きながら介護がしやすい環境整備に努めております。
次に、健康管理でございます。疾病の早期発見・早期治療を目指し、がん検診を含め一般健診の項目及び対象者を拡大しました。
全職員に対するピロリ菌検査をはじめ、胃・大腸の内視鏡検査、腹部超音波検査なども実施し、がんの早期発見及び予防に努めております。
要検査などの結果が出た職員に対して、受診勧奨を行うなどの対応をし、健康管理室での相談件数の増加にもつながっております。
以上が、主な動きから幾つか抜粋したものでございます。なお、本白書の公表についてでございますが、本
委員会終了後に、白書を本庁舎２階の区政情報コーナーと人事課窓口で閲覧できるようにいたします。さらに、大田区の
ホームページに全文を掲載する予定です。
また、職員数、また、給与などの人件費につきましては、抜粋したものを１２月１日号の区報に掲載させていただいております。
◎有我 経理管財課長 私からは、総務部資料３によりまして、
工事請負契約につきまして、１件の報告をさせていただきます。
工事件名が、呑川高濃度酸素水浄化施設整備工事（送水管布設その他）でございます。契約金額が、１億２０６万円。契約の相手方が、株式会社野口工務店。契約の年月日は、平成２９年１１月１７日。工期は、平成３０年３月１５日でございます。
工事の概要等をお示ししてございますが、浄化施設を建設するために必要な送水管を布設する工事等となってございます。
裏面に入札経過をお示ししてございます。入札年月日が、平成２９年１１月１７日。第１回目の入札におきまして、株式会社野口工務店が落札をしてございます。
予定価格は、１億２９９万５，２８０円。落札率は、９９．０９％でございます。
◎杉村 戸籍住民課長 私からは、区民部資料１番に基づきまして、夜間休日申請受付ボックスサービスの廃止について、ご説明申し上げます。
現在、特別出張所に設置しております、夜間休日申請受付ボックスによる証明書交付サービスは、平成４年に導入された完全週休二日制の代替として、区民の利便性を向上する目的で開始いたしましたが、このたび全ての受付ボックスによるサービスを廃止することといたしました。
廃止するサービスの内容は、住民票の写し、戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書について、夜間・休日でもその請求の手続ができるもので、通常の窓口で必要となる書類に手数料、返信料を合わせてボックスに投函いたしますと、翌開庁日に特別出張所から発行・郵送されるものでございます。
特別出張所のうち、庁舎移転した新井宿・六郷、また仮設庁舎に移転している羽田、さらに破損により緊急的に撤去した大森東等の施設に関しましては、利用状況を踏まえ、新たなボックスの設置や修繕をしておりません。
廃止の理由でございますが、夜間・休日の本庁舎窓口でのご利用が平成２８年度で住民票の写し、４万１，９１４件、現在戸籍証明書、８，４９３件と実績が大変高くなっていること。
一方で、受付ボックスのご利用は、開設翌年の平成５年度は１８特別出張所で合計１，３４４件、１所当たり月６．１７件の実績がありましたが、本庁舎の夜間・休日窓口を開設した、平成１０年度に合計１，００４件となって以降、利用件数は年々減少し、平成２７年度は月１．０８件、２８年度は０．６１件、２９年度は０．５３件と今後も増加の見込みがない状況になっていることがございます。
また、昨年５月からコンビニエンスストアでの住民票の写しと印鑑証明証の発行サービスを開始し、平成２８年度の利用実績は両証明証を合わせて約７，０００枚、月平均約６４０枚であり、今年度は１０月までの実績でございますが、月平均約１，４５０枚と大幅に増加していることがございます。
さらに、来年２月からは、戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書などの発行サービスを開始する予定であり、この時期に合わせて受付ボックスサービスを廃止させていただくことにいたしました。
区民の皆様への周知方法といたしましては、区報１月１１日・２１日号や、
区ホームページへの掲載、受付ボックスへの掲示等を行ってまいります。
なお、本案件につきましては、本日、地域産業委員会におきましても、同様の報告をさせていただいております。
◎綱島 課税課長 私からは、区民部資料番号２、平成３０年の本庁舎における税理士会による「無料申告相談」について、ご報告させていただきます。
例年、本庁舎で行っている無料相談については、国と税理士会が契約のうえ、本庁舎の会議室を使用し実施しております。
この度、東京国税局の施策として「税理士が行う無料相談については、２月１５日以前に行うこと」ということが示されました。このため、税務署から平成３０年度の本庁舎での税理士による無料相談は、実施しないとの連絡がありました。
区民の方への周知でございますが、区からは区報及び
ホームページでお知らせするとともに、税務署からは、自治会・町会を通じた回覧板での周知を行います。
また、本年、本庁舎の無料相談を利用された方については、税務署からダイレクトメールでお知らせすることが予定されております。
◎小出 国保年金課長 私からは、区民部資料番号３番、平成２９年度第２回東京都国民健康保険運営協議会について、報告をいたします。
今年度の第１回東京都国民健康保険運営協議会につきましては、９月２５日の当委員会で報告をさせていただいております。今般、１１月２１日に第２回の東京都の国民健康保険運営協議会が開催されましたので、報告をいたします。
東京都の国民健康保険運営協議会は、国民健康保険の制度改革に伴いまして、新たに都道府県に国保事業の運営に関する重要事項について審議する場として設置されているものです。
資料は、都の運営協議会に提出された資料の一部の抜粋でございます。
まず、表紙の裏でございますが、今回の内容につきましては、都が策定します国保運営方針についての諮問と、平成３０年度仮係数に基づく納付金等の算定結果の報告、今後のスケジュールとなっております。
なお、今回、諮問をされました東京都国民健康保険運営方針（案）の全体版については、机上配付とさせていただいております。
資料をめくっていただきまして、国保運営方針の概要６ページのところですが、第１章、策定の目的としまして、都と区市町村が一体となって、国保に関する事務を共通認識の下で実施するとともに、安定的な財政運営、国保事業の広域化・効率化を進めるとし、今回の方針対象期間を３年間としております。
それから、第２章のところには、国保制度の意義と保険者である都と区市町村の役割について記載されております。
次に、下の７ページの第３章をご覧いただきますと、上から四つ目のマルですが、財政収支の改善に係る基本的な考え方には、解消・削減すべき赤字の計画的・段階的な解消の取組が必要なことが、さらにその下のマル、赤字解消・削減の取組のところには、上から二つ目ですが、赤字の解消・削減に当たっては、区市町村それぞれの事情を勘案し、医療費適正化や収納率向上に取り組むとともに、計画的な保険料の見直しが必要と記載されております。
ページをめくっていただきまして、次の８ページ、第４章です。保険料の標準的な算定方法、上から二つ目のマルです。納付金及び標準保険料率の基本的な考え方には、一つ目ですが、将来的には保険料水準の平準化を目指していくが、都内区市町村では医療費水準や保険料収納率の差異が大きいため、直ちに統一の保険料水準を目指すのは困難としておりまして、二つ目に、今後、医療費適正化や収納率向上を推進し、保険料水準の平準化を図るとしております。
次に、９ページ、第５章です。保険料の徴収の適正な実施、それから、次のページ、１０ページ、第６章には、保険給付の適正な実施、１１ページには、第７章ですが、医療費の適正化の取組を進めることについて記載がされております。ページをめくっていただきまして、１２ページ、第８章、都道府県単位で事務を行うことによります事務の標準化、効率化、第９章には、保健医療サービス・福祉サービス等に関する施策との連携、１３ページ、第１０章には、都と区市町村が国保連携会議を開催しまして、制度改革後も運営方針に関する事項等を検討していくとしております。
この運営方針案の諮問に対しまして、審議の結果、原案を適当と認めるとの答申が出されましたので、今後、東京都の方針として正式に決定される予定となっております。
次に、平成３０年度ベースの仮係数に基づく納付金等の算定結果です。ページをめくっていただきまして、見開きの１６、１７ページをご覧ください。
９月の第１回東京都国民健康保険運営協議会で報告されました、２９年度ベースの試算と今回の仮係数に基づく平成３０年度ベースの算定にあたっての変更点、公費の反映額について載せております。
ページをめくっていただきまして、１８ページのところには、都における６年間の激変緩和措置の考え方、１９ページには、一人当たり保険料の算定結果のまとめが記載されております。１９ページの一番上の囲みですけれども、今回、示されました数字は、国の公費の拡充を反映させて、３０年度仮係数に基づく３０年度ベースの１人当たり保険料を算定したもので、今月末、年末に国から示されます確定係数によりまして、再度算定をするという予定になっております。
中段の囲みには、法定外繰入を行っていないと仮定した場合、表の右端の欄のところですが、東京都全体の１人当たりの保険料、単年度ベースの伸び率で見ますと２．５８％の伸び、一番下の囲み、下段の囲みには、法定外繰入を行っている現行の保険料相当額との比較では、表の右端のところですが、東京都全体の１人当たり保険料、単年度ベースの伸び率では１３．６％の伸びという結果になっております。
今回、算定されました３０年度仮係数に基づく都内区市町村ごとの納付金額、１人当たりの保険料額、標準保険料率は、後ろの別紙の１から３のとおりとなっております。
最後に、今後のスケジュールですが、ページをめくっていただきまして、２２ページのところです。東京都におきましては、都議会の第４回定例会で交付金条例、納付金条例など、３０年度からの国保事業を運営するための条例について審議をいただくとともに、並行して国保運営方針が決定される予定となっています。
先ほど申し上げましたけれども、年末に国から３０年度の本係数という確定された係数が示されまして、それで年末年始で再度算定を行います。１月に３０年度の納付金・標準保険料率が決定されまして、都から示されるという予定になっております。
区のスケジュールですけれども、年内、１２月２５日に平成２９年度の第１回の大田区国民健康保険運営協議会を開催いたしまして、運営委員の皆様に新しい制度の仕組みをご説明しまして、今回、出されました都の国保運営方針、それから、算定結果について報告をさせていただく予定としております。
年明けのスケジュールとしましては、１月に都から示される最終算定結果を踏まえまして、現時点では２月後半ぐらいになると思われますが、平成２９年度第２回大田区国民健康保険運営協議会を開催しまして、３０年度の区の保険料率について、審議、答申をいただいて、その後に議案を提出させていただく予定と考えております。
平成３０年度の事業に支障が生じることのないように、準備を進めてまいります。
◎青木 納税課長 区民部資料番号４、平成２９年度収納状況報告について、納税課、国保年金課、後期高齢者医療担当から、１０月末分までの収納の
中間報告をさせていただきます。
まずは、資料一番上、特別区民税について納税課から説明いたします。７月の常任委員会報告では、右の欄、２８年度の報告をいたしましたが、平成２９年度の１０月末分までの状況は左の欄にございます。調定収納率は、現年分が５４．１５％、滞納繰越分が３９．４７％、合計で５３．８５％の実績となっております。
昨年度と比較しますと、現年分０．４ポイント減、滞納繰越分は５．８４ポイントの増でした。合計は０．０８ポイントの微減となっており、昨年とほぼ変わらない数値となっております。引き続き、収納率向上に取り組んでまいります。
◎小出 国保年金課長 続きまして、国民健康保険料のところです。中段のところです。同じく、左のほうを見ていただきまして、２９年度の１０月末の調定収納率のところをご覧ください。現年分４０．４３％となっておりまして、前年同月比で０．４９ポイントの増となっております。滞納繰越分につきましては１５．０７％で、前年同月比で１．９８ポイントの増、合計欄のところですが、３５．２６％で、前年同月比で１ポイントの増となっております。
今後も、年度後半につきましても、納付勧奨の推進、電話催告、口座振替の推進、それから国保の資格、喪失、届け出の勧奨など様々な取り組みを行いまして、さらに滞納整理強化をいたしまして、歳入確保のため、収納率の向上に努めてまいります。
◎澤 後期高齢者医療担当課長 私からは、３段目の後期高齢者医療保険料の収納状況について、ご説明させていただきます。
同じように、平成２９年１０月末現在という左側のほうをご覧ください。まず、現年分でございます。対調定に対する収納率は５１．５８％、前年度比３．１４ポイントの増ということでございます。
滞納繰越分、対調定に対する収納率は１９．７２％、対前年度比０．３４ポイントの増ということでございます。
合計は、対調定に対する収納率は５０．６２％で、対前年度比３．０２ポイントの増となってございます。
収入済額の金額ベースでの対前年度比で報告いたしますと、２８年度１０月との比較でございますが、収入済額４０億６，８１７万円余となっており、金額で約４億円余の増となってございます。
現在の状況でございますが、現年度で滞納繰越分ともに対前年度比を上回っている状況でございます。引き続き、保険料収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○田中 委員長 それでは、まず、
企画経営部からの報告に対する質疑をお願いいたします。
◆伊佐治 委員 私は２番目の
予算編成過程の公表についてというところで、４月に予算の編成に関する
基本方針が出されて、それに従った形でこの予算の編成作業を今、進めている最中だと思います。
ただ、３ページのところで、まず
一般会計の規模を見ていくと、
財源不足額が２０８億円というところで、それに対して平成２９年の当初予算額になっていますが、要求ベースで考え直すと、２９年度は８９億円のマイナスだったというところなのですけど、これだけ
財源不足額が膨らんでしまった要因というのは何でしょうか。
◎谷口
財政課長 平成３０年度要求額における
財源不足額が増加した要因としましては、当初要求の中で投資的経費が大きく伸びているというところが一つ大きな要因としてございます。
◆伊佐治 委員 様々な要因がある中で、例えば今回だと学校建て替えの費用の増額で教育委員会の予算が上がっているとか、そういう部分は十分理解をできるところであるのですけど、７ページのところを見ていただくと、各部ごとの予算の推移というものを、予算というか当初予算の額が書かれていて、これも平成２９年度の当初要求額と比較をすると、ここだと当初予算に対してなので８．０％なのですが、増減率としては９．２％増というところになっていて、見ていくと１８部局があるのですけど、そのうち１２部が予算増額というところで示されているのです。
例えば、今回の
予算編成にあたる方針の中では一般財源への影響を踏まえた新規要求事業等の財源捻出というところで、基本的に新規レベルアップの事業の財源については、事業の見直しなど、あと補助金の活用で補うことということで、それを原則として書かれているのですが、なぜこれだけ各部の予算が増額をしてしまっているのか、その点はいかがですか。
◎谷口
財政課長 委員ご指摘のとおり、
予算編成の
基本方針においては、基本的には新規レベルアップの財源については、既存の事業の見直し等で捻出するということを大原則としているところでございます。
今、当初要求状況におきましては、各部ともそういった精査をした上で、要求しているところでございますが、まだそういった精査の部分については、
企画経営部と各部のほうで精査を詰めていく余地があろうかと思います。そこは、鋭意進めているところでございます。
◆伊佐治 委員 例えば、一般的な福祉とか健康とか子どもとかまちづくりとか、そういうところの部で予算が増額になって当初予算要求されるのはわかるのですけど、総務部もスタジアム建て替えとかがあって、その予算が計上されているのはわかるのですが、
企画経営部が予算を増額で要求してきているということに、すごい違和感を感じているのですけど、その辺はどのように考えますか。
◎谷口
財政課長 企画経営部の増となっている大きな要因といたしましては、情報システム関係の予算、運営経費等が大きく伸びているというところがございます。
◆伊佐治 委員 逆に言えば、
企画経営部としては、そういう情報システムの改修の費用を除けば、どういう努力をされて、どれぐらいの当初予算の要求額を減らすことができたのですか。
◎谷口
財政課長 今、具体的な額等は手元になくて恐縮でございます。ただ、
企画経営部各課とも既存の事業の見直し等は進めていた上で要求しているところでございます。
具体的に言いますと、財政課の部分といたしましては、公会計制度に伴う今後の運用経費について精査をした上で、要求をしているといった状況がございます。
◆伊佐治 委員 何にしても、
予算編成にはちゃんとした方針があって、それに従ってやるべきだということで、副区長名で出されているものでありますから、本来であれば、
企画経営部とかだけにとらわれず、全ての部がそういう認識でやった上で積算が出てくるならわかるのですけど、各部とも予算のほとんど増額で計上してくるということ自体に、そもそもの財政規律が成り立っていないのではないかというところを感じるところです。
特に、４ページなのですけど、歳入と歳出のかい離というところで、説明の文章があって、これを読んでいると、結果、査定を経て必要に応じて歳出額の精査を行いますと書いてあるのですけど、去年まで圧縮と書いてあったのですよ。
だから、気持ちとしてもきっと多分、以前よりもちょっと緩やかになってしまっているのかなという感じがしますので、やはり限られた財源のもと運用していく中で、このような毎年のように当たり前のように上がっていく中で、要求額まで毎年のように上がっていくというのは、財政規律上、課題があると思っておりますので、その点はしっかりと検討していただきたいと思います。
◆大竹 委員 関連でお聞きします。それで、来年度、全体としては２００億円の増ということで、今、予算要望が出ているということなのですが、この中で、特に小中学校が約５０億円の増になるのですかね、前年度から見れば。
今、学校は年間２校の建て替えということで進めていると思うのですが、それが変更になるという、そういう考え方でいいのですか。
◎谷口
財政課長 基本的な学校改築の計画は、これまでと同様でございます。来年度は、こちらの学校改築等の経費が伸びているのは、各学校で進めている、例えば基本計画とか実施計画とか、あるいは具体的な工事とか、そういったところが重なっている関係で、大きく伸びているというところでございます。
◆大竹 委員 それと、今、複合施設になっていますよね。そういう影響もあるのですか。
◎谷口
財政課長 複合施設の影響については、計画を進めていくにあたって関連部局と調整を進めていきながら計画をして予算化していくというところで、具体的に予算額として複合施設になることが大きく増となるといったところはございません。
逆に言うと、複合施設にするというところは、施設の規模の適正化ですとか、財政負担の平準化とか、そういった観点も踏まえて行うものでございますので、そういった影響はないものと考えてございます。
◆大竹 委員 それに関連するのですが、複合施設になると、それぞれ部が変わってくるわけですよね。例えば、福祉だとか地域産業、その部分というのは、この予算上はそれぞれの部に入ってくるという、そういう考え方ですか、それとも学校の施設改修の中でという話になってくるのでしょうか。
◎谷口
財政課長 予算計上の方法といたしましては、各所管に関係する施設ごとに、各所管のところに予算を計上しているところでございます。
◆大竹 委員 それと、私、必要な改修等は、やはり予算をとってぴしっとやるべきだと思っています。
それと、これと関連して新年度は、例えば第１ゾーンの用地取得について実施計画で書いているのですが、この中を見ていると、そういう部分というのは入っていないみたいなのですが、その部分はどうなのですか。
◎谷口
財政課長 そちらの経費につきましては、当初要求はなされておりませんので、こちらのほうには入ってございません。
◆大竹 委員 そうすると、これは途中で補正か何かでやるという、そういう考え方なのですか。
◎谷口
財政課長 所管のほうからは、現在、そちらの予算額については精査中であると報告を受けてございます。
◆大竹 委員 第１ゾーンの用地取得が入ると、さらに２００億円ぐらいかかるのかな。かなり、大きく膨れ上がっていくと思っているのですが、そのこと自体もやはり予算としてどう反映されていくかというのは、一応、実施計画で出ているわけですから、その部分というのは当然、今後見込まれる経費として、予算として考えなくてはならないと思うのです。そこら辺は、どう考えますか。
◎谷口
財政課長 当然、その部分の経費については、今後、要求として所管のほうから上がってくることを見込んではおります。繰り返しになりますが、その部分について、所管のほうで現在、精査中というところでございます。
◆大竹 委員 やはり、そういう投資的経費と我々いつも大規模開発だといって、その部分が予算全体を圧迫するという話になってくるわけですよ、実際問題。
新年度、いろいろと歳入の面では、区民負担の増という部分が、例えば火葬料の値上げが入ってくると思うし、今、駐輪場の使用料の値上げの問題も議論がされているみたいなので、そういう部分というのは出てくるわけですよ。
ですから、そういう部分については、やはり区民にも理解をしてもらわなければならない部分は非常にあるではないですか。区民施策と直接関係するから、その部分については、どう考えているのですか。
◎谷口
財政課長 そちらの使用料等の部分につきましては、各所管が説明を尽くしていく必要があろうかと思います。そういったところも踏まえまして、平成３０年度予算につきましては、区民の暮らし、向上につながる施策について予算を優先的に配分していくということで、今、部局のほうと調整を進めているところでございます。
◆大竹 委員 そうは言いつつも、投資的経費に多額の税金投入になっていくという部分では、区民施策がやはり削減されないように、私はぜひそういうことで予算を組んでいただきたいということを要望しておきます。
◆菅谷 委員 関連してお聞きしたいのですけど、先ほどから答弁で２０８億円は投資的経費ということで、今年も２，６００億円余で、その中にはいろいろな学校改築とか入って、さらに２０８億円というところを主なものという、何が増えるのかというところで、具体的に教えていただければと思います。
◎谷口
財政課長 投資的経費の大きな部分といたしましては、先ほど来お話させていただいております、学校の改築経費が大きい部分でございます。あとは、大田スタジアムの改修経費等が計上されてございます。
◆菅谷 委員 これまでも、学校の改築経費とか入っていて、それにさらにまた２個増えるということでいいのですか、理解的に。
◎谷口
財政課長 学校改築につきましては、計画どおり進めている状況でございます。その計画の中で、平成３０年度につきましては、予算を計上すべき事項が重なっているところで、増額となっているところでございます。
◆菅谷 委員 必要な経費と、それと必要ではないというところがあると思うのですけれども、精査をしながらということで、２０８億円と。
それと、この予算の中で、例えば積立金とかがありますよね。この予算を立てる上では、そういったことも考えていかれると思うのですけれども、積立金などが多くなると、国のほうが交付金を削減していくということなども出ているのですけれども、１，３７０億円ですか、今、大田区が抱えるとなると、そういう地方６団体がそういうことには反対の声を出しておりますけれども、大田区としての影響というのは今のところ考えていないのですか。
◎谷口
財政課長 基金の積立金につきましては、当然のごとく全体的な予算の編成の中で考えていくところでございます。ただ、今回、こういった形で、今、当初要求段階では２０８億円のかい離があるというところでございます。これから鋭意、歳入・歳出を精査していく中で、このかい離の額を詰めていくところで今、進めているわけでございますが、最終的にはこのかい離の部分というのは、
財政基金繰入金を充てるということになります。
したがいまして、
財政基金繰入金をこれまで積み立ててきたというところが、こういったところで活用されてくるというところでございます。
◆岡元 委員 細かいところを一つ、一番最初のところの総務部でワーク・ライフ・バランスの啓発、女性の就労支援（再チャレンジ等）、これが下の段と同じ内容で、さらに配偶者暴力防止のための啓発等ということで、上の段については委託費を４４万２，０００円削減する。下は事業費ということで、同じ部分の委託料を下げて直営にしてくるということでよろしいのでしょうか。１，０００万円増加は。
◎谷口
財政課長 事業費の１，０００万円の増につきましては、こちらは当初要求段階でございますが、ＤＶ関係の専用ダイヤルの設置等でそういった経費で増額という要求が出てございます。
◆岡元 委員 では、その上の欄のワーク・ライフ・バランスと、１段目と同じ部分が書いてありますよね。一番上は、４４万２，０００円減額になる。その下は、４４万２，０００円分を直営にするから減額で、その部分が直営費として載ると思うのですけど。
今、課長のお話だと、配偶者のＤＶのための専用の電話だったら、それだけが記載されていれば、そこでわかるのですけど、どういう意味ですか。
◎谷口
財政課長 一番上の４４万２，０００円の減、こちらにつきましては、管理代行の委託ですね。委託につきましては、今後、引き続きの部分ですが、委託料が減額になるというところでございます。
◆岡元 委員 ですから、委託を減らす分を直営でちゃんと受けるのですねということを伺っているのですよ。
◎玉川 総務部長 ご指摘の事業費で、約１，０００万円増額になってございますが、ここに書いてございますが、ほとんどが配偶者暴力防止のための啓発ということで、私ども、来年度、ＤＶ関係について相談あるいは支援をするという機能を新たに直営で行おうと考えているというところで、この増額を計上しているというところでございます。
◆岡元 委員 それは、全然、大賛成なのです。要するに、記載として、２項目めの１行目、２行目は、いらないのではないですかと。これを入れるなら、その分が増額になるのですよ。だから、上の委託費が減るのですよではないと、つじつまが合わないでしょうと。
配偶者の暴力のことだけが記載されていれば、その分が増額で全然ＯＫなのです。通じませんかね、私の質問が。記載しているということは、そこの部分が増額になっているのでしょうということですよね。
◎川野 副区長 すみません、私も中身がよくわからないのですけど、今、予算の編成の途中過程なので、とりあえず今は事業面の中で記載できるものをここに出して、これまでもずっとそうやらせていただいておりまして、まだ公表の中身についても、始めて数年たっているのですけど、毎年、少しずつ、できるだけわかりやすく改正をさせていただいているところでございますので、また、今後とも、引き続き見直しをしながら、皆さんにわかりやすく説明できるような中身にしていきたいと思っております。
◆岡元 委員 では、次で、もう一つだけ。この間の決算で、産業経済費の不用額が大きかった記憶がありまして、今回、増えていますけれども、例えば「新・元気を出せ！商店街事業」とか、増額になるのであれば、新たな考え方というか、これ、もともとある事業なので、それをさらに利用しやすくするとか、新たなことを考えて増額となっていますよね、ちょっとここの所管ではないのですが。
◎谷口
財政課長 産業経済費の部分につきましては、既存の事業も含めまして、直近の決算状況も踏まえながら、適切な予算要求をしているところでございますが、さらにその部分につきましては、部局と調整を進めて精査を進めていきたいと考えてございます。
◆岡元 委員 よろしくお願いします。
◆大竹 委員 では、まち・ひと・しごとについて、聞きます。
（「戻ってしまうの」と呼ぶ者あり）
◆大竹 委員 戻るといったって、そっちから行ってしまったから。
それで、今回、３年目ということで５年間の計画なのですが、毎年、こういう形でＫＰＩを出して、それで評価をしているのですか。
◎山田
企画課長 評価についてでございますが、毎年は行ってございません。かといって、毎年やれとか、１回でいいとか、そういう決まりもございませんので、私どもとしましては、毎年といいましても、なかなか１年単位ですと検証するのも難しい指標もございますので、まずは２年間たったということでの評価をしたところでございます。
◆大竹 委員 それで、評価して何をやるのですか。
◎山田
企画課長 当然、５年間の計画で目標をつくっているものでございますので、まず、その目標までの途中経過といいますか、そちら辺の現状分析、さらには現在、進めております次年度
予算編成にも必要なものについて計上するための検証と認識してございます。
◆大竹 委員 国は、このＫＰＩの達成度によって施策の効果を検証すると。それで、ＰＤＣＡ、計画・実施・評価・改善か。これで、さらに計画、新しいＰをつくると、こういう言い方をしているのだよね。
これによって、新しいＰをつくるというのだけど、そういうのはこの中であらわれているのですか。
◎山田
企画課長 本計画の見直しということは、現時点で考えてございませんので、現状、分析することによりまして、必要な取り組みがあれば、毎年度の施策に反映していきたいと考えてございます。
◆大竹 委員 それで、この間、国はいろいろな形でこれを進めるための交付金等を出されていると思うのですが、これに出ている交付金で、この間、この事業の中で使っているというのはあるのですか。
◎山田
企画課長 本計画は、国の
地方創生に移行する形で大田区で進めているものでございますので、この事業の中にも国の
地方創生に関する交付金をいただきながら進めている事業がございます。
◆大竹 委員 それはどのぐらいの金額になるのですか。
◎山田
企画課長 二つの事業がございまして、両方とも産業経済部メインでやっているものでございますが、一つが、ＩｏＴを活用した仲間まわしによる中小企業の生産性向上に関するプロジェクトでございます。
もう一つが、プロトタイプセンターを整備することによりまして、今後の区内産業の育成につなげていくという二つの事業がございます。
◆大竹 委員 やはり、国の交付金を使った様々な事業、そもそもが先駆性のある取り組みだとか、地方みずからが既存制度、事業のあい路を見出し、その打開を目指す取り組み、先駆的優秀な事例の展開に対する支援だとか、いろいろ出されて、それは利用できるものは大いに私は利用していってもらいたいというのが一つあります。
そうは言いつつも、実際、中身をいろいろと見て、指標をつくりながら、実際、例えば産業の部分ですが、最新値というのが出ていなくて評価しているだとか、こういうのがあるではないですか。
例えば、
数値目標、製造品出荷額、最新値なくてＢだと、これはどのように評価しているのですか。
◎山田
企画課長 この評価の最新値の考え方でございますが、これは今、お手元にご覧いただいていますところで、最新値は先ほど申し上げましたとおり、昨年度末時点での数値ということになってございますので、その指標が例えば毎年とれる指標もございますし、国の調査をもとにつくっている指標もございます。
例えば、そういった調査を４年に１回ですとか、５年に１回、また２年に１回と、様々な調査を使ってつくっている資料もございますので、その評価が出ていないものにつきましては、現時点では評価のある意味、やりようがなかなか難しいということで、バーというかたちで記載しているものでございます。
したがいまして、Ｂというのは決して下がったという以外に、現状維持というところでもＢということにしているものでございます。
◆大竹 委員 これでは、評価ができない。いいというよりも、何か評価ができないという感じに。ただ、例えば２０１３年の出荷額を見ていると４，２６１億円というのが出ているのですよ。４，１１０億円だから、前年度より下がっているのだよね。そういう部分を含めて、先ほどの新たな取り組みをやって、そういう中で出荷額を増やしていくという部分で、本当に効果的に使われているのかと、あるいは区の施策がまだまだ不十分なのかという、こういう心配をしてしまうわけですよ。
やはり、そういう部分でのぴしっとしたこういう計画をつくっている以上は、それに沿った施策の展開を進めていくというところがない限りは、ただ目標をつくりました、という話になってくるではないですか。
その部分について、なかなか産業経済のここは所管が違う、産業経済の施策は、なかなか新しい施策というのは出てこないものだから、そういう部分で本当に展開がされているのかと心配してしまうわけです。それはどうなのでしょうか。
◎山田
企画課長 委員、今、お話のあった部分でございますが、必ずしもバーだから全く評価していないというわけではございませんで、当然、同じ切り口の指標がとれないということでございますので、所管部のほうでやはり別の切り口で数値はとっておりますので、そちらのほうと私ども企画、いわゆる計画ラインと、あと、財政担当と、そういったところと協議を行いながら、当然、計画をつくった以上は、つくって終わりということではございませんで、先ほど委員おっしゃっていましたように、ＰＤＣＡにつなげていくというサイクルが必要でございますので、その取り組みはしっかり行っているというところでございます。
◆大竹 委員 また、保育園、平成３１年までに延期して
未来プランは３０年というのを掲げながら、結局は３１年、１年延期にして１００％にしていると、それでもＡなのだという話になってくるのだけど、やはり自分たちというか、区の目標をせっかくおおた
未来プランという１０年間の計画をつくって、その中で持った目標を実施計画でずらすというのはいろいろと問題があると思うのですよ。
区民に対する
未来プランというのは、大きな大田区の言ってみれば計画というものですから、そういうころころとずらさないでいただきたいと思っていますが、これは要望しておきますので、よろしくお願いします。
○田中 委員長
企画経営部はよろしいですか。
◆深川 委員 新大田区
経営改革推進プランなのですけれども、まず文章を横に「目標」「２７、２８年度の取組内容・成果」「課題・今後の取組み」というところがあるのですけど、これ自体をまとめる作業というか、文案というか、書くのは誰が書いているのですか。
◎堀江
経営改革担当課長 中間報告書の、まず目標欄につきましては、策定時に部局において設定したものでございます。また、それに従いまして、２７年度、２８年度の取組内容・成果、それから課題・今後の取組みにつきましても、右側の担当所属と書いてございますが、そこの部局所管課において記載したものでございます。
◆深川 委員 あと、これをつくった
中間報告、一応、形になったということなのですけれども、これはどれぐらいの人たちに共有されるのですか。そもそも全体のものが、例えば課長以上のところにみんな手元に行くのか、係長以上の手元に行くのか、もしくは所管ごとに一番最初のページだとすると、広報広聴機能の強化といったときに、広聴広報課のどのレベルまで、自分のところというのはどのレベルまで波及させると考えていますか。
◎堀江
経営改革担当課長 本
中間報告書につきましては、所属において作成しまして、その後、事務を共有するように進めていきたいと考えてございます。委員、ご指摘のとおり、この
中間報告書に書いてございます課題、今後の取組みについて、所属の
職員一人ひとりが把握して、今後、取り組んでいくことが重要と考えてございます。
改めまして、
中間報告書の今後に向けた取組みについては、関係所属と連携しながら職員の周知について十分な運営を図ってまいりたいと考えてございます。
◆深川 委員 こういう目標というのは、どこまでみんなが本当に認識するべきなのか、ということだと思うのです。それも、やはりつくったときに考えなければいけなくて、例えば会社で古い会社だと、朝、来て社歌を歌うとかというのがあって、歌えばいいというものではないのですけど、多分それは徹底して、社歌は要するに愛社精神の基本なのだという趣旨から、毎日毎日歌わせるから、みんなそらんじて歌えるようになるのです。
そうすると、この目標を本当に徹底したいのであれば、各部局ごとに毎日これを読むとか、週に一遍は読むとか、毎月一遍読むとか、そういうようなところの物差しの基準をつくらなければいけないのですよ。毎日読めと言っているのではないの。基準をつくらなければいけないと。年に１回も触れなかったら、この目標に向かっていきますなどできないですよ。だから、それは各課ごとでいいので、やはりまず一つ決めるということが一つ。
それから、
企画経営部として、どれぐらいのレベルでこの目標というものに向かってやるべきなのかというところの議論をした上で、この目標の実践というものをやっていってもらいたいと思います。
さっきの予算の話もそうなのです。副区長の通知が出たといって、一般の１年目の主事の若い職員までその内容を知っていますかといったら知らないのですよ。それを確かに管理監督する立場の主任以上、もしくは係長、課長補佐、各職級が決まっているわけですから、その職級の人たちがそれについて認識をするというところは重要だと思うのだけど、やはり一つ一つの予算を削っていくとか、こういったところで合理化を進めていくといったときに、どこまでの職員がそれを認識するかによって、この内容が多分、実現できる、実行しようとなっていくかというところにつながると思うので、ぜひそういった観点での見直しも、総論部分なのですけれども、していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎堀江
経営改革担当課長 委員お話のとおり、職員の具体的な行動につながるように、
職員一人ひとりへの意識改革が重要と考えてございます。本プランは、各部局の長が自立的に進めるという枠組みがつくられているところでございますが、
企画経営部におきましても、各所管部の取り組みにつきまして、部局間連携を図りながら把握しながら、その周知状況の把握も含めてサポートをし、
未来プランの実現につなげていく環境をしっかりと整えていきたいと考えてございます。
◆深川 委員 では、二つだけ。一つは、１０ページの危機管理のところの上から３段目、都市基盤整備部都市基盤管理課というところで、水防の話が出てくるのですけれども、これというのは今年から都市基盤のほうに移動して、もともと防災課がやっていたものが、今、都市基盤のほうに水防の部分が移ったということであります。
ここに土のうの話が載っていて、土のうステーションをつくったり、具体的に動いたということがあるのですけれども。
（「１０ページが二つあるのですよ」と呼ぶ者あり）
◆深川 委員 １０ページが二つある。
（「前段と後段があって、後段の１０ページ」と呼ぶ者あり）
◆深川 委員 後段の１０ページ、そういうことね。
基本方針の２のほうの１０ページ。後ろから数えたほうが早いかもしれないですね。そこに、土のうの話が出てくるのですけど、これもずっと私が平成２３年に防災委員会だったときに話をして、水のうをやろうと、これ、コストがかからないのですよ。ごみ袋で水のうができるといって、自宅で使えるという部分で、水のうの普及ということで大分強く言い続けて、今、水防演習の中でも入れているので、土のうの話をせっかく書くのであれば、区民にも水のうという水でつくる土のうのかわりのもの、穴をあけてしまえば、全部お水が流れればそのまま捨てられるというもの、土のうの後で処理をどうするのだというのは結構、議論になるので、それがあるというのが一つ、入れてもらえればありがたいと思います。
あと、これは間違っているというか、直してもらいたいのですけど、
基本方針１の２ページの、小じゅうとで申しわけないのだけど、③の「オープンデータの活用推進」の一番上、「区民や地域団体のほか」というところがありますよね。その取組内容・成果が選挙管理委員会になってしまっているのですよ。この文言が出てくるのが、後ろから数えたほうが早い
基本方針３の３ページの②の「ベテラン職員の知識や」というところの下から３段目、「選挙時における選挙時における選挙管理員会事務局経験者の応援を通し」というところが出てくるので、これ、直してください。
多分、最初のものはコピペしたのが間違っているのだと思うので。広聴広報課がどう考えてもそれを言わないと思うのと、選挙管理「員会事務局」になっているので、「委員会事務局」だと思うので、それもあわせて直してください。気づいてしまいました。
◎堀江
経営改革担当課長 申しわけございません。まず１点目の水のうにつきましては、水のうは水で膨れてすぐに利活用ができるといった面で、重要なツールと認識しておりますので、所管課のほうにしっかりとお伝えさせていただきたいと考えてございます。
また、委員ご指摘の記載ミスにつきましては、まことに申しわけございません。修正の上、公表前に適切に修正させていただきます。その後に公表させていただきたいと存じます。重ねておわび申し上げます。
◆伊佐治 委員 私も端的にお聞きをしたいのですけど、中間の報告というところで見ていくと、「２７、２８年度の取組内容・成果」というところで、ここを見ていると基本的には計画上の取組の内容をそのまま記載しているところが多いのですけど、「課題・今後の取組み」の部分になってくると、やり残した部分プラスアルファで新しい事業などが結構入っていたりしていて、わかりやすいところで言えば、前段のほうの１２ページにある「ＳＮＳを活用した情報交流人口の増加」、「ツイッターのフォロワー」と書いてあって、おおたＣｉｔｙＷｉＦｉを導入したのが２７年、２８年。「課題・今後の取組み」のところ、ごめんなさい、もう１個上です。目標が、「区が持つ多様な情報のうち、区民にとって有用であるもの」というところで、「ＳＮＳ運用管理ツールを導入し、所属による情報発信」と書いてあるのですけど、これ、もともとの計画上では目標達成に向けた取組内容には記載をされていなかったのですけど、今後の取組みの部分については、一定の中間の見直しの中で、新規で入れていくということも考えながら進めているということですか。
◎堀江
経営改革担当課長 基本的には、目標に沿って各部局でやっていただいているところではございますが、やはり社会状況の変化を踏まえて、より充実した方向で進んでいく必要があろうと考えてございますので、所管課の判断で「課題・今後の取組み」については、追加的な記載をさせていただいているところもございます。
◆伊佐治 委員 本当に、いいことであって、情勢に合わせた様々な今後の取組みを検討されるということはいいと思うのですけど、ただ一つだけお願いがあるのが、例えば前段のほうの３ページに、「迅速な窓口対応」、「利用者本位の窓口対応」などあるのですけど、議会質問でも例えば私の場合は、総合窓口が必要だということでお話をしていて、検討しますというご答弁になっているものとかもあると思うのですが、そういうものもちゃんとこういうところに記載をしていただきたいというのがお願いなのですけど、それは可能でしょうか。
◎堀江
経営改革担当課長 議会答弁との関係でございますが、「課題・今後の取組み」の記載方法につきましては、所管課のほうと調整をさせていただきたいと存じます。
◆菅谷 委員 大田区政に関する世論調査のご報告をいただきました。このところで二、三お聞きしたいのですけれども、今回、１８歳を含んで２，０００人ということで、地域的にはどこか抜粋したのか、それから、割合ですね、１８歳、それから年齢別に２，０００人のうちの各年齢の割合がわかれば教えていただきたいのですが。
◎富沢
企画経営部副参事〔広聴担当〕 地域については、大田区の縮図となるような形で標本抽出しております。あと、年齢についても同様に、年齢別という形で人口に合った区の縮図となるような形で抽出しております。
◆菅谷 委員 標本というと、大体大まかな満遍なくということの理解でいいということと、それから、あと、例えばせっかく１８歳ということも含まれたので、割合がわかれば教えていただきたいのです。年齢構成というところで、何％ぐらいということで教えていただきたいのと、それから回収数の１８歳がこの１，０００人の中でどれぐらいあったのかということで教えてください。
◎富沢
企画経営部副参事〔広聴担当〕 回収数につきましては、フェイスシートのほうで性別、年齢別、地域別等を答えていただいていまして、例えば１０代、２０代男性ですと５０人、３０代ですと７０人という形で実際に今、お配りしている概要版には出ていないのですけれども、報告書本編のほうに記載がされていますので、全部読み上げていると時間もかかりますので、そちらをご覧いただければと思います。
◆菅谷 委員 大田区政に関するということで、定住したいという項目とか、毎年、同じ項目で聞いていらっしゃることもあると思うのですけれども、この点ではあまり数値的には変わらない状況ですか。
◎富沢
企画経営部副参事〔広聴担当〕 定住意向については、昨年と同様に、８３．７％の方が同じポイントで定住したいということで数値が出ております。
◆菅谷 委員 同じような状況ということで、便利とか、それから土地を持っていればおのずとそこに住むということなのですけど、せっかくこの２０代、また、今、お話を聞いていますと、１０代、２０代、それから３０代、合わせても１２０人ぐらいかと思うと、やはり区の施策に対する満足度とか、関心度というところで、なかなか引き出し方が難しいと思うのですけれども、そういった点で工夫されていることとか、今後に向けて課題を感じていらっしゃることがあれば、聞きたいのですが。
◎富沢
企画経営部副参事〔広聴担当〕 回収率が５０．５％ということでして、一般のアンケート調査では４０％前後と言われていますので、５０．５％でそれなりの結果が出ていると思うのですけれども、今後、回収率アップするために、周知活動、区報等で案内するとともに、ツイッター等でも案内していこうという形で若い方たちにも調査に参加していただけるような形をとっていきたいと思っております。
◆菅谷 委員 最後に要望なのですけど、全部見ていないのですけれども、子育てしやすい大田区という状況では、そういうアンケートのとり方、子育て調査なども時々ありますけれども、やはり住みやすいというところでは、ただ、土地があるからとか、交通の便利というところが多いのだと思うと、もう少し子育て政策が充実しなくてはいけないのかと思うので、そういったところの調査を少しきめ細かにとっていただくと、もっとわかりやすいかと思いました。
○田中 委員長 では、総務部に入っていいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それでは、総務部からの
所管事務報告に対する質疑があればお願いします。
◆伊佐治 委員 特段、質問というよりも、平和島競走場におけるボートレースの開催日数変更について、今回も６日加算というところで１８６日というところで検討が進んでいるところですが、やはりもともと競艇場は１８０日というところで定めがあるわけですから、何かここ数年、東北応援競走と言えばやってもいいかなみたいな、少し形骸化をしている部分があるので、その辺については役所側としてもしっかりと年間１８０日が本来の姿であるということをしっかりと強調して、この問題には取り組んでいただきたいと思いますので、その点、要望させていただきます。
◆大竹 委員 大田区人事白書について、お伺いします。職員の健康状態、例えば９２ページなのですが、定期健康診断の状況で、ここに出ている有所見率が年々上がってきていると。それだけ、先ほども新
経営改革プランで業務量が多くなっているという部分を含めてあって、その中でも特に健康相談の状況ですよね。ここで、９３ページ、過重労働関連が多くなってきているのかと、これについてはどのようにお考えですか。
◎須川 人事課長 この問い合わせ健康管理室での相談件数でございますが、この間、健康診断等で、いろいろがんでありますとか、そういうことに、先ほど申しました早期発見、早期治療という方針に基づいて幅広い検査項目を増やしております。
そういったことで、所見にかかる要検査というのでしょうか、そういったことにかかる率が当然高くなってございます。できるだけちょっと変化でもそれを所見にして、職員に気がついてもらうというやり方に変えてきている中で、今、こういう相談でメンタルも含めますけれども、生活習慣病、過重労働関連、そういったものも含めていろいろ結構ご自分でちょっと心配だという動きが少しずつ出てきましたので、そういったところのあらわれだろうと考えています。
◆大竹 委員 今、
スマートワーク宣言をやって、水曜日は残業なし、それでも何かやっている人もいるみたいですがね。
今、実際問題、残業の、この前も何か本会議でうちの議員が質問で取り上げましたけれども、実際、どのぐらいの残業の実態があるのか。ここで、残業１０％削減しましたと、去年よりね。
一方で、やはり忙しい職場というのは依然として存在して、それで残業している、こういう考え方でどのぐらい大体残業しているのですか、多い人、最高の人。
◎須川 人事課長 残業時間でございますが、まだ正確な数字は捉えておりませんが、今年２月に
スマートワーク宣言をしまして、それと水曜日のノー残業デイでありますとか、毎日の２０時退庁ということで、そういったことを強化したことによって、数字自体、全体としてはそれほど、あまり変わっては、この前、選挙等もありまして、結局あまり変わっていないというのを聞いておりますけれども、職員の意識としては、まず帰るということが大事なのかなという意識改革にはつながっているものと思われます。
ただ、今、委員おっしゃったとおり、各業務によっては忙しい期間、時期もありますので、それによって大きく減るということはございませんが、現在のところ、
スマートワーク宣言の効果としては
職員一人ひとりの意識という、そういったところには影響が出ているかと考えています。
◆大竹 委員 この前、本会議で取り上げさせていただいたのが、延べ６０時間以上が３７６人、８０時間以上が１３６人いますよと。今、
スマートワーク宣言をやって、例えば超勤については、一応、目標とか持っていますよね。これ以上は、超勤は出ないのだと、例えば部局ごとに。
これは、３月、年度末に近づいて、残業時間を使い果たしただとか、予算上、予算として組まれているではないですか。そうすると、結局、持ち帰り、家に、仕事するだとか、そういう形、あるいはサービス残業になっているという、こういうことというのは実際、起こっていませんでしょうか。
◎須川 人事課長 年間の予算という範囲内で残業も活用、活用するのではないです、かかってしまうものもありますけれども、時期を見て、それぞれ上司がそれをどのぐらい仕事を進めているかということを把握しながらやっているものと考えておりますので、持ち帰り、そういったものはないと認識しております。
◆大竹 委員 実際問題、これはどういう形になっているかというのは、非常にこれは判断が難しいところだと思うのですが、やはりそういう状況を決して見過ごすことなく、予算がないからということでやらないように、ぜひこのことは要望しておきますので、よろしくお願いします。
◆菅谷 委員 同じところで、メンタルヘルスが本当に非常に、産業医に相談というところなのですよね。前年度８６６件で、２８年度が１，３３３件と、延べ人数もあるのかもしれませんけれども、なぜこのように増えているというところでは、ただ健康診断が拡充したからとかではないと思うのですけど、どのような分析をされているのでしょうか。
◎須川 人事課長 メンタルヘルス、かなり増えておりますけれども、健康管理室のほうで同じ方を繰り返し相談に乗っているという、同じ方の繰り返しというものが増えていると認識しております。
◆菅谷 委員 では、実人数にするとどうなのですか、比較というか、前年度から。
◎須川 人事課長 延べ人数ということでしか、今、私のほうは押さえておりませんので、実人数ではお答えしかねます。
◆菅谷 委員 休職につながったりとか、それからなかなか取り戻せないということなどもあると思うので、ぜひ改善点というところでどのように、今、
スマートワークをしてもほかの日に増えるようだったら大変だろうし、あと、メンタルヘルスを起こす職場というか、人間関係が厳しいところとか、対住民に面してというところであるのではないかと思いますけど、その辺の分析はあるのですか。
◎須川 人事課長 特に職場によって休む方が特に多いという目立つようなものはございませんが、やはり職員、仕事が詰まってきたりというタイミングであるとか、そういったことでございますので、今、人材育成の研修という意味で、いろいろな研修の種類を増やしてあるとか、それから、あと、所属長向けの研修を繰り返したりということで、所属長にも職員の目が行き届くような、そのような工夫をしたりということで進めております。
◆菅谷 委員 私もこの間、住民税がなかなか納められない方で、相談に一緒に行ったのですけど、区の職員の方がやはり今までと違う督促というか、厳しい姿勢で対話されるわけなのです。そうすると、やはり言う人もきついだろうと、そのことを住民に、ああいうことをしていたらメンタルになるのではないかと、私などかえって心配するようなことで、仕事量と内容とその辺で厳しくなっているというところで、そのことは感じましたので、ぜひ健康管理でやってもらいたいと思っております。研修だけでは、それはどうにもならないと思いますので、よろしくお願いします。
○田中 委員長 それでは、区民部に入ってよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それでは、区民部の事務報告に対する質疑があればお願いします。
◆大竹 委員 まず、何点か。平成３０年度の本庁舎における税理士会による無料申告相談、今までいつからいつまでやっていたのでしょうか。
◎綱島 課税課長 昨年は、２月１６日から３月４日までです。
◆大竹 委員 前というのはできないのですか。例えば、２月１５日以前に。結構、来ていますよね、区民の皆さん。私も行ったりしているのですが。１５日以前に行うことは、それでできないと、これは何かおかしいよね。以前にやってはだめなのですか。
◎綱島 課税課長 以前に、税理士のほうが出張所とか、その他集会所では行っています。
◆大竹 委員 ですから、だとするならば、本庁舎でやれるのでしょうという話ですよ。
◎綱島 課税課長 それは、税理士と国のほうの契約の問題になっておりますので、そちらのほうが優先します。
◆大竹 委員 それは、では、今までは国の契約で大田区の場所だけ使ってやっていたと、こういう考え方ということですね、では。
◎綱島 課税課長 そのとおりです。
◆大竹 委員 ぜひ、要望してください。お願いします。要望しておきます。
それから、国保についてお聞きします。やっと新年度の数字が出てきたと、これを見て本当に国はそれだけの役割を果たしているのかということで、実際、国保の改革は今の国保の深刻な現状、これを打開するために改革を進めますという、そういうことで、実際、国保の加入者の高齢化だとか、あるいはそれによって医療費が上がるだとか、あるいは入っている人たちが非正規の雇用で、なかなか所得が低い人たち、こういう人たちの現状で、どうしてもやはり高い保険料になって滞納者が生まれてくると、こういうのを打開するために国保の改革というのを進めたと思っているのですが、それで間違いないですか。
◎小出 国保年金課長 今、委員のほうからお話があったとおりの趣旨で、国全体で議論をして、今回の制度改革になったということで認識しています。
◆大竹 委員 ところが、何なのだろうとこの数字を見れば。結局、一般財源からの法定外繰入、これを赤字とみなして、これをやってはいけませんよというのは、本来の大きな趣旨になってきているわけですよ。
では、それに匹敵する国の財政措置というのはあったのですか。
◎小出 国保年金課長 今回の国保制度の改革によりまして、全国の区市町村の国保の財政赤字の規模に見合う国の公費を新たに投入するということで、その財源については消費税の増税分等を充てるということで来たわけです。
実際に、公費の拡充については、平成２７年度からスタートしていまして、平成３０年度からは、先ほど資料で見ていただきましたとおり、さらに国全体で１，７００億円の公費を投入と。合わせて国全体ですと３，４００億円の公費が投入されるということになっています。
◆大竹 委員 それで、例えばこの間、あれですよね、一般財源からの法定外繰入はたしか５８億円ですよね。それで、その分というのは、国で５８億円が来るのですか。
◎小出 国保年金課長 平成２８年度決算ですと、国保会計の法定外の繰入金は約５６億円です。今回、先ほどご説明しました公費の拡大が新たにあったのですけれども、そのうち大田区で来る分として今のところの数字で試算してみると、そのうちの約４億円分と見込んでいます。
◆大竹 委員 それでは、やはり国でしないことを想定して１３０％になるのかな、２年分、大体、大田区１３１．１０％ですよ。今でも、それこそ３０％も滞納者が生まれている。さらに上がると、さらなる滞納者が生まれて、その分どうするのですか、実際。
◎小出 国保年金課長 先ほど見ていただきました資料に載っております数字については、平成３０年度の仮係数に基づく数値ということで、これから年末に、２年に１回なのですけれども、診療報酬の改定というのが予定されていまして、恐らくそれでまた数字が若干、下がる見込みがあるだろうと見ております。
ただし、それでも現在のベースとの差はやはり相当あると見ております。ただ、その分については、国のほうも全国の市町村でやはり現状との差が広がると、一気に保険料の負担へのはね返りが大きいということになりますので、国の方針も若干変わってきておりまして、法定外の繰入の縮小を求めるということは基本は変わらないのですけれども、時間をかけた段階的な縮小をという言い方に変わってきているということです。
◆大竹 委員 それと、何か今、今までの統一保険料の話も、これは実際どのようになっているかよくわかりませんが、２３区はこの間、統一保険料を取っていたわけですよね。そういう動き等についてはどうなのですか。
◎小出 国保年金課長 ２３特別区が、昭和３４年以降行ってきました国保事業につきましては、２３区同じ水準できたという経過があります。その経過を踏まえると、やはり今回の制度改革によって、できる限りは平準的な負担をお願いするというのが趣旨ですので、そうすると、今まで２３区としては同じ基準で、同じ水準できたわけですから、それをわざわざこの段階でまた崩して各区ごとにばらばらにやるのはどうなのだろうかというお考えもあるところです。
ただ、逆に、先ほど申しました、今までの経過、昭和３４年以来やってきたと、それから区民の皆さんも２３区の保険料は同じだという認識があろうかと思いますので、そのあたりも踏まえて、それからやはり法定外の繰入をどうやって解消するのか、そのあたりを考えて、これから慎重に検討しなければいけないと考えています。
◆大竹 委員 ぜひ、本当にこのままの数字、これから実係数等が出てくるということなので、それは大きく、それこそ変わらないと思うのですが、今でも高過ぎる保険料をできるだけ抑える努力をぜひするためにも、国に強く強く求めていただきたいと。
それと、あと、区自体も国も繰入等については段階的と言っているので、ぜひ繰入等についてもこれは実施をして保険料を下げるために努力していただきたいということで、要望しておきます。
◆菅谷 委員 平成２９年度の収納状況報告で、先ほど特別区民税と国民健康保険料と後期高齢者医療保険料があったのですけど、それぞれの滞納世帯数と差し押さえと執行停止についてお聞きしたいのと、国保については、短期証、資格証の発行の状況も教えていただければと思います。特別区民税のほうから、わかればお願いします。
◎青木 納税課長 まず、特別区民税のほうからでございますが、平成２９年度のこれは６月当初の瞬間的な数字で言いますと、滞納者数が１万８，８０７人でございます。
◆菅谷 委員 滞納世帯数、差し押さえ、なければないと、執行停止、なければないと、そういう形ですみません。特別区民税と国民健康保険料と後期高齢者医療保険料でそれぞれ、途中ではありますがお願いいたします。
◎青木 納税課長 滞納者数については申し上げたとおりですが、差し押さえ件数につきましては、申しわけございません、未集計でございます。
◎小出 国保年金課長 国保のほうですが、１０月末で滞納世帯の数ですが、３万７，６５７世帯です。それから、差し押さえの件数は４００件です。それから、執行停止は１，２６８件、それから短期証の世帯の数が２，８５３世帯、資格証の世帯の数が７２０世帯です。
◎澤 後期高齢者医療担当課長 後期高齢のほうでございますが、後期高齢の場合には、保険料が年１２回に分割ということで、納期が毎月になってございます。したがいまして、後期高齢の方は、毎月毎月保険料を納めなければいけないというのが規則上の形になりますので、そうすると、うっかり忘れだとか、たまたま忘れたということがございますので、基本的には滞納者数の統計上のカウントは、年度末をもって統計をカウントしてございます。したがいまして、現在のカウントでございますが、平成２９年５月末時点というところで、滞納者数４，２７８人ということで、今、合計をとってございます。
それから、差し押さえはしておりません。
それから、執行停止のほうも同じようなことで、月ごとでの合計数はとっていないという状況でございます。
○田中 委員長 それでは、質疑は以上とさせていただきまして、本日は、質疑を終結し、
調査事件を一括して継続といたします。
なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
また、審査事件についても、本定例会最終日に、議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
最後に、次回の委員会日程ですが、１２月１５日、金曜日、午前１０時から開会ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
以上で、
総務財政委員会を閉会いたします。
午後 ０時０５分閉会...